6590 芝浦メカトロニクス 有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第105期、第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第104期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第105期、第106期、第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第104期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動販売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。

　なお、その他の関係会社である㈱東芝とは、製造装置等の販売取引及び建物等の賃貸を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、（その他の関係会社）㈱東芝を除き、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の被所有割合の欄の（　）内は間接被所有割合の内数であります。

３．＊１：有価証券報告書を提出しております。

４．芝浦エレテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織（組合員数425名）されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①当連結会計年度の事業環境について

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、テレビとスマートフォンが牽引役となり、大型パネル向け投資は中国を中心に活発な設備投資が進み、中小型パネル向け投資はＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けの設備投資が増加しました。半導体業界については、スマートフォンの高機能化、データセンター向けサーバの需要増などを背景に先端分野への投資が増加しました。

②当連結会計年度の業績について

このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

受注は、上半期の顧客設備投資計画の変更や円高の影響などにより通期で減少となりましたが、下半期は回復し、42,651百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

売上は、上半期の受注減の影響が残り、通期で減少となり、42,737百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

営業利益は、事業構造改革が着実に進展し収益性の高い製品系列へのシフトが進んでいることに加え、サービス事業の拡大等による国内・海外グループ会社の収益が改善したことなどにより前年に比べ増加となり、1,499百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

経常利益は、下半期の急激な円安の影響で為替予約に係るデリバティブ評価損の計上により前年に比べわずかに減少となり、1,132百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税負担の減少などにより前年に比べ増加となり、930百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

③セグメントの業績について

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置の受注は堅調でしたが、中小型パネル向け装置の上半期の受注が減少したことから、通期での受注は減少しました。売上は、受注減にともない減少しました。

半導体前工程は、先端分野向け装置を中心に受注、売上ともに増加しました。

部門全体では上半期の受注減少の影響により受注、売上ともに減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は26,355百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は、収益性の高い製品系列へのシフトが進んだことにより、344百万円(前年同期はセグメント損失220百万円)となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程は、上半期の受注は減少したものの、下半期から大型および中小型パネル向け装置の受注が増加し、通期での受注は増加しました。売上は、上半期の受注減少の影響により減少しました。

半導体後工程は、上半期は受注が減少し、下半期はスマートフォンカメラ用などで回復しましたが、通期での受注は減少しました。売上は、上半期の受注減少の影響により減少しました。

真空応用装置は、ＩｏＴ関連、車載関連装置の需要増を受けて受注、売上ともに増加しました。

部門全体では上半期の受注減少の影響により受注、売上ともに減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は12,265百万円(前年同期比20.0％減)、セグメント利益は862百万円(前年同期比39.4％減)となりました。

（流通機器システム部門）

新型タッチパネル券売機の市場投入などにより、券売機を中心に売上、セグメント利益ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は2,043百万円(前年同期比24.2％増）、セグメント利益は83百万円(前年同期はセグメント損失55百万円)となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は2,072百万円(前年同期比2.0％増）、セグメント利益は596百万円(前年同期比18.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,466百万円増加し11,479百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は5,789百万円（前期同期は3,645百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は537百万円（前期同期は394百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュフローは、5,251百万円の増加（前年同期は3,250百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は674百万円（前期同期は368百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。

２．不動産賃貸の生産高計上はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献します」を経営理念としています。この経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体など各種コンポーネンツの製造装置およびサービスを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。

(2）経営戦略等

当社グループは、ＦＰＤ前工程、ＦＰＤ後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の５分野の事業領域を堅持し、「一社で５分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、リスクを低減する事業戦略をとってまいります。

基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。

『事業構造改革』では、強い商品の開発・上市の加速、サービス事業の更なる拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など2025年を見据えた新規事業を推進してまいります。

『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。

経営指標としてＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。

(4）経営環境

海外情勢の為替レートに及ぼす影響が懸念されるものの、ＦＰＤ業界や半導体業界における新規の設備投資は堅調に推移するものと予測されます。

ＦＰＤ業界は、テレビとスマートフォンが引き続き牽引役となり、大型パネルについてはテレビの高精細化・大型化の進行に伴う中国を中心とした活発な設備投資が予測され、中小型パネルについてはＯＬＥＤ対応の設備投資増加が予測されます。

