E03690 中部証券金融 有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等を含んでおります。

３　当社は、持分法対象会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４　第80期から第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６　第84期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

７　当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の第84期定時株主総会での承認及び関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議しました。これに伴い、所有する有価証券につき価格変動リスクを回避するとともに借入金の返済を行うため、その大半を売却することを併せて決議し、所有する有価証券の売却及び売却代金による借入金の返済を行いました。この結果、第84期の経営指標等は大幅に変動しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、金融商品取引法に基づき免許を受けた証券金融の専門機関であり、金融商品取引業者及び投資家に対して有価証券を担保に貸付業務を行うほか、有価証券の運用業務、有価証券の保管業務及び国債元利金支払いの代理業務を行っており、その内容は次のとおりであります。

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

①　貸借取引貸付

当貸付は、名古屋証券取引所の総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者のうち、貸借取引参加者に対し、金融商品市場の決済機構を利用して貸し付けるものであります。
　なお、当貸付については、平成29年４月24日付で日本証券金融株式会社に業務移管しております。

対象銘柄

名古屋証券取引所上場銘柄のうち、貸借取引貸付を行う銘柄(貸借銘柄)数及び金銭の貸付のみを行う銘柄(貸借融資銘柄)数は次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

貸出条件

イ　基本条件

最近１年間の基本条件は下表のとおりです。

ロ　貸借取引参加者別及び銘柄別調整条件

貸借取引参加者別の差引融資残高が、当社であらかじめ算定通知した貸借取引参加者別融資限度額を超過する場合、超過割合に応じ増担保を徴収しております。

また、必要に応じ銘柄別に増担保を徴収して、当該銘柄の貸借取引の利用を調整することがあります。

②　公社債貸付

当貸付は、公社債の流通の円滑化に資することを目的として、金融商品取引業者が公社債の引受及び売買等に伴い必要とする資金、並びに一般投資家が公社債を保有するために必要な資金を、公社債又は公社債投資信託受益証券を担保に貸し付けるものであります。
　なお、金融商品取引業者向け公社債流通金融は以前より取扱いを停止しておりましたが、当社解散の方針の公表日以降、個人向け公社債貸付の新規及び増額融資の取扱いも停止しております。

③　一般貸付

当貸付は、金融商品取引業者に対する運転資金等の貸付及び一般投資家に対し有価証券を担保に株式買付資金等を貸し付けるものであります。
　なお、当社解散の方針の公表日以降、当貸付の新規及び増額融資の取扱いを停止しております。

イ　普通貸付(金融商品取引業者)

株式売買の受渡資金その他で必要とする運転資金を貸し付けるものであります。

ロ　普通貸付(顧客)

投資家が有価証券の購入又は保有その他で必要とする資金を貸し付けるものであります。

ハ　短期資金貸付

金融商品取引業者に対して、運転資金を短期間低金利で貸し付けるものであります。

主要貸付金の金利は、下表のとおりです。

平成29年３月31日現在

④　一般貸株

金融商品取引業者が、売買取引等にかかる受渡株券等の入手遅延や金融商品取引業者保有となる新株予約権の権利行使及び増資等に伴う株券等の入手前の期間中におけるつなぎ売り等を対象に、貸借取引とは別に株券等を貸し付けるものであります。

　⑤　有価証券運用業務

日本国債等元本確定債券を主たる運用対象とし、元本が確定しない金融商品への投資は一定の限度額の範囲内にとどめることにより、健全かつ安定的な収益確保を図ろうとするものであります。なお、価格変動リスクへの対応力を強化することを目的として、デリバティブ取引を活用しておりました。
　なお、当社解散の方針の公表日以降、所有する有価証券について、価格変動リスクを回避すると共に債務の円滑な弁済を図るため、その大半を売却するとともに、デリバティブを解約しております。

⑥　有価証券保管業務(集中管理業務)

金融商品取引業者が保有する有価証券を金融商品取引業者に代わって当社が集中保管することにより、金融商品取引業者の保管業務及びこれに伴う業務を軽減し、その円滑な処理を図ることを目的とするとともに担保の設定に当たっては、当社の預り証の発行によって、従来金融商品取引業者が負担する担保ロスを防ぎ金融商品取引業者の金融機関への担保差入れ事務の節減を図ろうとするものであります。
　なお、当社解散の方針の公表日以降、当業務の新規取扱いを停止しております。

