4204 積水化学工業 有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

２【沿革】

　　昭和22年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

　　昭和23年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

　　　　　　　　　積水化学工業株式会社に商号変更

　　昭和28年３月　大阪証券取引所に上場

　　昭和28年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

　　昭和29年４月　東京証券取引所に上場

　　昭和31年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

　　昭和35年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

　　昭和35年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

　　昭和37年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

　　昭和39年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

　　昭和46年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

　　昭和46年10月　奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　昭和47年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　昭和52年５月　事業本部制を導入

　　昭和57年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

　　昭和57年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

　　昭和58年12月　米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立

　　昭和62年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設

　　平成２年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

　　平成４年４月　京都技術センター（現：総合研究所）を新設

　　平成９年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

　　平成12年１月　ヒノマル株式会社（現：積水ヒノマル株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

　　平成12年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

　　平成12年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

　　平成13年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

　　平成14年４月　本社機能を５部２室に集約

　　平成15年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

　　　　　　　　　社、連結子会社）を設立

　　　　　　　　　韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

　　平成16年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

平成17年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成18年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化

　　平成19年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

　　平成19年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

　　平成20年４月　執行役員制度を導入

　　平成20年10月　多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

    平成21年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

　　平成23年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

　  平成24年12月　三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

　　平成25年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

　　平成27年12月　エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

　　平成28年12月　中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司を設立

　　平成29年４月　積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合

　　　　　　　　　関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（国内子会社115社、海外子会社69社、関連会社16社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

（住宅事業）

　　当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　関東セキスイハイム工業㈱

東京セキスイハイム工業㈱　中部セキスイハイム工業㈱　近畿セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.

（製品の販売）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　東京セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱　セキスイハイム中四国㈱

セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　栃木セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　東京セキスイファミエス㈱

セキスイファミエス信越㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　名古屋セキスイハイム不動産㈱

大阪セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱　九州セキスイハイム不動産㈱

セキスイユニディア㈱　セキスイオアシス㈱　㈱ヘルシーサービス

東京セキスイハイム施工㈱　近畿セキスイハイム施工㈱

（環境・ライフライン事業）

　　当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材（雨とい、床材）、断熱材、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材（ＦＦＵ）、熱可塑ＣＦＲＰ、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

朝霞積水工業㈱　千葉積水工業㈱　岡山積水工業㈱　四国積水工業㈱　九州積水工業㈱　栗東積水工業㈱

奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱　山陰セキスイ商事㈱

九州セキスイ工販㈱　㈱ヴァンテック　Sekisui Asia Pipe Solutions Pte.Ltd.

Sekisui Vietnam Co.,Ltd.

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　㈱清流メンテナンス　積水ホームテクノ㈱　積水成型工業㈱　積水ヒノマル㈱

積水化学北海道㈱　東都積水㈱　羽生積水㈱　山梨積水㈱　㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー

㈱アスコ大東　SEKISUI Polymer Innovations,LLC.　Sekisui SPR Americas,LLC.

Sekisui Pipe Renwal B.V.　SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd.

Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd.　Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd.　㈱積水Refresh

積水（上海）環境科技有限公司　積水（青島）塑膠有限公司　積水塑膠管材股份有限公司

積水集成衛浴（瀋陽）有限公司

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、ＵＶシール剤、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不燃性ポリウレタン、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援事業、衛生材料、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

奈積精密加工㈱　積水多賀化工㈱　積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱

（製品の販売）

積水マテリアルソリューションズ㈱　Sekisui Alveo A.G.

Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo G.m.b.H.　Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo（Benelux）B.V.

Sekisui Alveo Representative Ltda.　Sekisui Alveo（GB）Ltd.　Sekisui Korea Co.,Ltd.

※（Sekisui Products,LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Chemical Singapore（Pte.）Ltd.

Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd.　PT. Sekisui Indonesia　Sekisui Chemical India Private Ltd.

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　積水（上海）国際貿易有限公司　台湾積水化学股份有限公司）

（製品の製造・販売）

積水テクノ成型㈱　積水ナノコートテクノロジー㈱　積水フーラー㈱　積水メディカル㈱　エーディア㈱

住化積水フィルムホールディングス㈱　Sekisui XenoTech,LLC.　Sekisui Voltek,LLC.

Sekisui Alveo Ltd.　Sekisui Alveo B.V.　Sekisui Alveo BS G.m.b.H.

