4676 フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第73期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行ったため、中間配当額を株式分割前の2,200円、期末配当額を株式分割後の18円（株式分割前では1,800円）とし、年間配当額は単純合計額である2,218円として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、4,000円（中間配当額2,200円、期末配当額1,800円）となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社107社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

（注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図の非連結子会社及び関連会社は全て持分法適用会社であります。（会社数　計21社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョンと㈱ディノス・セシールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、㈱フジテレビジョンから当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国の経済は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と内閣府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「緩やかに改善している。」とされています。

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.1％増収の6,539億76百万円となりました。

営業利益は、広告事業、都市開発事業が増益となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他事業が減益となり、前年同期比8.5％減益の223億19百万円、経常利益は前年同期比6.2％減益の303億80百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は㈱仙台放送の連結子会社化による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどが加味されて、前年同期比20.0％増益の273億96百万円となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りです。

（放送事業）

㈱フジテレビジョンの放送事業収入の核となる放送収入については、上期は大型スポーツ番組が貢献したもののレギュラー番組の視聴率が伸び悩んだことなどにより、売上を伸ばすことができませんでした。下期も10月改編による新番組の視聴率が苦戦して、放送収入は2,014億98百万円で前年同期比5.7％の減収となりました。

全国放送を対象とするネットタイムセールスでは、単発番組においては５月から６月にかけて放送された「2016リオデジャネイロオリンピック バレーボール世界最終予選」、８月の「リオデジャネイロオリンピック2016」関連番組、12月の「全日本フィギュアスケート選手権2016」、３月の「世界フィギュアスケート選手権2017」などが売上に貢献したものの、苦戦が続くレギュラー番組の売上減を補うに至りませんでした。その結果、ネットタイムセールスの売上高は、876億35百万円で前年同期比7.6％の減収となりました。

関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、単発番組に支えられながらも、セールス区分の変更による売り枠の減少の影響により、売上高は130億37百万円で前年同期比6.9％の減収となりました。

スポットセールスについては、リオデジャネイロオリンピックの影響があった８月を除くと市況は概ね堅調に推移したものの、視聴率の低迷により売上を伸ばすことができずに、通期で前年を下回りました。

業種別では、「化粧品・トイレタリー」、「食品」が前年を上回りましたが、「情報・通信・放送」、「事務・精密・光学機器」、「アルコール飲料」などは前年を下回りました。その結果、スポットセールスの売上高は、1,008億26百万円で前年同期比3.8％の減収となりました。

放送事業収入のその他放送事業については、国内番組販売収入が前年に及ばなかったものの、埼玉西武ライオンズ戦の中継などにより加入者収入が大幅に伸びたＣＳ放送収入や海外番組販売収入が増収となったため、売上高は335億57百万円で前年同期比0.5％の増収でした。

その他事業収入では、映画事業において「ワンピース　フィルム　ゴールド」(興行収入51.8億円)、「暗殺教室～卒業編～」(興行収入35.2億円)などのヒット作がありましたが、「ＨＥＲＯ」など話題作が続いた前年を超えることができず減収となりました。イベント事業においては、シルク・ドゥ・ソレイユの新作「トーテム」が貢献し大幅な増収となりました。ＭＤ事業は「トーテム」などの飲食・物販が貢献したものの、番組関連商品が伸び悩み減収となりました。ビデオ事業では、市況の冷え込みに加えて、主力のドラマでヒット作に恵まれず、前年を超えることができませんでした。新サービスや積極的な会員獲得策が奏功して売上を伸ばした「ＦＯＤ(フジテレビオンデマンド)」が牽引するデジタル事業は、㈱フジゲームスを分社化したことにより減収となりました。その結果、その他事業全体の売上高は、454億93百万円で前年同期比6.6％の増収となりました。

費用面では、その他事業原価が増収により増加しましたが、放送事業原価、販売費及び一般管理費とも前年度より費用を抑制することができたため、営業費用全体で前年以下に抑えることができました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入では「プライムニュース」や通販番組が貢献し、スポット収入も過去最高を記録したため、売上高、営業利益は過去最高を記録し、４期連続で増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、スポット収入が増収だったもののタイム収入の減収を補えず放送収入は減収でしたが、イベント事業が好調だったことから売上高全体では増収となりました。利益面では、平成27年12月に本放送を開始したＦＭ補完放送費用が当期は通年分の負担となったことで販売費及び一般管理費が増加したため減益となりました。

平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は、売上、営業利益に貢献しました。

以上の結果、放送事業全体の売上高は3,127億21百万円と前年同期比2.0%の減収、セグメント利益は68億30百万円と同15.4%の減益となりました。

放送事業の売上高内訳

（制作事業）

制作事業は、番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高が492億92百万円と前年同期比3.0%の減収となりました。セグメント利益は、18億19百万円と同13.1%の減益となりました。

（映像音楽事業）

㈱ポニーキャニオンは、イベントコンサートのチケット収入やグッズ収入、アニメ作品の海外ライセンス収入が好調でしたが、音楽部門、映像部門の不振が響き、減収減益となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入は減収でしたが、著作権使用料収入、原盤使用料収入が前年同期並を確保、マネージメント収入等も貢献し、増収増益となりました。