⑦　国債元利金支払代理業務

この業務は、金融商品取引業者及びその顧客等のため国債の元金償還及び利子支払の代理業務を行うものであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

　　(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

２　当社の事業は単一セグメントであり、事業部門別の従業員数の記載は重要性がないため省略しております。

　　３　平均年間給与は賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における当社の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、６億82百万円と、前期（８億64百万円）比１億81百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下及び借入金の減少に伴う支払利息の減少を主因として、前期（２億43百万円）比75百万円減少し、１億68百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前期（４億23百万円）比30百万円増加し、４億54百万円となりました。

この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期（１億96百万円）比１億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円（前期は２億59百万円の経常利益）となりました。

特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金、更には借入金返済に係る投資有価証券売却損等を計上したため、８億28百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、欠損金の計上に伴い法人税、住民税及び事業税が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額は50百万円を計上しました。

最終的に、当期は特別損失の計上が影響し、９億４百万円の純損失となりました。

部門別営業の状況は以下の通りです。

① 貸借取引貸付部門

当部門の収益は８百万円と前期比１百万円、18.3％の減収となりました。

② 公社債貸付部門

個人向け公社債貸付金の需要はなく、期中を通して取引はありませんでした。

③ 一般貸付部門

当社解散の方針の公表日以降、貸付金の返済が進んだこと等から、当部門の営業収益は１億６百万円、前期比20百万円、16.0％の減収となりました。

④ その他の部門

その他の部門は、５億67百万円と、前期比１億59百万円、22.0％の減収となりました。有価証券運用収入が前期比１億58百万円減少したことが主因です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前期末比13億91百万円増加し、18億１百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、61億20百万円の支出超過(前事業年度は17億69百万円の収入超過)となりました。コールマネー及び短期借入金等の有利子負債残高の減少による支出が159億円あったこと等によります。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、341億59百万円の収入超過(前事業年度は21億74百万円の支出超過)となりました。有価証券の売買に伴う決済がネットで330億９百万円の収入超過、先物等の証拠金勘定への入出金がネットで11億43百万円の収入超過となりました。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、266億48百万円の支出超過(前事業年度は48百万円の支出超過)となりました。これは主に、借入金の返済による支出が266億円あったことによります。

名古屋証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況

業務部門別収入の状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第84期定時株主総会における承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議いたしました。
  当社は、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融会社として、信用取引の決済に必要な資金や株式を金融商品取引業者に貸し付ける貸借取引等の業務を担いながら、証券市場の発展とともに今日まで歩んでまいりました。
  しかしながら、当社の貸借取引融資残高はピーク時には700億円程度あったものの、昨年末頃には10億円程度まで大幅に減少しております。また、金融商品取引業者や一般投資家向けの貸付金につきましても資金需要の落ち込みに加え、他の金融機関との競合が激しくなっていること等から、貸付金残高はピーク時には500億円以上あったものの、昨年末頃には50億円程度まで大きく減少しております。
  このような環境の下で将来を展望しますと、本来業務である貸借取引や一般貸付金の回復は見込み難く、証券金融会社としての公共的な役割を安定的に務めることが困難となっています。従って、このまま事業を継続して会社の貴重な財産を毀損させかねないリスクを取るよりは、現段階で自主廃業することにより、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護を優先させることが重要であると判断いたしました。
  今後は、第84期定時株主総会における承認並びに関係官庁の認可等を前提として、ステークホルダーの皆様に迷惑を掛けることがないよう、解散・清算手続きを円滑に進めていく所存であります。
  なお、こうした状況に鑑みて、第85期以降の中期経営方針の策定については、中止しております。

４ 【事業等のリスク】

①貸付業務に関するリスクについて

一般貸付金の顧客貸付金は株式市況の下落等に伴い大きく変動することがあるため、業績が証券、金融環境等の急激な変化によって影響を受ける可能性があります。

②市場関連リスクについて

有価証券運用業務上、金利、為替及び株価の急激な変動等により、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③上場廃止に関するリスクについて

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の株主総会での承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議しました。従って、平成29年６月26日開催予定の定時株主総会において当社の解散決議がなされた場合、名古屋証券取引所の株券上場廃止基準に該当するため、当社株式は上場廃止となります。

