9101 日本郵船 有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。）抜きで表示しています。

２．第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３．当連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

４．当社は、当連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高は消費税等抜きで表示しています。

２．第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３．当事業年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４．当社は、当事業年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　平成29年３月31日現在の社名を記載しています。

（定期船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社

㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、

日本コンテナ輸送㈱、海洋興業㈱、アジアパシフィックマリン㈱、

内海曳船㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、大分臨海興業㈱、

NYK TERMINALS (NORTH AMERICA) INC.、YUSEN TERMINALS LLC、

NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.、NYK LINE (CHINA) CO., LTD.、

ACX PEARL CORPORATION

（航空運送事業）

　当社の関係会社が航空運送業を行っています。

主な関係会社

日本貨物航空㈱

（物流事業）

　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。

主な関係会社

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、

YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

（不定期専用船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。

主な関係会社

NYKバルク・プロジェクト㈱、八馬汽船㈱、旭海運㈱、

NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.、

NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、

NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、

NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE. LTD.、

NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、ADAGIO MARITIMA S.A.

（不動産業）

　当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸、管理、販売を行っています。

主な関係会社

郵船不動産㈱

（その他の事業）

　当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付帯サービス業、その他各種事業を行っています。

主な関係会社

郵船クルーズ㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、三洋商事㈱、郵船商事㈱、㈱ボルテック

事業系統図

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合です。

４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。

５．※２：特定子会社に該当します。

６．※３：有価証券報告書を提出しています。

７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

９．※６：AMSTERDAM PORT HOLDINGS B.V.社の100％子会社です。

10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は合計111,079百万円です。

11．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

12．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。

13．※９：以下のとおり商号を変更しています。

・NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱は、平成28年10月１日をもって、NYKバルク・プロジェクト㈱に変更しています。

・㈱クリスタルヨットクラブは、平成28年４月１日をもって、㈱クルーズクラブ東京に変更しています。

・NYK GROUP OCEANIA PTY. LTD.は、平成29年１月18日をもって、NYK AUSTRALIA PTY. LTD.に変更しています。

・YUSEN LOGISTICS TURKEY LOJISTIK HIZMETLERI LTD. SIRKETIは、平成29年３月27日をもって、YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S.に変更しています。

・PATRICK AUTOCARE PTY LTD.は、平成28年８月26日をもって、AUTOCARE SERVICES PTY LTD.に変更しています。

14．平成29年３月31日現在の社名を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2）提出会社の状況

(注) １．従業員数は、他社出向在籍者等599名及び派遣社員110名を除いています。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

３．「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(3) 労働組合の状況

　当社の社員（陸上職）の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。

　日本人社員（海上職）は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

（概況）

　当連結会計年度は、海運市況が歴史的水準にまで落ち込み、その影響を大きく受けた一年でした。コンテナ船部門では船腹過剰状態の継続により運賃市況が低迷し、ドライバルク部門では船舶の解撤の進展と荷動きの増加により需給ギャップは縮小傾向にありますが、低迷する市況の大幅な改善には至りませんでした。こうした厳しい事業環境は継続しているものの、下期を境に荷況は徐々に回復傾向にあり、コンテナ船部門においてスポット運賃は緩やかに回復し、ドライバルク部門においても市況は大底を打ち、改善傾向にあります。リキッド部門では、前期好調であったタンカー市況が新造船の供給圧力を主因として軟化しました。非海運事業の航空運送事業では、上期に運賃が下落し厳しい状況が続きましたが、下期に荷動きが活発化しました。物流事業では、取扱量を伸ばしましたが、事業環境は厳しく利益率が低下しました。

　これらの結果、当期の業績につきましては、売上高１兆9,238億円、営業損失180億円、経常利益10億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期にコンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合計約2,000億円の減損損失及び契約損失引当金を計上したこと等により、2,657億円の損失計上となりました。

　なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

＜セグメント別概況＞

　当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、第１四半期にスポット運賃が史上最低水準まで下落しましたが、韓国船社破綻の影響や荷動きの増加により需給バランスが改善し、北米・欧州航路では市況の緩やかな回復が見られました。中南米航路でも需給バランスが改善しましたが、アジア航路は船舶の大型化による供給過剰により厳しい市況が続きました。

　サービス面では、当社の参加するＧ６アライアンスでは大きな航路改編はありませんでしたが、需要に見合ったサービスの合理化を進め、一部で休航を実施するなどして競争力の維持に努めました。