半導体業界は、先端分野への設備投資は堅調に推移するものと予測されます。

また、真空応用装置は、車載市場やＩｏＴ市場における用途拡大が期待されます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループはこれまでも進めてきました事業構造改革の取り組みを一層加速させるとともに、経営体質強化も進めていきます。

変化の大きいエレクトロニクス業界で、顧客の設備投資の増減にも対応出来る体質強化を図り、利益確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後発生しうるさまざまなリスク要因により影響を受ける可能性があります。以下に事業を推進していく上でリスク要因となる可能性のある主な事項を記載してあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況による影響

当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産されるＦＰＤ・半導体等のエレクトロニクス部品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス部品が消費されている国の経済状況の影響を受けております。従って北米、欧州、アジア、日本等の国の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外販売に潜在するリスク

当社グループの海外売上高比率は約58％となっており、その大部分は中国、台湾、韓国に集中しております。

従って、中国、台湾、韓国等の海外市場への販売活動において、各国の政治状況の急変、法律・税制の予期しない変更、経済状況の急変、急激な通貨変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争による影響

当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、大型液晶パネル対応装置、半導体の微細化対応装置と新技術対応装置等をいち早く市場に投入し、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品を市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカや新規メーカが参入した場合、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、素材や購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）他社との提携によるリスク

当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けていきますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質に関するリスク

当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、当社製品をいち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかし、当社製品が最先端技術を活用したものであることにより、未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）経営戦略遂行に関するリスク

当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく、安定した収益を上げることが最重要課題と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクのある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあります。競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。

(7）知的所有権に関するリスク

当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。

(8）環境保全に関するリスク

当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかし、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質も使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制および法改正等により規制されることがあります。

また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・ＣＯ２の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに現在は使用しておりませんが過去に使用した実績のある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。

(9）大規模災害の影響

当社グループの国内生産拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等により生産能力に重大な影響を被る可能性があります。

(10）減損会計適用による影響

固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(11）退職給付債務について

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報管理について

当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。これらの情報について、当社グループでは全社管理体制として、情報セキュリティ基本規程の制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、ＩＴ化の進展により、膨大な情報が行き交う中、これら情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）財務制限条項について

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。

現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約280名であります。

また、株式会社東芝の研究開発センター、生産技術センター及びストレージ＆デバイスソリューション社と連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,210百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費442百万円が含まれております。

各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。

(1）ファインメカトロニクス

液晶パネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及び配向膜とオーバーコート用インクジェット塗布装置の開発を、半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、マスク用洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。

研究開発費は927百万円であります。

(2）メカトロニクスシステム

液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、中小型パネル用ＯＬＢ装置、ＯＬＥＤ用真空貼り合せ装置の開発を、半導体組立装置では高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜スパッタリング装置の開発等をあげることができます。

研究開発費は685百万円であります。

(3）流通機器システム

券売機分野では、大型画面タッチパネル券売機の開発等をあげることができます。また、新分野への進出としてカードリーダーの開発をあげることができます。

　研究開発費は154百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,531百万円減少し53,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,466百万円増加し、一方で売掛金が5,498百万円、未収入金が398百万円、棚卸資産が365百万円、固定資産が325百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し37,188百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,358百万円、前受金が673百万円、短期借入金が440百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ858百万円増加し16,533百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ6.2％減収の42,737百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ11.7％減収の17,827百万円となり、国内売上高比率は41.7％となりました。一方、海外向け売上高は1.7％減収の24,909百万円となり、海外売上高比率は58.3％となりました。

なお、部門別連結売上高の概況につきましては、前掲の「第２　事業の状況　１　業績等の概要(１)業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、売上高の減少にともない、前連結会計年度に比べ8.6％減少の32,240百万円となりました。コストリダクション、標準化・リードタイム短縮などのコスト構造改革を実行したことにより売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.1ポイント低下し75.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.3％増加の8,996百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度は1,499百万円の営業利益（前年同期比16.1％増）となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ193百万円減少の104百万円となりました。これは主に、デリバティブ評価益の減少によります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ55百万円増加の472百万円となりました。これは主に、為替差損の減少及びデリバティブ評価損の計上によります。

