6032 インターワークス 有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第24期より連結財務諸表を作成しております。

３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第24期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第24期において、平成25年７月１日付で子会社化した日本データビジョン株式会社及び同年４月16日付で子会社として新規設立し、同年７月１日付で事業を開始した株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントは、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの９ヶ月間の業績を取り込んでおります。

　　なお、平成26年３月30日付で当社が株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントの事業の全部を譲り受けており、同社は同年７月に清算結了しております。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．平成26年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行い、また、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第23期および第24期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、第24期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．平成26年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行い、また、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社株式は、平成26年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第25期の１株当たり配当額35円には東京証券取引所マザーズへの上場に伴う記念配当５円を含んでおり、第26期の１株当たり配当額22円50銭には東京証券取引所第一部への上場に伴う記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。

　当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1）メディア＆ソリューション事業

　求人メディアとしての求人サイトの広告販売と人材派遣会社及び技術者派遣会社等の人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。

　メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業の工場勤務者に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材派遣会社等を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録を行います。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、求人企業の求める同じ求職者が登録するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。

　また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイト（「アパレルWORKS」、「販売・接客WORKS」）も求人業種や求人職種を特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。

　ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした診断ソフト（適性検査ソフト、PCスキル診断ソフト等）の販売や、当社のサイト運営を通じて蓄積したノウハウを活かしたホームページの制作の取次等の付加的なサービスの提供を行っております。

(2）人材紹介事業

　職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。自動車業界、半導体業界を中心とした「製造業界」や「IT・インターネット業界」におけるエンジニア職、プログラマー等の「業界専門職種」、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」、M&Aや海外事業開拓等の「グローバル職種」というように、業界及び職種ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」を中心とした、高付加価値人材を正社員として紹介しております。

　当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。

　また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

(3）採用支援事業

　企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。

　また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。

　上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。

［事業系統図］

※　日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本データビジョン株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績

①　全般的事業の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の上昇など企業のコスト負担が増しているものの、サービス業や製造業を中心に景況感が上向いてきました。しかし、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱や米国の政権移行の影響等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　一方、当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、平成29年３月の有効求人倍率は前連結会計年度と比較して0.15ポイント上昇し1.45倍に、完全失業率に関しては、前連結会計年度と比較して0.4ポイント減少の2.8%となるなど、良好な環境が継続しております。

　このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待はますます高まっているものと認識しております。当社グループは「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。

　メディア＆ソリューション事業におきましては、「製造系メディアNo.１」という目標を掲げ、主力メディアである「工場WORKS」に営業力等の資源を集中し利用ユーザーの拡大に努めてまいりました。

また人材紹介事業は、コンサルタント一人当たりの生産性が向上し業績を大幅に伸長させました。他方、採用支援事業においては、就職倫理憲章の変更により役務提供期間が短縮化し業績を伸長させることができませんでした。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,000,212千円（前年同期比5.3%増）、営業利益は881,081千円（前年同期比10.8%増）、経常利益は882,116千円（前年同期比14.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は583,534千円（前年同期比14.0%増）となりました。

②　事業部門の営業概況

(イ）メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引いたしました。引き続き求職者の確保を最優先課題と捉え、認知度と利便性の向上のために、主にWEBマーケティング手法の積極的な取り組みとサイトの改善を継続して行いました。

　また、当事業におきましては、「製造系メディアNo.１」という目標を掲げ、「工場WORKS」を中心として選択的、集中的に経営資源の投入を行いました。前連結会計年度に取り組みを行ってまいりました製造業の求人ニーズに対応した営業活動も一定の成果を得ることができました。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,891,201千円（前年同期比7.7%増）、セグメント利益は591,316千円（前年同期比9.3%増）となりました。