　コスト面では、積載効率・燃費効率に優れた新造大型船の投入、既存船舶の改造による燃料消費量の削減や効率的な配船により、引き続き船費や運航費の削減に努めました。さらに、効率的なコンテナ運用により粗利の極大化を目指すEAGLEプロジェクトをより進めて、一層のコスト削減・粗利向上に努めることで回復半ばである市況への耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年比で増加しましたが、定期船事業全体ではコンテナ船運賃の低迷により前連結会計年度比で減収となり損失を計上しました。

　なお、昨年10月の発表のとおり、邦船３社による定期コンテナ船事業の統合（海外ターミナル事業を含む）を決定し、準備を進めています。新合弁会社は平成30年４月にサービスを開始する予定です。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業は、効率的なオペレーションに努めるとともに、輸送品質の向上やマーケット需要への迅速な対応に取り組みました。上期は運賃下落や円高の影響もあり厳しい状況が続きましたが、下期は往復航とも荷動きが活発化し、機材の発注をキャンセルしたことに伴う為替差益の計上もあり、前連結会計年度比減収増益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業・海上貨物輸送事業ともに販売拡大戦略のもと大きく取扱量を伸ばしましたが、中国を中心にアジアでは厳しい事業環境が継続し、航空貨物取扱事業の粗利が低下しました。ロジスティクス事業では、米州における内陸輸送の仕入れ環境の改善が見られなかったことや、アジア新興国での経済成長鈍化の影響を受け力強さに欠けました。内航輸送事業の荷動きは好調に推移しましたが、物流事業全体の業績は、前連結会計年度比減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、原油を含む資源価格の下落を背景に、主に資源国向けの輸送需要が伸び悩み、輸送台数は前期を下回り輸送効率が悪化しました。このような厳しい状況下、引き続き減速航海を徹底するなど運航費の削減に努めるとともに、解撤売船や返船を行うなど輸送効率の改善に努めました。グループ会社では世界初となるLNG燃料船が就航し、環境負荷低減に努めています。自動車物流部門では、中国やインドを中心とした既存事業は概ね順調に推移しており、次の成長市場とみなされるケニアやベトナムにおいて現地企業と完成車物流会社の共同設立に合意しました。

　ドライバルク部門では、市況の低迷が船舶の解撤を促しましたが新造船の竣工も続き、船腹過剰状態の本格的な解消には至りませんでした。一方で、鉄鉱石や穀物などの荷動きが増加したため需給ギャップが改善し、市況は緩やかな回復を示しました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。

　リキッド部門では、VLCCは荷動きが堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、石油製品タンカーは東西荷動きが減少、LPG船は東アジア向け貨物の積出地が米国から中東に移ったことによる輸送距離の減少によって、市況が悪化しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました。海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）が新たに２基稼働し、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比減収となり、損失を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、市況は堅調で新たな賃貸物件の稼働も順調でした。また出資先による不動産信託受益権の売却等により匿名組合投資利益を営業外収益に計上したため、前連結会計年度比で大幅な増益となりました。

　その他の事業は、船用品販売事業は好調に、客船事業は客単価・乗船率ともに堅調に推移しました。一方、船舶用燃料油販売事業は為替等の影響もあり厳しい状況となりました。また資金調達に係る一時費用の計上もあり、その他の事業全体では、前連結会計年度比で若干の減収となり損失を計上しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高比1,161億円減の1,374億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△2,414億円、現金支出を伴わない減損損失1,681億円、契約損失引当金繰入額448億円、減価償却費920億円、利息の支払額△155億円等により279億円（前年同期1,428億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,446億円（前年同期△468億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により19億円（前年同期△1,602億円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。

(1）販売実績

　当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。

２．上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）主要航路及び就航状況

　海運業における当社の各航路の就航状況は次のとおりです。

定期船部門(コンテナ船)

不定期船部門

(注) （　）内はLNG船及びLPG船の延航海数です。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

中長期的なグループ経営戦略

　当社グループでは、特に以下の経営課題に対して対応を強化しています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）安定と成長の戦略