以上の結果、当連結会計年度は1,132百万円の経常利益（前年同期比3.5％減）となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、売上原価率の改善及び税負担の減少等により930百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比25.3％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は18.84円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは成長分野での受注拡大、新規分野の事業具体化を目的とした事業構造改革を基本方針に取り組み、設備投資については、半導体、液晶分野を中心に1,222百万円の投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　ファインメカトロニクス部門においては、成長分野、新規分野の研究開発の評価設備の導入で777百万円の投資を実施しました。成長分野の主要設備としては、枚葉式リン酸エッチング装置、研究開発用測定器、開発用付帯設備の評価設備があります。新規事業の主要設備としては、インクジェット装置の評価設備があります。

　メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的及び拡販目的の評価設備の導入で249百万円の投資を実施しました。主要設備としては、ダイアタッチ装置、研究開発用測定器の評価設備があります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．提出会社の横浜事業所には、㈱東芝（その他の関係会社）に貸与中の建物及び構築物5,690百万円が含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,525,499株は「個人その他」に2,525単元、「単元未満株式の状況」に499株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式2,525千株（4.86%）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について平成29年６月22日開催の第108期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

本制度は、当社の中長期的な業績と取締役の報酬との連動性を明確にし、企業価値の増大に貢献することを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日といたします。

（本信託の概要）

名称 ： 役員向け株式交付信託

委託者 ： 当社

受託者 ： 三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

受益者 ： 取締役のうち受益者要件を満たす者

信託管理人 ： 当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定であります

信託の種類 : 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約の締結日 ： 平成29年８月（予定）

金銭を信託する日 ： 平成29年８月（予定）

信託の期間 ： 平成29年８月（予定）～平成32年９月（予定）

②取締役に交付される予定の株式の総数

１事業年度あたり上限60,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を満たす者

（注）平成29年５月19日開催の取締役会において、当社執行役員に対しても本制度と同じ仕組みの株式報酬制度を導入することを決議しております。執行役員に対する新たな株式報酬制度の細目事項は、別途開催される取締役会において決定されます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を維持していくことを基本方針としています。

その実施につきましては、業績および財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％程度を目標としています。

当社は、年２回の配当を行うこととしており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、期末配当４円00銭、年間配当４円00銭とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．吉田千之輔、井奈波朋子の両氏は、社外取締役であります。

２．内田和政、井頭弘の両氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．平成28年６月23日選任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

　　なお、提出日（平成29年６月22日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成29年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は平成29年６月22日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は11名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員 今村圭吾、同 新藤久司、執行役員 荒井隆史、同 山中和行、同 塩川浩久、同 湯山吉雄となっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「株主、お客様、従業員、社会に対する中長期的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置付けております。この企業価値増大の実現の担い手かつ実践者である全役員並びに全従業員が「何をすべきか」また「何をしてはいけないのか」を明確に記載し、法律、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントの根幹をなす「芝浦グループ行動基準」を作成し、実践しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

②現状の体制の概要

イ．取締役会は７名体制で、その内２名を社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。月例取締役会を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役および執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行を他の取締役及び監査役が監督するとともに、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。

ロ．監査役会は３名体制で、その内２名を社外監査役とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査役は緊密に連携し、毎月１回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に積極的に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。

　　監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。

ハ．内部統制部門には、社長直属の組織として、「経営監査部」（部員全３名）を設置しております。当社におけるコーポレート・ガバナンス強化及びコンプライアンス・企業倫理遵守・浸透のチェック機能を有し、経営上の妥当性の監査を中心に、監査役と協議のうえ経営監査部長が定めた監査の方針、計画に従い、各部門の自主監査結果を参考として内部監査実施規程に基づいて実施しており、監査結果は社長のみならず、監査役にも報告しております。改善すべき事項については、改善計画を求め、進捗状況をフォローして各部門における自主改善を促しております。

ニ．会計監査人には、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、監査役と連携して会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査を実施しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

イ．経営監査部のミッションは、業績を中心とした経営上の妥当性の監査であります。それに対し、遵法を中心とした法令上の監査役による監査及び会計監査人による会計監査が両輪となって監査機能を担っております。また、経営監査部の管理の下に各部門において自主監査を行う体制も構築しております。

　　監査役と内部統制部門である経営監査部は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、経営監査部長は内部監査の実施状況や監査結果を監査役に報告しております。また、経営監査部長の人事については、監査役との事前協議を行っております。

ロ．監査役の職務を補助するスタッフとして、監査役附（人員３名）を設置しております。監査役附の処遇、評価に関しては監査役と事前協議するものとし、その独立性を確保しております。

