【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第62期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 盟和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 |
| 【電話番号】 | 046(223)7611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合管理部長 伊藤 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 |
| 【電話番号】 | 046(223)7611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合管理部長 伊藤 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,014,285 | 20,616,999 | 20,235,036 | 19,051,410 | 19,068,572 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 670,962 | 858,977 | 656,899 | △69,353 | △69,376 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 650,792 | 585,042 | 512,183 | 174,268 | 109,159 |
| 包括利益 | （千円） | 1,038,022 | 1,098,148 | 1,417,575 | △506,551 | △315,057 |
| 純資産額 | （千円） | 9,242,619 | 10,214,082 | 12,477,854 | 11,812,350 | 11,192,373 |
| 総資産額 | （千円） | 19,417,962 | 21,672,410 | 23,747,335 | 22,243,351 | 23,089,832 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,449.41 | 3,813.33 | 3,562.74 | 3,373.75 | 3,196.83 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 242.85 | 218.38 | 164.05 | 49.77 | 31.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 47.1 | 52.5 | 53.1 | 48.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 6.0 | 4.5 | 1.4 | 1.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.7 | 6.1 | 9.4 | 20.9 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,583,558 | 1,599,707 | 1,310,116 | 1,064,377 | 921,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △709,322 | △1,448,992 | △1,280,625 | △1,468,196 | △1,360,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △912,610 | 471,151 | 466,454 | △1,069,045 | 1,394,722 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,620,522 | 3,381,306 | 4,605,228 | 3,037,993 | 3,950,649 |
| 従業員数 | （名） | 431 | 462 | 449 | 479 | 470 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (54) | (44) | (34) | (39) | (37) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式併合が第58期の期首時点に行われていたと仮定して算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,022,901 | 18,993,059 | 18,361,744 | 16,665,891 | 16,402,249 |
| 経常利益 | （千円） | 559,957 | 509,812 | 639,781 | 184,999 | 104,495 |
| 当期純利益 | （千円） | 542,419 | 308,064 | 501,878 | 328,179 | 310,793 |
| 資本金 | （千円） | 2,167,399 | 2,167,399 | 2,167,399 | 2,167,399 | 2,167,399 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,514,297 | 17,514,297 | 35,028,594 | 3,502,859 | 3,502,859 |
| 純資産額 | （千円） | 9,382,631 | 9,803,911 | 11,744,391 | 11,338,162 | 11,259,936 |
| 総資産額 | （千円） | 19,179,619 | 20,686,358 | 22,513,431 | 20,664,385 | 21,536,531 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,501.66 | 3,660.19 | 3,353.32 | 3,238.32 | 3,216.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 4.00 | 50.00 | 50.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (3.00) | (3.00) | (1.50) | (20.00) | (25.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 202.41 | 114.99 | 160.75 | 93.72 | 88.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 47.4 | 52.2 | 54.9 | 52.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 3.2 | 4.7 | 2.8 | 2.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.6 | 11.6 | 9.6 | 11.1 | 14.1 |
| 配当性向 | （％） | 14.8 | 26.1 | 24.9 | 53.4 | 56.3 |
| 従業員数 | （名） | 295 | 285 | 280 | 281 | 271 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (54) | (44) | (34) | (38) | (37) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式併合が第58期の期首時点に行われていたと仮定して算定しております。
４ 第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。
２【沿革】
当社は昭和31年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、昭和25年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。
| 年月 | 概要 |
| 昭和31年５月 | 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 |
| 同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。 | |
| 昭和34年５月 | 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
| 昭和35年８月 | 本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。 |
| 昭和40年９月 | 愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。 |
| 昭和41年７月 | 岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。 |
| 昭和42年２月 | 長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
| ５月 | 群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。 |
| 昭和43年４月 | 広島市に広島営業所を設置する。 |
| 昭和46年５月 | 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。 |
| ８月 | 名古屋営業所を中部営業所と改称する。 |
| 同月 | 東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。 |
| 昭和49年２月 | 本店の所在地を東京都台東区に変更する。 |
| 昭和52年３月 | 大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。 |
| 昭和53年７月 | 盟伸工業株式会社（平成21年９月解散）設立。 |
| 昭和54年５月 | 株式の額面変更等を目的に、昭和25年11月に設立された会社を昭和53年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。 |
| 昭和55年５月 | 塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。 |
| 昭和56年１月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| ８月 | 山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。 |
| 昭和57年２月 | 塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。 |
| 昭和60年７月 | 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。 |
| 平成５年１月 | 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 |
| ６月 | 盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。 |
| 平成10年10月 | 宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。 |
| 平成11年１月 | ISO9002認証を取得する。 |
| 平成13年７月 | ISO14001認証を取得する。 |
| 平成14年11月 | ISO9001認証を取得する。 |
| 平成17年２月 | 株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。 |
| 平成18年３月 | 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。 |
| ８月 | 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。 |
| 平成19年６月 | 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。 |
| 設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。 | |
| ７月 | 本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。 |
| 平成20年３月 | 群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。 |
| ４月 | 中国・広州市に駐在員事務所を設立する。 |
| ６月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。 |
| 12月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。 |
| 平成21年７月 | 中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。 |
| ９月 | 盟伸工業株式会社を解散する。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成22年11月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。 |
| 平成23年３月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。 |
| ５月 | 株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。 |
| 平成24年３月 | タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。 |
| ４月 | 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。 |
| 平成25年２月 | アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。 |
| ４月 ７月 平成25年12月 平成26年３月 | 広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。 |
| ７月 ８月 ９月 平成27年２月 平成28年１月 ２月 ４月 同月 同月 平成29年４月 | 中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。 アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。 メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。 メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。 中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
(1）自動車部品
主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。
当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。
(2）住宅
産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。
(3）その他
梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
４【関係会社の状況】
平成29年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（被所有） 割合(%) | 関係内容 | ||
| 役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | |||||
| （連結子会社） | 中華人民共和国遼寧省大連市 | 1,004,100千円 | 自動車内装部品の製造・販売 | 100.00 | 2名 | 貸付 債務保証 | 当社からの部品仕入 当社への材料販売 |
| 盟和（大連）汽車配件有限公司 | |||||||
| 盟和（佛山）汽車配件有限公司 | 中華人民共和国広東省佛山市 | 900,000千円 | 自動車内装部品の製造・販売 | 100.00 | 2名 | 貸付 債務保証 | 当社からの部品仕入 当社への材料販売 |
| MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. | アメリカ合衆国 テネシー州 ルイズバーグ市 | 13,500千米ドル | 自動車内装部品の製造・販売 | 100.00 | 2名 | 貸付 債務保証 | 当社からの部品仕入 |
| MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 バンコック都 | 102,000千バーツ | 自動車内装部品の製造・販売 | 100.00 | 2名 | 貸付 | 当社からの部品仕入 |
（注） いずれも特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 自動車部品 | 447（34） |
| 住宅 | 5（ 0） |
| その他 | 0（－） |
| 全社（共通） | 18（ 2） |
| 合計 | 470（37） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 271（37） | 42.1 | 18.3 | 5,371,599 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 自動車部品 | 248（34） |
| 住宅 | 5（ 0） |
| その他 | －（－） |
| 全社（共通） | 18（ 2） |
| 合計 | 271（37） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
結成年月 昭和40年９月
組合名 盟和産業労働組合
組合員数 194名（平成29年３月31日現在）
所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果等により企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
海外におきましては、中国の景気減速に歯止めがかかり持ち直しの動きが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の動向等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国では小型車向けの減税措置等を背景に需要は堅調に推移したものの、米国では販売に陰りが見られ、国内では、生産、販売とも前年度を若干上回る水準となりました。
