4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期１株当たり配当額36円には、普通配当増配による４円、東京証券取引所市場第一部指定による記念配当６円を含んでおります。

４．平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第74期１株当たり配当額17.5円は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っため、中間配当額は株式分割を考慮した7.5円(分割を考慮しない実際の配当額は15円)として、期末配当額10円と合わせて17.5円と記載しております。なお、分割を考慮しない場合年間配当額は35円(中間配当額15円、期末配当額20円)となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６．第75期１株当たり配当額22円には、創業70周年記念配当4.5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社６社、関連会社10社により構成されております。

当社は、子会社６社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。

当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。

1. 印刷インキ

当社は印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。

　主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。

2) その他

各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や企業業績の改善が続くなか、景気に改善の遅れはみられましたが緩やかな回復基調が続きました。また、アジア地域につきましては、中国では景気は各種政策の効果により持ち直しの動きがみられました。その他アジア地域についての景気は緩やかではありましたが持ち直しの動きがみられました。

印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しの動きが続いているものの流通する印刷物は伸び悩んでおります。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。中国をはじめアジア地域では、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、印刷需要は伸び悩んでおります。また、特殊ＵＶインキの関係する液晶パネル関連市場は、パネルメーカーの稼働は好調でしたが、一方で円高や、ディスプレイ材料の競争激化による材料価格の低下が進み、販売環境は厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精 神に則り、お客様の立場に立った製品の開発・生産に注力するとともに、きめ細かいサービスの提供に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、平版インキ、特殊ＵＶインキの販売が減少したものの、ＵＶインキの販売が増加したことにより、480億30百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面におきましては、低金利が続く日本の経済環境を踏まえ割引率を見直したことによる退職給付費用増加などの人件費増加により、営業利益は24億27百万円（前年同期比6.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益６億94百万円を計上したことにより、31億75百万円（前年同期比9.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益10億80百万円、法人税等９億78百万円を計上したことにより、32億３百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

①  印刷インキ

当セグメントにおきましては、ＵＶインキは増加したものの、平版インキ、特殊ＵＶインキが減少いたしました。

この結果、売上高は480億19百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は24億９百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

②  その他

売上高は53百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は10百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が42億50百
万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億３百万円、売上債権の減少額１億
69百万円、定期預金の払戻による収入48億90百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額４億28百万円、
定期預金の預入による支出52億２百万円、有形固定資産の取得による支出26億４百万円、自己株式の取得による
支出13億33百万円、親会社による配当金の支払額４億48百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて８億55百万円増加し、当連結会計年度末においては、44億１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は49億76百万円（前年同期比17億44百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益42億50百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の
減価償却費23億３百万円、売上債権の減少額１億69百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額４億28百
万円の減少要因を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は15億88百万円（前年同期比24億11百万円減）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出52億２百万円、有形固定資産の取得による支出26億４百万円の減少要
因があった一方、定期預金の払戻による収入48億90百万円の増加要因を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は24億47百万円（前年同期は１億25百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出３億29百万円、自己株式の取得による支出13億33百万円、親会社に
よる配当金の支払額４億48百万円の減少要因を反映したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は販売価格によっております。

２. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は仕入価額で表示しております。

２. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　 ３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

①　Ｔ＆Ｋの精神に則った経営の展開

Ｔ＆Ｋは、Ｔechnology and Ｋindness（技術と真心）の頭文字であり、常に数歩先んじたテクノロジーで製品を開発、市場に供給し、そのバックグランドは人間性のある思いやり、真心（技術重視経営プラスハート）に支えられているとする考え方であります。

このような方針のもとでＴＯＫＡグループは、絶えずユーザーニーズに耳を傾け、Ｔ＆Ｋの精神に基づき、お客様に喜んでお使い頂ける高い技術水準で安定した品質の製品作り、よりきめ細かいサービスに努め、会社の競争力の維持、強化、収益力の向上、財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様に対しては配当水準の安定と向上に取り組んでおります。

②　グローバルなグループ経営の展開

将来に向けての成長が期待できるアジア地域への積極的な投資による事業拡大を行い、アジア地域での生産、販売を更に拡大させ、印刷用インキを通じて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹した経営に努めることで、ＴＯＫＡグループの総合力の強化を図っております。特に印刷用インキの需要が増加しております中国市場を最重点地域として、将来の更なる需要増に対処すべく経営の展開を図っております。

