6707 サンケン電気 有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第97期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　平成29年３月期の１株当たり配当額3.50円には、創立70周年記念配当0.50円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社34社で、半導体デバイス、パワーモジュール(ＰＭ)、パワーシステム(ＰＳ)等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

半導体デバイス事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。 子会社サンケン パワー システムズ(ユーケー)リミテッド、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社サンケン ノースアメリカ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は 4,176百万円であります。

６　アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　（１）売上高　　　  65,041百万円
　　　　　　　　　　（２）経常利益　　  10,482百万円
　　　　　　　　　　（３）当期純利益　   7,094百万円
　　　　　　　　　　（４）純資産額　　  46,583百万円
　　　　　　　　　　（５）総資産額　　  62,468百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　前連結会計年度末に比べ、ＰＭ事業の連結従業員数が276名減少しております。これは主に、連結子会社であるピーティー　サンケン　インドネシアの生産減少に伴う人員調整によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前会計年度末に比べ、ＰＭ事業の従業員数が19名減少しております。これは、ＰＭ及びＰＳの両事業の融合施策に伴う人員調整を実施したことが主な要因になります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。労使関係は安定しております。

なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、平成29年３月31日現在の組合員数は1,027名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済環境としては、米国の景気回復が持続し、欧州では消費の増加が見られました。また、中国も景気が持ち直すなど、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。日本経済においても、海外需要の増加を受けて緩やかな景気回復が続きました。当社製品の販売先であるエレクトロニクス市場におきましては、オーディオを中心としたＡＶ関連製品が減少し、プリンターなどのオフィス機器向け市場も低調な推移となりましたが、中国を初めとしたアジア地域におけるインバータ搭載の省エネタイプ白物家電の需要の高まりや、欧州における自動車市場の回復、中国の補助金政策延長による下支えなどから、グローバルな市場拡大を見せ、概ね堅調に推移しました。
　こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質強化」を基本方針に掲げ、エコ・省エネ、グリーンエネルギー関連の戦略市場に焦点を当てた新製品開発に注力し、売上の拡大、収益力向上に努めるとともに、棚卸資産の圧縮に注力し、有利子負債の削減に取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス事業で、海外市場を中心に白物家電向け製品や自動車向け製品の販売が好調に推移したことなどから、連結売上高は1,587億72百万円と、前連結会計年度と比べ28億52百万円（1.8％）増加いたしました。損益面につきましては、円高で推移した為替相場の影響を受け、連結営業利益は59億30百万円と、前連結会計年度比８億73百万円（12.8％）減少いたしました。しかしながら、前期に比べ営業外損益が改善し特別損失が減少したことから、連結経常利益は50億26百万円と、前連結会計年度比12億34百万円（32.6％）増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は17億39百万円と、前連結会計年度比15億67百万円（914.0％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①半導体デバイス事業

当事業におきましては、ＡＶやプリンターを中心としたオフィス機器向け製品の売上は減少しましたが、エアコンや洗濯機などの白物家電向け製品や自動車向け製品の好調な販売により、当事業の連結売上高は1,293億22百万円と、前連結会計年度比42億５百万円（3.4％）増加いたしました。一方、損益面につきましは、円高で推移した為替の影響を受け、連結営業利益は92億51百万円と、前連結会計年度比で横ばいに留まりました。

②ＰＭ事業

当事業におきましては、自動車向け製品の販売が拡大したこと等により、当事業の連結売上高は161億53百万円と、前連結会計年度比２億30百万円（1.5％）増加いたしました。しかしながら、損益面につきましては、製品ポートフォリオの転換と固定費削減を柱とする構造改革が推進途上であることから、連結営業損失３億84百万円（前連結会計年度　営業損失９億73百万円）を計上する結果となりました。