このような状況のもと、当社グループは、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制の確立を目指す中期経営計画GT300の達成に向けて取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は海外売上高の増加等により売上高は19,068百万円（前連結会計年度比0.1%増）、営業利益は熊本地震等による国内の自動車減産や原油価格の下落に伴う販売価格の低下等の影響を原価低減・収益改善活動等により挽回し143百万円（前連結会計年度比37.0％増）となりました。経常損失は外貨建（海外子会社の円建を含む）資産・負債の評価損など為替差損199百万円の計上（前連結会計年度は139百万円の為替差損）等により69百万円（前連結会計年度は69百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上する一方、特別損失として事業構造改善費用等を計上し、109百万円（前連結会計年度比37.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品
熊本地震等による国内の自動車減産や原油価格の下落に伴う販売価格の低下等の影響を受け、売上高は17,501百万円、セグメント利益は、全社的に製造原価・販管費の低減に取組んだことや海外子会社の収益寄与等により82百万円となりました。
② 住宅
前期後半に生産を開始した住設資材の売上が増加し、売上高1,543百万円、セグメント利益は56百万円となりました。
③ その他
売上高は23百万円、セグメント利益は4百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,950百万円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の収入（前連結会計年度比13.4％減）となりました。これは主に仕入債務の減少が132百万円あった一方、税金等調整前当期純利益197百万円、減価償却費1,006百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,360百万円の支出（前連結会計年度比7.3%減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が289百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が1,697百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,394百万円の収入（前連結会計年度は1,069百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が557百万円あった一方、長期借入による収入が1,597百万円、短期借入金の純増額が772百万円あったこと等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前期比（％） |
| 自動車部品 | 15,592,642 | △3.0 |
| 住宅 | 576,555 | 282.0 |
| その他 | 23,057 | △34.8 |
| 合計 | 16,192,256 | △0.5 |
（注）１ 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| 自動車部品 | 17,645,223 | △0.6 | 1,310,598 | 13.3 |
| 住宅 | 1,552,346 | 32.4 | 56,040 | 19.7 |
| その他 | 22,932 | △36.3 | 568 | △55.1 |
| 合計 | 19,220,503 | 1.4 | 1,367,206 | 13.5 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） |
| 自動車部品 | 17,501,807 | △2.1 |
| 住宅 | 1,543,136 | 36.6 |
| その他 | 23,628 | △34.1 |
| 合計 | 19,068,572 | 0.1 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| トヨタ紡織㈱ | 4,992,036 | 26.2 | 4,995,228 | 26.2 |
| 林テレンプ㈱ | 2,004,452 | 10.5 | 1,823,639 | 9.6 |
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の３項目を取り組み施策として掲げております。
・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立
・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上
・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓
また、平成27年３月期から平成31年３月期まで５年間の中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。
・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダーシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内：海外の売上比率２：１を目指す。
・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。
・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。
・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。
・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「GT300」の数値目標は、最終年度（平成31年3月期）の連結売上高300億円、営業利益率５％、ROE８％以上であります。
なお、これらの数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
(4）経営環境
今後の見通しにつきましては、中国の経済成長は緩やかに減速するとみられ、米国経済も新政権の政策運営等により先行き不透明な状況にあります。国内では、個人消費の低迷が続くものの、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあります。一方、当社グループが属する自動車業界におきましては、国内生産縮小の流れは変わらないものと見られます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 自動車部品の拡販と新製品・新技術開発
国内外の各拠点が密接に連携して積極的な拡販活動に取り組むとともに、受注の拡大に向けて新製品・新技術の開発を加速させます。価格の低減と性能・品質のレベルアップを両立させ、付加価値が高く環境対応に優れた技術開発を進めます。
② 徹底した総原価低減
国内の自動車生産は今後も伸び悩むものとみられ、北米や中国でも需要に陰りが見られます。生産工程や管理の効率化を図り、徹底した変動費削減と固定費圧縮で、売上が伸びなくても確実に利益を上げられる体制を構築してまいります。
③ グローバル化の推進
中国では、大連・佛山の子会社を一体的・効率的に運営し、当社グループにおける業績寄与を一段と高めます。日系・非日系を問わず積極的な拡販を進めます。
ASEANでは、タイの子会社の製造・販売体制を強化するとともに、マット製品を中心に現地調達ニーズに対応してまいります。
北米では、米国の子会社の製品供給力を高め、生産増加に対応するとともに、取扱製品のラインアップを増やし、拡販活動を強化して更なる事業拡大を目指します。
④ 住宅事業の強化
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容の拡大・安定化を図ります。
また、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓を進め、非自動車分野の強化を図ります。
(6）株式会社の支配に関する方針について
当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年6月28日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業展開に伴うカントリーリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争
当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の取引先への依存
当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は62.9％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の品質不具合
当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替レートの変動
当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。
当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。
しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、事故等
当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。
しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）情報漏洩、システムダウン等
当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。
しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の目的は、コスト競争力に優れ、ユーザーのニーズにマッチした魅力あるオリジナル製品の実現にあります。
そのために、得意先の自動車メーカーやシステムサプライヤーとの連携を深め、また仕入先の材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率性の向上に努めております。
さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上等に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は29百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1）自動車部品
コスト低減、環境対応、軽量化と高剛性の両立、グローバル市場に適した商品力の向上をテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。
・主力製品のメイトーンの商品力向上と海外の現地ニーズに適した製品開発
・メイトーン製品の商品力・加工技術を生かしたグローバルでの拡販活動への取り組み
・燃費効率向上に資する軽量、高剛性のデッキボード開発
・マット製品の商品性・意匠性向上とコスト低減、ASEANでの最適生産体制構築
・環境負荷物質低減への取組み
・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材の製品化、用途開発の取り組み
・革新的な成形設備、加工技術の研究開発
以上により、新材料・新工法開発による新たな自動車部品への参入及び自動車の技術を生かした自動車以外の新規製品参入を目指しております。
当連結会計年度のメイトーン製品関連の成果は、独自工法で端末加工を改良し、安全性と見栄えの向上を実現したことで高い評価をいただき、国内はもとより海外についても着実に受注量を伸ばしております。また、SUV、ワンボックスなどに使用され、剛性を必要とするデッキボードについても、得意とする材料知識を生かし改良を積み重ね、競争力のある商品性、軽量、低コストを実現し着実に受注に結びつけています。この他、当社独自の技術による新たな基材（基本となる部材）の開発等を進めております。グローバル市場では、国内同等水準の品質と日本・中国・ASEAN・北米の「四極」での生産・供給体制を基に、当社製品の採用車種を増やしております。
研究開発費の金額は22百万円であります。
(2）住宅
市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。
・新規住宅設備部材の研究開発
・産業資材向け新規商品の開発
研究開発費の金額は7百万円であります。
(3）その他
当連結会計年度の研究開発活動はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は23,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加しました。これは、主として現金及び預金や有価証券が増加したことに加え、機械装置及び運搬具の固定資産が増加したこと等によります。
また、負債は11,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加しました。これは、主として北米を中心とする設備資金や運転資金を銀行借入で調達したことにより、短期借入金や長期借入金が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は11,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少しました。これは、主として為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、48.5％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて176円92銭減少し、3,196円83銭となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、生産性向上を目的とした設備投資及び中期経営計画にもとづく海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。
これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額1,752百万円でありますが、これをセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品
主として、工場における受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得並びに海外子会社の工場拡張等であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行ったものであります。
設備投資額は1,752百万円であります。
(2）住宅
当連結会計年度の設備投資はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 長野工場 （長野県下伊那郡 阿智村） | 自動車部品 住宅 | フロア内装品製造設備 トランク内装品製造設備 シートバックパネル製造設備 ルーフ製造設備 シート製造設備 | 164,071 | 297,164 | 39,759 (34,028) [31,855] | － | 243,049 | 744,044 | 58 (6) |
| 甲府工場 （山梨県中巨摩郡 昭和町） | 自動車部品 住宅 | ルーフ製造設備トランク内装品製造設備 | 255,785 | 389,987 | 399,064 (31,124) | 76,368 | 172,992 | 1,294,199 | 41 (3) |
| 岐阜工場 （岐阜県可児郡 御嵩町） | 自動車部品 | トランク内装品製造設備 | 947,430 | 194,915 | 1,462,626 (61,444) | 59,589 | 123,039 | 2,787,601 | 109 (18) |
| 本社 （神奈川県厚木市） | 全社 | － | 23,617 | － | － (－) | 10,397 | 32,916 | 68,527 | 22 (2) |
| 東京営業部 （神奈川県厚木市） | 自動車部品 | － | 318 | － | 1,277 | 8 (-) | |||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。なお、長野工場賃借土地の主なものは、倉庫用地及び駐車場用地であります。
３ 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
４ 上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 6,949千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しております。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 月間リース料 （千円） | リース契約 残高（千円） | 摘要 |
| 長野工場 | 自動車部品 | フロア内装品製造設備 | 一式 | ４年間 | 420 | 13,493 | リース契約 |
（注） 月間リース料及びリース契約残高は消費税等を含んでおりません。
(2)在外子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 盟和(大連)汽車配件有限公司 （中華人民共和国遼寧省 大連市） | 自動車部品 その他 | トランク内装品製造設備 | 289,686 | 314,096 | － (－) [25,388] | 4,805 | 608,589 | 43 (－) |
| 盟和(佛山)汽車配件有限公司 (中華人民共和国広東省 佛山市) | 自動車部品 | トランク内装品製造設備 | 460,469 | 403,622 | － (－) [30,000] | 56,458 | 920,550 | 75 (－) |
| MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. (アメリカ合衆国テネシー州 ルイズバーグ市) | 自動車部品 | トランク内装品製造設備 | 534,081 | 417,066 | 23,311 (44,920) | 15,401 | 989,861 | 52 (－) |
| MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. (タイ王国バンコック都） | 自動車部品 | フロア内装品 製造設備 | － | － | － (－) | － | － | 29 (－) |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 盟和（佛山）汽車配件有限公司 | 中華人民共和国広東省佛山市 | 自動車部品 | 建物、トランク内装部品製造設備 | 572,890 | 296,761 | 当社からの投融資資金 | 平成25年 7月 | 平成29年 12月 | （注）3 |
| MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. | アメリカ合衆国テネシー州 ルイズバーグ市 | 自動車部品 | 建物拡張 | 217,800 | 95,733 | 当社からの投融資資金 | 平成28年 7月 | 平成29年 6月 | （注）3 |
| トランク内装部品製造設備 | 133,121 | - | 当社からの投融資資金 | 平成28年 10月 | 平成30年 3月 | （注）3 | |||
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための投資等は記載しておりません。
３ 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