　当期の事業環境を振り返りますと、燃料油価格が一時下落したものの、その後上昇に転じ、また円高も進行したことにより、海運市況は歴史的低水準で低迷した一年でした。

　一般貨物輸送事業では、コンテナ船部門においてのさらなる高品質かつ競争力のあるサービスの提供を目指し、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井との定期コンテナ船事業の統合を決定しました。また、ターミナル事業においては新たな安定収益の確保を目指し、インドネシアでの新コンテナターミナルの操業開始、米国でのコンテナターミナルへの出資等、コンテナ船とのシナジー効果で他社との差別化を図りました。

　自動車輸送部門では、環境課題を成長のチャンスに転換すべく、優れた環境性能を持つ世界初のLNG燃料自動車専用船を竣工し、自動車物流事業ではケニアやベトナムでの完成車物流会社設立に合意する等により海外拠点の増強を図りました。

　エネルギー輸送部門では、LNG輸送事業において、拡大する需要を見据えて米国でのプロジェクトにおける新造船の共同保有を決定しました。また、LNG燃料のさらなる普及・発展に貢献すべく世界初のLNG燃料供給船を竣工し、船舶向けLNG燃料供給・販売のための新たなブランドを立ち上げました。

　海洋事業においては、業容の拡大を図り、ブラジル及びメキシコでもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）を稼働し、今後も拡大が見込まれる海洋資源開発事業での取組みを進めています。

　ドライバルク部門の収益性の安定的な向上は中期的かつ重要な課題であり、市況耐性の高い収支構造とするため、長期安定契約の拡充と適正な船隊規模とのバランスを図り、収益性の改善に努めています。

　周囲を取り巻く環境の激変により、当社は平成26年度からの５ヵ年中期経営計画“More Than Shipping 2018～Stage 2 きらり技術力～” の最終年度の利益・財務計画を取り下げました。しかし、現中期経営計画において掲げていた運賃安定型事業の積み上げ、市況変動事業におけるライトアセット化推進等の基本戦略はその妥当性を失っておらず、今後も同戦略に基づき以下の主要な課題に沿って取り組みます。新中期経営計画は、本年度中に策定します。

　当社グループの主力事業である定期コンテナ船事業の収益を回復させ安定的な成長を図るため、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井と設立する統合新会社は、３社のシナジーの創出により競争力を高め、140万TEU（※）に達する統合後の船隊によって実現する運航規模の拡大により世界に伍して戦える体制を構築できるよう取り組みます。また、着実に収益を安定させ成長を遂げている物流事業を当社グループの中核とすべく、新興国をはじめ既存の拠点の量的拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応したサービスの深化により、さらなる競争力の強化に努めます。

　サービスの柔軟な改編と効率化とともに、オペレーションの品質向上により顧客の信頼を獲得してきた自動車輸送部門では、事業におけるさらなる優位性を追求します。また、先んじてリアルタイムに個々の車両の動静を管理する革新的な技術力と顧客ニーズを追求する現場力を融合した完成車輸送の豊富なソリューションを提供してきた成果により、自動車物流事業におけるマーケットの拡大への取組みを継続します。

　業界ネットワークに基づく営業力と船舶管理等の技術優位を背景とするLNG輸送事業は、新興市場への参入の機会を追求するとともに、長期契約を積み上げることで収益性の安定的な向上に注力し、海洋事業においては、ドリルシップ、シャトルタンカー事業やFPSO事業の継続的なオペレーションの効率化と技術的知見の蓄積に努め、新規プロジェクトの獲得を目指します。

　当社グループは、安定的な利益創出に向けた事業モデルを追求し、ライトアセット型事業を志向することで経営効率性を高め、ソフトとハードの両面から創意工夫をもって他社との差別化を図る「きらり技術力」（Creative Solutions）を競争力の源泉とする戦略に邁進し、新中期経営計画の策定を通じて中長期的に持続可能な成長を達成すべく全力で取り組みます。

（※）TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数

(2）ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み

　当社グループは、グローバルな視野を持って企業の社会的責任を果たすべく、「安全」「環境」「ガバナンス」「人材」についても経営の最重要課題に位置付け、社会課題（ESG）に対して積極的に取り組みます。