(ロ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきましても、企業の活発な採用環境の継続を受け、堅調に業績を伸長させております。当連結会計年度におきましては、成約単価（紹介者一人当たりの紹介手数料）の向上及び前連結会計年度より引き続き取り組んできましたコンサルタント一人あたりの生産性の向上が、一定の成果を実現いたしました。同時にコンサルタントの定着が改善し年間を通じて安定した成果を出すことができました。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は920,922千円（前年同期比23.0%増）、セグメント利益は228,766千円（前年同期比104.1%増）となりました。

(ハ）採用支援事業

　採用支援事業は企業の採用活動に関する人事業務をニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負うアウトソーシングサービスを展開しております。

　企業の新卒採用に関しては、前連結会計年度と同様に、企業の採用に関する広報活動の開始が３月、採用選考活動の開始が６月でしたが、求人企業が新卒採用数を確保するため、採用選考活動を早めたことから、さらに短期集中化が進みました。そのため、アウトソーシング役務提供期間が短縮され、売上高、セグメント利益ともに大きく前連結会計年度を割り込みました。さらには採用活動の集中化によって労働力の短期確保が困難なため、IT化を進めましたが、上半期の人件費が嵩み通期において利益の圧縮となりました。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,188,088千円（前年同期比8.2%減）、セグメント利益は61,194千円（前年同期比57.0%減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,320,619千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は811,869千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益863,916千円、売上債権の減少額100,703千円、減価償却費47,134千円、固定資産除却損18,200千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額248,973千円、仕入債務の減少額49,378千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は109,144千円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出74,974千円、敷金及び保証金の支払いによる支出24,040千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は237,188千円となりました。これは主として、前事業年度決算に係る配当金による支出216,889千円、長期借入金の返済による支出22,236千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループは、提供するサービスの関係上、受注状況の記載に馴染まないため記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、外部顧客への売上高を示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

＜経営戦略の現状と見通し＞

　当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。

　当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として、戦略的にニッチトップを目指し、業界や職種にセグメント特化するとともに、ITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し、求人企業に対して多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く創出することを基本戦略とし、事業領域を拡大させてまいります。

＜経営者の問題認識と今後の方針について＞

　わが国の経済は、新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が顕在化しており、雇用環境のさらなる改善が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、より一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用する事が求められています。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行う事が求められております。

　雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展の為に解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。

　当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型（産業単位）での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性（ダイバーシティ）、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の成長を促進してまいります。

＜事業推進上の課題＞

①新規の求人メディアサービスの展開

　当社グループは、新しい求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社グループが新しく発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造していく事が課題であると認識しております。

　このため当社グループは様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただける新規のメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる新規の求人メディアサービスの企画・開発を行い、社会に向けて発信してまいります。

②製造系求人メディアでのシェアアップ

　当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年掲載社数を増加させております。代理店等の販売チャネルの拡大に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。

③WEBマーケティングの強化

　メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得する事が課題であると認識しております。

　Web上での認知度向上のために、SEM対策（リスティング広告対策）、SEO対策（検索エンジン最適化)だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との連携などのWebマーケティングを多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。

④人材紹介事業における収益の改善

　人材紹介事業におきましては、コンサルタント１人当たりの生産性の向上に取組み、一定の成果がありました。この課題に継続して取組み、コンサルタント数を増やすだけでなく、業務の仕組化に取り組み、収益の向上を実現してまいります。

⑤採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応

　採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。企業の新卒採用活動が集中する時期に業務が集中する傾向があり、これに対応するため業務組織体制がこの時期拡大いたします。ノウハウの維持の観点から閑散期においても組織体制を一定レベル維持する必要があり、この点が引き続き課題であると認識しております。

　こうした課題に対処していくために、業務のIT化、自動化に取り組んでまいります。

⑥採用支援事業の役務提供スタッフの確保

　採用支援事業においては、役務提供を行う時期が集中する傾向があるため、役務提供量に応じてスタッフを確保する必要があり、この点が課題であると認識しております。スタッフを確保するために、採用を強化するだけではなく、事業部間での人員の異動も含め対応してまいります。

＜組織運営上の課題＞

①人材の採用と育成

　当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。

②ミドルマネジメント層の強化

　当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。

③情報管理体制の強化

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、平成13年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用しております。