４ 投資予定金額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝16.10円、１米ドル＝110.00円）で算出しております。また、為替の変動等により、今後の投資予定金額の総額に大幅な変更もあり得ます。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,408,000 |
| 計 | 9,408,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年６月28日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,502,859 | 3,502,859 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,502,859 | 3,502,859 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成26年４月１日 （注）１ | 17,514,297 | 35,028,594 | － | 2,167,399 | － | 1,696,397 |
| 平成27年10月１日 （注）２ | △31,525,735 | 3,502,859 | － | 2,167,399 | － | 1,696,397 |
（注）１ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
２ 普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。ただし、併合の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 22 | 25 | 58 | 27 | 4 | 2,874 | 3,010 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 7,955 | 872 | 6,615 | 633 | 64 | 18,698 | 34,837 | 19,159 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 22.83 | 2.50 | 18.98 | 1.81 | 0.18 | 53.67 | 100 | － |
（注） 自己株式1,773株は「個人・その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
なお、平成29年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,773株であります。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 210 | 5.99 |
| 株式会社陽栄 | 東京都中央区銀座７丁目14-16 | 180 | 5.14 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 130 | 3.73 |
| 株式会社プライムポリマー | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 119 | 3.40 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－１ | 80 | 2.28 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 66 | 1.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 65 | 1.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 65 | 1.86 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 58 | 1.66 |
| 鈴木 良一 | 愛知県豊橋市 | 56 | 1.60 |
| 計 | － | 1,031 | 29.46 |
（注）１ 上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、27千株であります。
２ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、61千株であります。
３ 当社は太陽生命保険株式会社の持株会社である株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの株式 64千株（出資比率 0.01％）を保有しております。
４ 当社は株式会社陽栄の持株会社である株式会社陽栄ホールディングの株式 12株（出資比率 6.00％）を保有しております。
５ 当社は株式会社三井住友銀行の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式 15千株（出資比率 0.00％）を保有しております。
６ 当社は株式会社プライムポリマーの親会社である三井化学株式会社の株式 51千株（出資比率 0.00％）を保有しております。
７ 当社は三井住友信託銀行株式会社の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式 １千株（出資比率 0.00％）を保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,700 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 3,482,000 | 34,820 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 19,159 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,502,859 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 34,820 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 盟和産業株式会社 | 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 | 1,700 | － | 1,700 | 0.04 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.04 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 165 | 173 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（―） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,773 | － | 1,773 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。
当事業年度の期末配当は、１株につき普通配当25円とさせていただきました。中間配当として１株につき25円をお支払しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成28年11月11日取締役会決議 | 87,529 | 25 |
| 平成29年６月27日定時株主総会決議 | 87,527 | 25 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 248 | 284 (※1) 134 | 200 | 205 (※2) 1,197 | 1,299 |
| 最低（円） | 146 | 188 (※1) 128 | 105 | 104 (※2) 830 | 930 |
（注）１ ※1は平成26年４月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割したことによる権利落後の株価であります。（権利落日は平成26年３月27日）
２ ※2は平成27年10月１日付で普通株式を10株につき１株の割合で株式併合したことによる権利落後の株価であります。（権利落日は平成27年９月28日）
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,094 | 1,150 | 1,193 | 1,233 | 1,266 | 1,299 |
| 最低（円） | 1,045 | 1,061 | 1,111 | 1,150 | 1,188 | 1,214 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役会長代表取締役 | 清水 俊彦 | 昭和21年９月11日生 | 昭和45年10月 | 当社入社 | （注）３ | 15 | |
| 平成９年７月 | 当社東海営業部長 | ||||||
| 平成10年10月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役兼執行役員管理部門担当、総務部長、情報システム室長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理部門担当 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役専務執行役員管理部門（総務部、財務部、情報システム部）、内部統制担当 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役副社長、社長補佐、管理部門管掌、調達部門担当 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成29年４月 | 当社代表取締役会長（現） | ||||||
| 取締役社長代表取締役 | 飯塚 清 | 昭和27年４月12日生 | 平成17年12月 | 株式会社三井住友銀行より当社へ出向、理事（総務部専任部長） | （注）３ | 14 | |
| 平成18年６月 | 当社執行役員管理部門副担当 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役常務執行役員管理部門（企画部）担当、海外事業推進担当 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理部門、海外業務部、内部統制担当 | ||||||
| 平成29年４月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 取締役専務執行役員 | 住宅営業部門、品質保証部門担当、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.取締役、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.取締役 | 大槻 久人 | 昭和28年２月23日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | （注）３ | 2 |
| 平成12年10月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社東海営業部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社上席執行役員技術開発部門副担当、新規事業副担当 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社上席執行役員中国室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門担当 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役常務執行役員自動車部品営業部門統括兼技術開発部門担当 | ||||||
| 平成27年４月 平成28年４月 | 当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門統括、技術開発部門、品質保証部門担当 当社取締役専務執行役員、調達部、住宅営業部門、品質保証部門担当 | ||||||
| 平成29年４月 | 当社取締役専務執行役員、住宅営業部門、品質保証部門担当（現） | ||||||
| 〈重要な兼職の状況〉 | |||||||
| MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 | |||||||
| MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.取締役 | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 原 秋彦 | 昭和27年10月11日生 | 昭和55年４月 | 弁護士登録 | （注）３ | － | |
| 昭和60年５月 | 米国ニューヨーク州 弁護士登録 | ||||||
| 平成４年７月 | 三井安田法律事務所参加 | ||||||
| 平成６年６月 | 株式会社中村屋 社外監査役（現） | ||||||
| 平成16年２月 | 日比谷パーク法律事務所参加（現） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社社外監査役 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||
| 〈重要な兼職の状況〉 | |||||||
| 弁護士 | |||||||
| 株式会社中村屋 社外監査役 | |||||||
| 取締役 | 三浦 孝昭 | 昭和23年11月27日生 | 昭和59年８月 | 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 | （注）３ | － | |
| 平成12年７月 | 同社代表社員 | ||||||
| 平成20年６月 | あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）退社 | ||||||
| 平成21年６月 平成27年３月 平成27年６月 | 当社社外監査役 株式会社三陽商会 社外監査役（現） 当社社外取締役（現） 〈重要な兼職の状況〉 株式会社三陽商会 社外監査役 | ||||||
| 常勤監査役 | 小松 繁雄 | 昭和31年８月６日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | （注）４ | 2 | |
| 平成16年７月 | 当社購買部長 | ||||||
| 平成18年２月 | 当社総務部長兼情報システム室長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社財務部長兼情報システム部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社執行役員内部監査室長 | ||||||
| 平成25年６月 平成27年１月 | 当社執行役員管理部門副担当 当社執行役員管理部門（総合管理部企画G）、海外業務部副担当 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常勤監査役（現） 〈重要な兼職の状況〉 盟和（大連）汽車配件有限公司監事 盟和（佛山）汽車配件有限公司監事 | ||||||
| 監査役 | 佐田 成史 | 昭和27年５月１日生 | 昭和51年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | （注）４ | － | |
| 平成４年４月 | 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）東京営業第三部主任調査役 | ||||||
| 平成13年４月 | 株式会社三井住友銀行豊田法人営業部長 | ||||||
| 平成18年９月 | 株式会社陽栄執行役員 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年１月 | 株式会社陽栄ホールディング常務執行役員 同社代表取締役専務執行役員 株式会社陽栄代表取締役専務執行役員 当社仮社外監査役 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社社外監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 森山 弘和 | 昭和25年７月１日生 | 昭和44年４月 | 山一證券株式会社入社 | （注）４ | － | |
| 昭和49年７月 | 株式会社山一証券経済研究所出向 | ||||||
| 平成６年４月 | 同社経営調査部長 | ||||||
| 平成10年２月 平成17年４月 平成20年５月 平成27年６月 平成28年６月 | 株式会社森山弘和事務所代表取締役社長 株式会社レコフ常務執行役員 株式会社森山事務所代表取締役社長（現） 当社社外監査役（現） 株式会社はせがわ社外取締役（現） 〈重要な兼職の状況〉 株式会社はせがわ社外取締役 | ||||||
| 計 | 35 | ||||||
（注）１ 取締役 原 秋彦、三浦孝昭は、社外取締役であります。
２ 監査役 佐田成史、森山弘和は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、宮戸一也、玉田雅彦、湯澤伊知郎、伊藤明彦、福澤陽平、丸茂康弘、桐生直規、高桑重徳の８名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダーから信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。
このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行なっております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。
（4）取締役会、監査役及び監査役会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。
（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(イ）会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、監査面においても、経営の意思決定と業務執行、監督、経営監視を明確に区分し、その機能を高めるよう努めております。監査役会は有価証券報告書提出日現在３名で構成され、そのうち社外監査役は２名であります。月１回の監査役会と業務監査では監査役相互の連携をとり経営の監視を行なっております。
その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求めております。
(ロ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（海外子会社の取締役相当職を含む。以下、「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等・監査役へ報告する。
ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。
ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うものとする。
４）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。
ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。
ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。
ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度監査等の内部監査を実施する。
ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。
７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は監査職務の補助に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。
また当該使用人の人事異動・人事評価については、予め監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
８）当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ) 監査役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するとともに、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び使用人にその説明を求めることができるものとする。
ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは監査役に報告する体制とする。
ⅲ) 監査役へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査役、外部窓口を顧問弁護士とし内部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(ハ）内部監査及び監査役監査の状況
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、前述のとおり、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。社外取締役を含む取締役相互の監視、及び社外監査役を含む監査役による監査の実施により、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査役及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年４回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。
(ニ）会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 文男
指定有限責任社員 業務執行社員 小泉 淳
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。
期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。
(ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議する組織として活動するものであります。
(ヘ）役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。
１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 75,492 | 73,422 | 2,070 | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 13,080 | 13,080 | － | － | 2 |
| 社外取締役 | 10,800 | 10,800 | － | － | 2 |
| 社外監査役 | 7,680 | 7,680 | － | － | 2 |
２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。
取締役及び執行役員の報酬は、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し、取締役会にて協議し決定しております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に関する監査の職責を負うことから、月額報酬のみとし、監査役の協議により決定します。
(ト）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の内容
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。同氏は、当社が事業場の法律相談等を行っている、日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は同事務所に臨時的に事業場の法律相談等を行っております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
三浦孝昭氏は、会計の専門家としての豊かな経験・知識と高い見識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社三陽商会の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、当社の取締役就任前に退社して独立した活動を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
佐田成史氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。同氏は、当社の大株主であり主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は、当社の大株主である株式会社陽栄の出身であり、当社は同社より備品等を購入しておりますが、取引実績は僅少で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社はせがわの社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社がIR（投資家向け広報）に関する相談等を行っていた株式会社森山事務所の代表取締役社長ですが、当社の監査役就任前に当社との顧問契約は終了しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
(チ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社役員として選任しております。
(リ）取締役会及び監査役会における発言状況
原 秋彦氏は、当期開催の取締役会16回中16回に出席し、法律に関する見地から適宜意見を述べております。
三浦孝昭氏は、当期開催の取締役会16回中16回に出席し、主に財務及び会計の見地から適宜意見を述べております。
佐田成史氏は、当期開催の取締役会16回中16回に出席し、疑問点等を明らかにするために適宜意見を述べております。また、当期開催の監査役会17回中17回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
森山弘和氏は、当期開催の取締役会16回中16回に出席し、疑問点等を明らかにするために適宜意見を述べております。また、当期開催の監査役会17回中17回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
② 取締役の定数及び選任決議
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（中間配当金）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 株式の保有状況
(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 26銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,238,281千円 |
(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| トヨタ自動車(株) | 91,000 | 541,632 | 関係強化 |
| 富士重工業(株) | 27,194 | 108,098 | 関係強化 |
| 日産自動車(株) | 69,152 | 72,021 | 関係強化 |
| (株)Ｔ＆Ｄホールディングス | 64,790 | 67,997 | 関係強化 |
| 日産車体(株) | 48,144 | 54,547 | 関係強化 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 15,100 | 51,521 | 関係強化 |
| (株)ＮＴＴドコモ | 18,000 | 45,945 | 関係強化 |
| プラマテルズ(株) | 103,000 | 45,423 | 関係強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス(株) | 13,851 | 44,156 | 関係強化 |
| ダイニック(株) | 246,000 | 38,130 | 関係強化 |
| 三井化学(株) | 51,000 | 19,125 | 関係強化 |
| いすゞ自動車(株) | 14,410 | 16,744 | 関係強化 |
| マツダ(株) | 4,000 | 6,986 | 関係強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 14,000 | 4,614 | 関係強化 |
| (株)長野銀行 | 23,000 | 4,301 | 関係強化 |
| 双日(株) | 5,000 | 1,155 | 関係強化 |
| (株)大和証券グループ本社 | 1,000 | 692 | 関係強化 |
| (株)三菱ケミカルホールディングス | 800 | 470 | 関係強化 |
| 日本電産(株) | 55 | 423 | 関係強化 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 1,480 | 248 | 関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 本田技研工業(株) | 125,000 | 418,875 | 関係強化 |
| いすゞ自動車(株) | 115,627 | 170,261 | 関係強化 |
| (株)Ｔ＆Ｄホールディングス | 64,790 | 104,700 | 関係強化 |
| 日野自動車(株) | 50,000 | 67,350 | 関係強化 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 15,100 | 61,079 | 関係強化 |
| ＳＯＭＰＯホールディングス(株) | 13,851 | 56,498 | 関係強化 |
| 日産車体(株) | 51,742 | 51,846 | 関係強化 |
| ダイニック(株) | 246,000 | 48,216 | 関係強化 |
| プラマテルズ(株) | 103,000 | 47,277 | 関係強化 |
| (株)ＮＴＴドコモ | 18,000 | 46,665 | 関係強化 |
| 三井化学(株) | 51,000 | 28,050 | 関係強化 |
| (株)ＳＵＢＡＲＵ | 3,269 | 13,350 | 関係強化 |
| 日産自動車(株) | 7,220 | 7,751 | 関係強化 |
| マツダ(株) | 4,000 | 6,412 | 関係強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 1,400 | 5,404 | 関係強化 |
| (株)長野銀行 | 2,300 | 4,623 | 関係強化 |
| 双日(株) | 5,000 | 1,395 | 関係強化 |
| (株)三菱ケミカルホールディングス | 800 | 689 | 関係強化 |
| (株)大和証券グループ本社 | 1,000 | 677 | 関係強化 |
| 日本電産(株) | 55 | 582 | 関係強化 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 1,480 | 301 | 関係強化 |
(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,500 | － | 23,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,500 | － | 23,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、内容を検討し監査役会の同意を得たうえで、決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,263,186 | 3,750,650 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,110,695 | 5,087,589 |
| 有価証券 | 100,000 | 199,999 |
| 商品及び製品 | 1,103,619 | 1,105,374 |
| 原材料及び貯蔵品 | 505,357 | 539,632 |
| 繰延税金資産 | 186,620 | 103,354 |
| その他 | 345,870 | 341,124 |
| 流動資産合計 | 10,615,349 | 11,127,725 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,172,743 | 5,224,515 |
| 減価償却累計額 | ※２ △2,399,234 | ※２ △2,542,105 |
| 建物及び構築物（純額） | ※５ 2,773,508 | ※５ 2,682,410 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,695,655 | 8,984,571 |
| 減価償却累計額 | ※２ △6,893,363 | ※２ △6,967,568 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,802,292 | 2,017,002 |
| 工具、器具及び備品 | 5,554,529 | 5,654,584 |
| 減価償却累計額 | ※２ △4,947,683 | ※２ △4,942,770 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 606,845 | 711,814 |
| 土地 | ※５ 2,032,564 | ※５ 2,031,761 |
| リース資産 | 467,611 | 286,310 |
| 減価償却累計額 | △282,683 | △139,954 |
| リース資産（純額） | 184,928 | 146,355 |
| 建設仮勘定 | 475,205 | 662,347 |
| 有形固定資産合計 | 7,875,343 | 8,251,692 |
| 無形固定資産 | 576,332 | 454,008 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,742,951 | 1,868,177 |
| 長期貸付金 | 175,000 | － |
| 繰延税金資産 | 749,695 | 883,174 |
| 保険積立金 | 98,340 | 106,006 |
| その他 | ※１ 429,089 | ※１ 417,126 |
| 貸倒引当金 | △18,752 | △18,078 |
| 投資その他の資産合計 | 3,176,325 | 3,256,406 |
| 固定資産合計 | 11,628,001 | 11,962,106 |
| 資産合計 | 22,243,351 | 23,089,832 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,476,322 | 4,338,396 |
| 短期借入金 | ※３ 710,000 | ※３ 1,490,310 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 430,000 | ※４ 623,066 |
| リース債務 | 63,132 | 36,807 |
| 未払法人税等 | 42,290 | 51,565 |
| 賞与引当金 | 160,134 | 156,155 |
| 役員賞与引当金 | － | 2,070 |
| その他 | 658,754 | 724,838 |
| 流動負債合計 | 6,540,635 | 7,423,210 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 1,512,700 | ※４ 2,386,073 |
| リース債務 | 169,653 | 128,599 |
| 退職給付に係る負債 | 1,854,606 | 1,762,750 |
| 長期未払金 | 290,935 | 139,973 |
| その他 | 62,469 | 56,851 |
| 固定負債合計 | 3,890,364 | 4,474,248 |
| 負債合計 | 10,431,000 | 11,897,459 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,167,399 | 2,167,399 |
| 資本剰余金 | 2,386,743 | 2,377,042 |
| 利益剰余金 | 6,226,952 | 6,041,066 |
| 自己株式 | △1,936 | △2,110 |
| 株主資本合計 | 10,779,157 | 10,583,396 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 321,211 | 124,933 |
| 為替換算調整勘定 | 774,487 | 537,635 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,505 | △53,592 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,033,193 | 608,976 |
| 純資産合計 | 11,812,350 | 11,192,373 |
| 負債純資産合計 | 22,243,351 | 23,089,832 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 19,051,410 | 19,068,572 |
| 売上原価 | 16,062,272 | 16,200,845 |
| 売上総利益 | 2,989,137 | 2,867,727 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,884,376 | ※１,※２ 2,724,169 |
| 営業利益 | 104,761 | 143,558 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,205 | 11,093 |
| 受取配当金 | 61,674 | 59,597 |
| 受取賃貸料 | 5,962 | 5,190 |
| その他 | 43,231 | 25,472 |
| 営業外収益合計 | 130,073 | 101,354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,607 | 40,610 |
| 支払手数料 | 27,565 | 33,417 |
| 為替差損 | 139,597 | 199,612 |
| 未稼働設備関連費用 | 66,526 | － |