Sekisui S-Lec America,LLC.　Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.　Sekisui S-Lec B.V.

Sekisui Diagnostics G.m.b.H.　Sekisui Diagnostics,LLC.　Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics(UK) Limited　Sekisui Specialty Chemicals America,LLC.

Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L.　Sekisui Sepecialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V.

Thai Sekisui Foam Co.,Ltd.　Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.　S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.

Sekisui DLJM Molding Private Limited　PT. Adyawinsa Sekisui Techno Molding

Sekisui Pilon Pty.Ltd.　映甫化学㈱　映甫ハウジング㈱　Muhan Co.,Ltd.　映甫高新材料（廊坊）有限公司

積水中間膜（蘇州）有限公司　積水医療科技（中国）有限公司　積水高機能包装（廊坊）有限公司

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

（その他事業）

　当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記３事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

［主な関係会社］

（サービス等）

積水エンジニアリング㈱　積水P2ナノテック㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター

セキスイ保険サービス㈱　Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱　積水樹脂㈱がある。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

［事業系統図］(平成29年３月31日現在)

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当する。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

３．2017年４月１日付で、積水メディカル株式会社とエーディア株式会社は、積水メディカル株式会社を存続会社として、経営統合した。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社である。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（3）労働組合の状況

　当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、4,721人である。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.8％減の1,065,776百万円、営業利益は前連結会計年度比7.4％増の96,476百万円となった。

中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の最終年度となる当連結会計年度は、新中期経営計画に向けて飛躍するための勝負の年と位置付け、「収益力強化」「フロンティア開拓」「協創、イノベーション」をキーワードに、成長領域の拡大、事業構造改革など徹底した経営効率化を加速させ、外部環境の変化にビクともしない強固な事業体への変革を推進した。

当連結会計年度の連結業績は、為替や事業構造改革の影響により減収となったが、高機能プラスチックスカンパニーの高機能品の販売拡大や新築住宅事業の売上が堅調に推移したことに加え、収益性改善施策の効果が発現し、営業利益は３カンパニーともに増益となり、環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーは最高益を更新した。

これらの結果、積水化学グループの売上高は1,065,776百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は96,476百万円（前連結会計年度比7.4％増）、経常利益は91,513百万円（前連結会計年度比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は60,850百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、営業利益は８期連続の増益、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は最高益を更新した。

さらに、2016年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,086万株（取得価額総額16,351百万円）を取得したほか、年間配当金を前年度に比べ５円増額となる1株当たり35円とするなど、株主還元の充実により資本効率を高め、ROE（自己資本利益率）の向上に取り組んだ。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

①住宅事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.4％増の484,975百万円、営業利益は前連結会計年度比3.2％増の37,549百万円となった。

当連結会計年度は、新築住宅事業の受注が堅調に推移したことにより、増収増益となった。
　新築住宅事業は、昨年４月に発売した「Ｇシリーズ」が建替向けに好調だったことに加え、分譲住宅が順調に推移したことにより受注は前年度を上回った。エネルギー自給自足率100％を可能にした「スマートパワーステーション“100% Edition”」を中心に太陽光発電システムと蓄電池の一体訴求をさらに推進するとともに、全国で大型分譲地の販売を強化した。

リフォーム事業は、当社が販売した住宅への定期診断の徹底を図るとともに、建築後15～25年のお客様に対しパッケージ商材を中心に訴求したことにより、「高耐久・外装リフレッシュ」や「水廻り・設備」メニューが伸長したが、熊本震災の補修対応の影響や太陽光発電システムの販売が低調に推移したことなどにより、売上は前年度を下回った。

②環境・ライフライン事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.0％減の240,332百万円、営業利益は前連結会計年度比115.3％増の12,827百万円となった。

当連結会計年度は、減収となったものの、国内事業の収益性改善施策の進捗と海外の事業構造改革の効果発現などにより、増益となり営業利益は最高益を更新した。
　国内事業は、減収となったものの、「製造総原価方式」の導入や出荷標準化などの収益力強化策により原価低減が進捗したことなどにより、増益となった。

海外事業は、事業構造改革の影響により売上は減少したものの、一連の構造改革の効果発現や航空機向け成形用プラスチックシート事業の米国新工場のフル稼働による販売数量の増加により、収益は大幅に改善した。

③高機能プラスチックス事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.6％減の357,526百万円、営業利益は前連結会計年度比2.2％増の54,537百万円となった。