以上の結果、映像音楽事業全体の売上高は480億71百万円と前年同期比4.1％の減収、セグメント利益は同54.7％減益の10億71百万円となりました。

（生活情報事業）

㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販は堅調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、売上高全体では減収となりました。セシール事業もカタログ事業が秋以降に伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体として減収減益となりました。

㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体では減収となりましたが、コスト削減により前期の営業損失から利益を確保しました。

以上の結果、生活情報事業全体の売上高は1,306億94百万円と前年同期比3.6％の減収、セグメント利益は同22.1％減益の９億52百万円となりました。

（広告事業）

広告事業は、ラジオ広告、屋外看板、ＷＥＢ広告が好調に推移し増収増益となりました。

以上の結果、広告事業全体の売上高は、過去最高を記録し454億76百万円で前年同期比6.3％の増収、セグメント利益は３億84百万円と同6.6％の増益となりました。

（都市開発事業）

㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移し、資産開発事業において保有ビルの売却や土地販売収入の寄与により大幅に増収、住宅事業も販売戸数が増加したことなどから売上高全体で大幅増収となり、利益面でも増益となりました。なお、売上高、営業利益とも過去最高を記録しました。㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルが耐震工事や改修工事で休業したため減収減益となりました。

以上の結果、都市開発事業全体の売上高は1,025億１百万円と前年同期比24.0％の増収となり、セグメント利益は109億68百万円と同16.2％の増益となりました。

（その他事業）

㈱フジミックは、システム開発・運用保守等の受注減により減収減益となりました。㈱扶桑社は、書籍でヒット作に恵まれ、別冊ムックも好調で増収増益となりました。

以上の結果、その他事業全体の売上高は292億21百万円と前年同期比12.1％の増収、セグメント利益は２億45百万円と同54.7％の減益となりました。

持分法適用会社では、当第３四半期まで持分法適用会社であった㈱仙台放送を含めたフジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が持分法による投資利益に貢献しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、483億23百万円の収入となり、前期比219億49百万円（83.2％）の収入増加となりました。これは、たな卸資産の増減額が152億95百万円の収入増加、法人税等の支払額が48億60百万円の減少、利息及び配当金の受取額が21億20百万円の増加となったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、398億87百万円の支出となり、前期比60億49百万円（17.9％）の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が145億78百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が125億82百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が282億19百万円減少したことや、投資有価証券の売却及び償還による収入が87億67百万円減少したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億25百万円の支出となり、229億59百万円の収入であった前期に比べ、249億84百万円の収入減少となりました。これは、社債の発行による収入が199億22百万円増加し、長期借入金の返済による支出が189億76百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が459億26百万円減少し、社債の償還による支出が200億円増加したこと等によります。

現金及び現金同等物の当期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加５億70百万円等を加味した結果、781億61百万円となり、前期末に比べ67億32百万円（9.4％）の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送事業を中心にしながら、制作・映像音楽・生活情報・広告・都市開発など様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。

当社では今後も、事業環境の変化に対応しながら、各事業の強化及び新たな収益基盤の開拓を進めることで、グループ全体の成長を図り、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主への利益の配分を重視するとともに、売上高営業利益率の向上等を図りながら、グループ全体の利益の拡大を目指してまいります。中核子会社である㈱フジテレビジョンにおいては、放送収入の獲得等において重要な指標である視聴率の向上に努め、収益の拡大に取り組んでまいります。

また、当社では、企業価値の継続的な向上を図る視点から、株主資本の効率的な活用に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は認定放送持株会社体制のもと、地上波テレビ放送事業を中心に、多様なメディア関連事業を展開しております。

当社では、新たな経営体制のもと、引き続き強固な事業ポートフォリオの構築を目指し、グループの中核である㈱フジテレビジョンの早期の業績回復に努めるとともに、グループ各事業の強化及び新たな収益基盤の開拓を進め、グループ全体として持続的な成長を目指してまいります。

① 放送事業・コンテンツ関連事業の収益拡大

当社グループの中核であり、連結業績を牽引すべき㈱フジテレビジョンは放送収入の減少等から利益水準が低下しており、同社の早期の業績回復が重要な経営課題であると認識しております。この度、㈱フジテレビジョンにおいても体制を新たにして視聴率の改善に向けた番組編成・制作に注力するとともに、各事業及び費用面においても見直しを進め、一刻も早い業績回復に取り組んでまいります。

また、テクノロジーの進化や視聴スタイルの多様化が進む中、技術の革新をビジネスに取り込み、新たな収益の機会を積極的に獲得していくことが重要であると考えております。

成長分野と位置付けている配信事業では、「FOD(フジテレビオンデマンド)」が収益に貢献する事業に成長しております。昨年新たに定額制サービス「FODプレミアム」を開始したほか、グループの制作力を基にオリジナルコンテンツの拡充などを進め、さらなる事業の成長を図ってまいります。同時に、当社グループでは、外部の複数の配信プラットフォームからも番組制作やコンテンツ提供の依頼を受け、新たな収益を獲得しております。