③　ＵＶインキ市場での優位性の確立

ＵＶインキは、瞬間硬化で強靭な塗膜を形成し高品質な印刷ができることから、ラベル、パッケージ、証券、カード類、プラスチック容器、金属缶など様々な用途に使われております。また、近年ではカタログや書籍においても、小ロット・短納期の印刷ニーズに対応するため、ＵＶインキが使われるようになってきました。先進国ではＩＴ化の流れの中で情報媒体としての印刷物需要は減少傾向にありますが、ＵＶインキにおきましては、今後も用途拡大により安定した成長が見込まれております。一方、アジア地域などの新興国では、経済水準の向上に伴い包装容器の高級化のニーズが増加し、ＵＶ印刷の普及拡大が進みつつあります。これらの状況を踏まえ、当社グループ全体の製品開発力を高め、また当社が得意とする多品種・小ロット・短納期対応を強化することで、他社との差別化を図り、優位性を確立する所存であります。

④　経営の最重要課題として位置づけられる環境問題

ＵＶインキをはじめとして、環境への配慮を考慮した安全で環境対応型の印刷インキの開発及び販売の強化に努める所存であります。

⑤　経営における迅速な意思決定と実行・透明性・健全性の追求を目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社は、企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、持続的なＲＯＥの向上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

経営の基本方針に則り、当社は印刷インキの総合インキメーカーとしての技術を基礎に、新しいマーケットの開拓、新製品の開発及び高付加価値製品の開発を行い、顧客ユーザーに信頼され、同業他社と一味違う特色あるインキメーカーとしてＴ＆Ｋの精神に則り、強力なる企業集団づくりを目指します。

経営上の戦略は次のとおりであります。

①　印刷用インキ市場で成長が期待される中国をはじめとするアジア市場におきましては、積極的な設備投資により生産能力を増強するとともに、販売を強化し、シェア向上を狙う

②　新しいタイプのＵＶインキの投入や、ＵＶインキの使用用途の拡大を図り、海外を含めたＵＶインキ市場での安定的優位性の確立

③　競合他社と差別化を図れるパウダーレスインキを積極的に展開し、日本国内の枚葉油性インキの市場シェアを拡大

④　地球に優しい環境対応型インキへの取り組みの強化

(4) 当社の現状の認識について

当社グループは、Ｔ＆Ｋ（Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心）の精神に則り、日本国内及びアジア地域では、ＵＶインキにおいて高い市場シェアを獲得しております。アジア地域におきましては高い市場シェアと高収益を維持しております。このベースは絶えずユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの役に立つ製品の開発供給、よりきめ細かいサービスに努めること、更に東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹していることであります。

(5) 当面の対処すべき課題及びその対処方針

当社グループは、印刷インキの総合メーカーとしての技術を基礎に新しいマーケットの開拓、新製品の開発及び高付加価値製品の開発を行い、顧客ユーザーに信頼され、同業他社と一味違う特色あるインキメーカーとしてＴ＆Ｋ（Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心）の精神に則った経営を展開しております。国別、地域別に対処すべき課題はそれぞれに異なっておりますが、当面、当社グループが対処すべき課題及び対処方針といたしまして以下のことが挙げられます。

①　ＵＶインキの用途拡大と市場シェアの拡大

日本国内におきましては、ＵＶインキの印刷インキ全体に占める割合は５％前後と低く、この割合を上げることこそ、当社の業績向上に直結する課題であるため、ユーザーニーズを積極的に掘り起こし、ＵＶインキの用途拡大を図り、また、近年新規導入が増えている省電力型ＵＶ印刷機用のＵＶインキ開発等に積極的に取り組んでおります。また、アジア地域におきましては、ＵＶインキによる印刷方式が急速に拡大されつつある中で、関係会社での現地生産設備を増強し、この需要に対応いたします。更に欧米向けにはＵＶインキの輸出拡大及び技術フォローを図り、日本国内、海外ともにそのシェアの拡大を目指します。