③ＰＳ事業

当事業におきましては、通信市場向け製品の販売減が続いたことに加え、新エネルギー市場向け製品の販売が低迷したこともあり、売上が落ち込みました。この結果、当事業の連結売上高は132億96百万円と、前連結会計年度比15億83百万円（10.6％）減少いたしました。損益面につきましても、売上高減少に伴い連結営業損失１億80百万円（前連結会計年度　営業利益９億73百万円）を計上する結果となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、222億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億91百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、192億37百万円のプラスとなり、前期に比べ114億37百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加による収入の増加、仕入債務の増加による支出の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、109億31百万円のマイナスとなり、前期に比べ４億13百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億60百万円のマイナスとなり、前期に比べ84億５百万円の収入減となりました。これは主に、社債の償還を行ったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社では、2015年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「15中計」といいます。）を策定しており、計画最終年度である2018年３月期につきましては、2017年３月期の業績並びに次期における為替相場を含む経営環境の見通し等を踏まえ、目標値を連結売上高1,590億円、連結営業利益73億円といたしました。今後、計画の達成に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。
　なお、現在、当社グループでは、更なる成長目標の実現に向け、次期中期経営計画の策定に着手しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

15中計では、12中計で定めた内容と精神を踏襲し、事業ドメインを「Power Electronics」と定めております。この分野におきまして、当社は、エコ・省エネ技術（Eco-Solutions）を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、開発・生産・販売・人材の各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を目指すべく、スローガンにつきましては、「Power Electronics for Next“E”Stage」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と競争力ある規模の実現を長期的な見通しとして設定しており、この長期的見通しを実現するための中期目標を15中計で設定しております。15中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。

15中計の基本方針

1）真のグローバル企業への転換による企業体質の変革
　・グローバル市場の攻略に向けた事業戦略の展開
　・市場ポートフォリオの着実な転換による企業収益力の向上
　・国内外生産拠点における投資効果の追求と最適地生産の実践
　・車載品質の確保、グローバル品質管理体制による顧客信頼度の向上
　・グローバル調達体制の強化と最適地調達の実践
　・グローバル人材の育成ならびにグループ間ローテーションの実行
　・開発・生産・販売拠点におけるローカルスタッフの育成と積極活用
　2）エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現
　・車載、白物家電、モータ、産機・通信、ＬＥＤ照明など成長するエコ・省エネ市場への積極展開とシェアの確保
　・市場構造の変化に対応した成長市場へのリソースのシフトと新製品投入
　・パワー半導体デバイス（ＭＯＳ、ＩＧＢＴ、ＳｉＣ、ＧａＮ等）およびこれらを用いたモジュール製品の事業化
　　の推進
　・新製品開発の促進、生産・販売拠点の拡充によるセンサー事業の着実な成長
　・産機・通信をはじめとする特定市場向け汎用品ビジネスの拡大
　・グリーンエネルギーおよび社会インフラ市場への商品展開
　・トータルソリューションの提供による差別化戦略の促進
　3）技術マーケティングの強化と効率的な開発マネジメントの実現による新製品開発の促進
　・技術マーケティングによる用途開拓と市場拡大
　・開発テーマの選択と集中および開発管理機能の強化
　・要素技術開発と製品開発の機能分離による開発効率の向上
　・標準パッケージの活用拡大による投資効率の向上と開発期間の短縮
　・各部門が有する固有技術の融合による新領域製品の拡大
　・次世代キーデバイス開発および製品化の加速

4）革新的ものづくりの追求とグローバル販売体制の強化による競争力の向上
　・要素技術力、製造技術力、生産技術力の結集による生産性向上とコスト競争力の強化
　・社外技術の積極導入、省人化・自動化ラインの構築
　・生産拠点およびサプライチェーンにおけるＢＣＰの充実
　・販売・ＦＡＥ機能の拡充、代理店の増強、現地人材の育成と抜擢を軸とするグローバル市場対応力の強化
　・販売チャネルの拡充による新規顧客の開拓
　・マーケティング強化による既存市場・既存製品での新規需要の掘り起こし
　5）グループリソースの最大活用と財務体質の強化
　・グループ内重複機能の融合、最適化による経営効率の向上
　・若手、女性、外国人の抜擢、制度改革、教育の充実による企業風土の刷新
　・社員一人ひとりの生産性向上
　・サンケン、アレグロ、ポーラー　３社による高付加価値製品の共同開発
　・新基幹システム（PHOENIX)の最大活用
　・投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減
　・グループ全社でのＣＳＲ意識の醸成と実践

