2767 円谷フィールズホールディングス 有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25～28期は潜在株式が存在しないため、第29期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。

３　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25～27期は潜在株式が存在しないため、第28期及び第29期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。

３　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。これにより、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、第25期以降の１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した額を記載しています。

４  平成27年３月期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社17社、関連会社10社及びその他の関係会社１社により構成されています。
　当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。

当社グループは、キャラクターやストーリー等のIP（知的財産）を主軸とした事業を行っています。基盤となる企画・プロデュース力をコアとした事業バリューチェーンを再構築して、［IP×事業プラットフォーム］というマトリクス構造の事業モデルを遂行し、収益拡大を図っていきます。

＜［IP×事業プラットフォーム］のマトリクスモデル＞

IPの広がりと、IPの顧客接点である事業プラットフォームの広がり及び積み上げの相乗効果により、収益の拡大を図ります。各事業プラットフォームとの接点ではIPのシリーズ化を図り、さらなるIPの育成を推進します。

またIP戦略として、「リセント/カレントIP」を第一に、「レジェンドIP」も加えた育成するIP群のリブートに取り組み、これらのクロスメディア展開を推進していきます。

（注）リセント/カレントIP：若～青年層に広く浸透しているIP、レジェンドIP：中高年層に広く浸透しているIP。
リブート：原作の連続性を捨て、設定やストーリーを一から仕切り直し新たに制作すること。

＜マトリクスモデルをベースとした展開イメージ＞

各IPにおいて事業プラットフォームの広がりと同時に、各事業プラットフォームの接点における積み上げの展開を推進し、シリーズ化を図っていきます。

例えば、映像ではテレビや映画、SVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）等、コミックでは紙媒体や電子配信、ゲームではソーシャルゲームやパッケージソフトの展開等、顧客接点を豊富に創出することで、さらなるIPの育成、収益拡大を図っていきます。

なお、主要な事業プラットフォームであるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。

① 「代理店販売」と「代行店販売」

パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。
　代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、平成27年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
　代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。

なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。

② 売上等の計上方法について

代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。

代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し　（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

４ 【関係会社の状況】

(注)１.有価証券報告書提出会社です。

２.議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が132名減少していますが、これは主に連結子会社であった株式会社ネクスエンタテインメントが解散したため、同じく連結子会社であったFly Studio SDN.BHD.の全ての株式を売却したことにより、連結の範囲から除外したためです。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。

中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリー等のIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。

当期（平成28年４月－平成29年３月）においては、IP価値向上と収益力向上を目指して、メジャー化及びシリーズ化が見込めるIP群に投資を集中させ、国内外の事業パートナーと協力し、国内のみならずグローバルでのIPの展開に注力しました。なお、各分野における個別IPの取り組み等については、「平成29年３月期決算短信補足資料」をご覧ください。

当期の経営環境及び経営成績については、以下の通りです。

売上高は、前年同期比18.8％減の76,668百万円となりました。

当社グループの主力分野であるパチンコ・パチスロ分野では、平成26年に実施されたパチスロ機の型式試験方法の変更に端を発した相次ぐ規制等により、遊技機販売市場の縮小傾向が続いています。

当期の遊技機販売市場におきまして、上半期は、規制等の影響に加え、平成28年５月の伊勢志摩サミットにともなう入替自粛の影響等もあり、パチンコ・パチスロとも販売台数は前年上半期を下回り推移しました。下半期は、パチンコでは、平成28年12月に「検定機と性能の異なる可能性のある遊技機」の撤去期限を迎え、10－12月期に入替需要が活発化し、１－３月期にその反動減があったものの、市場の販売台数は前年下半期と同水準で推移しました。パチスロでは、実績のあるシリーズ機に一定の需要があるものの、未だ顧客ニーズに合致した商品の提供に至っていないと見られ、市場の販売台数は前年下半期を下回り推移しました。これらにより、当期の遊技機販売市場の総販売台数は前年同期比約15％減の248万台程度（当社調べ）となりました。

このような環境下、当社グループでは、パチンコ・パチスロ15機種を販売しました。そのなかで、需要増が見込まれる年末年始商戦には大型タイトル等を集中させました。これにより、12月に販売した大型タイトル２機種については堅調な販売となり、また、１月に販売した１機種については遊技機の創り込みはもとより、映像化をはじめとするクロスメディア展開も相まって、導入直後より追加受注となりました。なお、当社グループの強みであるマーケティング力等もあり、１機種あたりの販売台数は、引き続き市場平均を上回り推移しました。