②　油性枚葉オフセットインキのシェア拡大

印刷機メーカー主導による省電力ＵＶ印刷の機械台数が増える中、従来からの油性オフセット枚葉印刷は、
まだ８割以上の市場があります。この印刷方式では、印刷工程でインキの裏移りを防ぐためにパウダーを散布
しており、それが印刷機械や周辺に堆積し様々な弊害の原因となっております。それらを大幅に軽減できるパ
ウダーレスインキは、当社が市場ニーズを掘り起こし、独自に開発した新しい製品です。既に多くのユーザー
で採用され高い評価を得ております。これを積極的に展開することで、更なる市場シェア拡大を目指します。

③　特殊ＵＶインキへの積極的な対応

特殊ＵＶインキ（液晶パネル向け着色用レジストの分散加工及び新規用途製品）の分野では、市況が大変厳しい状況にはありますが、引き続き新規の高性能製品の開発に尽力するとともに、生産技術の更なる向上により高品質かつ低コスト生産を実現することで競争力を高め、販売量の増加を目指します。

④　アジア地域での印刷インキの市場シェアの拡大

当社が合弁事業を展開しておりますアジアの国々におきましては、ＴＯＫＡグループが生産しております印刷インキは高い市場シェアと高収益を実現しております。特に中国では、今後もインキの需要の増加が続くと予想されるため、長期的戦略に基づいた設備の増強を図り、シェアの向上を目指します。

⑤　印刷用インキの原料値上げの対応

主原料であります原油系原料、植物系原料は殆どが国外から調達しておりますため、資源の価格上昇及び為替相場の変動が原料の調達価格に影響を及ぼす可能性があります。原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分につきましてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進してまいります。

⑥　ＢＣＰ(緊急時の事業継続計画)対策

日本ではどの地域におきましても地震などの災害が起こるリスクが存在いたします。当社はＵＶインキのシ
ェアが高く、また当社製品を１００％使用しているユーザーも多数あります。現在、主力製品は埼玉事業所で
のみ生産しておりますため、緊急時には供給に支障をきたす可能性があります。その対策及び生産能力増強を
兼ねて、滋賀事業所に合成樹脂工場を移転し、その敷地内にＵＶインキ工場を建設しております。

(6) 具体的な取組現況等

ＵＶインキの用途拡大、新製品の開発及び市場シェアアップに向け、ＵＶインキの研究開発体制の強化を推進しております。特殊ＵＶインキ分野につきましては、新規用途製品の開発のために、ヒト・モノ・カネの経営３資源を重点投下しております。

また、アジア地域のＵＶインキの需要増へは、韓国及び中国国内の合弁会社にあるＵＶインキ生産専用工場にて対応しております。更にＵＶインキの技術を輸出し、インキの技術の提供や、技術の協力を行うことにより、グループ全体における品質向上および技術サービスの強化を図っております。

パウダーレスインキは画期的なインキゆえに、社内における新規素材開発を重点的に進め、開発の加速化と技術の流出防止にも努めております。

当社の主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤などには多種類の化学物質が原料として使われおり、その製品特性に応じて何らかの環境に及ぼす可能性があります。法令を遵守はもとより、できるだけ環境に配慮した製品設計を心がけております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、その他に関するリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向、需要動向について

当社グループは国内外にて事業展開しておりますが、印刷インキを初めとする当社グループの主力製品の市場は、一般的な消費動向及び販売先の業界の需要動向(景気の悪化等)を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの動向や競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料市況等の影響について

印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格の変動などにより原材料の調達価格が影響を受けることになります。原油価格の予期せぬ異常な変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 保有資産について

当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、平成29年３月期末時点では216億10百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を80億98百万円計上しております。

これらの合計額297億９百万円は総資産600億21百万円の49.5％に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

(4) 海外展開による影響について

当社グループは、東南アジアを中心としてグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は、平成28年３月期では27.5％、平成29年３月期では27.6％となっております。そのため進出先地域の景気動向や政治的・経済的な社会情勢によって当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 為替相場の影響について

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場について予想の範囲を超える著しい変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

特に、インドネシアの子会社であります株式会社チマニートオカ(現地通貨：インドネシア・ルピア)は、外貨建て(円建て)の借入金(平成29年３月31日現在の残高：13億26百万円)を有しており、インドネシア・ルピア対日本円の為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を与えております。