（４）会社の対処すべき課題

今後の世界経済を概観しますと、米国や欧州では個人消費の堅調な回復が見込まれますが、その一方で今後も不確実性の高いイベントが続くと見込まれています。中国も、底堅い景気回復が期待される一方で、金融リスクが経済全般に拡散する懸念が表明されています。日本では、景気回復の継続が期待されますが、海外に不安定な要素が多く、先行きは不透明と言わざるを得ません。しかしながら、当社製品が関連する市場では、車載製品において低燃費・低排ガス・安全性強化を目指した用途が拡大し、その結果、１台あたりの半導体使用個数が増加し、グローバルでの底堅い自動車需要の継続が期待できるほか、インバータ化進展に伴う新興国向け白物家電の需要増などが見込まれており、関連するエレクトロニクス製品の需要も堅調に推移して行くことが想定されます。
　こうした中、当社では「2015年中期経営計画」の最終年次を迎え、今期の計画達成と将来に向けた成長戦略実現のため、①開発力・ものづくり力・販売力の向上と②品質保証体制の強化を狙いとして、本年４月１日付で組織基盤の整備を実施しました。まず、半導体デバイス事業領域では、技術開発のリソースを増強するとともに、新製品の開発活動を戦略市場・戦略商品に絞り込むことで、技術開発の効率化とリードタイム短縮を図ります。また、生産面における利益創出力の強化を目指し、原価低減活動及び生産改革活動のそれぞれにつき推進機能を整備しております。品質保証面では、製品の品質、製造における品質、それぞれの対応機能ごとに組織を再編し、品質保証体制の更なる強化を図っております。次に、パワーシステム事業領域では、パワーモジュールとパワーシステムの両部門を統合し、重複機能の削減を進めるとともに、パワーモジュールのコスト低減力、パワーシステムの品質作り込み力といった双方の強みを生かして、最適な事業構造へ転換すべく、戦略商品への開発リソース集中と市場別マーケティング機能の強化に向けて組織の再編・追加を実施しております。営業・販売の領域においては、販売チャネルの強化・拡充に向け、組織の組換えを行うとともに、顧客・案件の管理システムを整備し、戦略市場での売上拡大を目指してまいります。
　この新組織体制の下、利益拡大に向けた構造改革とタイム・ツー・マーケット短縮を狙った業務改革を推し進め、エコ・省エネに関わる新興市場や車載・白物・産機のグローバル市場といった戦略的に注力すべき市場において、①新製品の売上拡大を実現するとともに、②原価低減活動を通じた利益確保、③在庫及び有利子負債の削減による財務体質強化といった喫緊の課題に注力してまいります。こうした取り組みを通じて、当社グループは、今年度の計画達成に向け一致団結して邁進して行く所存です。

当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

(1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
　また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。

(2)  基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み

　当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。

　また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。

　コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)　戦略リスク

①新製品開発

当社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは常に市場動向を把握し研究開発に取組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争

エレクトロニクス業界における価格競争は、激化の一途を辿っております。特に中国をはじめ東南アジアを生産拠点とする競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今後とも厳しさを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしながら、当社の価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化があった場合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社に対する債券市場あるいは金融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権

当社グループは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っており、これら独自の技術を保護するために必要に応じてでき得る限り知的財産権の出願、登録を行っております。しかしながら海外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合においては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される可能性があります。

(2)　外部環境リスク

①経済環境

当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国、地域において生産を行っており、連結ベースの生産高に占める海外生産高の割合は平成27年３月期が52.3％、平成28年３月期が56.4％、平成29年３月期が57.5％となっております。また、連結ベースの海外売上高は平成27年３月期が58.3％、平成28年３月期が61.4％、平成29年３月期が61.7％となっております。このため当該各地域における経済動向などの環境変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替

当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの売上高に占める輸出比率は平成27年３月期が39.0％、平成28年３月期が41.1％、平成29年３月期が42.7％となっており、このうち外貨建比率は平成27年３月期が91.6％、平成28年３月期が91.0％、平成29年３月期が91.1％となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
　さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　内部環境リスク

①法的規則

当社グループは、日本を含め世界14の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。加えて、当社グループが全世界において生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②品質問題

当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制を維持向上させるために品質管理に関する国際基準ISO9001の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規格等、製品の安全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③環境問題