しかしながら、１－３月期に販売したパチスロの一部タイトルについては、需要低下の影響により受注が伸び悩みました。また、当期に販売を予定していた６機種については、来期以降に販売を延期しました。これらの結果、当期の遊技機販売は、パチンコ15.5万台（前年同期比0.6万台減）、パチスロ8.7万台（同3.8万台減）、計24.3万台（同4.5万台減）に留まり、前期に比べて売上高が減少しました。

営業損益は、5,374百万円の損失（前年同期は営業利益1,411百万円）となりました。

パチンコ・パチスロ分野におきましては、上述の通り遊技機販売台数の減少にともない、利益が大幅に減少しました。また、遊技機開発を担う子会社におきましても、遊技機販売市場の需要低下及び販売延期の影響により、収益が前年同期を下回りました。

ゲーム分野におきましては、ソーシャルゲーム市場の成長鈍化や競争激化が顕著となり、IPを活用したタイトルの増加と、スマートフォン端末等の高機能化等による開発・運営コストの上昇傾向が続いています。

このような環境下、当社グループでは、ソーシャルゲームにおいて有力IPを活用したタイトルが引き続き収益に貢献しました。しかしながら、新規タイトルの投入延期や、コンシューマゲームの一部タイトルの開発中止等の影響により、収益が前年同期を下回りました。

映像分野におきましては、市場全般はSVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）等の新たなプラ
ットフォームの台頭により、国内外において飛躍的な市場拡大が予測されています。

このような環境下、当社グループでは、エンタテインメント業界の有力企業や米国、中国等のSVOD事業者と協力し、当期に７IPの映像公開を行い、また、複数の映像プロジェクトを推進しました。これらにより、当期は映像関連の償却費が増加し、また、映像関連子会社で一部の大型プロジェクトの制作コストが増加したことで、一時的に損失を計上するに至りました。

ライセンス分野におきましては、市場全般では定番キャラクターの新たな活用や大人向け衣料品へのライセンス展開等、国内外での新市場開拓に向けた動きが活発化しています。

このような環境下、当社グループでは、IPビジネスの領域拡大及び新たなライセンスビジネスの確立に向けて、様々な事業領域における有力企業との連携を強化しました。また、海外市場の開拓に向け、アジア圏を中心にパートナーシップの構築を進めました。こうした取り組みにより、『ウルトラマンシリーズ』等ではライセンス許諾によるロイヤリティ収入が前年同期を上回りました。

なお、当期の販売費及び一般管理費については、事業の選択と集中及び経営の効率化によって前年同期から減少しました。

これらの要因により、上述の営業損失を計上する結果となりました。

経常損益は、9,068百万円の損失（同経常利益1,380百万円）となりました。

上述の営業損失の要因に加え、遊技機の開発・製造を担う持分法適用関連会社２社におきまして、遊技機販売市場の需要低下、及び販売延期にともなう収益化の遅れ等により収益が減少しました。また、一部持分法適用関連会社に対し貸倒引当金等を計上しました。これにより、営業外費用で持分法投資損失3,866百万円が発生しました。

税金等調整前当期純損益は、10,517百万円の損失（同税金等調整前当期純利益901百万円）となりました。

上述の経常損失の要因に加え、将来を見据えた事業の選択と集中及び経営の効率化を進めた結果、減損損失620百万円、固定資産除却損239百万円等が発生し、また、子会社においては訴訟関連費用352百万円が発生しました。これらにより、特別損失1,517百万円を計上しました。

なお、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額1,269百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、12,483百万円の損失（同親会社株主に帰属する当期純利益118百万円）となりました。

（注）本文に記載の商品名は各社の商標又は登録商標です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,109百万円減少し、23,090百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、7,319百万円（前年同期は13,353百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失10,517百万円、売上債権の増加5,249百万円、持分法投資損失3,866百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,927百万円（前年同期は2,191百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出4,640百万円、貸付金の回収による収入2,037百万円、出資金の払込による支出969百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,136百万円（前年同期は5,214百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入15,500百万円、短期借入金の減少11,133百万円、配当金の支払1,659百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。

(注) １　金額は、製造原価によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

(4) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。

(注) １　金額は、仕入価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点に幅広いエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
　こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。