| 開業費償却 | 19,354 | － |
| その他 | 13,537 | 40,648 |
| 営業外費用合計 | 304,188 | 314,289 |
| 経常損失（△） | △69,353 | △69,376 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 350,144 | 465,789 |
| 特別利益合計 | 350,144 | 465,789 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 13,934 | ※３ 17,303 |
| 減損損失 | ※４ 3,737 | ※４ 81,435 |
| 事業構造改善費用 | － | 100,444 |
| 特別損失合計 | 17,672 | 199,183 |
| 税金等調整前当期純利益 | 263,119 | 197,229 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,157 | 62,779 |
| 法人税等調整額 | 13,693 | 25,290 |
| 法人税等合計 | 88,850 | 88,069 |
| 当期純利益 | 174,268 | 109,159 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 174,268 | 109,159 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益 | 174,268 | 109,159 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △575,456 | △196,277 |
| 為替換算調整勘定 | △103,853 | △236,852 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,510 | 8,913 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ △680,820 | ※１,※２ △424,216 |
| 包括利益 | △506,551 | △315,057 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △506,551 | △315,057 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,167,399 | 2,386,743 | 6,210,277 | △578 | 10,763,841 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △157,594 | △157,594 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 174,268 | 174,268 | |||
| 自己株式の取得 | △1,358 | △1,358 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 16,674 | △1,357 | 15,316 |
| 当期末残高 | 2,167,399 | 2,386,743 | 6,226,952 | △1,936 | 10,779,157 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 896,667 | 878,341 | △60,994 | 1,714,013 | 12,477,854 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △157,594 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 174,268 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,358 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △575,456 | △103,853 | △1,510 | △680,820 | △680,820 |
| 当期変動額合計 | △575,456 | △103,853 | △1,510 | △680,820 | △665,503 |
| 当期末残高 | 321,211 | 774,487 | △62,505 | 1,033,193 | 11,812,350 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,167,399 | 2,386,743 | 6,226,952 | △1,936 | 10,779,157 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △192,567 | △192,567 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 109,159 | 109,159 | |||
| 連結範囲の変動 | △9,701 | △102,478 | △112,179 | ||
| 自己株式の取得 | △173 | △173 | |||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △9,701 | △185,885 | △173 | △195,760 |
| 当期末残高 | 2,167,399 | 2,377,042 | 6,041,066 | △2,110 | 10,583,396 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 321,211 | 774,487 | △62,505 | 1,033,193 | 11,812,350 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △192,567 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 109,159 | ||||
| 連結範囲の変動 | △112,179 | ||||
| 自己株式の取得 | △173 | ||||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | 7,863 | 7,863 | 7,863 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △196,277 | △244,715 | 8,913 | △432,080 | △432,080 |
| 当期変動額合計 | △196,277 | △236,852 | 8,913 | △424,216 | △619,977 |
| 当期末残高 | 124,933 | 537,635 | △53,592 | 608,976 | 11,192,373 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 263,119 | 197,229 |
| 減価償却費 | 998,264 | 1,006,702 |
| 減損損失 | 3,737 | 81,435 |
| のれん償却額 | 1,274 | － |
| 繰延資産償却額 | 19,354 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △45,356 | △3,978 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,900 | 2,070 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59,195 | △79,442 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,363 | △674 |
| 受取利息及び受取配当金 | △80,879 | △70,691 |
| 支払利息 | 37,607 | 40,610 |
| 為替差損益（△は益） | 164,554 | 206,553 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △350,144 | △465,789 |
| 固定資産除却損 | 13,934 | 17,303 |
| 事業構造改善費用 | － | 100,444 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,962 | 12,450 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 346,764 | △132,480 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △185,087 | △37,595 |
| 販売用不動産等の増減額（△は増加） | 12,993 | － |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 3,396 | △12,066 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41,372 | △45,763 |
| その他 | △47,806 | 232,604 |
| 小計 | 1,113,050 | 1,048,921 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80,879 | 71,935 |
| 利息の支払額 | △36,465 | △38,409 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △93,086 | △65,190 |
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △95,880 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,064,377 | 921,376 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △325,193 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 289,102 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,268,089 | △1,697,433 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 126,458 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,582 | △2,403 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △520,089 | △790,087 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 792,279 | 849,540 |
| 保険積立金の解約による収入 | 66,062 | － |
| 子会社出資金の取得による支出 | △286,650 | △9,704 |
| その他 | △6,392 | 224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,468,196 | △1,360,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △810,000 | 772,229 |
| 長期借入れによる収入 | 605,550 | 1,597,533 |
| 長期借入金の返済による支出 | △451,000 | △557,474 |
| 割賦債務の返済による支出 | △169,142 | △149,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,358 | △173 |
| 配当金の支払額 | △157,543 | △192,037 |
| リース債務の返済による支出 | △83,551 | △72,353 |
| その他 | △1,999 | △3,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,069,045 | 1,394,722 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △94,371 | △79,164 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,567,235 | 876,172 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,605,228 | 3,037,993 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 36,483 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,037,993 | ※ 3,950,649 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
盟和（大連）汽車配件有限公司
盟和（佛山）汽車配件有限公司
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．
当連結会計年度より、重要性が増したことに伴い、非連結子会社でありましたMEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（持分法を適用しない理由）
当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料
移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| その他（出資金） | 295,713千円 | 286,653千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ コミットメントライン契約
当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能なコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 360,000千円 | 660,000千円 |
| 連結会計年度末未使用残高 | 2,640,000千円 | 2,340,000千円 |
※４ コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 当連結会計年度末借入可能残高 | 2,500,000千円 | 1,819,959千円 |
| 借入実行残高 | 540,000千円 | 1,819,959千円 |
| 差引額 | 1,960,000千円 | －千円 |
※５ 担保資産
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 土地 | 1,861,690千円 | 1,861,690千円 |
| 建物 | 875,647千円 | 841,138千円 |
| 合計 | 2,737,337千円 | 2,702,829千円 |
(注)担保資産には根抵当権（極度額4,887,500千円）が設定されております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 給与手当 | 627,647千円 | 575,314千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,645千円 | 41,675千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | －千円 | 2,070千円 |
| 退職給付費用 | 39,226千円 | 40,596千円 |
| 支払運賃 | 1,021,375千円 | 1,031,471千円 |
| のれん償却額 | 1,274千円 | －千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 73,573千円 | 29,503千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 149千円 | 5,567千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,949千円 | 3,772千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,835千円 | 7,963千円 |
| 合計 | 13,934千円 | 17,303千円 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| （単位：千円） |
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県 下伊那郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品等 | 2,840 |
| 岐阜県 可児郡 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品等 | 502 |
| 神奈川県 厚木市 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品等 | 394 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,282千円、工具、器具及び備品等2,455千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| （当社） （単位：千円） |
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県 下伊那郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 4,529 |
| 山梨県 中巨摩郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品等 | 27,257 |
| 岐阜県 可児郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 186 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 26,345千円、工具、器具及び備品 727千円、撤去費用 4,900千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
（子会社） （単位：千円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| タイ | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア | 13,011 2,909 13,985 17,627 1,929 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.では、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △496,115千円 | 94,433千円 |
| 組替調整額 | △350,144千円 | △375,789千円 |