当社グループは、各生産拠点が存在する国、地域の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することはもちろん、環境保護に関する国際基準ISO14001の取得を進めるなど、環境対策に取組んでおります。また、製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質の把握・削減に努めております。これらの規制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における天災、火災、社会、通信インフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や戦争、テロ、疫病の蔓延など、予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影響と、これによる訴訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動や、情報システムの拡大による個人情報を含む会社情報の不正使用に伴うリスクが発生する可能性があります。
　これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発生などにつながった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、研究開発に取り組んでおります。また、一部の連結子会社にも研究開発部門を設けております。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.08%に当たる159億98百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) 半導体デバイス事業

半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、開発工程管理の強化により開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・TinyDSP及びA/D変換器やコンパレータなど周辺機能との密接な連携により、デジタル制御電源に必要なリアルタイム処理を低遅延で実行、ゼロ時間でタスク切替えが出来る16ビット・プロセサ　デジタル制御電源向けイベント・プロセシング・ユニットEPUを開発

・過熱時に働く保護動作温度を抵抗１本で調整可能、仕様に合わせた設計が容易にでき、生産性の改善や自動実装化要求に応える表面実装型高圧三相モータドライバIC SX1Aシリーズを開発

・IPM内部にサーミスタを搭載することで、より正確にパッケージ温度を測定することが可能、出力性能を最大限に発揮しながら、安全にモータの回転制御を行うことができる高圧三相モータドライバIC SCM3000シリーズを開発

・Xコンデンサ放電機能を搭載し、無負荷時電力規制・効率規制・安全規格に適合した超低スタンバイ電力対応AC/DC電源用IC SSC3S241CA, SSC3S927を開発

・最大50Aの電流に対応、低熱抵抗、絶縁距離確保、低ノイズ特性を実現したハイブリッド車・電気自動車のエアコンシステムに最適な高耐圧HVモータ用IC SAE6500シリーズを開発

・薄厚ウエハ加工技術と最適化したセル構造により、高速性とトレードオフ関係にあるコレクタ エミッタ間飽和電圧を抑えることに成功、最大100ｋHzの高速スイッチングを実現するフィールドストップ(FS)型IGBTを開発

・VF低減と同時にIRの上昇抑制を実現、車載向けオルタネータの高効率化に対応した交絡構造のPNダイオードSG-17NNJ23を開発

・NEDOの「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」にて、SiCパワーデバイスの性能を十分に活用するために必要な低インダクタンスを実現するフリップチップ技術、サージ電圧を低減するスナバ回路を開発、それらを応用した高温動作SiCパワーモジュールを開発

・ＬＥＤ照明の調光調色は、色温度が異なる２種類のＬＥＤと２台の調光電源を用いる制御方法が一般的であるが、この場合、ＰＷＭ調光器での制御が難しくなる。調光制御を電源側、調色制御をモジュール側で行い、２台必要であった調光電源を１台にすることができ、ＰＷＭ調光器での制御を容易にする汎用型ＬＥＤ照明用調色モジュールを開発

・従来のMD製品に内蔵している「CPU＋TinyDSP」に加え、専用コア「EPU」を新規搭載し、電源のマルチタスク処理を更に強化したデジタル制御電源専用マイコンMD6603を開発

・独自のライフタイムコントロール技術により、低ノイズを維持しながら低損失を実現したリカバリ特性改善MOS FETを搭載、キャリア周波数が高く軽負荷時の効率が重視されるファンモータ用途において省エネに貢献する制御IC SLA6871MZを開発

・ホール素子対応の入力インターフェース、FG出力、保護機能を搭載した３相ブラシレスモーター駆動用IC SI-663xMシリーズを開発

・最大16個のLED直列駆動が可能、それぞれのLEDのオープン、ショート機能を搭載し、その故障信号をCPUに伝達できる自動車ヘッドライト向け高輝度マトリクスLEDバイパススイッチIC SPF5047を開発

・電流検出機能と電流PWM制御機能を有した高精度電流リニア制御用ハイサイドスイッチIC SPF5045を開発

・全負荷範囲の効率向上のため、負荷に応じて自動的にグリーンモード、バースト発振モードに切替え、充実した保護機能によりコストパフォーマンスの高い電源システムを容易に実現できるパワーMOSFETと電流モード型PWM制御ICを１パッケージにしたPWM型スイッチング電源用パワーIC STR6A100シリーズを開発