（２）会社の対処すべき課題

経済産業省が平成27年４月に公表した報告書「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」では、我が国のコンテンツは、「クールジャパン」として海外からも高く評価されており、コンテンツ産業は海外展開を通じた成長を見込める有望な産業と言及しております。併せて、今後、日本のコンテンツの価値を活かし海外からの収益を獲得していくことが重要であるとし、引き続き、コンテンツ産業の成長・発展に大きな期待を寄せております。しかしながら、近年はメディアの多様化や個人の嗜好の広がりもあって、魅力的な新キャラクターが生まれにくい状況となっており、優良IPの枯渇が懸念されております。
　当社グループは、これらを踏まえ、日本の経済成長に寄与し、かつ将来にわたり世の中の人々の心の豊かさに資するため、安定的かつ継続的にキャラクターをはじめとしたIPビジネスを成長・発展させることが重要な経営課題であると位置付けております。併せて、直近の当社業績を鑑み、市場環境の変化に動じない事業構造を構築することが喫緊の経営課題であると認識しております。
　こうしたことから、当社グループは平成29年５月に３ヵ年の中期経営計画を発表し、各種施策を推進しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、平成27年４月に東京証券取引所市場第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造しつづける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、今般、平成30年３月期からの３ヵ年中期経営計画を発表しました。当社グループでは、この中期経営計画の達成に向けて、以下の通り、グループ一丸となった取り組みを推進しています。

① ３ヵ年 中期経営計画のフォーカスポイント（力点）

当社グループは、直近の業績低迷の要因を正しく認識したうえで、以下の３点を中期経営計画のフォーカスポイントとして定めています。これらを着実に実行していくことで、３ヵ年業績計画の達成はもとより、さらなる成長を目指していきます。
１）中長期の事業戦略遂行と並行して、短期業績回復に注力
　・パチンコ・パチスロ事業プラットフォームにおける流通基盤の強化
　・各IPプロジェクトの黒字化
２）企画・プロデュース力をコアとした事業バリューチェーンの再構築
　・顧客志向・変化対応・情報力・パートナーシップ・企画力・飽くなき事業開発
　・商品の理想を追求するプロデュース力の組織的向上
３）［IP×事業プラットフォーム］事業モデルの進化
　・IP視点、事業プラットフォーム視点、双方からのアプローチの徹底
　・［IP×事業プラットフォーム］の拡大及び深耕による収益化

② 中期経営計画 業績計画

（単位：百万円）

③ アクション

コアとする事業バリューチェーンを再構築し、これをベースに「IP」と「事業プラットフォーム」双方の視点から、IPの統合的な育成に注力します。また、グローバル事業開発の加速やVR（仮想現実）を含む新技術領域での事業プラットフォームの拡大等、新規事業開発にも取り組み、さらなる収益拡大を図ります。
　なお、すべてのアクションでは、版元、遊技機メーカー、パチンコホール経営企業、エンタテインメント企業、グローバル企業等のパートナーとWin-Win関係の強化に努めていきます。

（注）リセント/カレントIP：若～青年層に広く浸透しているIP、レジェンドIP：中高年層に広く浸透しているIP。
リブート：原作の連続性を捨て、設定やストーリーを一から仕切り直し新たに制作すること。

（A）バリューチェーンの再構築

「企画・プロデュース力」をコアとした当社の事業バリューチェーンにおいて、すべてのプロセスにおける市場・顧客密着の徹底、企画力の再強化に向けた組織的な取り組み、商品の理想を追求するプロデュース力の組織的向上、パートナーシップのさらなる強化を実施し、再構築を図ります。そして、これをベースとして［IP×事業プラットフォーム］のマトリクスモデルを遂行していきます。
　［IP×事業プラットフォーム］のマトリクスモデルでは、IPを育成する多くの「顧客接点」＝「クロスメディア事業プラットフォーム」でIPを磨き上げ、ファンの拡大、IPの価値向上、商品のシリーズ化を行い、収益の拡大を図ります。