なお、過去３連結会計年度の当該借入金に係る為替換算差損益の金額は下表のとおりとなっております。

(6) 災害、事故等について

当社グループ又は当社グループの仕入先や顧客が、地震、台風等の自然災害又は、火災等の事故の発生による直接的損害を受けた場合、またそれに伴い事業活動の停止・制約等が生じた場合には、販売の減少が生じる可能性があるほか、品質維持の観点等から原材料別に仕入先を限定していることに起因する仕入先の変更に伴う一時的な仕入原価の上昇等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループでは、主力製品の印刷インキの原料であります顔料、合成樹脂及び有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。そのため、国内外を問わず環境法規制の強化等による追加的費用の発生等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループにおいて、知的財産権の第三者による侵害、又は当社グループによる第三者の知的財産権の意図せぬ侵害等が発生した場合には、多額の損害賠償等の支払い等により、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。

又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。

当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、12億38百万円であり、研究スタッフは国内91名、海外21名となっております。

(1) 主力製品について

主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。

・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化

・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化

・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化

・人と環境にやさしいグラビア表刷用インキの用途展開

・フィルム用水性フレキソインキの新製品化

・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化

(2) 新規分野について

新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。

・カラーフィルター着色剤の高色再現化

・各種ナノ分散製品の開発

・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開

・各種の高機能性樹脂の開発

今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの主要製品である印刷インキの需要先であります印刷業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しの動きが続いているものの流通する印刷物は伸び悩んでおります。また、情報の電子化及び少子化の影響による出版・商業印刷が縮小傾向にあり、引き続き厳しい状況が続いております。中国をはじめアジア地域では、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、印刷需要は伸び悩んでおります。また、特殊ＵＶインキの関係する液晶パネル関連市場は、パネルメーカーの稼働は好調でしたが、一方で円高や、ディスプレイ材料の競争激化による材料価格の低下が進み、販売環境は厳しい状況が続いております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、平版インキ、特殊ＵＶインキの販売が減少したものの、ＵＶインキの販
売が増加したことにより、480億30百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面におきましては、低金利が
続く日本の経済環境を踏まえ割引率を見直したことによる退職給付費用増加などの人件費増加により、営業利益は24億27百万円（前年同期比6.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益６億94百万円を計上したことにより、31億75百万円（前年同期比9.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益10億80百万円、法人税等９億78百万円を計上したことにより、32億３百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

(3) 当連結会計年度の財務状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億22百万円増の600億21百万円となりました。これは、現金及び預金が10億39百万円、有形固定資産が３億72百万円、投資有価証券が４億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が２億57百万円、流動資産（その他）が３億72百万円減少したことが主な要因であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億90百万円増の167億94百万円となりました。これは繰延税金負債が４億38百万円、流動負債（その他）が３億60百万円増加したものの、長期借入金が３億29百万円減少したことが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億32百万円増の432億27百万円となりました。これは、利益剰余金が27億54百万円増加したものの、為替換算調整勘定が９億16百万円、自己株式取得により13億33百万円減少したことが主な要因であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

印刷用インキは原油派生品、輸入植物油等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動により原材料の調達価格が影響を受けることになります。

原料購入先の見直し、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コスト削減策に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の値上げを推進する方針であります。

(5) 現状と見通し

当社グループは、販売構成が高く、かつ利益の源泉であります平版インキのうち、枚葉インキ及びＵＶインキを最重点戦略の製品として位置づけます。

そのために、ユーザーニーズへの対応を更に強化し、当社グループが得意としておりますＵＶインキ、環境対応型インキ等高付加価値インキの拡販に努め、ユーザーの真に役立つ製品の開発を強力に推進しております。また、高い技術力を維持し、高品質かつ低コストでの生産体制を継続するため、積極的に人材・設備に投資を実施してまいります。