| 計 | △846,260千円 | △281,355千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △103,853千円 | △236,852千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 計 | △103,853千円 | △236,852千円 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △51,695千円 | △31,943千円 |
| 組替調整額 | 52,291千円 | 44,782千円 |
| 計 | 596千円 | 12,839千円 |
| 税効果調整前合計 | △949,517千円 | △505,368千円 |
| 税効果額 | 268,696千円 | 81,151千円 |
| その他包括利益合計 | △680,820千円 | △424,216千円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | △846,260千円 | △281,355千円 |
| 税効果額 | 270,803千円 | 85,077千円 |
| 税効果調整後 | △575,456千円 | △196,277千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | △103,853千円 | △236,852千円 |
| 税効果額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整後 | △103,853千円 | △236,852千円 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 税効果調整前 | 596千円 | 12,839千円 |
| 税効果額 | △2,106千円 | △3,926千円 |
| 税効果調整後 | △1,510千円 | 8,913千円 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | △949,517千円 | △505,368千円 |
| 税効果額 | 268,696千円 | 81,151千円 |
| 税効果調整後 | △680,820千円 | △424,216千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） |
| 普通株式 | 35,028 | － | 31,525 | 3,502 |
（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の減少31,525千株は株式併合によるものです。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） |
| 普通株式 | 5 | 5 | 9 | 1 |
（注） 当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 9千株
株式併合による自己株式処分 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 87,557 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
| 平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 70,036 | 2 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
（注）１．平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額2.5円には、東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当１円が含まれております。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成27年11月６日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 105,037 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
（注） １株当たり配当額30円には、創立60周年記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） |
| 普通株式 | 3,502 | － | － | 3,502 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） |
| 普通株式 | 1 | 0 | － | 1 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 105,037 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 87,529 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 |
（注） 1株当たり配当額30円には、創立60周年記念配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 87,527 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,263,186千円 | 3,750,650千円 |
| 有価証券勘定 | 100,000千円 | 199,999千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △325,193千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,037,993千円 | 3,950,649千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
自動車部品事業における新基幹システム等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| １年内 | 7,399千円 | 15,617千円 |
| １年超 | 16,335千円 | 717千円 |
| 合計 | 23,734千円 | 16,335千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権はすべて現地通貨建てであり、為替の変動リスクには晒されておりません。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,263,186 | 3,263,186 | － |
| (2）受取手形 | 405,862 | 405,862 | － |
| (3）売掛金 | 4,704,832 | 4,704,832 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | 1,746,676 | 1,746,676 | － |
| 資産計 | 10,120,558 | 10,120,558 | － |
| (1）支払手形（※１） | 1,938,987 | 1,938,987 | － |
| (2）買掛金 | 2,537,334 | 2,537,334 | － |
| (3）短期借入金 | 710,000 | 710,000 | － |
| (4）長期借入金（※２） | 1,942,700 | 1,951,579 | 8,879 |
| (5）リース債務（※３） | 232,786 | 232,786 | － |
| 負債計 | 7,361,809 | 7,370,688 | 8,879 |
（※１）設備支払手形を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,750,650 | 3,750,650 | － |
| (2）受取手形 | 426,936 | 426,936 | － |
| (3）売掛金 | 4,660,653 | 4,660,653 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | 1,971,902 | 1,971,902 | － |
| 資産計 | 10,810,142 | 10,810,142 | － |
| (1）支払手形（※１） | 1,759,171 | 1,759,171 | － |
| (2）買掛金 | 2,579,225 | 2,579,225 | － |
| (3）短期借入金 | 1,490,310 | 1,490,310 | － |
| (4）長期借入金（※２） | 3,009,139 | 3,020,845 | 11,705 |
| (5）リース債務（※３） | 165,407 | 165,407 | － |
| 負債計 | 9,003,254 | 9,014,959 | 11,705 |
（※１）設備支払手形を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(5）リース債務
これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 96,275 | 96,275 |
※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形 | 405,862 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,704,832 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 100,000 | 503,075 | － | － |
| 合計 | 5,210,695 | 503,075 | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形 | 426,936 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,660,653 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 199,999 | 494,453 | － | － |
| 合計 | 5,287,589 | 494,453 | － | － |
（注４）長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 430,000 | 345,000 | 912,700 | 195,000 | 60,000 | － |
| リース債務 | 63,132 | 49,996 | 48,394 | 36,728 | 25,885 | 8,648 |
| 合計 | 493,132 | 394,996 | 961,094 | 231,728 | 85,885 | 8,648 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 623,066 | 1,170,716 | 473,066 | 338,066 | 278,066 | 126,158 |
| リース債務 | 36,807 | 50,491 | 40,155 | 28,519 | 8,557 | 875 |
| 合計 | 659,874 | 1,221,207 | 513,221 | 366,585 | 286,623 | 127,034 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,056,236 | 618,956 | 437,279 |
| 債券 | — | — | — |
| その他 | 29,543 | 15,195 | 14,348 |
| 小計 | 1,085,780 | 634,152 | 451,627 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 67,997 | 83,413 | △15,416 |
| 債券 | 486,478 | 503,075 | △16,596 |
| その他 | 106,420 | 106,739 | △318 |
| 小計 | 660,896 | 693,227 | △32,331 |
| 合計 | 1,746,676 | 1,327,380 | 419,296 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 508,531 | 337,705 | 170,826 |
| 債券 | — | — | — |
| その他 | 29,371 | 14,627 | 14,744 |
| 小計 | 537,903 | 352,332 | 185,570 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 833,474 | 871,952 | △38,477 |
| 債券 | 494,453 | 503,075 | △8,621 |
| その他 | 106,069 | 106,600 | △530 |
| 小計 | 1,433,998 | 1,481,628 | △47,630 |
| 合計 | 1,971,902 | 1,833,961 | 137,940 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 693,292 | 350,144 | － |
| 債券 | 100,000 | (※) 5,420 | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 793,292 | 355,565 | － |
（※）早期償還によるもので、売却益については営業外収益のその他に含めております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 849,295 | 465,789 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 849,295 | 465,789 | － |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,310,840千円 | 2,428,197千円 |
| 勤務費用 | 114,546千円 | 113,674千円 |
| 利息費用 | 23,108千円 | 24,281千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 52,949千円 | 31,728千円 |
| 退職給付の支払額 | △73,246千円 | △227,335千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,428,197千円 | 2,370,546千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 514,832千円 | 573,591千円 |
| 期待運用収益 | 6,435千円 | 7,169千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,254千円 | △214千円 |
| 事業主からの拠出額 | 94,183千円 | 94,511千円 |
| 退職給付の支払額 | △43,114千円 | △66,881千円 |
| 年金資産の期末残高 | 573,591千円 | 608,175千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,428,197千円 | 2,370,546千円 |
| 年金資産 | △573,591千円 | △608,175千円 |
| 1,854,606千円 | 1,762,370千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,854,606千円 | 1,762,750千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,854,606千円 | 1,762,750千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,854,606千円 | 1,762,750千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 勤務費用 | 114,546千円 | 113,674千円 |
| 利息費用 | 23,108千円 | 24,281千円 |
| 期待運用収益 | △6,435千円 | △7,169千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 52,291千円 | 44,782千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 183,511千円 | 175,569千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 596千円 | 12,839千円 |
| 合 計 | 596千円 | 12,839千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 89,419千円 | 76,580千円 |
| 合 計 | 89,419千円 | 76,580千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 一般勘定（生命保険会社） | 100％ | 100％ |
| 合 計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 割引率 | 1.00％ | 1.00％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.25％ | 1.25％ |
| 予想昇給率 | 3.10％ | 3.00％ |
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 5,734千円 | 5,528千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 566,955千円 | 538,817千円 | |
| 賞与引当金 | 49,337千円 | 48,111千円 | |
| 棚卸資産 | 12,069千円 | 10,564千円 | |
| 減価償却超過額 | 42,929千円 | 41,398千円 | |
| 長期未払金 | 4,284千円 | 4,284千円 | |
| 繰越欠損金 | 808,935千円 | 956,755千円 | |
| その他 | 258,580千円 | 175,465千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,748,827千円 | 1,780,927千円 | |
| 評価性引当額 | △612,946千円 | △634,245千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,135,880千円 | 1,146,681千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額 | 27,073千円 72,488千円 | 27,073千円 118,268千円 | |
| 償却資産圧縮積立金 | 1,916千円 | 1,803千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 98,085千円 | 13,007千円 | |