・高効率スタンバイ機能、デッドタイム自動調整機能や共振外れ検出機能等、充実した保護機能を搭載し、コストパフォーマンスが高く小型・高効率・低ノイズの電源システムを容易に構成可能、ハイサイドのパワーMOSFETをドライブするフローティングドライブ回路を内蔵したLLCタイプの電源共振型電源用制御IC SSC3S927を開発

・待機状態の多い電子機器において軽負荷時にはパルススキップ動作を行うことで超高効率を実現、過電流保護、低入力禁止、過熱保護等の保護機能を有したパワーMOSFET内蔵の同期整流型チョッパレギュレータIC NR260シリーズを開発

・アルミダイカスト材への圧入に対応、高耐熱・高寿命保証のプレスフィット型ツェナーダイオード SG-C17VVZ27を開発

・トレンチ構造を採用し、従来製品と比べ順方向電圧特性と漏れ電流特性を改善、電源の回路効率の向上や高周波数化を実現したショットキーバリアダイオード FMETシリーズを開発

・小型パッケージでありながら高輝度と長寿命を実現、狭いスペースでも搭載可能で車室内インテリアに最適なミニバスタブLED2414（SEP1**1816DA, SEP1**1810DA,  SEP1**1820DAシリーズ）を開発

・高効率LEDと専用電源を採用することで従来の電源内蔵型直管形LEDランプから約30%の効率向上を達成、拡散性の高いカバーを使用することでLEDイメージを抑えてムラのない発行を実現した高効率電源内蔵型直管形LEDランプ NVL12P11N0CSを開発

なお、GaNデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業（民間基盤技術研究支援制度）「電源用GaN on Si　電子デバイスの研究」で得られたGaN on Si 技術を活かし、HEMT構造の横型デバイスの量産中で、より低コスト化のため、歩留改善に取り組んでおります。バルクGaN基板を用いた縦型デバイスでは、JST研究成果展開事業（スーパークラスタープログラム）に参加し、横型デバイスを超える性能向上の検討を進めております。
　SiCデバイスに関しては、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の高温実装技術テーマにおいて、SiCデバイスの高耐熱実装実用化に向けた技術開発を進めております。並行して、NEDO「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト／太陽光発電システム効率向上技術の開発／次世代長寿命・高効率ACモジュール開発」を受託開発しており、高効率・高信頼性のSiCモジュールの開発を進めております。

半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は147億78百万円であります。

(2) ＰＭ事業

ＰＭ事業においては、対応市場及び製品構成の組み替えによる利益体質の確立をテーマに、エコ・省エネ、産機・新市場への拡販並びに高付加価値製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・大電流・高速負荷応答性を備え、PMBus対応のハイパワー・高効率なPOL用DC/DCコンバータ BR211を開発

ＰＭ事業に係る当連結会計年度の研究開発費は３億29百万円であります。

(3) ＰＳ事業

ＰＳ事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・システム全体のエネルギー効率を高め、省エネ化・低コスト化が期待されている高電圧直流給電システムに対応、出力容量1500Wの電源装置を開発

・再生可能エネルギーで作られた電気を蓄え安定供給を実現、蓄電池と充放電用DC/DCコンバータユニット、太陽光発電用パワーコンディショナを直流回路で接続した50kW級の蓄電池併設太陽光発電システムを開発

・発電量や異常状態等の各種情報をインターネットを介し遠隔地より監視可能、運転停止や出力制限等の制御機能を搭載した太陽光パワーコンディショナ遠隔監視・制御装置 PPS-OP05を開発

・高機能バイパス回路切換方式を採用し、故障時でも無瞬断切換を行い、出力を遮断することなく運転を継続できるバイパス回路付並列DC/ACインバータ装置 SDA502-D/48-N/5 を開発

・電源管理I/Fボードに対応、高品位でありながら可用性の高い良好な電力が供給でき、低背型でキャスター移動が可能な常時インバータ給電方式の中容量汎用UPS SNU-A103TT22, SNU-A103(752)TS2Xを開発

・独自の高周波回路により、高効率・小型化を実現、遠隔監視装置と組み合わせることでスケジュール運転が可能な蓄電池併設太陽光発電システム用DC/DCコンバータEMD620-051N450A1を開発

ＰＳ事業に係る当連結会計年度の研究開発費は８億90百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
  なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績に関する分析を示すと、次の通りであります。