ハ．社外監査役　内田和政氏及び井頭　弘氏は、経理・財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　吉田千之輔氏は、当社の社外監査役としての経験もあり、当社の経営や事業を熟知していることに加え、他社での社長、社外役員の経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役　井奈波朋子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役　内田和政氏は、経理・財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであること等を勘案し、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役　井頭　弘氏は、経理・財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであること等を勘案し、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役または社外監査役を選任する場合、客観的にその経歴等から知り得る当社からの独立性に留意しつつ、役員としての資質、取締役または監査役としての職務を適切に遂行できるだけの資格を備えているかを第一に評価致します。社外取締役または社外監査役を再任する場合はさらに、当社社外取締役または社外監査役としての実績についても評価致します。

　また、株主が議決権を行使する際の十分な参考となるよう、当社からの独立性については、法令に従い、株主総会参考書類に可能な限り詳細に記載し、開示するよう心掛けております。

⑤内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は「法令遵守（コンプライアンス）」と「リスク管理体制（リスクマネジメント）」並びに「経営の効率化」を内部統制システムの中核と位置づけております。内部統制システムの強化施策（規程の制定、教育の徹底、監査体制の強化、情報管理等）を継続して実施することで、内部統制システムを磐石なものへと向上させる所存であります。

　当社は、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」との経営理念の下、当社グループにおける会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備、運用するとともに、適宜評価し改善に努めます。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ａ　社会規範に沿った業務運営、企業倫理遵守を徹底するために「芝浦グループ行動基準」を定め、当社の取締役はこれを率先して実践するとともに、関係会社の取締役及び当社グループの従業員がこれを遵守するよう監督する。

　ｂ　取締役会は、取締役会規則に従い運営され、原則として毎月開催し、当社グループにおける経営上の重要な事項を審議、決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることで、取締役の職務執行を監督する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る重要な書類（主要会議議事録、決裁書類、契約書、秘密文書及び当該電子記録媒体等）については、社内規程（文書保存規程、秘密情報管理基本規程等）により、適切に保存及び管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  ａ　リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの平常時管理を行うとともに、緊急時の管理体制をあらかじめ定め、損害発生の未然防止ならびに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示をはかる。

  ｂ　経営監査部長は、監査の方針、計画等に関し監査役と連携し、当社グループの内部監査の実施、各部門及び各関係会社の自主監査を統括することにより、損害発生の未然防止をはかる。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ　当社グループにおける経営上の重要な事項については、取締役会のほか、社長を含む執行役員を兼任する取締役、及び各事業部長、経営企画、営業、技術、生産、経理、総務担当執行役員をメンバーとする経営戦略会議を開催し、経営判断の迅速化と事業運営の効率化をはかる。

　ｂ　業務執行の審議、報告機関として予算、営業、生産、開発設計等に係る各種会議を原則として毎月開催する。

　ｃ　取締役会を含め決裁権限規程に定める決裁機関にて決定された事項に関しては、組織規程、業務分掌規程、役職者責任権限規程等の定めに従い、各職務、職制において適切に業務執行を行う。

ホ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ａ　当社グループの全ての従業員が「芝浦グループ行動基準」を遵守するようＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）委員会を設け、企業倫理及び法令遵守の浸透、徹底を組織的、体系的に推進する。

　ｂ　法令違反等に関する情報を当社グループの従業員が匿名で相談、通報できる「リスク相談ホットライン」を設置し、問題の早期発見、解決をはかる。また、必要により顧問弁護士への相談も活用する。

ヘ．当社及び関係会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　ａ　「芝浦グループ行動基準」の下、当社グループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、これを達成できるよう、当社グループ全体で取り組む。

　ｂ　当社の経営監査部は、関係会社の経営監査を統括する。

　ｃ　関係会社の経営執行を監督するため、当社経営幹部の中から関係会社に非常勤取締役を派遣する。

　ｄ　経営管理（関係会社から当社への事前承認事項、報告事項）に関しては、国内関係会社運営規程及び海外関係会社運営規程の定めに従い、適切に運用する。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ａ　監査役の職務を補助するため、経営監査部及び経営管理本部が支援する。

　ｂ　監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ適切な部門から人選し、監査役附を置く。監査役附の処遇、評価に関する事項に関しては監査役と事前協議を行う。