当連結会計年度は、為替の影響やエレクトロニクス分野の苦戦により減収となったが、他の戦略事業分野の高機能品の販売が伸びたことなどにより、５期連続増益となり、最高益を更新した。
　エレクトロニクス分野は、第３四半期以降は回復基調にあるものの、上半期までのスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の生産調整の影響により、両面テープなどの販売が減少した。車輌・輸送分野は、中国、欧米を中心とした海外の需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売を伸ばしたが、円高の影響により売上は減少した。住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂や耐火材料の販売が堅調に推移した。ライフサイエンス分野は、国内外の検査薬・検査機器の販売が国内外ともに順調に推移した。

    ④その他事業

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比13.1％減の2,730百万円、営業損失は前連結会計年度比2,193百万円減の7,619百万円となった。

  (2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より22,752百万円増加し、当連結会計年度末には89,856百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は108,229百万円（前連結会計年度は71,389百万円の増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益82,851百万円、減価償却費34,843百万円に加えて、事業譲渡損4,988百万円、投資有価証券評価損4,534百万円等の増加要因が、法人税等の支払額16,395百万円、たな卸

資産の増7,466百万円、投資有価証券売却益6,935百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は44,057百万円（前連結会計年度は23,715百万円の減少）となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部等の投資有価証券の売却及び償還による収入18,165百万円等の増加があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得35,241百万円を行ったことや、定期預金の純増19,103百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は39,633百万円（前連結会計年度は41,726百万円の減少）となった。これは、自己株式の取得16,356百万円、配当金の支払額16,063百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）に加えて、有利子負債の純減9,232百万円等があったためである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。

なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営理念および行動準則

　積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。

①社是「３Ｓ精神」

　当社は、社是に「３Ｓ精神」という定義づけを行っている。「サービス、スピード、スペリオリティ」の３Ｓ精神は、理念体系の根幹をなすものであり、積水化学グループ約２万３千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。

＜社是「３Ｓ精神」＞

②グループビジョン

　積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。

　地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。

＜グループビジョン＞

③積水化学グループ企業行動指針

　積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。

＜企業行動指針＞

(2) グループビジョンを実現するための経営戦略

　積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には現在の売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えている。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」を策定し、2017年４月よりスタートしている。

①前中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の振り返り

　前中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」（2014～2016年度）では、「SHINKA」をキーワードにビジネスモデルの進化とＣＳＲの進化に取り組んだ結果、為替の影響などにより売上高や営業利益といった数値目標は未達となったが、グローバル化の拡大や事業構造改革の推進により営業利益は４期連続して最高益を更新、親会社株主に帰属する当期純利益も計画を上回るなど、大きな成果が得られた。さらに、株主還元の充実など資本効率の向上にも取り組み、新たに指標に加えたＲＯＥ（自己資本利益率）は目標を上回り、株主価値の向上に繋げることができた。

＜数値目標と実施結果＞

②新中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」

　新しい中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指す。

イ）基本戦略「SHIFT」

　SHIFTには、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表している。「新次元の成長」の大前提となる経営基盤の強化に取り組むとともに、「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の３つの取り組みを加速させる。技術や事業機会、人材、その他のリソースを３カンパニーの枠を超え社内外で融合（Fusion）させることにより、新たな価値を生み出し、成長の加速を図っていく。

ロ）融合（Fusion）による成長の加速

　前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた「協創」の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図る。全社の売上高増分目標である約1,300億円の内、この「融合」による取り組みで500億円を創出する。例えば、環境・ライフラインカンパニーが手がける成形用プラスチックシートの技術と高機能プラスチックスカンパニーのフォームの技術を融合し、高性能な内装材の航空機メーカーへの採用を目指す。

ハ）投資の考え方

　新中期経営計画の３年間に獲得するキャッシュに加え機動的な資金調達を行い、3,000億円を投資に活用する。戦略投資には前中期比でほぼ倍増となる2,000億円を見込んでおり、そのうち1,300億円をＭ＆Ａ投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、新たに環境貢献投資枠120億円を設定し、地球温暖化対策や省エネルギー対策に投入する予定である。

＜中期経営計画の事業目標＞

ニ）ＣＳＲ経営の一層の強化について

　積水化学グループの持続的成長を図っていくうえで、成長の基盤となるＣＳＲ経営の強化を図る。社会的要請の変化などを踏まえ、ＥＳＧの視点でＣＳＲを見つめ直し、事業と一体となった取り組みを推進するため、当社グループのＣＳＲ概念図を改訂した。