　今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあげられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

＜事業内容に関するリスク＞

①　新規求人メディアサービスに関して

　当社グループは、今後も継続的、積極的に新規求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。新規求人メディアの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等への支出が発生いたしますが、新規求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されなかったり、計画が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性があります。

②　競争の激化について

　当社グループが属している人材ビジネス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。当社グループといたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の人材戦略を共有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企画提案力の更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができる会社として事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット関連市場について

　当社グループの主力事業であるメディア＆ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をしております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　今後、モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　景気変動について

　当社グループのメディア＆ソリューション事業は、求人情報提供サービスであることから、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　自然災害、事故について

　当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

①　メディア＆ソリューション事業への依存について

　当社グループの主たる収益はメディア＆ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア＆ソリューション事業の比率は47.3％であり、メディア＆ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア＆ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、メディア＆ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア＆ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　求職者の確保について

　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社グループではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　他社データベースの利用について

　人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　求職者確保に関する費用について

　人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者獲得コストが上昇し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」）からの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM対策（リスティング広告対策）及びSEO対策（検索エンジン最適化）を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　セキュリティについて

　当社グループが運営している各種求人メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　紹介手数料について

　人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　求職者の自己都合退職について

　人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　事業運営に必要な許可について

ａ．人材紹介事業

　当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13-ユ-301979）を受けて行っている事業であります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改定により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．採用支援事業

　当社グループの採用支援事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可（許可番号：派13-307027）を受けて行っている業務が一部あります。

　当社グループの有している一般労働者派遣事業者の許可の取消については、派遣法第14条に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令の定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また派遣法の改定により法規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　法的規制の変化等について

　メディア＆ソリューション事業においては、広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣会社は派遣法を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売先の人材派遣会社の事業に影響を与え、結果として当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪　個人情報に関して

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業、採用支援事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの運用等には万全を期しておりますが、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループの運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜組織体制に関するリスク＞

①　組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

　しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜その他リスク＞

①　大株主との関係について

　当連結会計年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の36.0％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント及び中山晴喜氏を支配株主グループと認識しております。また、同社の代表取締役社長である中村俊一は、当社の取締役を兼任しております。

　株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント及び中山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

②　訴訟について

　これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当連結会計年度における総資産は3,150,309千円となり、前連結会計年度末に比べて387,093千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が465,538千円増加し、売掛金が100,703千円減少し、事務所増床により敷金差入保証金が22,056千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度における総負債は621,945千円となり、前連結会計年度末に比べて18,800千円増加いたしました。これは主として、買掛金が49,378千円、１年内返済予定の長期借入金が20,388千円減少し、未払法人税等が57,033千円、その他流動負債が24,537千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度における純資産は2,528,364千円となり、前連結会計年度末に比べて368,293千円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が366,119千円増加したことによるものです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、4,000,212千円（前年同期比5.3%増）となり、前連結会計年度と比べて、201,106千円増加いたしました。主な要因としては、メディア＆ソリューション事業において「製造系メディアNo.１」という目標を掲げ、主力メディアである「工場WORKS」に営業力等の資源を集中し、利用ユーザーの拡大に努めたことにより１社当たりの顧客単価を伸張させました。また、人材紹介事業におきましても成約単価および成約件数が向上し、業績を牽引いたしました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は2,752,592千円（前年同期比7.0％増）となり、前連結会計年度と比べて180,254千円増加いたしました。売上総利益率は68.8％（前連結会計年度67.7％）となりました。これは売上総利益率の高いメディア＆ソリューション事業および人材紹介事業の売上構成比率が高まったことによるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、881,081千円（前年同期比10.8%増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の20.9％から1.1ポイント増加し、22.0％となりました。これは、求人メディアにおいて求職者獲得のための広告費を効果的に投下したことと、紹介事業部においてコンサルタント１人当たりの生産性が高まったことによるものです。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、882,116千円（前年同期比14.0%増）となりました。これは主に、借入金の返済による支払利息の減少と、使用しなくなった携帯端末等物品売却益を計上したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、583,534千円（前年同期比14.0%増）となりました。これは、固定資産除却損18,200千円を計上したことと、業績の伸長により、法人税等280,381千円を計上したことによるものです。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、基幹システムの再構築、既存サービスの充実・強化、受託業務のIT化を目的にソフトウェア開発を中心に71,252千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な内容は、当社グループの事業拡大に備えるための基幹システムの再構築、主力事業であるメディア＆ソリューション事業の「工場WORKS」の機能追加、求人アプリ「ぽけじょぶ」の機能追加、採用支援事業の採用業務自動化システム「Rebot」を中心に55,894千円の投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、メディア＆ソリューション事業の「TryJob」の除却を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は65,919千円であり、大阪支社の年間賃借料は5,079千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は21,767千円であり、大阪営業所の年間賃借料は4,504千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成18年11月６日臨時取締役会決議に基づいて当社が発行した新株予約権は、平成28年10月31日をもって権利行使期間が終了しております。