①売上高及び営業損益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ28億52百万円（1.8％）増の1,587億72百万円となりました。これは主として、半導体デバイス事業で、海外市場を中心に白物家電向け製品や自動車向け製品が好調に推移したことなどによるものであります。

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ27億56百万円（2.4％）増の1,178億69百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント悪化し、74.2％となりました。　
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ９億68百万円（2.8％）増の349億72百万円となりました。これは主として、人件費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化して22.0％となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ８億73百万円減の59億30百万円となりました。　

なお、セグメント別の状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載の通りであります。

②為替変動の影響

当社グループの海外売上高は979億61百万円で、連結売上高総額の約61.7％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
　一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。

③営業外損益及び経常損益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ21億７百万円損失（純額）が減少し、９億３百万円の損失（純額）となりました。これは主として、当期に為替差損の発生及び製品補償費が減少したことなどによるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ12億34百万円増の50億26百万円となりました。

④特別損益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ12億79百万円損失（純額）が減少し、４億44百万円の損失（純額）となりました。これは主として、前期に事業構造改革費用及び薬液異常対策損失を計上したこと、並びに当期に固定資産処分損を計上したことなどによるものであります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ15億67百万円増の17億39百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループでは、平成27年４月から向こう３ヶ年に亘る中期経営計画（以下、「15中計」といいます。）を策定しております。15中計では、12中計で定めた内容と精神を踏襲し、事業ドメインを「Power Electronics」と定めており、この分野におきまして、エコ・省エネ技術（Eco-Solutions）を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、開発・生産・販売・人材の各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を目指すべく、スローガンにつきましては、「Power Electronics for Next "E" Stage」と定めております。本計画の基本方針は、以下の通りです。
　①真のグローバル企業への転換による企業体質の変革
　②エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現

③技術マーケティングの強化と効率的な開発マネジメントの実現による新製品開発の促進
　④革新的ものづくりの追求とグローバル販売体制の強化による競争力の向上
　⑤グループリソースの最大活用と財務体質の強化

次期につきましては、海外経済の先行きに不確実性があるものの、当社製品が関連する市場では、白物家電や自動車関連向けの製品における需要の底堅い推移が期待されます。こうした状況下、当社では、「2015年中期経営計画」に則り、業績向上と財務体質の強化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

(5) 財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減の1,827億円となりました。これは主に、現金及び預金が46億24百万円増加し、固定資産合計が22億22百万円、原材料及び貯蔵品が９億20百万円、仕掛品が７億59百万円、その他流動資産が25億55百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ27億88百万円減の1,279億63百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが110億円増加した一方で、1年内償還予定の社債が減少し、社債が増加した結果、ネットで159億円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円増の547億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億39百万円増加し、為替換算調整勘定が９億34百万円減少したことなどによるものです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、192億37百万円の収入（対前年度差114億37百万円増）となりました。前年度差の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加による支出の減少によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、109億31百万円の支出（対前年度差４億13百万円減）となりました。前年度差の主な要因は、有形固定資産の取得の減少によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、33億60百万円の支出（前年度は50億44百万円の収入）となりました。前年度差の主な要因は、社債の償還を行ったことによります。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は910億28百万円となり、有利子負債依存度は49.8％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、222億37百万円（対前年度末差45億91百万円増）となりました。

②財務政策

当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、平成29年３月31日現在の残高は、短期借入金231億51百万円、コマーシャル・ペーパー150億円、社債400億円、長期借入金125億円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠150億円、当座貸越未実行分159億円及びコミットメントライン契約128億円などにより調達可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、90億71百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究設備の購入等であります。
　半導体デバイス事業につきましては、当社において半導体デバイスの生産設備・試験研究設備の購入等に２億６百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増強等に86億14百万円の設備投資を行いました。
　ＰＭ事業につきましては、当社において製品の金型購入等に８百万円、ピーティー　サンケン　インドネシア等の連結子会社において生産設備並びに金型の購入などに１億74百万円の設備投資を行いました。
　ＰＳ事業につきましては、当社において製品の金型購入等に１億８百万円、三墾力達電気（江陰）有限公司等の連結子会社において生産設備の購入などに１億64百万円の設備投資を行いました。
　所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。〔　〕は外書であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