（B）IP戦略

IP戦略として、［IP×事業プラットフォーム］のマトリクスモデルを遂行するため、以下を実行します。
１）IPのポートフォリオ経営
　特定のIPのヒットに依存しない「IPポートフォリオ経営」を推進し、平成30年３月期から平成32年３月期は、まず第一に「リセント/カレントIP」にフォーカスします。また、「レジェンドIP」のリブートにも積極的に挑戦します。当社オリジナルIPは「チャレンジIP」と位置付け、選択と集中により絞り込んだIPについて、「リセント/カレントIP」へと成長するよう、育成に取り組みます。
（注）リセント/カレントIP：若～青年層に広く浸透しているIP、レジェンドIP：中高年層に広く浸透しているIP、
　　  チャレンジIP：当社オリジナルIP
２）IP企画への注力
　「リセント/カレントIP・レジェンドIP」の中から、「リブート×クロスメディア」で成功するIP企画に注力し、全プラットフォーム横断で実行します。
　なお、IP企画の定義としては、「IPを徹底的に掘り下げ、対象メディアの特性に合わせて、IPの魅力を最大限に引き出した「企画」に練り上げること、また、対象となるメディア（複数）やフォーマット（RPG等）での成功のために必要十分な条件を持つIPを厳選し、さらに各メディア・フォーマットでの最適化のためにリメイク等を企画すること」と定めています。
３）IPマネジメント体制の革新
　平成29年４月３日付で、当社グループ全体のIPを統合的にマネジメントする「IPマーケティング室」を社長直轄組織として設置しました。
　また、従来の事業ごとの損益管理から、IP投資をグループ全体の事業計画に基づいて意思決定し、評価するIP別の「ROI」を管理会計上の中心指標として設定します。今後は、IPの投資意思決定、プラットフォームごとの中期事業計画、執行役員会等での進捗確認及びコレクティブ・アクション、グループ会社も含めた業績評価等に活用し、マネジメント意識を改革していきます。

（C）事業プラットフォーム戦略

事業プラットフォーム戦略として、パチンコ・パチスロ事業プラットフォームでは労働生産性の向上、クロスメディア事業プラットフォームではグローバルを含む［IP×事業プラットフォーム］の好循環化を推進します。

＜パチンコ・パチスロ事業プラットフォームにおける戦略＞

１）中長期の事業戦略遂行と並行して、短期業績回復に注力

短期業績回復に向けた施策として、流通基盤の強化と取り扱い商品の拡充を図っていきます。流通基盤の強化では、パチンコホールへの訪問軒数を増加させ顧客との接触回数を増やし、取引数を増加させるとともに、組織的な営業支援体制を構築し、営業活動をフォローすることで取引率の向上を図っていきます。また、取り扱い商品の拡充では、提携メーカーとのリレーション強化はもとより、提携メーカー以外の他メーカーへの販売協力に努めていきます。

２）市場環境変化に動じない事業構造の構築

市場環境変化に動じない事業構造の構築に向け、年間を通じた安定的な商品の提供体制を整備していきます。そのため、商品力のあるタイトルをバランスよく配置したラインアップを構成するとともに、安定的に新台を供給できる流通体制及びリレーションの構築を図っていきます。併せて、遊技機販売のみに依存しない事業構造の構築にも努めていきます。

３）パチンコ・パチスロソリューションの提供

流通企業として全国の顧客ニーズに応えるべく、パチンコ・パチスロソリューションの提供に注力していきます。なお、当社の全国流通基盤と商品やサービスを掛け合せることで、今後、多種多様なソリューションを提供することが可能となり、当社のターゲット市場も遊技機販売市場8,600億円（当社調べ）からパチンコ・パチスロ総合市場2.7兆円（当社調べ）に拡大する見込みです。

＜クロスメディア事業プラットフォームにおける戦略＞

１）IPの取り組み

IPの取り組みでは、リセント/カレントIP・レジェンドIPのリブートを見据えたIP選定を実施していきます。また、IP選定では、社長直轄組織である「IPマーケティング室」と連携し、メディア横断IP選定プロジェクトチームを編成していきます。これらにより、中長期でリセント/カレントIP・レジェンドIPの編成、及びシリーズ化を実現していきます。
２）事業プラットフォームの取り組み
　事業プラットフォームの取り組みでは、各事業プラットフォームが連動し、パートナーとの協業を通じて収益化を図っていきます。このため、市場変化に対応した基盤強化、大手パートナーとの協業路線への転換、遊技機プラットフォームとの連動進化に向けた諸施策を推進していきます。
３）グローバルの取り組み
　グローバルの取り組みでは、グローバル展開を前提とした企画開発を推進するとともに、海外のプラットフォームパートナーとのネットワーク構築を強化することで、海外における商品やサービスの水平展開を図っていきます。