放送分野においても、本年１月に㈱ビーエスフジが最新の放送技術である超高精細のBS4K放送の業務認定を受け、平成30年の放送開始に向けた準備を進めております。

視聴デバイスの進歩やサービスの拡大により、コンテンツに対する需要は一層高まっており、当社グループでは、新しい技術を積極的に取り入れ、あらゆるウインドウに向けたコンテンツ制作力をグループ全体で強化してまいります。

② 強固な事業ポートフォリオの構築

当社グループは、㈱フジテレビジョンにおける地上波テレビ広告収入を収益の中心としながら、その変動に大きく左右されずに、それぞれの事業が収益の柱となり、相互に補完し合う強固で安定した事業ポートフォリオの構築を目指しております。

中核の㈱フジテレビジョンの利益水準が低迷しておりますが、そのほかの子会社全体で高い水準の営業利益を維持すべく、一層の収益拡大を図ってまいります。堅調な都市開発・観光を始めとする成長分野においてさらなる収益基盤の拡大を図るとともに、経営環境の変化への早急な対応が必要な事業においては速やかに変革等を進め、グループ全体で一段の成長を目指してまいります。

③ 新たな収益基盤の開拓

当社グループはさらなる成長を目指し、新たな事業の開発及びM&A等により、収益基盤の一層の拡大・強化に努めてまいります。

堅調な都市開発事業では、㈱サンケイビルとその子会社である㈱グランビスタホテル＆リゾートを中心に、需要の拡大に向け計画的にホテル開業を進めるなど観光事業の一段の成長に向けた取り組みを進めております。観光及びMICE/IRは我が国の成長戦略において期待されている分野であり、当社グループにおいても取り組んでまいります。

昨年４月に㈱フジテレビジョンから分社設立した㈱フジゲームスは、スマートフォン向けゲームの開発を進めており、本年中に大型タイトルのリリースを計画しております。ライツビジネスなどゲーム周辺領域を含め、将来当社グループの収益の柱の１つとなるようゲーム事業の拡大を目指してまいります。

このほか、経営成績が良好な㈱仙台放送を連結子会社とし、将来に向けた同社の経営基盤の一層の安定・強化を図るとともに、当社グループの収益基盤の拡大を図るなど、グループの成長に向けた様々な取り組みを進めております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 放送事業における広告収入への依存について

①景気変動による影響について

放送事業は当社グル－プの中核事業であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。

今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②視聴率について

テレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者からの支持を測る重要な指標の一つであり、ＣＭ枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。

当社グループのテレビ放送事業における視聴率が低下した場合には、当社グル－プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 放送事業における番組に関する著作権等について

当社グループが放送する番組については、文芸（原作・脚本）、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の配信、DVDの発売やマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。

このため、権利者との契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合などには、番組の二次利用をすることができない可能性があります。

(3) 放送事業におけるスポーツ放送権の取得及び契約更新について

当社グループの放送事業では、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性があります。

スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 放送事業におけるテレビ放送事業の競合について

①地上テレビ放送事業における競合について

当社グループの地上テレビ放送事業では、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであり、視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

②BS放送事業及びCS放送事業における競合について

BS放送事業では順調に受信機の普及が進み、㈱ビーエスフジの広告媒体としての価値は向上しております。一方で他のBS放送事業者等との競争の中で、同社の媒体価値の維持・向上が実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

CS放送事業では㈱フジテレビジョンが３チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

③スマートフォンやタブレットを通じたサービスとの競合について

スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等の新しいサービスが広く展開されてきています。当社グループはこうした新しいデジタル領域においても積極的に事業展開を進め収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5) フジネットワークシステム(FNS)との提携関係について

放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム(FNS)を形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(6) 放送機材及び放送施設について

当社グループの放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。放送設備に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続してまいりますが、仮に放送が実施できない事態が生じた場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7) 映画の製作事業について

当社グループは、映画の製作又は出資を行っております。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) イベント事業について

当社グループは、音楽コンサート、演劇、美術展、スポーツイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に取り組んでおります。来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 映像音楽事業について

映像音楽事業の㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフト等パッケージの製造・販売を行っております。同社は、アニメ作品等の開発段階から中心的に参画し幅広く権利を獲得することを目指すなど収益源の多様化を図っておりますが、パッケージ市場が著しく縮小した場合、同社の収益性が悪化し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 生活情報事業について

生活情報事業の㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しております。通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 都市開発事業について

都市開発事業の㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業をはじめ、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。

㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、㈱グランビスタホテル＆リゾートを中心とするホテル・リゾート事業では、国内景気の悪化や国際情勢の変化その他の様々な要因により利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、都市開発事業では、事業を営むにあたり、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 広告事業について

広告事業の㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 設備投資及び投融資等について

当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投融資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

(14) 当社グループ事業に対する法的規制について

①認定放送持株会社に対する法的規制について

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。

認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。

仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②放送事業に対する法的規制について

当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

仮に法令に基づく放送免許若しくは認定の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 大規模な災害が発生した場合の影響について