　コーポレート・ガバナンスを基盤に、３つの「社会への約束」を通じて事業プロセスにおける社会への責任を果たすとともに、「３つの際立ち」で事業を通じた社会課題解決に貢献することを目指す。また、企業価値向上に向けて株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々との関わりを強化し、建設的な対話を推進していく。

③ダイバーシティ経営への取り組み

　積水化学グループは、「ダイバーシティマネジメント方針」を掲げ、全世界の従業員と経営幹部が一丸となって取り組んでいる。とくに、女性の活躍推進の取り組みに注力しており、2019年度に女性社員の基幹職200名、女性採用比率35％の達成を目指している。

＜ダイバーシティマネジメント方針＞

(3) 2017年度対処すべき課題

　2017年は、当社が創立70周年を迎え、新たな中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion－」のスタートとなる節目の年になる。

　国内外ともに経済の不確実性が高まり、厳しい経営環境が続くことが予想されるが、当社は、創立70周年の節目の年にスタートする新たな中期経営計画を「新次元の成長への第一歩」と位置づけ、成長路線にシフトし、未来への成長投資とたゆまぬ構造改革により量的成長と質的転換を推進する。

　2017年度は、暮らしの質の向上と環境に貢献できる適切な事業機会をとらえ、売上数量の増加と構成の改善に注力する。また、原材料価格の上昇に対応した適切な製品価格設定に取り組むとともに、収益力強化を進め、環境変化に負けない強靭な事業体を構築していく。さらに、技術・事業機会・経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図る。

　これらの取り組みにより、売上高１兆1,040億円、営業利益1,020億円、経常利益970億円、親会社株主に帰属する当期純利益630億円、ＲＯＥ11.3％を目指す。

＜住宅カンパニー＞

＜環境・ライフラインカンパニー＞

＜高機能プラスチックスカンパニー＞

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容の概要

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるための戦略を策定し、その概要を株主・投資家に開示・説明している。前述のような濫用的かつ不適切な買収行為から、長期的な株主共同の利益を保護することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識し、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことがそのために必要であると考えている。

②買収防衛策の概要

当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」という。）は、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求める。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役または当社社外監査役のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その検討・評価を経るものとする。独立委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告する。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行う。なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条項を定めることがある。

本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時までとする。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

③上記②の買収防衛策に対する当社取締役会の判断およびその理由

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

イ）株主意思の反映

本プランは、2014年６月26日開催の第92回定時株主総会において承認されている。上記②に記載したとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになる。

ロ）独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会の委員は３人以上とし、社外取締役または社外監査役から構成されるものとする。また、独立委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、本プランの運用は透明性をもって行われる。

ハ）対抗措置発動のための合理的かつ詳細な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は、上記①に記載の基本方針において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させている。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する。

ニ）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、上記②に記載したとおり、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能である。したがって、本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではない。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもない。

④買収防衛策の非継続（廃止）について

本プランは、当社の経営陣が中期経営計画に邁進できる環境整備の観点から、中期経営計画を組み込み、その必要性を株主に説明し、高い支持を得てきた。その結果、当社の連結営業利益は８期連続の増益、さらに４期連続して最高益を更新するなど、本プランは当社の企業価値向上に一定の貢献を果たしたと認識している。

したがって、本プランの本質的な有意性は消失したわけではないが、当社の経営状況や買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主の意見、さらに独立社外役員が過半数を占める当社の指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、当社は、2017年４月11日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する本年６月28日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議し、第95回定時株主総会終結の時をもって、廃止した。

なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 為替レートの変動

　当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、必要に応じて通貨変動に対するヘッジ等を行っているが、予測を超えた円高が進行した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(2) 原材料の市況変動

　当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄等の原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(3) 海外での事業活動

　当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がある。

(4) 住宅関連税制及び金利の動向

　当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動向等の影響を受けている。

これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(5) エレクトロニクス関連市場の動向

　当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレクトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(6) 公共事業の動向

　当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(7) 産業事故災害

　当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(8) 知的財産・製造物責任（ＰＬ）

　当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約

  当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。

①相手方　　　　積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社　他

②契約の内容　　当社の標章（商標を含む）の使用許諾

③対価　　　　　それぞれの関係会社等につき、一定の額

６【研究開発活動】

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、34,169百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。