④継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の株主総会での承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議したことから、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生しております。

なお、当社取締役会は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護の観点から、現時点では自主廃業が全てのステークホルダーの利益を最大化する方策であると考え、解散を決議しました。ただし、同様の観点から提案がなされる他の方策についても検討する用意があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、貸付金の評価、固定資産の減損、金融商品の評価、繰延税金資産の回収可能性及び資産除去債務の見積りについて、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる仮定に基づき判断及び見積りを行い、その結果を資産・負債の評価、収益・費用の報告数字の根拠としております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)

当期末は、第４四半期において投資有価証券の大半を売却するとともに借入金の返済を行ったため資産・負債共に大きく減少しました。資産は前事業年度末から450億97百万円減少し56億74百万円、負債は前事業年度末から442億40百万円減少し28億55百万円となりました。また、純資産は当期純損失９億４百万円の計上を主因とした繰越利益剰余金の減少に伴い、28億18百万円と、前事業年度末に比べ８億56百万円の減少となりました。

(経営成績の分析)

営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、６億82百万円と、前期比１億81百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下及び借入金の減少に伴う支払利息の減少を主因として、前期比75百万円減少し、１億68百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前期比30百万円増加し、４億54百万円となりました。

この結果、当期の営業利益は59百万円と、前期比１億36百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常損失は28百万円となりました。

特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金、更には借入金返済に係る投資有価証券売却損等を計上したため、８億28百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、欠損金の計上に伴い法人税、住民税及び事業税が大きく減少した一方で、繰延税金資産の取り消しに伴い法人税等調整額は50百万円を計上しました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当事業年度は、税引前当期純損失８億54百万円に加え、コールマネー及び短期借入金等の有利子負債残高の減少による支出が159億円、借入金の返済による支出が266億円ありました。その一方で、営業貸付金の減少による収入が23億３百万円、借入有価証券代り金の減少に伴う収入が73億73百万円、投資有価証券の売買に伴う収入がネットで330億９百万円、更にリスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る差入保証金の返戻による収入がネットで11億43百万円ありました。以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末比13億91百万円増加し、18億１百万円となりました。

（3）財政状態及び経営成績に影響を与える要因について

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会で自主廃業を決議したことに伴い、同年２月、投資有価証券の大半を売却すると共に、一般貸付金の新規取扱を停止しました。また、貸借取引貸付業務については、平成29年４月24日、日本証券金融株式会社へ移管が完了しております。

こうした中、有価証券報告書提出日現在、一般貸付金の回収が主な業務となっており、株式市場の動向によっては財政状態や経営成績に影響を与えることがありますが、健全な財政運営を確保する観点から、市況の変化に適切に対応する態勢を整備しております。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（財政状態の分析）に記載のとおり、平成29年３月期第４四半期において、投資有価証券の大半を売却すると共に、借入金の返済を行い、期末時点の借入金残高は20億円となりました。また、平成29年４月以降、貸付金の回収資金を原資として借入金を返済し、有価証券報告書提出日現在、借入金はなくなりました。

なお、当社は、貸付金業務、有価証券運用業務からの撤退しており、今後、借入金を新規調達する予定はありません。

（5）次期の見通し

当社は平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の第84期定時株主総会における承認及び関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議いたしました。これにより、平成29年４月１日以降の会社の運営については様々な不確実性が存在するため、今後の見通しは記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において、新総合オンラインシステムの稼動開始に伴う増加が194百万円ありますが、収益性の低下が見込まれ、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　本社は、管理及び営業業務に使用しております。

２　(　　)書は平和不動産株式会社より賃借中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)   平成27年６月23日開催の第82期定時株主総会決議に基づき、当社の発行する普通株式について、平成27年10月１日付で５株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は3,200,000株減少し800,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式6,819株は、「株式の状況」の「個人その他」の欄に68単元、「単元未満株式の状況」の欄に19株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成29年３月13日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

　 (注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日（平成29年６月21日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日（平成29年６月21日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　　当社は、株主への安定的な配当の維持を図ることを基本方針としております。