当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。

また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。

このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 個人情報の取り扱いに関するリスク

当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定など取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル－プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(17) 外国人等の取得した株式の取扱等について

放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体（以下、「外国人等」）が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。

このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。

なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送／配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。

(放送事業)

放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。

ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態は多様化してきております。また4K・8K（超高精細度テレビジョン放送）や高ダイナミックレンジ映像、ロスレス音声（可逆圧縮音声）など高品質技術も進化し続けており、このような状況を見据えて調査・研究・サービス開発に取り組んで参りました。

WEBの標準化を世界的に議論するW3C（World Wide Web Consortium）やIPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤であるHybridcastの技術仕様や運用規定の策定に貢献してきました。特に、放送とインターネット配信映像の連携技術の開発に継続して注力し、平成27年12月に放送した『4Kランドスケープ』という番組で、放送と同時に4K品質のインターネット配信映像を同期再生する実証実験を行いました。また、その第2弾として平成28年11月に放送した『Ｏｈ！江戸東京名所図会』という番組で、テレビ受信機に設定されている郵便番号を利用して視聴地域ごとに4K品質の別々のCMを配信し、本編と連続再生する実証実験に成功しました。

その他、データ放送を利用して視聴データの取得実証実験も実施しました。今後は、視聴データの利活用も推進し、視聴率向上や収益拡大に向けた新たなビジネス展開も検討して参ります。

4K・8K超高精細度テレビジョン放送に関しては、平成28年のBS試験放送、平成30年の実用放送に向けて、A-PAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)にて、放送サービスの運用条件と受信機仕様の審議に参画、平成27年12月に公開された運用規定の策定など標準化に貢献しました。また、4K品質を活かした番組制作にも積極的に取り組み、「TimeTrip日本の海岸線～伊能忠敬の軌跡～」、「TimeTrip長崎の教会群」、技術検証として「フジサンケイレディースゴルフ」や「東京六大学野球」のHDRデモ映像やライブ制作を行いました。

また、今般、使用周波数が1.2GHz/2.3GHz帯に移行されることとなった映像・音声伝送無線装置用の受信アンテナを新規に開発しました。実運用では東京マラソンや出雲駅伝などのロードレース、フジサンケイクラシックのゴルフ中継など、ワイヤレスカメラやラジオマイクを使用する様々な環境下において、番組素材の安定した伝送を実現してきました。

今後も、4K・8Kなど番組品質の向上にむけた技術開発や、Hybridcastによる放送とWEB連携サービスの開発など、トレンドを見据え多方面から調査研究を行い、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は１億42百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は以下の通りであります。

①売上高

当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.1％増収の6,539億76百万円となりました。

放送事業は、前年同期に比べ62億58百万円（2.0％）減収の3,127億21百万円となりました。

このうち㈱フジテレビジョンは、2,805億50百万円で前年同期比3.2％の減収となりました。放送収入は、上期の大型スポーツ番組が貢献したものの、レギュラー番組や10月改編による新番組の視聴率が伸び悩んだことなどにより、2,014億98百万円で前年同期比5.7％の減収となりました。その他放送事業収入は、海外番組販売収入や加入者が増加したＣＳ放送収入が増収となり、335億57百万円で前年同期比0.5％の増収となりました。また、その他事業収入は、ヒット作はあったものの前年には及ばなかった映画事業や、㈱フジゲームスを分社化したデジタル事業などが減収となった一方で、シルク・ドゥ・ソレイユの新作「トーテム」が貢献したイベント事業が増収となり、454億93百万円で前年同期比6.6％の増収となりました。

㈱ビーエスフジは、タイム収入では「プライムニュース」や通販番組が貢献し、スポット収入も過去最高を記録したため、売上高は過去最高を記録しました。

㈱ニッポン放送は、スポット収入が増収だったもののタイム収入の減収を補えず放送収入は減収でしたが、イベント事業が好調だったことから増収となりました。

平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は、売上高に貢献しました。

制作事業は、番組等の受注数、受注単価の減少により、前年同期に比べ15億42百万円（3.0％）減収の492億92百万円となりました。

映像音楽事業は、前年同期に比べ20億32百万円（4.1％）減収の480億71万円となりました。㈱ポニーキャニオンは、イベントコンサートのチケット収入やグッズ収入、アニメ作品の海外ライセンス収入が好調でしたが、音楽部門、映像部門の不振が響き、減収となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入は減収でしたが、著作権使用料収入、原盤使用料収入が前年同期並を確保、マネージメント収入等も貢献し、増収となりました。

　生活情報事業は、前年同期に比べ48億62百万円（3.6％）減収の1,306億94百万円となりました。㈱ディノス・セシールのディノス事業では、テレビ通販は堅調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、減収となりました。また、セシール事業もカタログ事業が秋以降に伸び悩み、減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体として減収となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み、減収となりました。

広告事業は、前年同期に比べ26億78百万円（6.3％）増収の454億76百万円となり、過去最高の売上高を記録しました。ラジオ広告、屋外看板、ＷＥＢ広告が好調に推移し増収となりました。