(1) 住宅事業

住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。

新築分野では、邸宅感とスタイリッシュさをあわせ持った高耐久磁器タイル外壁「レジデンスタイル-Ｇ」を新たに開発し採用したセキスイハイム『Ｇシリーズ』を発売（４月）し、主に都市部・建替市場への展開を図った。また、「スマートパワーステーション」シリーズを進化させ、大容量でコンパクトかつＶ２Ｈ併設を実現した屋内設置型蓄電池を搭載すると共に、ＨＥＭＳ制御付き全室空調と断熱性能向上により快適かつ省エネを実現した『スマートパワーステーション”100% Edition”』を発売した（１月）。

リフォーム分野では、エネルギー自給自足を目指した『GREEN SHIFT!』リフォームの第２弾として、太陽光発電システムと電気自動車及びプラグインハイブリッド車、コンサルティング型ＨＥＭＳ「スマートハイム・ナビ」が電力連係する『V to Heim リフォーム』を発売した（７月）。また「高耐久・外装リフレッシュ」、「水廻り・設備」を含めたパッケージ商材の開発により、リフォームメニューの拡充を行った。

  当事業に係る研究開発費は4,491百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業

環境・ライフライン事業では、スピード感ある新製品の事業化と垂直立ち上げを図るため、ニーズの収集から製品の立ち上げまでの機能を一元化する開発体制変更を行い、2017年４月に総合研究所と改称した。開発の方向性は更なる高収益化を目指し、金属を中心とした他素材の代替製品の拡充、新素材開発、新用途開拓の３つを中心に推進する。

管材分野では、短養生接着剤「エスロン 20Ｓ」を上市した。改修市場でのニーズを受け、塩ビ管接着の養生時間の短縮に活用できる。

機能材分野では、FFU合成まくらぎの新たな用途展開として、「脱線防止ガード用まくらぎ」を上市した。これは、地震発生時の脱線防止の対策として東海道新幹線等で進められている「脱線防止ガード材」の設置を橋梁部分でも可能とするものである。

新素材では、コーポレート部門との融合テーマとして「熱可塑CFRP(*１)連続異型成形技術」の事業化に向け、インフラ・土木・建築分野や輸送用機器への開発を進める。

当事業に係る研究開発費は5,742百万円である。

(*1) CFRP＝炭素繊維強化プラスチック

(3) 高機能プラスチックス事業

高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成型加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。

当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。

前々期より、新戦略分野としてエレクトロニクス分野、車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野、住インフラ材分野の４つを設定した。

エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット型ＰＣなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、薄型化・狭額縁設計に対応した液晶用シール剤、耐衝撃フォームテープ、高機能両面テープなどの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。

また次の成長分野と位置づける半導体・実装関連では、工程材（セルファ）、回路基板と接合する異方導電ペースト（エポウェル）や回路の高集積化に必須の層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。

車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、発泡用成型技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。

ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。創薬支援事業においては、新生児代謝異常検査など個別化医療への進出を進めている。

住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市を予定している。

当事業に係る研究開発費は18,035百万円である。

(4) その他事業

その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。

ＬＢプロジェクトでは、2017年１月に高安全・長寿命・高容量を同時に実現する「大容量フィルム型リチウムイオン電池」事業を開始し、定置・住宅向けに販売を開始した。

Ｒ＆Ｄセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。

2017年２月には、世界初の「熱可塑CFRP連続異型成形技術」を確立し、第１弾製品として「熱可塑CFRP製止水板」を発表、2017年度にカンパニー・コーポレート融合テーマとして熱可塑CFRP事業を開始する。

また、開発に取り組んでいた、室温プロセスによるフィルム型色素増感太陽電池ではロール・ツー・ロール量産技術を完成させ、エネルギーハーベスト向け独立電源として事業を開始した。2017年度には、まず電子広告及びＩｏＴセンサー分野向けに発売する。

当事業に係る研究開発費は5,900百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高及び営業利益

　　当連結会計年度の売上高は1,065,776百万円（前連結会計年度比△2.8％、30,541百万円減）となった。

　　また、当連結会計年度の営業利益は96,476百万円（前連結会計年度比7.4％、6,653百万円増）となった。

　なお、売上高及び営業利益の詳細については、「1［業績等の概要］(1)業績」に記載している。

②営業外損益

営業外収益については、持分法による投資利益の計上が259百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,402百万円増加した。営業外費用については、支払利息の計上が537百万円減少したことに加え、為替差損の計上が2,346百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,244百万円減少した。