| その他 | 2,905千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 202,469千円 | 160,153千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 933,411千円 | 986,528千円 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 30.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.7％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △1.6％ | |
| 住民税均等割等 | － | 5.8％ | |
| 評価性引当額の増減 | － | 9.8％ | |
| 連結子会社との実効税率差異 | － | △2.2％ | |
| 連結調整項目 | － | 1.2％ | |
| その他 | － | △0.9％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 44.6％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。
（各区分の主な製品）
(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品
(2）住宅……………住宅関連資材等
(3）その他…………発泡プラスチック成形品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,886,169 | 1,129,390 | 35,850 | 19,051,410 | 19,051,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,886,169 | 1,129,390 | 35,850 | 19,051,410 | 19,051,410 |
| セグメント利益又は損失（△） | 56,859 | 48,212 | △309 | 104,761 | 104,761 |
| セグメント資産 | 16,200,712 | 893,239 | 47,854 | 17,141,806 | 17,141,806 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 992,082 | 2,130 | 4,051 | 998,264 | 998,264 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,129,572 | 395 | － | 1,129,967 | 1,129,967 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,501,807 | 1,543,136 | 23,628 | 19,068,572 | 19,068,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,501,807 | 1,543,136 | 23,628 | 19,068,572 | 19,068,572 |
| セグメント利益 | 82,899 | 56,249 | 4,409 | 143,558 | 143,558 |
| セグメント資産 | 16,239,145 | 1,102,190 | 37,022 | 17,378,358 | 17,378,358 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,001,939 | 2,132 | 2,631 | 1,006,702 | 1,006,702 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,755,113 | － | － | 1,755,113 | 1,755,113 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,141,806 | 17,378,358 |
| 全社資産（注） | 5,101,544 | 5,711,474 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 22,243,351 | 23,089,832 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 北米 | 合計 |
| 16,630,248 | 2,222,448 | 198,713 | 19,051,410 |
(2）有形固定資産
| （単位：千円） 日本 中国 北米 合計 5,061,182 1,853,640 960,520 7,875,343 | 日本 | 中国 | 北米 | 合計 | 5,061,182 | 1,853,640 | 960,520 | 7,875,343 | ||||
| 日本 | 中国 | 北米 | 合計 | |||||||||
| 5,061,182 | 1,853,640 | 960,520 | 7,875,343 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ紡織株式会社 | 4,992,036 | 自動車部品 |
| 林テレンプ株式会社 | 2,004,452 | 自動車部品 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 北米 | タイ | 合計 |
| 16,286,293 | 2,085,764 | 522,170 | 174,343 | 19,068,572 |
(2）有形固定資産
| （単位：千円） 日本 中国 北米 タイ 合計 5,467,998 1,536,192 1,247,501 － 8,251,692 | 日本 | 中国 | 北米 | タイ | 合計 | 5,467,998 | 1,536,192 | 1,247,501 | － | 8,251,692 | |||||
| 日本 | 中国 | 北米 | タイ | 合計 | |||||||||||
| 5,467,998 | 1,536,192 | 1,247,501 | － | 8,251,692 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ紡織株式会社 | 4,995,228 | 自動車部品 |
| 林テレンプ株式会社 | 1,823,639 | 自動車部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | 3,343 | 394 | － | 3,737 | － | 3,737 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | 81,435 | － | － | 81,435 | － | 81,435 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 自動車部品 | 住宅 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | 1,274 | － | － | 1,274 | － | 1,274 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 非連結 子会社 | MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 バンコック都 | 16,296 | 自動車内装部品の製造・販売 | 直接 49 | 役員兼任 資金援助 部品の販売 | 運営資金の貸付(注) | － | 関係会社長期貸付金 | 255,000 |
| 非連結 子会社 | MEIWA INDUSTRIA MÉXICO,S.A. DE C.V. | メキシコ合衆国サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市 | 286,650 | 自動車内装部品の販売等 | 直接 99.99 | － | 増資取引 | 286,650 | 関係会社出資金 | 286,650 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| (1）１株当たり純資産額 | 3,373円75銭 | 3,196円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 11,812,350 | 11,192,373 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 11,812,350 | 11,192,373 |
| うち非支配株主持分（千円） | － | － |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 3,501,251 | 3,501,086 |
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| (2）１株当たり当期純利益金額 | 49円77銭 | 31円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 174,268 | 109,159 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 174,268 | 109,159 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,501,807 | 3,501,169 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.への増資を行い、その全額を当社が引き受けることについて決議し、平成29年４月25日に完了しております。
(1) 会社名 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 所在地 タイ王国バンコック都
(3) 増資払込額 130,000千バーツ
(4) 増資後の資本金 232,000千バーツ
(5) 出資割合 当社 100％
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 710,000 | 1,490,310 | 1.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 430,000 | 623,066 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 63,132 | 36,807 | 1.8 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,512,700 | 2,386,073 | 1.2 | 平成30年～34年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 169,653 | 128,599 | 1.6 | 平成30年～34年 |
| 合計 | 2,885,486 | 4,664,857 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 1,170,716 | 473,066 | 338,066 | 278,066 |
| リース債務 | 50,491 | 40,155 | 28,519 | 8,557 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 4,560,949 | 9,484,726 | 14,181,012 | 19,068,572 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （千円） | △217,845 | △287,646 | △141,559 | 197,229 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （千円） | △173,645 | △246,544 | △121,094 | 109,159 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | △49.60 | △70.42 | △34.59 | 31.18 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | △49.60 | △20.82 | 35.83 | 65.77 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,787,035 | 2,436,082 |
| 受取手形 | 355,027 | 367,514 |
| 売掛金 | ※５ 4,149,395 | ※５ 4,085,611 |
| 有価証券 | 100,000 | 199,999 |
| 商品及び製品 | 780,543 | 781,152 |
| 原材料及び貯蔵品 | 367,133 | 390,661 |
| 前払費用 | 67,314 | 81,678 |
| 繰延税金資産 | 186,366 | 102,449 |
| 未収入金 | ※５ 122,233 | ※５ 143,351 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 1,478,795 | 287,960 |
| その他 | ※５ 38,645 | ※５ 81,546 |
| 流動資産合計 | 9,432,491 | 8,958,008 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※３ 1,372,002 | ※３ 1,324,819 |
| 構築物 | 85,809 | 73,353 |
| 機械及び装置 | 689,704 | 880,159 |
| 車両運搬具 | 4,394 | 2,056 |
| 工具、器具及び備品 | 514,643 | 635,148 |
| 土地 | ※３ 2,008,450 | ※３ 2,008,450 |
| リース資産 | 184,928 | 146,355 |
| 建設仮勘定 | 201,249 | 397,654 |
| 有形固定資産合計 | 5,061,182 | 5,467,998 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 26,682 | 26,682 |
| ソフトウエア | 64,150 | 31,703 |
| リース資産 | 52,827 | 11,640 |
| その他 | 156 | 156 |
| 無形固定資産合計 | 143,816 | 70,183 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,742,951 | 1,868,177 |
| 出資金 | 23,633 | 23,633 |
| 関係会社出資金 | 2,959,863 | 3,890,749 |
| 関係会社長期貸付金 | 675,000 | 575,399 |
| 繰延税金資産 | 453,939 | 511,808 |
| 保険積立金 | 98,340 | 106,006 |
| その他 | 91,920 | 82,645 |
| 貸倒引当金 | △18,752 | △18,078 |
| 投資その他の資産合計 | 6,026,895 | 7,040,341 |
| 固定資産合計 | 11,231,894 | 12,578,522 |
| 資産合計 | 20,664,385 | 21,536,531 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,889,881 | 1,701,009 |
| 買掛金 | ※５ 2,284,860 | ※５ 2,293,259 |
| 短期借入金 | ※１ 710,000 | ※１ 1,160,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 430,000 | ※２ 599,760 |
| リース債務 | 63,132 | 36,807 |
| 未払金 | 378,217 | 467,887 |
| 未払法人税等 | 35,683 | 21,704 |
| 未払消費税等 | 29,327 | － |
| 未払費用 | 142,977 | 96,821 |
| 預り金 | 12,149 | 10,876 |
| 賞与引当金 | 160,134 | 156,155 |
| 役員賞与引当金 | － | 2,070 |
| 設備関係支払手形 | 49,106 | 58,162 |
| その他 | 161 | 2,700 |
| 流動負債合計 | 6,185,633 | 6,607,215 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 910,000 | ※２ 1,710,199 |
| リース債務 | 169,653 | 128,599 |
| 長期未払金 | 290,935 | 139,973 |
| 退職給付引当金 | 1,765,186 | 1,685,790 |
| その他 | 4,815 | 4,815 |
| 固定負債合計 | 3,140,590 | 3,669,378 |
| 負債合計 | 9,326,223 | 10,276,594 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,167,399 | 2,167,399 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,696,397 | 1,696,397 |
| その他資本剰余金 | 690,345 | 690,345 |
| 資本剰余金合計 | 2,386,743 | 2,386,743 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 414,702 | 414,702 |
| その他利益剰余金 | ||
| 償却資産圧縮積立金 | 4,346 | 4,090 |
| 土地圧縮積立金 | 61,460 | 61,460 |
| 別途積立金 | 4,450,000 | 4,450,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,534,236 | 1,652,718 |
| 利益剰余金合計 | 6,464,745 | 6,582,971 |
| 自己株式 | △1,936 | △2,110 |
| 株主資本合計 | 11,016,951 | 11,135,003 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 321,211 | 124,933 |
| 評価・換算差額等合計 | 321,211 | 124,933 |
| 純資産合計 | 11,338,162 | 11,259,936 |
| 負債純資産合計 | 20,664,385 | 21,536,531 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 16,665,891 | ※１ 16,402,249 |
| 売上原価 | ※１ 14,209,494 | ※１ 14,132,869 |
| 売上総利益 | 2,456,396 | 2,269,379 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,263,121 | ※１,※２ 2,169,961 |
| 営業利益 | 193,275 | 99,418 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 47,699 | ※１ 31,304 |