都市開発事業は、前年同期に比べ198億33百万円（24.0％）増収の1,025億１百万円となりました。㈱サンケイビルは主力のビル事業が堅調に推移し、資産開発事業において保有ビルの売却や土地販売収入の寄与により大幅に増収、住宅事業も販売戸数が増加したことなどから全体で大幅増収となり、売上高は過去最高を記録しました。㈱グランビスタホテル＆リゾートは、一部ホテルが耐震工事や改修工事で休業したため減収となりました。

その他事業は、前年同期に比べ31億55百万円（12.1％）増収の292億21百万円となりました。㈱フジミックは、システムの受注減により減収となりました。㈱扶桑社は、書籍でヒット作に恵まれ、別冊ムックも好調で増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

  売上原価は、前年同期比182億91百万円（4.2％)増加し4,575億９百万円となりました。販売費及び一般管理費は、28億12百万円（1.6％）減少し1,741億47百万円となりました。

　営業費用全体では、増収となりました広告事業、都市開発事業やその他事業を除く各セグメントでは、コストコントロールや減収等の影響により減少しましたが、増収による費用の増加が上回り、154億79百万円（2.5％）の増加となりました。

③営業利益

以上の結果、営業利益は前年同期の243億94百万円に比べて20億75百万円（8.5％）減少し、223億19百万円となりました。

④営業外収益及び営業外費用

営業外損益は、営業外収益が前年同期比３億94百万円（3.6％）減少し105億47百万円、営業外費用が前年同期比４億49百万円（15.3％）減少し24億86百万円となりました。

営業外収益は、持分法による投資利益が前年度に発生した新規持分法適用関連会社に係る負ののれん発生益の反動により減少となりました。

営業外費用は、支払利息や投資事業組合運用損が減少しました。

⑤経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期の324億円に比べて20億20百万円（6.2％）減少し、303億80百万円となりました。

⑥特別利益及び特別損失

特別損益は、特別利益が前年同期比53億19百万円増加の57億28百万円、特別損失が前年同期比６億24百万円（23.6％）増加の32億76百万円となりました。

特別利益は、固定資産売却益の増加や、新規連結子会社に係る負ののれん発生益の計上により増加となりました。

特別損失は、その他に含まれる投資有価証券評価損等が減少した一方、新規連結子会社に係る段階取得に係る差損の計上により増加となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の301億57百万円に比べて26億74百万円（8.9％）増加し、328億31百万円となりました。

⑧法人税等及び法人税等調整額（税金費用）

税金費用は、前年同期比20億19百万円（28.5％）減少し50億71百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の23.5％から15.4％になりました。

⑨非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億33百万円（57.7％）増加し３億63百万円となりました。

⑩親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の228億35百万円に比べて45億60百円（20.0％）増加し、273億96百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産

当期末の総資産は１兆1,851億99百万円となり、前期末比487億92百万円（4.3％）の増加となりました。

流動資産は3,921億33百万円で、前期末比61億22百万円（1.6％）増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が68億90百万円減少した一方で、現金及び預金が135億36百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は7,929億83百万円で、前期末比426億96百万円（5.7％）の増加となりました。これは、投資有価証券が339億11百万円、土地が68億81百万円、建設仮勘定が63億28百万円増加したこと等によります。

負債は5,031億36百万円で、前期末比51億13百万円（1.0％）の増加となりました。これは社債（一年内償還予定も含む）が100億円減少した一方で、長期借入金が191億78百万円、固定負債の繰延税金負債が73億94百万円増加したこと等によります。

純資産は6,820億62百万円で、前期末比436億79百万円（6.8％）増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益273億96百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が162億64百万円、非支配株主持分が56億21百万円、退職給付に係る調整累計額が43億98百万円増加した一方で、利益剰余金が配当により93億67百万円減少したこと等によります。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、483億23百万円の収入となり、前期比219億49百万円（83.2％）の収入増加となりました。これは、たな卸資産の増減額が152億95百万円の収入増加、法人税等の支払額が48億60百万円の減少、利息及び配当金の受取額が21億20百万円の増加となったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、398億87百万円の支出となり、前期比60億49百万円（17.9％）の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が145億78百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が125億82百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が282億19百万円減少したことや、投資有価証券の売却及び償還による収入が87億67百万円減少したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億25百万円の支出となり、229億59百万円の収入であった前期に比べ、249億84百万円の収入減少となりました。これは、社債の発行による収入が199億22百万円増加し、長期借入金の返済による支出が189億76百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が459億26百万円減少し、社債の償還による支出が200億円増加したこと等によります。

現金及び現金同等物の当期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加５億70百万円等を加味した結果、781億61百万円となり、前期末に比べ67億32百万円（9.4％）の増加となりました。

③資金需要

　当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。

④財務政策

当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。

当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル開発用地等への投資であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。

（放送事業）

主として、放送機材の取得、スタジオ設備の更新等により、当連結会計年度における設備投資額は、36億58百万円となりました。

（制作事業）

主として、中継車などのリース資産の取得、撮影用機材及び編集設備の取得・更新等を行い、当連結会計年度における設備投資額は、13億円となりました。

（映像音楽事業）

主として、スタジオ設備の新設、スタジオ関連機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、１億73百万円となりました。