③特別損益

　　特別利益については、投資有価証券売却益6,935百万円を計上した。

　　特別損失については、事業譲渡損4,988百万円、投資有価証券評価損4,534百万円、減損損失3,573百万円、固定資産除売却損2,500百万円の合計15,596百万円（前連結会計年度比11.1％、1,564百万円増）を計上した。

　　減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表の[注記事項（連結損益計算書関係）]」に記載のとおりである。

④親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて4,900百万円増加し、82,851百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は60,850百万円（前連結会計年度比7.4％、4,196百万円増）となった。

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から7,596百万円増加し943,640百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より31,588百万円増加し、466,101百万円となった。主な要因は、現金及び預金が41,884百万円増加したことである。

また、固定資産については、23,992百万円減少し、477,538百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で4,041百万円、有利子負債が合計で8,603百万円減少したこと等により負債合計では18,797百万円減少し、373,090百万円となった。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は26,393百万円増加し、570,549百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60,850百万円、配当金の支払15,541百万円等の増減による利益剰余金45,349百万円の増加と、円高影響による為替換算調整勘定4,876百万円の減少である。

②キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の詳細は、「1［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー」に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は43,868百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であり、高機能プラスチックス事業においては生産設備の増強を中心に、住宅事業においては生産工場整備を中心に設備投資を実施した。

　当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

　なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。

２．貸与中の土地2,344百万円(48.3千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。

３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は284百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

４．土地の一部を賃借している。年間賃借料は9百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

５．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は70百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。

（注）上記のうち完成後の増加能力の主なものはSekisui S-Lec Mexico S.A.de.C.V.の生産能力236％増加及び積水化学工業㈱滋賀栗東工場の生産能力38％増加である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。

①平成24年６月27日定時株主総会及び取締役会決議

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額742円と新株予約権の付与日における公正な評価額61円を合算している。

　　　２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

②平成25年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額1,136円と新株予約権の付与日における公正な評価額238円を合算している。

　　　２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

③平成26年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額1,276円と新株予約権の付与日における公正な評価額173円を合算している。

　　　２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

　　④平成27年６月25日定時株主総会及び取締役会決議

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額1,542円と新株予約権の付与日における公正な評価額100円を合算している。

　　　２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．利益による自己株式の消却による減少である。

　　　２．当事業年度末後、平成29年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が10,000,000株減少している。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式30,854,647株（株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人その他」に308,546単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を30,854千株（株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めていない）保有しているが、上記大株主からは除外している。

２．平成28年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

３．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

株式付与ESOP信託　　　　400,000株（4,000個）

役員報酬BIP信託　　　　 350,000株（3,500個）

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

（９）【ストックオプション制度の内容】

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（注）新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

　　　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①当社幹部従業員等に対する株式交付制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用している。

１．株式交付制度の概要

当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式についてはESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2019年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、

当社株式の議決権を行使する。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・取得株式の総額　　　546,000,000円

・株式の取得時期　　　2016年９月６日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

400,000株

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち当社の議決権所有割合が35％超50％未満の４社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの

②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せて「取締役等」という）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。

１．株式報酬制度の概要

当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2019年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・取得株式の総額　　　477,750,000円

・株式の取得時期　　　2016年９月６日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

350,000株

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストックオプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有している株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　当社は、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけている。株主還元については、連結配当性向30％を目途とし、ＤＯＥ（自己資本配当率）３％程度を確保して、業績に応じた安定的な配当政策を実施することを基本方針としている。今後についても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視していく。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当18円に当社創立70周年記念配当１円を加え、あわせて19円とする旨、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当（１株につき16円）を含めた当期の年間配当金は、１株につき35円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石塚邦雄氏及び加瀬豊氏は、社外取締役である。

２．監査役小澤徹夫氏、西育良氏及び鈴木和幸氏は、社外監査役である。

　　　３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞

　積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針と定め、その実現に向け、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていくこととしている。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取組みを体系的にまとめ、「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。

（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）

①企業統治の体制

　イ）企業統治の体制の概要

　　　企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成29年６月28日現在）

　　　「取締役会」

　取締役会の役割を明確化し、全社基本方針決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、社外取締役を導入することにより、経営の透明性・公正性を確保する。

　取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めている。

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

　　　「業務執行体制」

　平成20年４月１日より、カンパニー制の下、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を設けている。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関である執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。