　船舶等のオペレーションの安全は当社グループの事業の根幹であり、あらゆる現場での安全推進活動の一層の継続に努めます。環境保全については、長期ビジョンに基づき技術開発に取り組んでいます。平成30年度までに平成22年度比で燃料消費効率を15％向上させるべく、最適運航の深度化を図り、重油に代わる次世代燃料としてCO₂・SOx・NOx排出量を削減することができるLNG燃料への転換を積極的に進めています。当期は、世界初となるLNG燃料の自動車専用船やLNG燃料供給船が竣工しました。環境規制が年々強化されていくなかで、バラスト水処理装置の先行搭載や、平成32年から実施予定の燃料油に含まれる硫黄分規制強化等への対応を進めています。

　また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、引き続き内部統制の実効性向上とコンプライアンス徹底等のガバナンス強化に努めます。さらに、当社グループ企業理念を支える “NYKグループ・バリュー”（誠意・創意・熱意）の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。当社グループは、今後もこれらの取組みに関する積極的な情報開示とその充実を図るとともに、ステークホルダーの皆様との良好な関係の構築とサービスの品質向上に努めます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重大な事故等による影響について

　当社グループは、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流企業グループとして、安全・確実な「モノ運び」を通じ、人々の生活を支えるという企業理念のもと、世界中で船舶及び航空機を運航・管理しています。これらの安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全運航管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2）海運市況・荷動き等の変動による影響について

　当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

　なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・世界的、地域的な政治動向及び経済状況

・当社グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

・工場のグローバル化

・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

・環境及びその他の規制の動向

　一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・新造船の竣工により増加する船腹量

・老齢船の解撤により減少する船腹量

・港及び運河の混雑又は閉鎖

・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更又は基準を充たす船舶の増減

　当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4）燃料油価格の変動による影響について

　当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しています。
燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グ
ループとして、燃料油調達地域の分散及びデリバティブ取引を利用した燃料油の価格ヘッジ、燃料油の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、かかる対策は限定的であり、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。また、今後も環境規制の拡大・強化に伴い、船舶は環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な燃料油を調達せざるを得ない可能性があります。具体的には、2020年から強化される低硫黄燃料規制への対応として、従来よりも高コストの規制適合燃料を使用せねばならず、従来の高硫黄燃料を継続使用するためには脱硫装置及び据え付けの本船改造設備投資が必要であり、燃料費もしくは設備投資費などの大幅なコストアップが予想されます。当社グループは通常燃料油の価格上昇の全てを、運賃値上げ又は燃油サーチャージの適用といった方法で転嫁できているわけではありません。このため、燃料油価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5）グローバルな事業展開による影響について

　当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

・政治的又は経済的要因

・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱

・地震、津波、台風等の自然災害の影響

・各国規制・制裁などの把握不全

　これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるザ・アライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループの船員のほとんどは、アジアの国々（例えばフィリピンやインド）の外国人です。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、平成20年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。必要な船員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、さらに船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、例えば北米などの港湾施設でストライキが行われた場合など、当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロに関するリスクによる影響を受けます。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。

(6）システム開発・運用における事故等による影響について

　当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、また、サイバー攻撃に対しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。システムダウンに至った場合でも、その速やかな復旧を図るべく、努めていますが、システムダウンが一定期間以上におよび、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7）環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について

　当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護、輸出入、税金及び為替に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。

　当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、バラスト水管理のための処置装置の搭載、藻、貝類、蛾等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、燃費節減によるCO2排出量削減、低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のため電子制御エンジン導入などの環境保全対策を実施しています。

　今後、地球温暖化や大気汚染の防止、生物多様性の保全など環境保全、安全・保安対策に対する規制の強化及び社会の期待の高まりなどにより、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8）航空運送事業に係る影響について

　当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。競争激化による航空運賃の下落の他、為替レートや航空燃料油価格の変動によっても、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　航空運送事業の業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっているため、システムの安全及び安定稼働の確保に努めていますが、システムダウンが一定期間以上におよぶ場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(9）取引先との関係に係る影響について

　当社グループのドライバルカー部門及びタンカー部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においても直ちに高い運賃を請求できなくなります。

　当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製紙会社、電機メーカー、製鉄会社、公共事業会社や小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10）投資計画に係る影響について

　当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。大型の造船計画に伴う納入遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。

(11）金利動向による影響について

　当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。これらの外部資金については、現在、変動金利で調達する部分もあり、金利環境を勘案の上、金利固定化等により、金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(12）運航船舶等の処分に関する影響について

　当社グループは、海運市況の著しい変動、及び運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、またそもそも売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、現在の市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の資産の価値が下落して評価損を被る可能性があります。