（生活情報事業）

主として、在庫管理システムの更新、物流関連設備の改修・更新等により、当連結会計年度における設備投資額は、５億３百万円となりました。

（広告事業）

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

（都市開発事業）

主として、オフィスビル、ホテル及びシニア施設開発用地の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、299億67百万円となりました。

（その他事業）

主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、６億87百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントを放送事業としております。

３　フジテレビ本社ビルの土地は東京都から賃借しており、年間賃借料720百万円で、面積は[　 ]で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

  　ダイバーシティ東京オフィスタワーはすべて転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。

３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者112名は含まれておりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　豊島プロジェクトは、㈱サンケイビルを含む３社の共同参画による再開発事業であり、投資予定額は㈱サンケイビル分を記載しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

２　自己株式2,235,253株は、「個人その他」に22,352単元含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,235,253株であります。

３　「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）243,432単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は24,343,200株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が24,343,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数243,432個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)   当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制の下、企業価値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。

剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期（平成29年３月期）の期末配当金につきましては、この方針を基に、当期の連結決算における特殊要素である負ののれん発生益を勘案して、１株当たり20円とさせていただきます。これにより年間の配当金は中間配当20円と合わせて前期（平成28年３月期）と同額の１株当たり40円となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性22名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役島谷能成氏、三木明博氏、石黒大山氏、横田雅文氏及び寺﨑一雄氏は、社外取締役であります。

２　監査役茂木友三郎氏、南直哉氏及び奥島孝康氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。

メディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の企業価値を向上させるには、子会社である㈱フジテレビジョンを核としつつ放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えています。

当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。

一方、当社は、中核子会社㈱フジテレビジョンが国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。

したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、会社法に規定する株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置く監査役会設置会社です。取締役の業務執行機能と監督機能を分離させる形態よりも、業務執行者が同時に監督機能を持ち合わせるとともに、事業内容にも精通した社外取締役が業務執行の妥当性を監督し、さらに社外監査役を含む監査役会が業務執行を監査する現行の企業統治形態が、当社グループの企業価値の確保・向上のために最適であるとして採用しています。今後も会社の状況に応じて、最も適切な形態を採用します。

この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。なお、経営会議には常勤の監査役も出席しています。

また、内部統制機能を高めるために適正業務推進室を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分な意思疎通を図っています。

なお、当社は、取締役の定員を20名以内、取締役の任期を１年としています。また、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によるものとしています。

ｂ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

ｃ．企業統治に関する事項－業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

(a) 考え方

当社は、当社グループが、我が国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。

(b)業務の適正を確保するための体制

イ．当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使用人（以下「当社グループの取締役及び使用人等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 組織体制

　当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとするグループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。

(ロ)教育・研修

　当社は、適宜、社内及び子会社向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達などを行うことによって、当社グループの取締役及び使用人等へのコンプライアンス並びにリスク管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。

(ハ) 財務報告の信頼性

　当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

(ニ) 内部監査

　当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款及び社内規程並びに経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

ニ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループコンプライアンスとそのリスク管理及びグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。

(イ) 当社は、当社子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。

(ロ) 当社は、当社子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。

(ハ) 当社は、当社子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。

(ニ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進します。また、当社の取締役および使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役、業務執行者および使用人(以下「当社グループの取締役および使用人等」という)が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社の監査役は、「監査役会規則」に基づいて監査役スタッフを任命します。監査役スタッフは、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会の運営に関する事務及び監査役の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、当社の総務部が担当することを定め、監査役スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は各監査役に属し、取締役は監査役スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査役スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査役会の意見を徴するものとします。

ヘ．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役または監査役会に報告を行うための体制

当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査役または監査役会に報告を行うための体制について、以下の通り整備・実施します。

(イ) 当社グループ取締役の取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。

・業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実（当社グループ各社に関するものを含む）を知った場合。

・取締役及び使用人等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実（当社グループ各社に関するものを含む）を知った場合または社会通念に反する行為が発生する可能性がある、もしくは発生した場合で、当該事実または行為が重大である場合。

・その他緊急・非常事態を知った場合。

(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役または監査役会に対し、該当当社グループ各社における以下に定める事項について定期的または必要に応じて報告を行います。

  ・毎月の月次会計資料

  ・内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書

  ・重要な訴訟事案

  ・内部統制に関わる部門の活動概要

  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更

  ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

  ・営業の報告

  ・監査役の活動概要

  ・その他重要な事項等

(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役または監査役会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が（イ）（ロ）（ハ）に該当する報告を当社の監査役または監査役会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。

(ホ) 監査役の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。

※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。

(c)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における運用状況の概要については以下のとおりとなります。

イ．取締役の職務執行

当期は取締役会を11回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の社外取締役及び監査役が出席しています。業務の執行に関しては、最高執行責任者である代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

ロ.グループコンプライアンスに関する取組み

当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を２回開催し、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グループ各社のコンプライアンス担当役員及び実務担当者のそれぞれを対象とした会議を２回開催し、当社グループ内におけるコンプライアンス及びリスク管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コンプライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