（D）新規事業の開発

新規事業の開発としては、グローバル事業開発や新技術領域での事業プラットフォームの拡大等に注力します。
１）グローバル事業開発の推進
　グローバル事業開発では、ウルトラマンIPを有効活用し、中国等の海外現地企業との提携でライセンス収入の拡大を目指すとともに、東南アジアを中心にライブエンタテインメントの展開を拡大させていきます。また、映像事業では米中配信企業と協働作品を開発し、グローバル配信を推進するとともに、IPライセンス事業等を加速させていきます。さらに、ゲーム事業では中国ゲーム企業と提携し、国内外でのゲーム展開や、海外ゲームエンジンの活用等を推進していきます。
２）VR（仮想現実）を含む新技術領域での事業プラットフォーム拡大への挑戦
　新技術領域での事業プラットフォームの拡大では、「ウルトラマンIP」等からスタートしたVR事業化の拡大を図っていきます。併せて、AI（人工知能）、MR（複合現実）、５G（第５世代移動通信システム）、ソーシャルカジノ等の新技術領域へも挑戦していきます。

④ 財務戦略及びガバナンス

財務戦略としては、安定した財務基盤のもと、引き続き、健全性の確保（手元資金200億円以上を維持）、安全性の確保（事業に即した形で資金調達を実施）、安定した株主還元（安定した配当を継続）、企業体質強化（販管費コントロール等）に努めていきます。
　また、ガバナンスとしては、企業価値を継続的に高めるべく、取締役の責務の明確化等の内部統制システムの整備や、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の強化に注力していきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。
　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
　また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。

（１） ビジネスモデルについて

当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループにおいては、IPの選択と集中によるIPポートフォリオの最適化を図るとともに、多岐にわたる事業プラットフォームでIP展開することで、リスク分散を図り、収益の安定化及び事業のさらなる成長に向けて取り組んでいます。

（２）市場環境等の変化及び競合について

① 消費者の嗜好や経済環境の変化について
　当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超えて連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。

② 競合について
　当社グループが展開している多様な事業領域において、商品やサービス、価格競争力、ブランド等において、当社グループより優れている競合他社が存在する場合があります。競合他社がその優位性を活用して商品やサービスの提供に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの期待どおりに商品やサービスを提供できなくなったり、顧客を獲得・維持できなくなったりするおそれがあります。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループがIPを展開する事業プラットフォーム上で競合する第三者のIPの人気や動向等によって、当社グループのIPからの収益が影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループにおいては、［IP×事業プラットフォーム］事業モデルの進化、及びパートナーとのWin-Win関係の強化に努めることで、企業競争優位性の構築を図っていきます。

（３）投資等について

① 提携等について
　当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。
　このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。

② 新規事業等について
　当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。

（４）IPについて

① IPの取得・保有・創出及び展開について
　当社グループは、コミックス、アニメーション、映画／テレビ、マーチャンダイジング等の事業プラットフォームにおいて展開可能なIPやコンテンツを、国内外の権利者から「許諾を受ける」（以下、「取得」）、「買い付ける」（以下、「保有」）、「創り出す」（以下、「創出」）ことで展開していますが、IPの多元展開において期待した効果又は収益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　加えて、取得・保有・創出したIPを新規の事業プラットフォームで展開していく場合には、関係する複数の権利者の許諾を受ける必要があり、権利処理に多くの時間と費用を要する可能性があります。万が一権利処理が十分に行われない、必要な権利が取得できない場合には、IPやコンテンツを多様な事業プラットフォーム等で効率的に循環させる展開が困難となり、計画していた事業遂行を成し得ず、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツを取得・保有・創出する場合には、社長直轄組織である「IPマーケティング室」において、その効果や収益性について十分に検討を重ねるとともに、IPの創出では、有力企業と連携したIP開発を基本としています。併せて、IPの多元展開においては、ビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用する等、パートナーシップに基づく展開を実施しています。

② IPの侵害・被侵害について
　当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。
　このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。

（５）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について

 当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。
　他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。

（６）人材の確保・育成について

有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。

（７）コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。

（８）情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。

（９）会計制度等について

当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。

（10）資金調達について

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。

５ 【経営上の重要な契約等】

フィールズ株式会社（提出会社）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産の部

流動資産は、45,856百万円と前連結会計年度末比7,077百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
　有形固定資産は、10,366百万円と前連結会計年度末比1,081百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物と土地の減少によるものです。
　無形固定資産は、2,469百万円と前連結会計年度末比1,277百万円の減少となりました。
これは主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減少によるものです。
　投資その他の資産は、21,705百万円と前連結会計年度末比2,643百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券と長期貸付金の減少によるものです。
　以上の結果、資産の部は80,397百万円と前連結会計年度末比12,080百万円の減少となりました。

負債の部

流動負債は、20,475百万円と前連結会計年度末比9,334百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。
　固定負債は、16,694百万円と前連結会計年度末比12,318百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
　以上の結果、負債の部は37,170百万円と前連結会計年度末比2,983百万円の増加となりました。

純資産の部

純資産の部は、43,227百万円と前連結会計年度末比15,064百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、76,668百万円と前年同期比18.8％減となりました。

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、59,027百万円と前年同期比14.4％減となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、23,015百万円と前年同期比4.4％減となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ464百万円減少し、774百万円となりました。

また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,199百万円増加し、4,468百万円となりました。これは主に持分法投資損失3,866百万円によるものです。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は68百万円となりました。

また、当連結会計年度の特別損失は1,517百万円となりました。これは主に固定資産除却損239百万円、減損損失620百万円、訴訟関連損失352百万円等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度の営業損失は5,374百万円（前年同期は営業利益1,411百万円）、経常損失は9,068百万円（同経常利益1,380百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,483百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益118百万円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,109百万円減少し、23,090百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、7,319百万円（前年同期は13,353百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失10,517百万円、売上債権の増加5,249百万円、持分法投資損失3,866百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,927百万円（前年同期は2,191百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出4,640百万円、貸付金の回収による収入2,037百万円、出資金の払込による支出969百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、2,136百万円（前年同期は5,214百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入15,500百万円、短期借入金の減少11,133百万円、配当金の支払1,659百万円などによるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りです。

(6) 戦略的現状と見通し

　次期におきましては、新たに策定した３ヵ年中期経営計画の初年度として位置付けて、まずは短期業績回復に向けた諸施策を展開いたします。

しかしながら、主力分野であるパチンコ・パチスロ分野におきましては、市場環境並びに販売機種計画に一部不確定要素があるため、連結業績見通しは売上高82,000～85,000百万円、営業利益1,000～2,000百万円、経常利益0～2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0～1,000百万円と、レンジでの開示といたしました。
　一方で、短期業績回復に向けてまい進いたしますが、並行して中期的な視野に立った事業の選択と集中及び経営の効率化も引き続き進めてまいります。その過程でのリスクも考慮した利益計画としております。
　また、財務面におきましては、健全性や安全性を十分に確保した上で、全社一丸となって中期経営計画を達成すべくまい進してまいります。

なお、次期の諸施策を含めた中期経営計画の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び当社ホームページ（http://www.fields.biz/ir/）掲載の「中期経営計画 説明資料」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は598百万円であり、その主な内容は店舗の移転及び改修・改装等の費用でありま　す。
　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

なお、当連結会計年度において事業の選択と集中及び経営の効率化に伴い、前連結会計年度末に計画していた支店　の新設に係る下記の資産を売却しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　「その他」は、車両運搬具です。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　「その他」は、機械装置及び運搬具です。

(3) 在外子会社

主要な設備がないため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度末において計画していた全ての支店の新設・移転等は、事業の選択と集中及び経営の効率化に伴い、規模の見直しを行いました。

(2)重要な設備の除却等

当連結会計年度において事業の選択と集中及び経営の効率化に伴い、売却を予定している設備は次の通りです。

（注）上記の金額には消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)自己株式1,516,300株は、「個人その他」に15,163単元含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

２　上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株（4.37％）があります。

３　当事業年度中に日本バリュー・インベスターズ株式会社が新たに主要株主となりました。

４　平成29年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成29年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

５　平成29年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成29年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、連結配当性向の基準として20％以上を目指しています。内部留保については、財務体質と経営基盤の強化及び継続的な事業拡大と競争力の確保に向けた投資に有効活用していく方針です。

なお、平成29年３月期につきましては通期業績が赤字となっていますが、上述の基本方針並びに中期経営計画を考慮し、以下の通り継続して配当を実施しています。また、次期につきましては、以下の通り予定しています。
１）平成29年３月期：中間配当25円（実施）／期末配当25円（実施）／年間配当50円（実施）
２）平成30年３月期：中間配当25円（予定）／期末配当25円（予定）／年間配当50円（予定）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めています。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成27年４月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、平成27年４月13日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