　　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は株主総会であります。

剰余金の配当については、上記方針を基本とし、１株につき60円とすることとしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２  平成27年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合したため、第83期の株価につい
ては当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載し
ております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（１）平成29年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
　　　　男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　(注)1　取締役木村茂、村橋泰志、及び岡地敏則の各氏は、社外取締役であります。

　　　2　任期は、平成28年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
　 　　　　のに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　3　任期は、平成28年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
　　　 のに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（２）平成29年６月26日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役
      を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとお
　　　りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容も含めて
　　　記載しております。　　　男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)1　取締役浅賀哲、村橋泰志、及び岡地敏則の各氏は、社外取締役であります。

　　2　任期は、平成29年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
　 のに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3　任期は、平成28年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、証券金融の専門機関としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて社会的信頼を確保していくことが経営の最重要課題と考えております。こうした観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして捉え、意思決定の迅速化や経営課題についての議論の活性化を図っております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　企業統治の体制の概要等

当社は監査等委員会設置会社であり、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　役員構成につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であり、業務執行体制は、構成員に３名の社外取締役が含まれている取締役会が、業務運営の基本的事項を決定しております。

なお、平成29年６月26日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員で　　ある取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名（うち社外取締役１名）となります。

また、意思決定のスピード化を図るため、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び常勤の監査等委員である取締役に各室部長を加えた拡大常勤役員会を毎週開催し、日常の業務運営に関する重要な事項に関する円滑で迅速な情報の伝達と意思の疎通及び問題点のチェック等を行いながら業務を進めております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

ロ　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査につきましては、検査室を設置し、取引関係証憑や業務処理記録等のチェック、回議書類の閲覧等を通じて、全ての部署に対して定期的に業務検査を実施しております。

監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査方針を決定し、また、常勤の監査等委員が重要な会議等への出席並びに重要な決裁書類等の閲覧を行うことを通じ、取締役会の意思決定の過程、業務執行状況について監査しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門（検査室）から、監査計画、実施状況、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、随時意見交換を行うなど、相互に連携を図ることにより、適切な監査の実施等に努めております。

ハ　会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福井 淳 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澤田 吉孝

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

これらの業務執行社員による監督のもと、公認会計士８名、その他３名が会計監査業務の補助を行っております。

ニ　社外取締役

当社は、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図るべく、社外取締役３名（うち２名は監査等委員である取締役）を選任しております。

・　社外取締役木村茂氏は木村証券株式会社代表取締役会長及び株式会社名古屋証券取引所社外取締役を兼職しております。同氏の長年の経営者としての豊富な経験と高度な見識を、当社の経営監督機能の強化、コーポレート・ガバナンスの充実に活かしていただくことを期待しております。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

・　監査等委員である社外取締役村橋泰志氏は弁護士であります。同氏の長年の弁護士としての豊富な経験と高度な見識を、当社の経営監督機能の強化、コーポレート・ガバナンスの充実に活かしていただくことを期待しております。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

・　監査等委員である社外取締役岡地敏則氏は岡地証券株式会社代表取締役社長及び株式会社名古屋証券取引所監査役を兼職しております。同氏の長年の経営者としての豊富な経験と高度な見識を、当社の経営監督機能の強化、コーポレート・ガバナンスの充実に活かしていただくことを期待しております。

当社は木村証券株式会社及び岡地証券株式会社との間で、貸借取引業務等を行っております。また、当社は株式会社名古屋証券取引所の指定証券金融会社でありましたが、平成29年４月24日付で、貸借取引業務を日本証券金融株式会社に移管しております。また、同日付で、株式会社名古屋証券取引所は、日本証券金融株式会社に指定証券金融会社を変更しております。

なお、平成29年６月26日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、浅賀哲氏を社外取締役として選任いたしますが、同氏は弁護士であり、その弁護士としての豊富な経験と高度な見識を、当社の経営に反映していただくことを期待しております。なお、木村茂氏は退任いたします。

当社は、独立的かつ客観的な立場から、経営に対する監視機能を果たす社外取締役を選任することにより、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を監督する権能を有する取締役会の経営監督機能の一層の強化を図っております。

また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人、内部監査部門（検査室）と連携し、当社監査体制の充実を図っております。