ハ.内部監査の実施

「内部監査規程」に基づき、当社内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループ各社を対象とした実地ヒアリング監査を行いました。監査結果については、当社社長に対して報告を行うとともに、その概要を当社グループ各社へフィードバックしました。

ニ.監査役の職務執行

当期は監査役会を８回開催し、監査方針や監査計画を協議、決定しました。監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受けました。また、当社の会計監査人及び内部監査部門並びに当社グループの常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、各監査役による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査役会が「監査役会規則」に基づいて選任した監査役スタッフが、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会の運営に関する事務及び監査役の職務を補助しています。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

本報告書の提出日現在において、当社の非業務執行取締役のうち島谷能成氏、三木明博氏、石黒大山氏、横田雅文氏、寺﨑一雄氏、清原武彦氏及びすべての監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

② 内部監査及び監査役監査

当社では内部統制機能を高めるため適正業務推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査担当３名は、監査役と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行っています。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。監査役会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は定期的に監査役会に対し監査結果に関する報告を行っています。監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っています。また、監査役は内部統制部門より、期首に評価範囲の決定、期末に評価結果に関して報告を受けるとともに、期中においても適宜協議を行う体制にあります。

監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役南直哉氏は、東京電力㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役17名のうち５名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役です。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役社長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.86％)所有する筆頭株主です。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の２％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の代表取締役会長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.30％)所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しコンテンツ制作のための情報提供等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外取締役である石黒大山氏は東海テレビ放送㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を66,666株所有するとともに、同社は当社株式を2,905,800株(1.23％)所有しています。なお、同氏は当社株式を10,627株(0.00％)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の２％未満です。

当社の取締役日枝久は、同社の社外取締役に就任しています。

社外取締役である横田雅文氏は当社の関連会社である関西テレビ放送㈱の代表取締役会長であり、同社は当社株式を6,146,100株(2.60％)所有しています。なお、同氏は当社株式を6,578株（0.00％）所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売及び制作請負等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の２％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の２％未満です。

当社の取締役嘉納修治及び日枝久は、同社の社外取締役に就任しています。

社外取締役である寺﨑一雄氏は㈱テレビ西日本の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を3,560株所有するとともに、同社は当社株式を1,350,000株(0.57％)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から番組販売等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しネット番組放送等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

当社の取締役日枝久は、同社の社外取締役に就任しています。

社外監査役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06％)所有しています。なお、同氏は当社株式を3,000株（0.00％）所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

社外監査役である南直哉氏は当社株式を8,627株(0.00％)所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に代表取締役等を務めていた東京電力㈱に対し電気料金等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外監査役である奥島孝康氏は当社株式を1,318株（0.00％）所有しています。

当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に総長を務めていた学校法人早稲田大学に対し寄付を行っており、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の0.1％未満です。

なお、上記の株数及びその比率に関しては、平成29年３月31日時点のものです。

ｂ．社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。

加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。

他方、一般事業会社における経験や法的知識を活かした経歴等に基づき、取締役の業務執行が善管注意義務等の法的義務に反して履行されていないかを監査することが、当社の社外監査役の機能・役割であると考えています。

ｃ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、ｂに掲げた社外取締役または社外監査役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外役員の独立性を判断しています。

ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外監査役を含む監査役会とは定期的に、また必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また内部統制担当役員は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っています。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っています。社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っています。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、在任期間、会社の業績等を勘案して支給することとし、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役協議の上、決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        137銘柄

貸借対照表計上額の合計額  177,103百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 特定投資株式のアサヒグループホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) 特定投資株式の松竹㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数

（注）監査継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　12名、会計士試験合格者　７名、その他　17名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

連結子会社である FUJI MUSIC GROUP, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young LLP に対して、非監査報酬として11百万円支払っております。

当連結会計年度

連結子会社である FUJI MUSIC GROUP, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young LLP に対して、非監査報酬として18百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

コンフォートレターに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」の作成業務。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　43社

主要な連結子会社の名称

㈱フジテレビジョン

㈱サンケイビル

㈱ディノス・セシール

当社の連結子会社の㈱フジテレビジョンは、平成28年４月に会社分割により㈱フジゲームスを設立したため、同社を連結子会社としました。

SKB USA, LLC及びSKB Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。

合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間に連結子会社としました。

当社は平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得したため、同社を連結子会社としました。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱エフシージー総合研究所

㈱ニッポンプランニングセンター

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 開示対象特別目的会社

①  開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、当社グループは、不動産を特別目的会社(特例有限会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。

特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループは賃借を行っております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。

流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下の通りとなっています。なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

②  開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

(注) １　特別目的会社に対する立替金支払であります。

２　特別目的会社に対する不動産賃借料であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

(注) １　特別目的会社に対する立替金支払であります。

２　特別目的会社に対する不動産賃借料であります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　　 3社

主要な会社等の名称

㈱エフシージー総合研究所

㈱ニッポンプランニングセンター

㈱フジサンケイエージェンシー

(2) 持分法を適用した関連会社の数　18社

主要な会社等の名称

関西テレビ放送㈱

㈱ＷＯＷＯＷ

Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱東京フィルム・メート

㈱Fuji&gumi Games

㈱サウンドマン

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、

ARC MUSIC, INC.、ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB Seattle, LLC、合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は３月10日、㈱ポニーキャニオン、㈱ポニーキャニオンエンタープライズの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、当社の本社建物等、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