　　　「指名・報酬等諮問委員会」

　取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。

　指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役および取締役等経営陣幹部の選任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行う。過半数を独立社外役員とする５名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

　　　「監査体制」

　監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。

　代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。

　なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結している。「責任限定契約」の概要は、次のとおりである。

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

　ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、「取締役会」と「業務執行機能」の強化、「監査体制」の充実を実施している。当該体制により、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。

　ハ）その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。

社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底しＣＳＲを着実に実践することを目的として、ＣＳＲ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。

また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には既然とした態度で対応することを周知徹底している。

加えて、社内通報制度「Ｓ・Ｃ・Ａ・Ｎ（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、従業員から直接社内窓口および弁護士窓口に通報できる体制としている。

　　・リスクマネジメント体制の整備の状況

リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を志向している。コーポレート人事部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底を図っている。

リスク管理活動は「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、約170の組織で展開しており（2017年度）、自組織におけるリスクを洗い出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル（PDCA）を回している。また、抽出されたリスクを専任部署が適時分類整理し、必要に応じて「ＣＳＲ委員会」の各分科会等に報告し全社的対応策を審議している。

危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されている。コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねている。また、国内の約800事業所における防災体制の充足に努めている。

海外における危機管理活動は、「積水化学グループ海外危機管理要領」に基づき、海外危機管理事務局及び世界９地域に配置している地域危機管理責任者を中心に推進している。

　　・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。

グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決算基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。

加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部所の調査、重要案件の決裁書の確認、内部統制部門を含む関係各部から報告を受ける等により、監査役が支障なく監査できる社内体制をグループ全体に確立している。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めている。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、定期的に相互の情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指している。

内部監査は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査の結果は、代表取締役社長、監査役及び関係部所に報告されている。また、必要に応じて、被監査部所からの改善回答書の取得やフォロー監査により、内部統制システムの整備・向上に繋げている。

　なお、監査役の西育良氏は、公認会計士の資格を有している。

③会計監査の状況

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行する社員は、小西幹男、松浦大であり、各社員は、同監査法人において策定された交代計画に基づき適時交代する予定となっている。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は取締役10名中２名、社外監査役は監査役５名中３名である。(平成29年６月28日現在）

  人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

　なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートを内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

 ・社外取締役

石塚邦雄氏

　株式会社三越伊勢丹ホールディングス特別顧問ならびに株式会社三越伊勢丹特別顧問を務めており、第一線の小売サービス業の経営者としての経験と知識を活かした助言など、豊富な会社経営に関する見識を当社グループの経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。当社は、株式会社三越伊勢丹との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

加瀬豊氏

　双日株式会社特別顧問を務め、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有しており、国際的な知識と経験を活かした助言をいただくことが、当社グループのグローバル化を推進する上で有用であると判断し、社外取締役として選任している。当社は双日株式会社との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

　当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、石塚邦雄、加瀬豊の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。

 ・社外監査役

小澤徹夫氏

　弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

西育良氏

　公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

鈴木和幸氏

　品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

　当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、西育良、鈴木和幸の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

⑤役員報酬等

　イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１.取締役への支給額には使用人兼取締役（３名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）115百万円を含んでいない。

 ２.対象となる役員の員数には、平成28年６月28日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名、監査役２名と、就任した取締役１名、社外取締役１名、監査役２名を含んでいる。

 ３.当事業年度における基本報酬、賞与、ストック・オプションの総計の限度額は、年額で取締役1,100百万円、監査役120百万円である。また、株式報酬（役員報酬BIP信託）の限度額は、年額で取締役110百万円である。

　ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬により構成されている。基本報酬は、役割と責任に応じ一定額を支給している。賞与は、全社業績と配当政策に連動した支給基準に基づき決定している。株式報酬は、当事業年度にストック・オプションから株式報酬（役員報酬BIP信託）に制度を改定しており、取締役の職務別に交付株式数を定めている。

⑥株式の保有状況

　イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　109銘柄　106,974百万円

　ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　    当事業年度

        特定投資株式

（注）センコー株式会社は、平成29年４月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号をセンコーグループホールディングス株式会社に変更している。

　ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項なし。

⑦その他当社定款規定について

　イ）自己株式の取得の決定機関

　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

　ロ）株主総会の特別決議要件

　　　当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会

　　社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上

　　を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めている。

　ハ）中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　って、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　重要な該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】