　平成26年１月30日臨時取締役会決議

（注）１．退職または放棄により失権した者の新株予約権を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．平成26年８月21日開催の取締役会により、平成26年10月１日付で１株を2,000株の割合で株式分割を行っており、また、平成27年11月６日開催の取締役会により、平成27年12月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式会社アイ・アムの吸収合併（１：0.01）を実施したことによる増加であります。

２．株式分割（1：2,000）によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式105,139株は「個人その他」に1,051単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は993,000株、野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は258,200株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は171,900株、資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は190,200株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。なお、平成18年11月６日臨時取締役会決議に基づいて当社が発行した新株予約権は、平成28年10月31日をもって権利行使期間が終了しております。

　　第４回新株予約権（平成25年12月25日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年12月25日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　平成29年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失及び役職変更により、当社従業員５名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定しております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当26.50円とすることを取締役会で決定いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は46.8％となりました。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成27年12月22日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成27年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役清水新は、社外取締役であります。

２．監査役的塲正道及び監査役高倉潔は、社外監査役であります。

３．平成29年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年10月９日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）西巌は、補欠の社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」に基づき、求人企業及び求職者をはじめ、社会に貢献するサービスを提供することで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、求人企業、求職者、従業員及び社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議、プロセスオーナー会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に取り組んでおります。

①　会社の機関の内容

　会社の機関の基本説明

取締役会

　取締役会は取締役６名、うち社外取締役１名により構成され、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

監査役会

　監査役会は監査役３名で構成され、毎月１回開催し、意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

経営会議

　経営会議は常勤取締役及び常勤監査役で構成され、原則週１回開催し、重要案件の審議、取締役会決議事項の具体的施策、新規施策やリスク対応等を協議し、経営の意思決定の迅速化を図っております。

プロセスオーナー会議

　プロセスオーナー会議は各部門の業務執行代表者で構成され、毎月１回開催し、業務プロセスの適正化及び効率化、業務プロセスにおけるリスク対応及び法令順守状況を審査及び協議し、経営の適正化とコンプライアンスに関する取組みの強化を図っております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を保証するための体制その他株式会社の業務適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、体制を整備しております。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社は、「危機管理規程」に基づき、当社の事業活動におけるリスク管理体制の確立、浸透、定着及び強化を図っております。また、各部門のプロセスオーナーは内部監査室と連携し、業務プロセスにおける法令順守状況を適宜把握して、プロセスオーナー会議に報告するとともに、各所属部員にコンプライアンスを周知徹底し、リスク管理及びリスク回避を図っております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は内部監査室が担当し、内部監査責任者１名が必要に応じてプロセスオーナーの協力を得る形で行っております。内部監査は、内部監査規程に基づき、定期及び随時実施し、法令及び社内諸規程の遵守及び指導に当たるとともに、業務の妥当性や効率性の改善に関する指摘及び指導を行っております。