| 受取配当金 | 61,674 | 59,597 |
| その他 | 37,941 | 19,760 |
| 営業外収益合計 | 147,314 | 110,663 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,512 | 29,398 |
| 支払手数料 | 27,565 | 33,417 |
| 為替差損 | 87,826 | 34,921 |
| その他 | 11,686 | 7,847 |
| 営業外費用合計 | 155,591 | 105,585 |
| 経常利益 | 184,999 | 104,495 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 350,144 | 465,789 |
| 特別利益合計 | 350,144 | 465,789 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 9,636 | ※３ 10,575 |
| 減損損失 | 3,737 | 31,973 |
| 事業構造改善費用 | － | 80,055 |
| 特別損失合計 | 13,373 | 122,603 |
| 税引前当期純利益 | 521,770 | 447,681 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,502 | 25,761 |
| 法人税等調整額 | 144,088 | 111,125 |
| 法人税等合計 | 193,590 | 136,887 |
| 当期純利益 | 328,179 | 310,793 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 償却資産圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 690,345 | 2,386,743 | 414,702 | 4,506 | 59,990 | 4,450,000 | 1,364,960 | 6,294,159 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 税率変更による償却資産圧縮積立金の増加 | 107 | △107 | － | |||||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △268 | 268 | － | |||||||
| 税率変更による土地圧縮積立金の増加 | 1,469 | △1,469 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △157,594 | △157,594 | ||||||||
| 当期純利益 | 328,179 | 328,179 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △160 | 1,469 | － | 169,276 | 170,585 |
| 当期末残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 690,345 | 2,386,743 | 414,702 | 4,346 | 61,460 | 4,450,000 | 1,534,236 | 6,464,745 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △578 | 10,847,723 | 896,667 | 896,667 | 11,744,391 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更による償却資産圧縮積立金の増加 | － | － | |||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 税率変更による土地圧縮積立金の増加 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △157,594 | △157,594 | |||
| 当期純利益 | 328,179 | 328,179 | |||
| 自己株式の取得 | △1,358 | △1,358 | △1,358 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △575,456 | △575,456 | △575,456 | ||
| 当期変動額合計 | △1,357 | 169,227 | △575,456 | △575,456 | △406,229 |
| 当期末残高 | △1,936 | 11,016,951 | 321,211 | 321,211 | 11,338,162 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 償却資産圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 690,345 | 2,386,743 | 414,702 | 4,346 | 61,460 | 4,450,000 | 1,534,236 | 6,464,745 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △255 | 255 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △192,567 | △192,567 | ||||||||
| 当期純利益 | 310,793 | 310,793 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △255 | － | － | 118,481 | 118,226 |
| 当期末残高 | 2,167,399 | 1,696,397 | 690,345 | 2,386,743 | 414,702 | 4,090 | 61,460 | 4,450,000 | 1,652,718 | 6,582,971 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,936 | 11,016,951 | 321,211 | 321,211 | 11,338,162 |
| 当期変動額 | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | |||||
| 剰余金の配当 | △192,567 | △192,567 | |||
| 当期純利益 | 310,793 | 310,793 | |||
| 自己株式の取得 | △173 | △173 | △173 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △196,277 | △196,277 | △196,277 | ||
| 当期変動額合計 | △173 | 118,052 | △196,277 | △196,277 | △78,225 |
| 当期末残高 | △2,110 | 11,135,003 | 124,933 | 124,933 | 11,259,936 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品・製品・原材料
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３年～40年
機械及び装置、車両運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能なコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 360,000千円 | 660,000千円 |
| 当事業年度末未使用残高 | 2,640,000千円 | 2,340,000千円 |
※２ コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 当事業年度末借入可能残高 | 2,500,000千円 | 1,819,959千円 |
| 借入実行残高 | 540,000千円 | 1,819,959千円 |
| 差引額 | 1,960,000千円 | －千円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 土地 | 1,861,690千円 | 1,861,690千円 |
| 建物 | 875,647千円 | 841,138千円 |
| 合計 | 2,737,337千円 | 2,702,829千円 |
(注)担保資産には根抵当権（極度額4,887,500千円）が設定されております。
４ 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 盟和(大連)汽車配件有限公司 | －千円 | 330,310千円 |
| MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. | 602,700千円 | 699,180千円 |
| 合計 | 602,700千円 | 1,029,490千円 |
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 35,488千円 | 24,414千円 |
| 短期金銭債務 | 207千円 | 25千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 売上高 | 105,852千円 | 115,955千円 |
| 仕入高 | 20,515千円 | 15,406千円 |
| 営業取引以外の取引高（収入分） | 106,247千円 | 79,343千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 給与手当 | 397,685千円 | 405,413千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,645千円 | 33,339千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | －千円 | 2,070千円 |
| 退職給付費用 | 39,226千円 | 40,596千円 |
| 支払運賃 | 953,882千円 | 971,630千円 |
| 減価償却費 | 123,851千円 | 116,409千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 60％ | 63％ |
| 一般管理費 | 40％ | 37％ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 構築物 | 149千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 2,070千円 | 2,302千円 |
| 車両運搬具 | －千円 | 382千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,416千円 | 7,891千円 |
| 合計 | 9,636千円 | 10,575千円 |
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 5,734千円 | 5,528千円 | |
| 退職給付引当金 | 540,041千円 | 515,829千円 | |
| 賞与引当金 | 49,337千円 | 48,111千円 | |
| 繰越欠損金 | 543,669千円 | 527,319千円 | |
| その他 | 224,146千円 | 141,248千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,362,929千円 | 1,238,037千円 | |
| 評価性引当額 | △595,548千円 | △581,895千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 767,380千円 | 656,141千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 償却資産圧縮積立金 | 1,916千円 | 1,803千円 | |
| 土地圧縮積立金 | 27,073千円 | 27,073千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 98,085千円 | 13,007千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 127,075千円 | 41,884千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 640,305千円 | 614,257千円 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 33.0％ | － | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ | － | |
| 住民税均等割等 | 2.2％ | － | |
| 評価性引当額の増減 | △4.4％ | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.3％ | － | |
| その他 | △0.8％ | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.1％ | － |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.への増資を行い、その全額を当社が引き受けることについて決議し、平成29年４月25日に完了しております。
(1) 会社名 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 所在地 タイ王国バンコック都
(3) 増資払込額 130,000千バーツ
(4) 増資後の資本金 232,000千バーツ
(5) 出資割合 当社 100％
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 3,210,988 | 20,268 | － | 67,451 | 3,231,256 | 1,906,437 |
| 構築物 | 382,223 | 300 | － | 12,755 | 382,523 | 309,169 | |
| 機械及び装置 | 6,855,428 | 393,427 | 249,545 (26,345) | 174,324 | 6,999,309 | 6,119,150 | |
| 車両運搬具 | 59,484 | － | 7,640 | 1,955 | 51,844 | 49,787 | |
| 工具、器具及び備品 | 5,340,156 | 499,835 | 431,783 (727) | 370,712 | 5,408,209 | 4,773,061 | |
| 土地 | 2,008,450 | － | － | － | 2,008,450 | － | |
| リース資産 | 467,611 | 4,974 | 186,275 | 34,193 | 286,310 | 139,954 | |
| 建設仮勘定 | 201,249 | 1,067,010 | 870,605 | － | 397,654 | － | |
| 計 | 18,525,593 | 1,985,815 | 1,745,850 (27,073) | 661,393 | 18,765,558 | 13,297,560 | |
| 無形 固定資産 | 借地権 | 26,682 | － | － | － | 26,682 | － |
| ソフトウエア | 498,811 | － | － | 32,446 | 498,811 | 467,107 | |
| リース資産 | 242,904 | － | － | 41,186 | 242,904 | 231,263 | |
| その他 | 27,008 | － | － | － | 27,008 | 26,852 | |
| 計 | 795,407 | － | － | 73,632 | 795,407 | 725,223 |
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に建物・機械及び装置等へ振替済みであります。
| ① 建物 | （長野工場） | ネットワーク配線工事 | 19,718千円 |
| ② 機械及び装置 | （長野工場） （甲府工場） (甲府工場） (甲府工場） | ウォータージェットトリム機２号機 シート加熱炉 １５０ｔ（ＭＫＺ）プレス機 １１５Φ単軸押出機 | 62,987千円 12,402千円 41,208千円 202,489千円 |
| ③ 工具、器具及び備品 | （各工場） | 成形用型治具関係 | 413,610千円 |
| ④ 建設仮勘定 | （技術開発C） (各工場) | ウレタン注入機 成形用型治具関係 | 21,500千円 312,438千円 |
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定からの各資産科目への振替によるものを除き、いずれも除却によるものであります。
| ① 機械及び装置 | （各工場） | 工場たな卸し結果に基づく資産除却 | 238,626千円 |
| ② 工具、器具及び備品 | （各工場） | 工場たな卸し結果に基づく資産除却 | 301,922千円 |
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 18,752 | － | 674 | 18,078 |
| 賞与引当金 | 160,134 | 156,155 | 160,134 | 156,155 |
| 役員賞与引当金 | － | 2,070 | － | 2,070 |
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 当社の株式取扱規則の定めにより、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 http://www.meiwasangyo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。
第62期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出。
第62期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書 平成29年３月22日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月27日 |
| 盟和産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 文 男 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、盟和産業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、盟和産業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月27日 |
| 盟和産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 文 男 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 淳 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |