6755 富士通ゼネラル 有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び連結子会社29社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品及び部品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。

　情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造及び販売を行っております。

　主な製品・サービスの内容並びに連結子会社及び持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔空調機〕

　主な製品・サービス　：　エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、

　　　　　　　　　　　　　ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、

　　　　 　　　　　　　　 空調関連商品

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、

Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、

富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、

無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、

Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、

Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.、

Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、

Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Middle East) Fze、

Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、

Fujitsu General New Zealand Ltd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、

Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、

㈱富士通ゼネラル設備

（関連会社）

TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、

Eurofred Italy S.p.A.

〔情報通信・電子デバイス〕

　主な製品・サービス　：　消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、

車載カメラ、電子部品、ユニット製品

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、㈱富士通ゼネラル情報システム

　上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定及びコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリース及び保有不動産の運営管理を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負及びコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用会社

(3) その他の関係会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有又は被所有の割合の欄の上段（　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

５．Fujitsu General（Middle East）Fzeについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　38,556百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 1,164百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 1,164百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 1,287百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　10,922百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、

　　　　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

            なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）におきましては、空調機部門では、国内向けおよび現地通貨ベースでの海外向けともに販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は前年度を下回る結果となりました。情報通信・電子デバイス部門においては、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体での売上は減少しました。これらの結果、連結売上高は2,600億5千4百万円（前年度比7.4％減）となりました。

損益につきましては、主力の空調機では、販売物量拡大と原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり増益となりましたが、情報通信システムの減収影響をカバーするに至らず、営業利益は264億9千万円（同3.7％減）、経常利益は239億6千万円（同7.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、独禁法関連引当金繰入額を特別損失として計上したことから、100億3千1百万円（同42.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進め、国内向けおよび現地通貨ベースでの海外向けともに販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、売上は2,323億8千万円（同0.3％減）となりました。営業利益は、各地域での競争激化による価格下落や今後の事業拡大に向けた積極的な先行投資による費用増がありましたが、販売物量拡大と素材市況の好転など全社的な原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり、過去最高の246億1千2百万円（同43.9％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,768億5千万円（同1.9％減）となりました。

米州では、北米において、新機種を投入したマルチエアコンの販売が期初から好調に推移し、主力の小型ルームエアコンの販売も増加しましたが、円高による目減りから、売上は前年度を下回りました。なお、本年３月、高い省エネ効率と室外機のコンパクト化を実現したマルチエアコンの新機種を発売し、小規模店舗・事務所や住宅向けのラインアップ強化を図りました。また、米国リーム社との協業の第一弾として、当社製ダクトレスエアコンの供給を昨年12月に開始しています。

欧州では、前年度の南欧を中心とした猛暑の影響により現地消化が進み、本年度においても上半期を中心にフランスやスペイン向けをはじめ各地域において販売が堅調に推移したほか、前年度に一時的に出荷を抑制したギリシャ向けの販売が回復したことから、売上が増加しました。なお、今後の業務用エアコンの販売拡大に向け、本年に入り、マルチエアコンやパッケージエアコンのラインアップ拡充を行いました。

中東・アフリカでは、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売は新機種投入効果等により増加しましたが、主力のルームエアコンでは、省エネ規制対応機種の在庫補充一巡と現地市場における消費減速などから、前年度に比べ売上が減少しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおいて、販路開拓の取り組みを進めている専門店ルートの販売が伸長したほか、ニュージーランドでも堅調な住宅需要を背景に販売が伸長し、売上が増加しました。

アジアでは、夏期の好天による需要拡大を背景にインド向けの出荷が増加したほか、営業体制強化を進めているタイ等での販売増もあり、売上が前年度を上回りました。

中華圏では、中国において、ルームエアコンの販路開拓およびＶＲＦの小型機種の販売強化によりエアコンの販売が伸長するとともに、フィルター交換が不要で静音性にも優れた空気清浄機の販売も好調に推移しました。また、ラインアップ拡充と販売網の強化に取り組んでいる台湾向けの販売も伸長し、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、555億3千万円（同5.0％増）となりました。

量販店ルートにおいては、上半期は東日本の天候不順の影響を受け販売が低迷しましたが、下半期は暖房需要の取り込みを進め、通期での販売は前年度を上回りました。また、新規顧客開拓を進めている住宅設備ルートの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、部門全体の売上は262億4千7百万円（同43.6％減）、営業利益は24億4千9百万円（同77.4％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、145億5千9百万円（同60.1％減）となりました。

消防システムにおいて、近年の売上を大きく押し上げた無線システムのデジタル化移行商談が前年度で終息した影響が大きく、部門全体の売上は減少しましたが、営業活動における提案力の強化を図っている防災システムや保守ビジネスの売上は増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、116億8千7百万円（同17.0％増）となりました。

企業の設備更新需要の持ち直しを背景に、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が堅調に推移するとともに、車載用のカメラや車両運行管理機器などについても、運転時の安全対策への関心の高まりなどから販売が伸長し、売上が増加しました。

＜その他部門＞

売上高は14億2千6百万円（同3.0％増）、営業損益は5億7千1百万円の損失（前年度は4億1千7百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入、売上債権の回収が進んだことによる運転資金の減少等により、267億9千9百万円の収入（前連結会計年度は232億7百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびITシステムへの投資等により、49億2千3百万円の支出（同68億3千万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは218億7千5百万円の黒字（同163億7千7百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、28億9千1百万円の支出（同33億1千1百万円の支出）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比191億8千5百万円増加し、407億8千9百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ３．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「INNOVATION & GLOBALIZATION」をスローガンとして、世界中の人の心に安らぎ、豊かさ、微笑みを提供することを目指します。この実現に向けて「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨き高め、絶え間ない経営革新に挑戦し続けてまいります。同時に、財務の健全性と収益性の継続的な向上を実現し、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えるべく努力を重ねてまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と集中ならびに高効率オペレーションの推進をはじめとする諸施策を実行し、企業体質の強化を進めてまいりました。また、これと並行して、さらなる事業規模拡大に向けて積極的な先行投資を実施しております。今後、これらの活動をさらに加速させつつ、新たな成長ステージへの発展を目指してたゆまぬ改革に挑戦する企業風土を築き、快適で安心できる社会づくりに貢献する「新たな価値の創造」に取り組んでまいります。

当社グループの主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、IoTやAIを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。

情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、車載カメラ、電子部品・ユニット製造ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。

これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はますます激化しており、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。

このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する海外向け空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨いて開発・販売力をさらに強化するとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2020年度に売上高4,000億円、営業利益400億円（営業利益率10％）を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。

①空調機開発体制の革新

今後、世界各地で商品開発競争・価格競争を勝ち抜いていくためには、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品・サービスを、市場に見合った価格で、かつタイムリーに提供していくことが不可欠です。

これらの課題に対応していくため、商品開発・要素技術開発・生産技術部門の連携を含めた開発体制の革新に注力するとともに、川崎本社、中国、タイの各開発拠点の技術設備・人員増強により開発基盤を整備・拡充し、開発キャパシティ拡大と開発スピードアップに取り組んでまいります。同時に、工場の製造・調達部門、現地ベンダー等と一体となったコストダウンを進めるとともに外部リソースも積極的に活用し、商品ラインアップの拡充とコスト競争力の強化を推進してまいります。

さらに、研究所機能の充実ならびにオープンイノベーションの活用を進め、将来を見据えた新たな価値の創造にも積極的に取り組んでまいります。

②空調機営業活動の強化

米州、欧州、中東、アジア・オセアニア、日本の５拠点でバランスのとれた地域別売上構成を強みとして堅持しつつ、さらなる販売拡大を目指します。

海外では、大型・システム商品の販売構成比拡大と家庭用エアコンのさらなる拡販に向けて、販売子会社の人員増強および販売代理店・設置業者との連携緊密化による体制強化を進め、販売網の開拓・拡大およびサービス体制の拡充を図ってまいります。また、ビジネス拡大に向けた他社との協業・提携等にも積極的に取り組んでまいります。

国内では、量販店ルートにおける販促活動強化を通じたシェア拡大と大型・高級機種の売上構成比拡大、住宅設備ルート向けの新規顧客開拓による拡販を図るとともに、サービス体制強化を進めてまいります。

③情報通信・電子デバイスビジネスの再構築

情報通信システムでは、今後デジタル化対応が進展すると予想される防災システムの開発や、無線技術を活かした新ビジネスの開拓に注力し、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献してまいります。また、民需システムにおいても、外食産業向けオーダリングシステムをはじめ提案営業力をさらに強化してまいります。

電子デバイスでは、コスト競争力をさらに強化するとともに、自動車への搭載義務化が検討され需要拡大が期待される車載カメラにおいて販売拡大や運転の予防安全機能の開発を進めるほか、電子部品・ユニット製造においては、小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を産業用機械向け部品等の分野に活かして、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。

④営業利益率10％以上達成に向けたトータルコストダウンの推進

事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上を追求する「環境経営」に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。また、市場の需要動向予測に基づき生産・販売・在庫計画を一元管理するＧＤＭ（グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント）においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携緊密化による予測精度の向上とプロセス管理の最適化を加速させ、期中を通した棚卸資産の圧縮、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減を進めてまいります。

併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図ってまいります。

⑤キャッシュを生み出す力の強化

販売拡大とトータルコストダウンによる利益拡大と同時に、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）＊の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。

＊ＣＣＣ：企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差し引いた数値で表される。

⑥人を思い活かす経営の推進強化

以上のことを実行するには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨いて生産性とモチベーションの向上を図れるよう、従業員の能力発揮と成長を促す制度や仕組みづくりを積極的に進めてまいります。

また、第８期環境行動計画に基づき、国内・海外のグループ全拠点でより一層の環境負荷低減に取り組むとともに、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、社会の持続的発展に寄与する事業活動を引き続き推進してまいります。

こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）製品の需要変動

当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レート及び金利の変動

当社グループは、為替変動及び金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、急激な為替及び金利の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）部材の調達及び市況変動

当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材及び部品の調達を外部の取引先に依存しておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品開発力

当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外での事業活動

当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安など、経済的に不利な要因が存在する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）他社との提携等

当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や今後新たな提携・Ｍ＆Ａ等を行った際に期待した成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等の影響

当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化及び法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、将来において、現在予期し得ないリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品等の品質

当社グループは、製品・システム及びその施工に関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の確保

当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報管理

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っております。しかし、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害その他

当社グループは、国内及び世界各国で事業を展開しております。地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザ等感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。

研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は121億2百万円であります。

空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップの拡充等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、欧州向けのダクトタイプやマルチエアコンなど業務用エアコンの新機種や各地域の省エネ規制対応機種の開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においては、北米や欧州向けの小規模ビル・大型住宅用の小型機種の開発や各地域向けの室内機のラインアップ拡充等を行いました。国内向けでも、最上位機種「ノクリア」Ｘシリーズの快適性を一層高めた新型機種のほか、高い暖房能力を有する寒冷地向けの新機種「ノクリア」ＧＮシリーズ等の開発を行いました。また、他社にない「新たな価値の創造」による差別化を目指すことを目的に、「Being Innovative Group」を2016年11月に新設しました。なお、当部門の研究開発費は99億8千2百万円であります。

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は21億2千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少等はありましたが、事業活動に伴う資金獲得による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比128億6千6百万円増加し、1,939億4千9百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等はありましたが、独禁法関連引当金の計上により、前連結会計年度末比45億2千2百万円増加し、982億5千5百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比83億4千4百万円増加し、956億9千4百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は0.8％増加し、47.8％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は2,600億5千4百万円と前連結会計年度比209億2千2百万円（7.4％）の減少となりました。このうち空調機部門の売上高については、各地において商品ラインアップ拡充および販売体制強化の取り組みを進め、国内向けおよび現地通貨ベースでの海外向けともに販売が伸長しましたが、円高に伴う海外売上高の円貨換算減により、2,323億8千万円と前連結会計年度比6億8千8百万円（0.3％）の減少となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、電子デバイスの販売は増加しましたが、消防システムの商談減の影響が大きく、262億4千7百万円と202億7千5百万円（43.6％）の減少となりました。

当連結会計年度の営業利益は、主力の空調機では、販売物量拡大と原価低減効果に加え、円高による海外工場からの輸入コスト減もあり増益となりましたが、情報通信システムの減収影響をカバーするに至らず、264億9千万円と前連結会計年度比10億3千万円（3.7％）の減益となりました。

営業外損益は純額で25億3千万円（損）となり、前連結会計年度比8億9千8百万円悪化いたしました。この主な要因は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上によるものです。

当連結会計年度の経常利益は、以上により239億6千万円と前連結会計年度比19億2千9百万円（7.5％）の減益となりました。

特別損益は独禁法関連引当金繰入額を特別損失として79億7千5百万円計上いたしました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の239億6千万円から、特別損失と税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、100億3千1百万円と前連結会計年度比74億9千9百万円（42.8％）の減益となりました。

この結果、1株当たり当期純利益金額は95.88円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入に加えて、売上債権の回収が進むなど運転資金の減少による資金効率改善があり、過去最高の267億9千9百万円の収入（前連結会計年度は232億7百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、今後の事業拡大に向けた開発・生産設備およびITシステムへの先行投資を中心に行ったことから、49億2千3百万円の支出（同68億3千万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、218億7千5百万円の黒字（同163億7千7百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、28億9千1百万円の支出（同33億1千1百万円の支出）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比191億8千5百万円増加し、407億8千9百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、今後の事業拡大に向けた開発・生産設備およびITシステムへの先行投資を中心に、55億3千8百万円（リース資産の取得及びソフトウエア等への投資を含む）の設備投資を行いました。

空調機部門におきましては、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品開発のための研究開発設備および工場の能力増強・合理化のための生産設備を中心に52億2千万円の設備投資を行いました。

情報通信・電子デバイス部門におきましては、電子デバイス等の生産設備の拡充等に2億9千7百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、7,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウエア等への投資を含んでおります。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2017年２月21日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

２．自己株式4,649,858株は、「個人その他」に4,649単元を、「単元未満株式の状況」に858株をそれぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,649千株があります。

      ２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．2017年３月７日（報告義務発生日は2017年２月28日）に、株式会社みずほ銀行から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

４．2017年３月21日（報告義務発生日は2017年３月15日）に、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドから大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該「大量保有報告書」の記載内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数7個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。
　当事業年度の配当につきましては、当期は減益となったものの主力の空調機ビジネスは堅調に推移しており、財務基盤の充実も進んでいることから、安定的かつ継続的な利益還元を図るため、前期に比べ１株につき２円増配の年間22円（中間配当11円、期末配当11円）といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化及び積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　6.3％）

　（注）１．取締役酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子及び半田清の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役井上彰及び加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

３．2017年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2018年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．2015年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2019年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．2017年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

６．2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役は

　　20名で、経営執行役を兼務する上記の取締役８名と以下の12名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレートガバナンス上有効と考えております。有価証券報告書提出日（2017年６月21日）現在における役員構成は、取締役13名（うち４名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっております。

経営に関する重要事項については、取締役会長及び専務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月３回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的又は必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しております。

なお、業務執行につきましては、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、以下の基本方針のもと内部統制システムを整備しております。

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　経営者（取締役及び経営執行役をいう。以下同じ。）は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本として「FUJITSU GENERAL Way」を遵守するとともに、経営者としての倫理に基づいてコンプライアンスの推進に積極的に取り組む。

ⅱ　経営者は、継続的な教育の実施等により、使用人に対し「FUJITSU GENERAL Way」の遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスを推進する。

ⅲ　当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。

ⅳ　当社は、コンプライアンスに関して、通常の業務報告ルートとは別に直接通報の手段として、通報者の保護等を確保した「企業倫理ヘルプライン」制度を設けている。本制度の活用により、コンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を行う。

ⅴ　取締役会は、職務の執行者から職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。

ⅵ　当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用を統括する組織として内部統制推進室を設置し、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用を図る。

ⅶ　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察や弁護士等と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

Ⅱ　損失の危険の管理に関する体制

ⅰ　経営者は、事業活動より生ずる様々なリスクに対して想定される規模・発生可能性を常に認識し、事前対応及び発生時対応策の準備等により、リスクを極小化する活動を組織的に行う。

ⅱ　当社は、リスク・マネジメント全体を統括する組織として「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」を設置し、潜在リスクの洗い出し及びその軽減への取り組みとリスクに関する教育・訓練を行う。

ⅲ　当社は、ネットワーク等を通じた情報の社外漏洩等のリスクに対して、ＩＴセキュリティ推進部を中核に情報セキュリティに関する体制強化を推進する。

Ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営責任を明確化するため、経営の監督機能と執行機能を分離する。

ⅱ　取締役会は、経営者及びその他の職務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い職務の執行を行わせる。

ⅲ　経営者は、「取締役会規程」「経営会議規程」「執行会議規程」「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続のもと、職務執行の決定を行う。

ⅳ　経営者は、経営方針の周知徹底を行うとともに、経営目標達成のため具体的な達成目標を設定しそれを実現する。

ⅴ　取締役会は、経営者及びその他の職務執行組織に毎月の決算報告／業務執行報告等を行わせることにより、経営目標の達成状況を監視・監督する。

Ⅳ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　経営者は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、その職務の執行に係る情報について、保管責任者を定めた上、法令及び「情報管理規程」等に基づいて適切に保存及び管理を行う。

ⅱ　経営者の職務の執行に係る情報の保管責任者は、その情報を取締役及び監査役からの求めに応じ閲覧可能な体制を整備する。

Ⅴ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社は、富士通ゼネラルグループ各社の経営者に対し、グループの企業価値を最大化することを目的に、グループにおける各社の役割、責任と権限、意思決定のあり方等を明確化し、上記のⅠからⅣに定める基本方針を遵守する体制の整備に関する指導・支援を行う。

ⅱ　当社は、「FUJITSU GENERAL Way」をグループ全体の方針と定め、業務の適正を確保するための各種活動の範囲をグループ全体とし、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」の活動対象もグループ全体とする。

ⅲ　当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告を受けるとともに重要案件については所定の手続等を求める。

Ⅵ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

ⅰ　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置く組織として監査役室を設ける。

ⅱ　当社は、その使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役室スタッフの人事等については、監査役の意見を尊重する。

Ⅶ　監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　経営者は、当社及び子会社の業務または業績に影響する重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。

ⅱ　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、執行会議、コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会等の重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務遂行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の経営者または使用人にその説明を求めることができる。

ⅲ　当社は、監査役の職務の執行に係る重要な情報が「企業倫理ヘルプライン」に通報された場合は、監査役にその内容を報告する。なお、当社は「企業倫理ヘルプライン」への通報者に対し、当該通報を理由として不利な取扱いを行わない。

ⅳ　当社は、監査役が作成した監査計画に基づきあらかじめ監査費用を予算化し、監査役の職務の執行につき生ずる費用については、会社法第388条に基づき支払等を行う。

②内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況等

内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部（９名）が行っております。

監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的に又は必要に応じて臨時に監査役会を開催しているほか、常勤監査役による執行会議等の重要な会議への出席、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などを通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証し、業務監査を行っております。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１名）を設置しております。

なお、社外監査役井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役加藤和彦氏は、富士通株式会社の取締役執行役員専務及びＣＦＯ（最高財務責任者）を歴任し、現在は同社の常勤監査役を務めるなど、経営全般に関し豊富な経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役及び会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、内部統制推進室をはじめ社内各部門から定期的又は必要に応じ適宜報告を受け又は活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査業務にあたっております。

会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人、継続監査年数）

齋藤　　勉（八重洲監査法人、５年）

渡邊　考志（八重洲監査法人、２年）

廣瀨　達也（八重洲監査法人、５年）

なお、公認会計士８名、その他１名が補助者として会計監査業務に関わっております。

③社外取締役及び社外監査役

社外取締役酒巻久氏は、現在、キヤノン電子株式会社の代表取締役社長を務めておりますが、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間において

も特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識と能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外取締役寺坂史明氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識と能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただける立場にあります。

社外取締役桑山三恵子氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は他の企業での豊富な業務経験および研究者としての高い見識と能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただける立場にあります。

社外取締役半田清氏は、当社の筆頭株主である富士通株式会社の執行役員常務を務めております。

当社は富士通株式会社の関連会社に該当し、同社及び同社のグループ会社との間に仕入・販売等の取引がありますが、当社グループの事業上、同社及び同社グループへの依存度は低く、大部分は同社グループ以外の企業との取引となっております。このほか、人材、資金面等での連携関係を有しておりますが、当社の独立性が確保される範囲内のものであります。また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監督を行っていただける立場にあります。同氏は企業経営に関する高い見識を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外監査役井上彰氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身である株式会社みずほコーポレート銀行の業務執行者でありましたが、当社監査役就任前に同行を退職しております。また、同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は金融機関における豊富な業務経験に基づく高い見識と監査能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外監査役加藤和彦氏は、富士通株式会社の取締役執行役員専務及びＣＦＯ（最高財務責任者）を務めた後、現在は同社の常勤監査役を務めております（2017年６月26日付で同社常勤監査役を退任し、同社常任顧問に就任予定）。同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監査・監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載のとおりであります。

社外取締役（取締役13名のうち４名）は取締役会の一員として、また、社外監査役（監査役３名のうち２名）は経営陣とは独立して、各氏が有する経験及び知見に基づき、いずれも社外の視点から公正・中立に監督いただける立場にあります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を踏まえたうえ、金融商品取引所が定める独立性基準および各候補者の経験、見識等を総合的に勘案し、公正・中立に監督・監査いただける方を選定しております。

当社は、社外役員全員（社外取締役４名及び社外監査役２名）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役報酬は月額報酬及び賞与により構成され、監査役報酬は月額報酬のみとしております。

月額報酬については、他社の報酬水準を勘案し、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額（取締役：年間６億円（うち社外取締役分5,000万円）、監査役：年間１億円）の範囲内において決定いたします。

取締役の月額報酬の基準は、独立社外取締役から事前に助言を得たうえ、取締役会で審議・決定いたします。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた取締役会議長が、上記基準に基づき、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定いたします。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

賞与については、当社の業績等を勘案し、取締役の支給総額について、定時株主総会の決議により、ご承認いただいております。

株主総会に付議する取締役の賞与総額は、独立社外取締役から事前に助言を得たうえ、取締役会で審議・決定いたします。

各取締役の賞与額は、取締役会の授権を受けた取締役会議長が、個人ごとの会社業績への貢献度を勘案して決定いたします。

⑤取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の事項について取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己の株式の取得（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
　・取締役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
　・監査役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
　・中間配当（株主への機動的な利益還元を可能とするため）

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　41銘柄　2,439百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  29社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

会社の名称　TCFG Compressor （Thailand） Co., Ltd.、ETA General Private Ltd.、

Eurofred Italy S.p.A.

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アールステーション）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司及び富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　５～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

③独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…１．先物取引、２．先渡取引、３．オプション取引、４．スワップ取引、５．複合取引（１～４の要素を２つ以上含む取引）

ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効性の判定を含めて管理を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年（平成10年）３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年（平成13年）３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年（平成10年）３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　独禁法関連引当金繰入額

2017年２月２日に、公正取引委員会から消防救急無線デジタル化に係る商品又は役務に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、本件に関連して発生する可能性のある損失見込額を合理的に算定し、独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注）普通株式の自己株式の増加株式数 7,350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注）普通株式の自己株式の増加株式数 5,974株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、生産設備及び営業用車両（「機械装置及び運搬具」）、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとしております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしており、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループは、外貨建ての営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しますが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2016年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2016年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　 68百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　 65百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2016年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要な企業結合に係る取引がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品の売上高については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品の売上高については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）１．ファクタリングの取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものです。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．ファクタリングの取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものです。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

当社は、2017年２月２日付で、公正取引委員会より、消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、当社といたしましては、各命令の内容を精査・確認のうえ、取消訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討してまいります。

なお、本件に関連して発生する可能性のある損失見込額は、当連結会計年度において、独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年（平成28年）３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　関係会社の銀行借入契約、Ｌ／Ｃ開設等によって生じる債務の保証であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　独禁法関連引当金繰入額

2017年２月２日に、公正取引委員会から消防救急無線デジタル化に係る商品又は役務に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、本件に関連して発生する可能性のある損失見込額を合理的に算定し、独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,158百万円、関連会社株式253百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,158百万円、関連会社株式253百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年（平成10年）３月31日公布　法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　３．有形固定資産の「当期増加額」は、ボイラ設備更新及びＶＲＦ空調工事（95百万円）、携帯無線機金型（53百万円）、吸排気設備更新（35百万円）などによるものであります。

　　　４．無形固定資産の「当期増加額」は、サービス部品システム（67百万円）、人事給与システム（52百万円）などによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

当社は、2017年２月２日付で、公正取引委員会より、消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、当社といたしましては、各命令の内容を精査・確認のうえ、取消訴訟の提起を含め、今後の対応を慎重に検討してまいります。

なお、本件に関連して発生する可能性のある損失見込額は、当事業年度において、独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】