２　平成24年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

３　※印は、株式分割による権利落後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　糸井重里氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　池澤憲一氏、古田善香氏及び中元紘一郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役池澤憲一氏、古田善香氏及び中元紘一郎氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、末永徹、畑中英昭、若園秀夫、小澤洋介、大塩忠正、清水憲忠及び山村豪快男で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。コーポレート・ガバナンス体制強化については取締役会、監査役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営機構や制度の改革を進めていきます。なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において判断したものです。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役１名）で構成されており、当社の業務執行に関する意思決定をするとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程の下で、権限委譲が行われており、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制となっています。

当社は監査役会を設置しており、監査役３名全員が社外監査役で構成されています。毎月開催される監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役及び重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けています。さらに監査役会と会計監査人は定期的に意見交換会を開催しています。

会社の機関・内部統制の関係

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次の通り決議しています。

1）業務運営の基本方針

当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。

2. 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。

b．当社は、当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コン
プライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程及び内部通報制度を整備、運用し、取締役及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施す
る。

c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンス の運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告する。

3. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行う。

b．取締役及び監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。

4. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視及び全社的対応を行う。

b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。

c．取締役及び従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。

d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正又は改善の必要 があるときには社長及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告し、主管部署又は監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。

5. 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。

b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。

c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。

d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を 行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に即し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。

e．当社グループでは、中期経営計画及びこれに基づく年度経営計画のもと、取締役及び従業員が共有す　　 る全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。

6. 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制

a．当社は、関係会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。

b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。

c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。

d．監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告する。

e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。

7. 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．当社は、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。当該従業員への指揮命令権は監査役に属するものとし、当該従業員は取締役又は従業員の指揮命令を受けない。

b．当該従業員の人事評価は監査役が行い、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役の同意を得て、それらの事項を決定する。

8. 当社監査役への報告に関する体制

a．当社グループの役員及び従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。

b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員及び従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。

c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。

d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。

9. 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

10. 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の遂行によって生じる費用及び債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。

11. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は、いつでも当社グループの役員及び従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。

b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。

c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。

12. 反社会的勢力の排除に向けた体制

a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。

b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。

c．当社グループ各社の役員及び従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。

d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行う体制としています。
　リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を法務室が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施しています。期初に策定した内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務活動全般に関して、定期的に内部統制の評価及び内部監査を実施し、その結果を踏まえて業務改善に向けた助言・勧告を行っています。
　監査役による監査につきましては、監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。
　また、監査役会と監査室の連携につきましては、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価及び監査結果の報告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

③ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等

当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携

当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で80,000株を保有しており、社外監査役１名は1,000株を保有しています。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

 ＜社外取締役＞

 ・糸井重里氏

社外取締役である糸井重里氏は、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験を有しており、独自の発想から当社のクリエイティブ及び経営指標に対して重要かつ有益なアドバイスをいただいております。当社の経営並びにビジネスに対して適切にコーチングあるいは監督いただくことを期し選任しています。

株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。

また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ＜社外監査役＞

 ・池澤憲一氏

常勤監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ・古田善香氏

非常勤監査役である古田善香氏は国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
　また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員として指定しています。

 ・中元紘一郎氏

非常勤監査役である中元紘一郎氏は弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的知識を有する法務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し選任しています。
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問であり、当社と同事務所の間には法律顧問契約が締結されていますが、取引価格等については一般的取引条件によっています。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は明確に定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしています。

④ 提出会社の役員報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記、取締役の対象となる役員の員数には、平成28年６月22日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれています。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成26年６月18日開催の第26回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬額は、年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬額は、年額50百万円以内です。

⑤ 提出会社の株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　５銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　1,067百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）株式会社ティー・ワイ・オーは、株式移転により、平成28年７月29日付で持株会社であるAOI TYO Holdings株式会社を設立しています。この株式移転に伴い、株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式１株に対して、AOI TYO Holdings株式会社の普通株式0.18株の割合で割当てを受けています。

⑥ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しています。四半期、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けています。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 小林 昌敏 三優監査法人 岩田 亘人 三優監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士６名及び会計士補等３名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されています。

⑦ 定款における取締役の定数又は取締役の資格制限についての定め等

イ. 取締役の定数

 当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めています。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　14社

　　　連結子会社の名称

フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社マイクロキャビン
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
株式会社BOOOM
株式会社円谷プロダクション
株式会社XAAX
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー

  前連結会計年度において連結子会社であったFly Studio SDN.BHD.は全ての株式を売却したため、株式会社ネクスエンタテインメントは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。 　(2) 非連結子会社の名称

株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ
株式会社エフ

　前連結会計年度において非連結子会社であったK-1インターナショナル株式会社は全ての株式を売却したため、東京デバッグ株式会社及び株式会社Fields Amino Linkは清算結了したため、合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトを営業者とする匿名組合は匿名組合契約が終了したため、非連結子会社から除外しています。
　当連結会計年度において、新たに設立した株式会社エフを非連結子会社に含めています。

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　 8社

　　　持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ミズホ
株式会社ヒーローズ
日本アミューズメント放送株式会社
株式会社七匠
株式会社ロデオ
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所

　前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であった株式会社クリスティーナは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しています。 　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ
株式会社グラマラス
ジー・アンド・イー株式会社
株式会社エフ

　前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったK-1インターナショナル株式会社は全ての株式を売却したため、東京デバッグ株式会社及び株式会社Fields Amino Linkは清算結了したため、合同会社西麻布二丁目開発プロジェクトを営業者とする匿名組合は匿名組合契約が終了したため、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社から除外しています。
　当連結会計年度において、新たに設立した株式会社エフを持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社に含めています。

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

　　　ａ．商品

　　　　　当社

　　　　　　中古遊技機

　　　　　　　個別法

　　　　　　その他

　　　　　　　移動平均法

　　　　　連結子会社

　　　　　　　総平均法

　　　ｂ．仕掛品

　　　　　連結子会社

　　　　　　　個別法

　　　ｃ．原材料

　　　　　当社及び連結子会社

　　　　　　　移動平均法

　　　ｄ．貯蔵品

　　　　　　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。

　　　　　主な耐用年数は次の通りです。

　　　　　　建物及び構築物　　　２～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具　２～12年

　　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　②　無形固定資産

　　　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。

　　③　長期前払費用

　　　　定額法 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　　②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

　　③　返品調整引当金

　一部の連結子会社においては、将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。

※２　受注損失引当金について

前連結会計年度(平成28年３月31日)

損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は77百万円です。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。

(2) 連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

　４　偶発債務

　当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

　５　当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次の通りです。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次の通りです。

※２　固定資産除却損の内容は、次の通りです。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
　飲食店舗については、閉店する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
　その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品９百万円です。
　事務所については、移転する意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として認識しました。
　その内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品１百万円です。
　なお、当資産の回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額は零として評価しています。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
　この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
　その内訳は、建物264百万円、工具・器具及び備品他65百万円、無形固定資産他290百万円です。
　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額が存在しないため使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は以下の通りです。

　※５　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年６月29日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
　短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
　また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容及びリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、計画管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、資金運用管理規程に従い、計画管理本部において管理しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、計画管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。（(注)２を参照ください。）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2) 電子記録債権について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　　　　ついては（　）で示しています。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※2) 電子記録債権について対応する貸倒引当金を控除しています。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。

(5) 長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(5) 未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,476百万円は含めていません。

※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を903百万円減額処理しています。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない2,336百万円は含めていません。

※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を3,870百万円減額処理しています。

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

 (注) 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

 当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。
　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
　なお、一部の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び一時退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付を計算しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

　確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度35百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額を90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

３　株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２　株式会社ミズホへの貸倒懸念債権に対し、1,702百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において1,702百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。

３　持分法の適用により、連結上は長期貸付金を1,702百万円減額処理しています。

４　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

５　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２　遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

３　遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。

４　株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額　　

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

 ① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

 ② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ

　 時価法

(3)　たな卸資産

   通常の販売目的で保有するたな卸資産

 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

 　商品

         中古遊技機

　　　 　  個別法

         その他

　　 　　  移動平均法  

   原材料

　　　　 移動平均法

   貯蔵品

　　   　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。

　　　主な耐用年数は次の通りです。

　　　建物　　　　　　２～50年

　　　構築物　　　　　10～50年

　　　車両運搬具　　　　　６年

　　　工具、器具及び備品　　２～20年

　(2) 無形固定資産

　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。

　(3) 長期前払費用

　　　定額法

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
　また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

　(4) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。 ４　収益及び費用の計上基準

代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入及び手数料原価として計上しています。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）
　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた240百万円は、「減損損失」79百万円、「その他」161百万円として組替えています。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

(貸借対照表関係)

  １　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りです。