　　　　　　　在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の改修等

経常的な設備の補修等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式 4,293,460株は、「個人その他」に 4,293単元、「単元未満株式の状況」に 460株含まれております。

２　上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　       8,316千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　           7,469千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　 2,148千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　　　 1,558千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　　 1,528千株

２　当社は自己株式を 4,293千株（3.42％）所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３　平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成29年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

４　平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。

自己保有株式 460株

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、将来に向けての事業展開と財務体質改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、収益力の向上を通じて、安定的かつ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期業績においては、前期に比べ営業外損益が改善し特別損失も減少したことから、配当原資となる本社個別の純資産が増加いたしました。かかる前提の改善を踏まえ、今後の経営環境に関する見通し等を勘案し、更には従来同様に内部留保の確保に意を用いた上で、復配が可能と判断いたしました。
　その結果、当期の期末配当につきましては、普通配当を１株3.00円とし、また当社は昨年９月に創立70周年を迎えましたことから、普通配当に70周年記念配当として0.50円を加え、合わせて１株につき3.50円として、復配することといたしました。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記株価欄の数字はすべて東京証券取引所市場第一部での株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記株価欄の数字はすべて東京証券取引所市場第一部での株価であります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役　リチャード　Ｒ．ルーリー及び藤田則春の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　和田幹彦及び南　敦の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　太田　明氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　鈴木　昇氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　和田幹彦氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　南　敦氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

９　報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

　1) 基本的な考え方

当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。さらに、ＣＳＲ室及びＩＲ課の活動を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は監査役制度を採用しており、取締役８名（内２名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役）により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は17名（内５名は取締役が兼務）となっております。
　取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有し、内部監査部門であるＣＳＲ室は業務執行の監査、内部通報制度の運用を通じて、コンプライアンス体制の実効性を確保しております。
　経営会議においては、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を図っております。
　なお、当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次の通りであります。

 ・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
　 監督し、適法性の確認を行う。
　 「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役
   によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ、法令
   及び定款の遵守徹底を図る。
　 内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ
   ライアンス体制の実効性を確保する。
　 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査
   部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
　 反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
   努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。

 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 　取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに
   基づき適切に保存及び管理する。

 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　 重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
   面的な検討を行い、慎重に決定する。
　 内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理
   委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。

 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
   を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
　 経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
   項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
　 「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間
   の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。

 ・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
　 当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
   な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
　 「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、
   権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。
　 グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。

 ・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
　 監査役会事務局等の事務については、総務部門のスタッフがこれを補助する。
　 監査役から求めがあった場合、取締役と監査役の協議により、監査役の職務を補助する専任スタッフの設置並
   びにその人事を決定する。
　 当該専任スタッフは、各監査役の指示に従うこととし、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を
   確保する。

 ・監査役への報告に関する体制
　 常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に
   関する情報を取得し、その内容を監査役会に報告する。
　 取締役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経
   営状況あるいは監査結果を報告する。
　 役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行
   に関する不正行為を発見した場合、監査役にその内容を報告する。
　 内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査役に報告する。
　 内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

 ・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
　 監査役がその職務を執行する上で生じる費用について、監査役から前払いまたは償還等の請求があったとき
   は、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を
   行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。

　3) リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジメントの実践を図っております。

　4) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令の定める額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、ＣＳＲ室を設置しており、その人員は10名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっております。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令順守の指針として、「コンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライン制度」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。
　監査役は、監査役会を構成し監査の方針、監査計画、その他の法定事項の決定並びに情報の共有を行っております。各監査役は、監査役会の定める業務の分担に従い、取締役会をはじめ経営会議その他重要な会議に出席するほか、主要な文書を閲覧し、その内容を監査役会において報告するとともに、取締役、ＣＳＲ室長及び会計監査人と、それぞれ定期的に会合をもち、監査の実効性を高めております。さらには、国内外の当社グループの各事業所の往査を通じて厳正な監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。監査役　和田幹彦氏は、長年の金融機関における勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
　監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
　監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（以下、内部監査部門等）と緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
　監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めております。また、内部監査部門等の監査結果を、会社法第362条第４項第６号に定める体制（以下、内部統制システム）に係る監査役監査において実効的に活用しております。
　監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署から、内部統制システムの整備状況について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。
　監査役会は、各監査役から上記に関する結果報告を受け、取締役または取締役会に対して助言または勧告すべき事項を検討しております。