海外におきましては、中国をはじめとしたアジア市場では、市場の拡大に応じた生産能力の増強、販売の強化を図り、シェアを高めてまいります。特に、東南アジアでは文化や風習を尊重し、地域に根差した営業活動を推進してまいります。また、欧米、南米、他の地域につきましても、市場開拓を進め、ＵＶインキ、環境対応型インキの販売に注力してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が42億50百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億３百万円、売上債権の減少額１億69百万円、定期預金の払戻による収入48億90百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額４億28百万円、定期預金の預入による支出52億２百万円、有形固定資産の取得による支出26億４百万円、自己株式の取得による支出13億33百万円、親会社による配当金の支払額４億48百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて８億55百万円増加し、当連結会計年度末においては、44億１百万円となりました。

なお、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊ＵＶインキを含むＵＶインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、Ｔ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたっては、ユーザー本位の製品の開発及び供給、よりきめ細かいサービスの提供、さらに東南アジアにおきましては、これらに加えて地域の文化や風習を尊重した現地化に徹することが重要と認識しております。

今後につきましても、当社グループの経営理念でありますＴ＆Ｋ(Ｔechnology and Ｋindness＝技術と真心)の精神を経営の原点として、当社グループを挙げてこの精神に則り事業を展開する所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産効率の向上や販売競争の激化に対処するため、印刷インキを中心に28億38百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、滋賀事業所第二期建設費用等12億94百万円であります。

又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成29年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成29年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２  提出会社の本社中には、ミヨシ産業㈱(子会社)、東北東華色素㈱(子会社)に賃貸している土地62百万円、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品0百万円を含んでおります。

３  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個々に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成25年６月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数

新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。

２. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記２．に準じて決定するものとしております。

４. 平成27年11月18日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成26年６月20日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数

新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。

２. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記２．に準じて決定するものとしております。

４. 平成27年11月18日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成27年６月19日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数

新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。

２. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記２．に準じて決定するものとしております。

４. 平成27年11月18日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成28年６月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数

新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。

２. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。

３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記２．に準じて決定するものとしております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加のうち5,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．発行済株式総数の増加のうち12,511,570株は、平成28年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １. 自己株式1,550,004株は、「個人その他」に15,500単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。

２. 上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,550千株（6.19％）があります。

　　 ２. 株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式987千株(持株比率3.95％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託(みずほ銀行口)再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。

３. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

４．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。同社の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
なお、平成28年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。以下保
有株券等の数は、株式分割の影響を反映した数となります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社の取締役退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成25年６月21日開催の第71回定時株主総会において決議されております。

①株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ第１回新株予約権

平成25年６月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）平成27年11月18日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で１株を２株に株式分割しております。

②株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ第２回新株予約権

平成26年６月20日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）平成27年11月18日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で１株を２株に株式分割しております。

　③株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ第３回新株予約権

平成27年６月19日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）平成27年11月18日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で１株を２株に株式分割しております。

　④株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ第４回新株予約権

平成28年６月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり17.5円の普通配当に加え、創業70周年記念として１株あたり4.5円の記念配当を実施し、年間配当は１株あたり22.0円(うち中間配当8.5円)を実施することに決定いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は23.92％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。

次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30％を目安に実施していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成28年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っており、※印は株式分割後による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  木田　卓寿、大髙　健司、久村　泰弘及び野口　郷司は、社外取締役であります。

２  平成29年６月22日から選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

３  平成29年６月22日から選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、平成29年６月22日開催の第75回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度を更に高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題のひとつと考えております。

そのために当社は、内部統制システムの整備としてコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守することを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。また、リスク管理委員会は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。更に、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。

役員の構成は、取締役(監査等委員であるものを除く)５名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

取締役会は、９名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち４名を社外取締役としております。原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。更に、取締役会が所轄取締役不在部門の責任者から毎月の実績報告及び重要事項の報告を受け、会社運営上の問題を解決するための経営会議として、部門連絡会議があります。

監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。

更に、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営会議(部門連絡会議)があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に送付され、その審議を受けております。

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めております。また、子会社の事業活動の適正性と効率性を確保するために、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されており、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。

会計監査人等、その他第三者の状況について、会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。公認会計士監査については、指定有限責任社員の北川卓哉氏、寶野裕昭氏の他、公認会計士、その他を含め合計28名の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。その他、税務、決算関係業務に関しましても、外部専門家と契約を締結して必要に応じてアドバイスを受けております。

ＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対しては、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長１名及び同室員１名で構成されており、内部監査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保ち、内部監査を計画的に実施しております。

監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行って、意思疎通と情報交換を行っております。

また、監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続き、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。なお、監査等委員の久村泰弘氏は、金融機関の資産運用部門に長く在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役の木田卓寿氏は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化に繋がるものと判断し社外取締役に選任しております。社外取締役の大髙健司氏は、長年にわたり会社経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスを強化するため、社外取締役に選任しております。社外取締役の久村泰弘氏は、平成25年６月より当社社外監査役を務めており、金融分野での豊富な経験と見識より当社の監査を行っております。当社の監督、コーポレート・ガバナンスの強化、経営の透明性、健全性の確保における十分な実績を鑑み、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。社外取締役の野口郷司氏は、長年金融分野に携わり、金融人、経営者として豊富な知識と経験を有しており、当社の経営の監督機能ならびに意思決定機能の強化に繋がるものと判断し社外取締役に選任しております。

当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ独立役員選任基準」に基づき独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。

社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、久村泰弘氏及び野口郷司氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役久村泰弘氏については、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社及び本人又はその近親者が、役員又は使用人であった会社と当社との間で資本関係（株式の保有）及び取引関係（資金の借入等）がありますが、人的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役木田卓寿氏、大髙健司氏、久村泰弘氏及び野口郷司氏のいずれも、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、社外取締役は、内部監査及び内部監査室との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定します。取締役の報酬は、株主の長期的利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとしております。
　なお、社外取締役については、基本報酬のみとしております。

役員賞与につきましては、対象の年度の営業成績により支給することとなっております。また、取締役（社外取締役を除く。）に対する取締役退職慰労金制度は、平成25年６月21日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

33銘柄  2,128百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑦  責任限定契約の概要

当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項および当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

⑧  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務を、新日本有限責任監査法人より受けております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等から勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6 社

ミヨシ産業株式会社

東北東華色素株式会社

株式会社チマニートオカ

東華油墨国際(香港)有限公司

韓国特殊インキ工業株式会社

トオカ(タイランド)株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社　9 社

杭華油墨股份有限公司

安慶市杭華油墨科技有限公司

湖州杭華油墨科技有限公司

広西蒙山梧華林産科技有限公司

杭州杭華印刷器材有限公司

広州杭華油墨有限公司

浙江杭華油墨有限公司

湖州杭華功能材料有限公司

トオカインキ(バングラデシュ)株式会社

持分法を適用していない関連会社三和合成股份有限公司については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオカ(タイランド)株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生年度より費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ

ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

ハ．ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

　　  投資有価証券は持分法適用関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、担保に供しております。

３．当社及び連結子会社(東華油墨国際(香港)有限公司)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

※６．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

　※　　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 発行済株式の増加のうち5,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２. 発行済株式の増加のうち12,511,570株は、平成28年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３．自己株式における普通株式の増加29,271株は、平成28年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,491,462株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,491,400株と、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額13.5円には、創業70周年記念配当4.5円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に則って執行されております。社内規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規程が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針等を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で担当部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期借入金のうち当座貸越契約しているものは、極度額8,694百万円で当期末において、当該契約に基づく借入実行残高はありません。

(4) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(5) 長期借入金(１年内返済予定分含む)

１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

上記以外の社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(平成28年３月31日)

   当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

３．その他有価証券

　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)　

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)　

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。　

又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.0％、当連結会計年度14.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成27年11月18日開催の取締役会決議により平成28年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成27年11月18日開催の取締役会決議により平成28年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

②  単価情報

（注）平成27年11月18日開催の取締役会決議により平成28年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。なお、表中は分割後の価格を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式　　

（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．15年間（平成13年７月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近２期の配当実績によります。なお、平成27年11月18日開催の取締役会決議により平成28年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。そのため、表中は分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社グループが保有する焼却炉の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱等に基づく解体工事費用及び埼玉工場の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から25～35年と見積り、割引率は2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は営業活動における包括的な事業戦略を、グループ会社と連携して立案することにより事業活動を展開しております。

当社は、印刷インキを軸とする組織体制を採用しており、この組織体制を基準として「印刷インキ」を報告セグメントとしております。

「印刷インキ」は、印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

 (注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。

（注） 当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １. (  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】