出版物等の返品による損失に備えるため、出版物及び音楽著作物については法人税法に定める繰入限度額を計上し、その他については過去の実績に基づく返品率による損失見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

④　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　建替関連損失引当金

建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引等、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」403百万円、「その他」５百万円は、「固定資産売却益」１百万円、「その他」407百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「建替関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」827百万円、「その他」998百万円は、「建替関連損失」229百万円、「その他」1,596百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「その他の引当金の増減額」、「投資有価証券評価損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△270百万円、「その他の引当金の増減額」△491百万円、「投資有価証券評価損益」827百万円、「その他」△6,349百万円は、「その他」△6,283百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」と「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の払戻による収入」15,106百万円、「定期預金の預入による支出」△10,000百万円、「その他」51百万円は、「その他」5,157百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※３　担保に供している資産

(注) １．連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れております。

２．連結子会社である㈱グランビスタホテル＆リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

※４  圧縮記帳

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※５  土地の再評価

一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。

なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」のうち連結開始時点の残高は、連結財務諸表上相殺消去されております。

再評価を行った年月日：平成14年３月31日

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金（税金相当額控除後）のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

※６  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。

※３　固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループでは、生活情報事業においては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア192百万円、有形固定資産の「その他」に含まれるリース資産110百万円、建物及び構築物65百万円、その他70百万円であります。事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。

都市開発事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除却を予定した物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物161百万円、その他３百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額については売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8％で割引いて算定しております。

都市開発事業の㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産と、事業の用に供していない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具87百万円、土地75百万円、その他59百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価額を、遊休資産については固定資産税評価額を基礎とした額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(注)　上記の他、映像音楽事業で36百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当社グループでは、都市開発事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において除却を予定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物700百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他３百万円となっております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と算定しております。

都市開発事業の㈱グランビスタ ホテル＆リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物117百万円、機械装置及び運搬具61百万円、その他29百万円であります。大阪府大阪市の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と算定しております。また、北海道苫小牧市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加34,081株は持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加205,599株は、㈱仙台放送の連結子会社化に伴う当社株式の当社帰属分の増加174,905株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加30,641株、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）
　株式の取得により新たに合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合及び㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

株式の追加取得により新たに㈱仙台放送を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

借手側

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

    ②  未経過リース料期末残高相当額等

        未経過リース料期末残高相当額

  ③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

    ④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

        減価償却費相当額の算定方法

  ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

        利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

  借手側

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1)リース資産の内容

    ①有形固定資産

主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。

    ②無形固定資産

ソフトウェアであります。

  (2)リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

  借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）前連結会計年度において、未経過リース料18,788百万円のうち8,401百万円（うち、１年以内109百万円）については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」（１年以内の部分については「流動資産」の「その他」）に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料23,523百万円のうち8,291百万円（うち、１年以内109百万円）については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」（１年以内の部分については「流動資産」の「その他」）に計上しております。

１  ファイナンス・リース取引

  貸手側

  (1)リース投資資産の内訳

  (2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額

  (1)リース投資資産

  (2)リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、金利スワップ取引については金利変動リスクを回避するために必要な範囲で利用し、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入取引に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社で借入金金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、輸入取引及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。これらのデリバティブ取引の契約は資金管理部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、コマーシャルペーパー、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象となる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は上表の負債「(4) 長期借入金」に含めて表示しております。
　その他については「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成28年３月31日)

２　その他有価証券(平成28年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損827百万円を計上しております。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成29年３月31日)

２　その他有価証券(平成29年３月31日)

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、退職時までの勤務期間と給与、または従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金又は年金を支給しております。

また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,145百万円　　当連結会計年度1,058百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額、並びに前払退職金の支払額を含む）は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度509百万円であります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.6%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

当連結会計年度　0.9%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△28,534百万円、当連結会計年度△36,349百万円)及び財政上の剰余金又は不足金(前連結会計年度余剰金37,431百万円、当連結会計年度不足金△8,655百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間12～16年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）１　評価性引当額は、当社及び連結子会社の繰越欠損金等に対するものであります。

２　上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取得による企業結合

当社は平成28年12月20日付で、持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得し、第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：㈱仙台放送

事業の内容：民間テレビジョン放送

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループにおける㈱仙台放送株式を当社に集約し当社の連結子会社とすることで、将来に向けて㈱仙台放送の経営基盤の一層の安定・強化を期するとともに、当社連結事業における収益の拡大を図るためであります。

（3）企業結合日

平成28年12月20日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

㈱仙台放送

（6）取得した議決権比率

追加取得直前に保有していた議決権比率　33.3％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　39.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　72.3％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日まで。

なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価　2,932百万円

企業結合日に交付した現金及び預金　　　　　　　　　　　　3,429百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,362百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　１百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

1,296百万円

６．負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

4,250百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 8,482百万円

固定資産　 9,059百万円