　ｃ　当社グループの取締役及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項及び重大な法令等に反する行為等に関し、遅滞なく監査役への報告を行う。

　ｄ　監査役は、経営戦略会議等の重要な会議及び委員会に出席することができる。

　ｅ　誠実且つ正当な目的で監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを受けない。

　ｆ　監査役の職務の執行について生じる費用の処理等は、毎年予算を設けるとともに、取締役及び従業員の職務の執行について生じる費用の処理等の方法に準じて行う。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ａ　取締役社長は、定期的に監査役との情報交換を行う。

　ｂ　監査役は、定期的に会計監査人との情報交換を行う。

　ｃ　経理担当部長は、定期的に監査役との情報交換を行う。

　ｄ　経営監査部長は、監査役に対し内部監査の結果を報告する。

　ｅ　経営監査部長の人事に関しては、監査役との事前協議を行う。

⑥会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　3名、その他　10名

⑦役員報酬等の内容

イ．当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記報酬等の額には、平成29年６月22日開催の第108期定時株主総会において可決された役員賞与支給額を含んでおります。

　　　　２．上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（平成28年度中に支給した賞与を含む。）63百万円を５名に支払っております。

ロ．役員報酬等の算定方法の決定に関する方針

　　当社の役員の報酬等は、基本報酬、付加報酬及び信託を用いた株式報酬により構成され、当該期の業績、中期経営計画に対する業績達成度及び財務状況等を総合的に勘案し加算減算のうえ、取締役については取締役会の決議に基づき、また監査役については監査役の協議に基づき、決定しております。

　　なお、取締役の報酬については、取締役会での審議に先立ち独立社外取締役への事前説明を行い、助言を得た上で取締役会の審議に付すこととしており、決定の客観性・透明性を高めております。

⑧取締役の定数

　取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑨責任限定契約の内容

　当社と社外取締役または社外監査役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める当社に対する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役　吉田千之輔、同　井奈波朋子、社外監査役　内田和政、同　井頭　弘の各氏と契約を締結しております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重過失のないときに限られます。

⑩取締役選任の決議要件

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の責任において決定することにより、経営責任を明確にした上で、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役、監査役の責任免除

　会社法第426条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その期待される役割を遺憾なく発揮することを目的とするものであります。

⑬株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　７銘柄　 69百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

    目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社の連結子会社である台湾芝浦先進科技股份有限公司、韓国芝浦メカトロニクス株式会社、芝浦機電（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

当社の監査人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）　異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた監査法人

(2）　異動の年月日

平成28年６月23日

(3）　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人より、来年度の監査契約を締結しない旨の申出を受けたことに伴い、その後任としてＰｗＣあらた監査法人を選任するものであります。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、

台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品、商品及び原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

半製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。

ホ　修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。

債務保証

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① 　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

　主として、ファインメカトロニクス及びメカトロニクスシステムにおける生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

(イ) 無形固定資産

　ソフトウェアであります。

 ② 　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行しており、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 支払手形及び買掛金並びに(6)短期借入金及び(7)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) 長期預り保証金

長期預り保証金は、賃貸借契約に基づく敷金保証金であります。時価については、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）参照）。また、為替予約取引によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき時価を算定しております。

デリバティブ取引に関する注記事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前過去６ケ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前過去６ケ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

当社は平成29年１月より確定拠出年金制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないため、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額への影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

「ファインメカトロニクス」は、ＦＰＤ製造装置のウェットプロセス装置、セル組立装置、半導体製造装置のウェーハプロセス工程装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、ＦＰＤ製造装置のモジュール工程装置、半導体製造装置の組立工程装置、光ディスク製造装置、真空応用装置、電池製造装置などを生産しております。「流通機器システム」は、自動販売機、自動券売機等を生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビルを賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：百万円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．取引金額は、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製造装置等の販売については、注文生産のため仕様によりその都度見積額を勘案して当社希望価格を提示し、交渉により決定しております。

(2) 建物等の賃貸については、近隣の取引実勢及び賃貸原価を勘案の上、両者の協議に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．資金調達の安定化及び効率化を図るため、平成28年８月1日付けで取引銀行６行と総額6,000百万円、契約期間１年の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、第86期取得の研究開発棟等及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　 　 ２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 修繕引当金

第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。

債務保証

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないため、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

        ２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】