なお、当社は社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人物を選任するよう努めております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの確保を経営の最重点項目の一つと位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催するとともに、全役職員に対し、定期的にコンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、法令遵守体制の強化に努めております。なお、当社は金融商品取引法に基づき金融当局の監督を受けておりますほか、日本銀行の考査を受けております。

また、当社は、市場リスク管理体制整備の一環として、顧客貸付金について、原則として毎月１回株式市況の変動等による担保掛目の変化等について報告を受け必要な対処方針を検討するリスク管理会議を開催し、適切なリスク・コントロールに努めております。
　なお、有価証券運用については、平成29年２月に投資有価証券の大半を売却しており、現在は、保有する投資有価証券のうち上場有価証券について、１週間ごとに時価の把握を行っております。

③　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第84期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　なお、上記監査役に対する支給額は移行前の期間に係るものであります。

ロ　役員ごとの報酬等の総額等

第84期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）において、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その具体的金額等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で決定することとしております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑤　その他

イ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、資本市場の動向等に機動的に対応することを可能とすべく、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ　取締役等の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第83期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款（附則）に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定に当たっては、事前に監査法人と協議し、監査日数や時間当たり単価が、当社の規模・業務の特性等を勘案し、適正に決定されたものであることを確認のうえ、会社法第399条第１項及び第３項による監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の株主総会における承認及び関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議しました。　

当社取締役会は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護の観点から、現時点では自主廃業（解散）が全てのステークホルダーの利益を最大化する方策であると考え、解散を決議しました。ただし、同様の観点から提案がなされる他の方策についても検討する用意があります。
　このような状況にあることから、株主総会の特別決議を経ていない現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性があります。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　①　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　②　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

器具備品　　　　 4～15年

　(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

平成22年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。 ４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務35,424千円を計上しております。
　この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理しており、当該見積りの変更により、税引前当期純損失が35,424千円増加しております。

（追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

当該担保が付されている債務

※２　一般貸付金のうち、予め契約した極度額の範囲内で貸出する業務を行っておりますが、当該極度額及び貸出未実行残高は次のとおりであります。　

　（注）極度貸付は平成29年２月８日を以って新規の貸出を停止したため、今後極度額及び貸出実行残高が増加することはありません。

※３　短期借入金のうち、極度額の範囲内で借入できる契約を締結しておりますが、当該極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）平成29年３月31日時点で極度借入の契約及び借入実行残高はありません。

※４　自由処分権を有する担保受入金融資産の期末時価は次のとおりであります。

※５　消費貸借契約に基づく借入有価証券の期末時価は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　借入金返済に係る投資有価証券売却損等

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の第84期定時株主総会での承認及び関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議しました。これに伴い、所有する有価証券につき価格変動リスクを回避するとともに借入金の返済を行うため、その大半を売却することを併せて決議し、所有する有価証券の売却及び売却代金による借入金の返済を行いました。
　これにより、投資有価証券売却益が44,437千円、投資有価証券売却損が518,313千円、デリバティブ取引運用益が62,615千円、ゴルフ会員権の売却益が29,780千円発生しております。

※２　減損損失

減損損失の内訳は次のとおりであります。

当社は減損の兆候を判定するにあたり、会社全体を一つの資産グループとしております。

所有する有価証券の価格変動リスクを回避すると共に、債務の円滑な弁済を図るため所有する有価証券の大半を売却したため、収益性の低下が見込まれております。これにより投資の回収が見込めなくなったため、上記の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産の回収可能額は、売却見込価額から処分費用を控除した正味売却価額としております。

※３　特別退職金　

　従業員に対する解雇給付であります。

※４　その他

内訳は、統合オンライン処理システムの契約解約にかかる費用29,258千円と、ゴルフ会員権の減損損失3,000千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

　　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　１　発行済株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　平成27年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合で併合したことによるもの　　3,200,000株

　　２　自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　875株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　平成27年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合で併合したことによるもの　　25,410株

　　３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株の割合で併合を行っております。

　　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　１　発行済株式に関する事項

　　２　自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　348 株

　　３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会で、平成29年６月26日開催の第84期定時株主総会における承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって解散すること、また、債務の円滑な弁済を図ること等を目的に投資有価証券の大半を売却することを決議いたしました。

これを受け、平成29年２月、投資有価証券の大半を売却し、借入金を返済いたしました。また、貸付業務に係る貸借取引業務は、平成29年４月24日、名古屋証券取引所が指定証券金融会社を当社から日本証券金融株式会社に変更し、一般貸付金業務は、平成29年２月８日をもって新規の貸出を停止しました。

以上の結果、期末時点では、一般貸付債権の管理・回収を主な業務としております。貸付債権は、貸付先の信用状態の悪化により回収不能となるリスクがありますが、担保受入れに関する諸規程に従い、当社が適当と認めた有価証券を担保として徴求すること、価格変動に伴う担保有価証券への影響を日々モニタリングすると共に、定期的に経営陣と担当部署による債権管理会議を開催し、個別の審議・報告を行うことで信用リスクの低減を図っております。また、投資有価証券は大半が株式で、そのうち上場有価証券につきましては、１週間ごとに時価の把握を行っております。

なお、当社の解散の方針の公表日以降、有価証券等の売却により信用リスクを回避することを目的とした借入金の返済を行っております。これにより借入金残高は総資産残高に比して著しく減少しており、今後一般貸付金の回収が進むものと予想されます。

以上のような状況にあることから、資金繰りの懸念はないものと考えております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性の乏しい科目等については、記載を省略しております。

前事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(※1）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含んでおります。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(　)で示しております。

(※3) デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 貸借取引貸付金、(3)一般貸付金、並びに(4)借入有価証券代り金

これらは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 未収入金及び（6）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(7) 投資有価証券

これらの時価について、株式及びその他は金融商品取引所の最終価格等によっており、債券は金融商品取引所の最終価格又は取引金融商品取引業者から提示された価格によっております。また、当社が保有する有価証券は全てその他有価証券として保有しており、関連する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) コールマネー及び短期借入金、並びに(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(7) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

３　減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券の株式について３百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

外国為替証拠金取引は、取引残高がないため記載しておりません。

(2) 株式関連

前事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

　(注)時価の算定方法　金融商品取引所における最終の価格により算定しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 債券関連

前事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

　(注)時価の算定方法　金融商品取引所における最終の価格により算定しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 金利関連

前事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

当事業年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　非積立型の確定給付制度では、退職金規程に基づき、従業員の勤続年数及び資格に応じて付与されるポイントに基づいて算定された一時金を支給しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　　　

　　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　　　

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度△1,397千円　当事業年度10,890千円

上記退職給付費用以外に特別退職金176,830千円を特別損失に計上しております。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,052千円、当事業年度1,086千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主要な項目別の内訳

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、有価証券を担保とした貸付業務及び有価証券運用業務並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 借入金利息は、市中金利を参考にして決定しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 借入金利息は、市中金利を参考にして決定しております。

(注2）当社の主要株主名証取引参加者協会が議決権の100％を直接所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、期中借入金等平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　短期貸付金

ａ　貸借取引貸付金

信用取引の決済に必要な買付代金の貸付金で主な貸付先は、次のとおりであります。

　ｂ　一般貸付金

有価証券を担保とする貸付金であります。

ハ　貸借取引貸付有価証券

信用取引の決済に必要な売付株式の貸付で、主な貸付先は次のとおりであります。

②　負債の部

イ　貸付有価証券代り金

　貸借取引貸付有価証券代り金

信用取引の決済に必要な売付株式を貸付ける際に受入れた現金担保で、主な受入先及び受入金額は①資産の部 ハ貸借取引貸付有価証券に記載する貸付先及び金額と同一であります。

ロ　担保金

貸借取引に関し取引参加者から受け入れている担保金であります。

ハ　預り有価証券

貸借取引にかかる有価証券の貸付に関連し、担保受入有価証券及び消費貸借契約に基づく借入有価証券を、他の第三者に貸付けたことによる返還義務を負債として認識しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第83期　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月28日　東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第83期　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月28日　東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第84期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日　東海財務局長に提出

第84期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月10日　東海財務局長に提出

第84期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日　東海財務局長に提出

 (4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
　　　に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日　東海財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
　　　況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　　　　　平成29年３月２日　東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月20日

中部証券金融株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 淳

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 吉 孝

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部証券金融株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部証券金融株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の株主総会における承認及び関係各庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議したことから、株主総会の特別決議を経ていない現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部証券金融株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中部証券金融株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。