　監査役監査は年間の監査計画に基づき、法令、定款及び各種規程の遵守状況を中心に行っております。

　内部監査及び監査役監査の実施に当たっては、内部監査室と監査役との間で相互報告を実施するほか、監査法人から監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　会計監査業務を執行した公認会計士は、山本守氏、神宮厚彦氏の２名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内ならびに同監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役清水新は当社の株式を保有しておりません。また、社外監査役的塲正道及び高倉潔は当社の株式を保有しておりません。なお、社外監査役である高倉潔は、当社の大株主である株式会社アミューズキャピタルの取締役を兼任しております。それ以外に当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他重要な関係はありません。

　当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、当社から独立した立場から業務監督機能及び業務監査機能を果たすことで、企業運営の適正がより一層図られるものと考えております。したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等の適格性について十分に検討し、業務監督及び業務監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったことを基準として選任しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　役員報酬の内容

イ　取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりであります。

（注）　監査役１名については、当社子会社から報酬等の総額として600千円を支払っております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の決定に関する方針

　当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　2,486千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款に定めております。

⑬　責任限定契約の内容及び概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑭　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑮　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑯　支配株主との取引を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針

　当社は、今後支配株主グループである株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント及び中山晴喜氏との取引を原則行わない方針であります。また、支配株主グループの出資先及び関連会社との取引（以下、「関連当事者取引」という。）については、年度初めの取締役会において通常発生する営業取引について年間の取引枠を設定し、決議いたします。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を経営会議もしくは取締役会において適時把握し、非支配株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

　また、利益処分等を含め重要な経営判断については、非支配株主の保護の観点を踏まえて行っております。

⑰　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社及び子会社の取締役は、法令及び社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力します。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行います。

ロ　子会社に対して、取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針を共有し意思決定が効率かつ迅速に行われる事を確保します。

ハ　子会社に対して「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において経営会議での審議、取締役会への付議等を行います。

ニ　内部監査室は、子会社の業務執行及び法令・定款の順守状況やリスク管理状況の確認等を目的として監査を実施します。

ホ　監査役は、業務監査を通じて子会社における業務の適正の確保を図ります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　上場申請に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規程や特性等に照らして、監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　日本データビジョン株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　４年～８年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　３年～５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　解約調整引当金

　解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。当該厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合等支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、上記の資産につきまして収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

　なお、回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,952,000株は、株式分割による増加4,846,000株、ストック・オプションの行使による増加106,000株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加52,571株は、株式分割による増加52,552株、単元未満株式の買取請求による増加19株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には記念配当（東京証券取引所第一部への市場変更）５円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,000株は、ストック・オプションの行使による増加16,000株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取請求による増加35株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。長期借入金（原則として５年以内）は運転資金及び事業投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適切に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金は１年内返済予定分のみであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年４月１日付で代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

　また、確定拠出型の制度として商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,362千円、当連結会計年度8,658千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,780千円、当連結会計年度9,146千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容（提出会社）

　（注）１．平成26年10月１日付株式分割（１株につき2,000株）及び平成27年12月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、平成26年10月１日付株式分割（１株につき2,000株）及び平成27年12月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数（提出会社）

②　単価情報（提出会社）

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　19,640千円

②　当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　15,792千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社グループは、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額2,031,862千円には、セグメント間取引消去△2,142千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,034,004千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　(1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額2,515,142千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．平成18年11月６日開催の取締役会決議、平成19年３月29日開催の取締役会決議及び平成20年５月12日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．星　幸宏氏は、平成27年６月25日に当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　４年～８年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　３年～５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）解約調整引当金

　解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式254,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式254,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．建物の当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

３．ソフトウエアの当期増減額の主な内訳は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１号の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことから、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月23日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月23日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。

（第27期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月10日関東財務局長に提出。

（第27期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成28年６月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

平成29年２月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書。

(5）臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記（4）平成28年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）の訂正報告書）

平成28年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターワークスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社インターワークスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上