③  社外取締役及び社外監査役

1. 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役：２名
　 社外監査役：２名

2. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役の候補者選定に当たっては、会社法施行規則の定めに準拠して決定しております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、選任に当たっては、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

役職及び氏名 独立性に関する考え方

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給人数及び報酬等の額には、平成28年６月24日開催の第99回定時株主総会終結時に退任した取締役１名分を含んでおります。

２．監査役の支給人数及び報酬等の額には、平成28年６月24日開催の第99回定時株主総会終結時に退任した監査役１名分を含んでおります。

３．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は20百万円であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の個別報酬は、他社の状況等も参考に設定された役職ごとの基準額を基に、１年間の実績・会社への貢献などを踏まえて決定することとしております。また、業績を踏まえて通常報酬を決定するとともに、業績向上度合いにより役員賞与を支給するなど、業績連動の要素を盛り込むこととしております。
　監査役の個別報酬については、監査役の協議に基づいて決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       28銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,438百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) （株）りそなホールディングス以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有全銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を選任しております。また当社は、同監査法人から監査役会に対して行われる報告会の定期的な開催及び内部統制についての意見交換などを通じ、同監査法人との連携を図っております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名等については以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 内 田 英 仁 新日本有限責任監査法人 ― (注) 指定有限責任社員 業務執行社員 清 本 雅 哉 新日本有限責任監査法人 ― (注)

(注) 継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　16名

　　その他　　  22名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者、税理士等）

⑦  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　1) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

　2) 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるサンケン　ノース　アメリカ　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー、アレグロ　マイクロシステムズ　フィリピン　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　ヨーロッパ　リミテッド、アレグロ　マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー　リミテッド、ポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　シンガポール　プライベート　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬162百万円並びに非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるサンケン　ノース　アメリカ　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー、アレグロ　マイクロシステムズ　フィリピン　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　ヨーロッパ　リミテッド、アレグロ　マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー　リミテッド、ポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　シンガポール　プライベート　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬143百万円並びに非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第９回無担保社債及び第10回無担保社債の発行に係るコンフォートレター作成業務並びに次世代システム導入に伴う財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価に関する助言業務であります。

　　当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第11回無担保社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定しております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結範囲に含めた子会社　　　　　　　34社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 連結範囲から除外した子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　８年～60年

機械装置及び運搬具　　　３年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件について決議しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定率法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

　一部の国内連結子会社は、平成28年10月１日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正)を適用しております。
　本移行に伴い、当連結会計年度の退職給付に係る負債が302百万円減少し、その他の包括利益累計額が302百万円増加しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１.前連結会計年度で区分掲記しておりました営業外収益の「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険事務手数料」に表示していた74百万円は、「雑収入」として組替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　４　輸出債権譲渡に伴う遡及義務額は、次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次の通りであります。

※５　事業構造改革費用

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

事業構造改革費用は、採算の悪化しているポーラーセミコンダクターエルエルシー等における人員合理化等に伴うもので、主として特別退職金であります。

※６　薬液異常対策損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

薬液異常対策損失は、連結子会社が購入した半導体ウエハ処理用薬液に品質上の問題が存在したことに伴う損失額であり、主として棚卸資産評価損であります。

なお、保険適用、損害賠償請求による保険金、賠償金の受取については、現時点において確定していないため、計上しておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　   　   22,877株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　      　 　　　    633株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　   　   18,043株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

        該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1)　リース資産の内容

 　　　・有形固定資産

　　主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。

　　(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
  また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券　

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

　通貨関連

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

一部の国内連結子会社は、平成28年10月１日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度830百万円、当連結会計年度778百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)  当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

 　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「半導体デバイス事業」は、パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイポーラトランジスタ、MOSFET、IGBT、サイリスタ、整流ダイオード及び発光ダイオード等を製造・販売しております。「ＰＭ事業」は、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。「ＰＳ事業」は、無停電電源装置（UPS)、インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯システム及び各種電源装置等を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,444百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額15,969百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

（3）減価償却費の調整額660百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額15,219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

（3）減価償却費の調整額672百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブ取引

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により費用処理しております。

 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

　社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

１　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高