　傭船契約を解約する場合は、船主と協議の上、違約金を支払う可能性があります。

(13）投資有価証券における評価損による影響について

　当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(14）退職給付制度による影響について

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。年金制度の変更、年金資産運用の状況及び退職給付会計において設定される前提条件の変更等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(15）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について

　当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価していますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。

　その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(16）訴訟その他の法定手続の発生について

　当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、欧州その他海外当局の調査対象となっています。これに関連し、現時点で見込む欧州当局への制裁金及び豪州における罰金支払いに伴う損失に備え、独禁法関連引当金繰入額として約195億円を当期の特別損失に計上しました。

　また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。

　なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、関係当局の許認可等を前提として３社の定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日、３社間でそれぞれの契約を締結しました。

　同事業統合に向けた合弁会社の設立は平成29年７月１日を予定、また、同合弁会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しており、現在、３社共同で準備を進めています。

合弁会社の概要（予定）

　出資額　　：約3,000億円

　出資比率　：川崎汽船株式会社　31%

　　　　　　　株式会社商船三井　31%

　　　　　　　当社　　　　　　　38%

　事業内容　：定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）

６【研究開発活動】

　当社グループは、安全運航と環境の保護に資する技術開発に積極的に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIを核として、気象・海象データ、運航データ等を船陸間で共有し、データを利用した最適運航を目指すアプリケーションや、船内プラントの状態監視・故障予知を行うアプリケーションの研究開発を行っています。

　また、実際の運航データに基づき、船体を改造することで燃費性能を向上させる等、ソフト・ハードの両面から、当社グループが有するビッグデータを活用した研究開発を進めています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,306百万円であり、研究開発は主に㈱MTI（その他の事業）において行っています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

①　収益の認識

　当社グループの海運業収益は、コンテナ船に関しては複合輸送進行基準、それ以外は主として航海完了基準によっています。海運業以外の事業に関しては、役務が提供された時点で収益を認識することを基本とした合理的な基準を採用しています。

②　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の評価について

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。

④　減価償却資産の償却

　当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。

⑤　退職給付

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。

⑦　固定資産の減損

　当社グループは、原則として事業用資産においては管理会計上の区分でありかつ投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

(2）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,005億円減少し、２兆441億円となりました。負債合計額は、前連結会計年度末に比べ517億円増加し１兆4,522億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が2,679億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,224億円となり、これに非支配株主持分694億円を加えた純資産の合計は、5,919億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は1.81となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの定期船事業や不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には貨物費・燃料費・港費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては船舶・航空機投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に1,559億円の設備投資を行っています。

③　財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶・航空機に関してはリース等を活用しています。

　当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。このほか物流・ターミナル施設等設備投資についても同様に将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的な資金等を投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。平成29年３月31日現在の長期借入金の残高は6,865億円で、通貨は円のみならず米ドル、ユーロ等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、平成29年３月31日現在1,450億円となっています。

　当社グループは、資金の流動性確保に努めており、平成29年６月21日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、シンジケーション方式等による金融機関からの円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。

　なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。平成29年６月21日現在の負債格付（長期）は、日本格付研究所（JCR）：「A」、格付投資情報センター（R&I）：「BBB+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：「Baa3」となっています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。

　当社グループでは、当連結会計年度は不定期専用船事業を中心に全体で1,559億円の設備投資を実施しました。

　定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ502億円及び704億円、航空運送事業において航空機などに206億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに104億円、不動産業において26億円、その他の事業において16億円の設備投資を実施しました。

　所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。

　また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。

船舶

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。

(1）船舶

（注）１．載貨重量屯数の（　）内は、共有船他社持分を加えた数値です。

２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。

(2）航空機

(3）船舶及び航空機以外の主要な設備

(a）当社

(b）国内子会社

(c）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。

２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。

３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。

(4）その他

　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。

(1) 新設

　船舶

(2) 除売却

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、298,355,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１．東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

２．平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案及び定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は170,055,098株となり、単元株式数を1,000株から100株に変更します。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加です。

発行価額　　　242.56円

資本組入額　　121.28円

割当先　　　　野村證券㈱

２．平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は170,055,098株となります。

３．平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するため、資本準備金121,500,000千円を減少させることを決議しています。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,700,118株は、「個人その他」に4,700単元を、「単元未満株式の状況」に118株を含めて記載しています。なお、自己株式4,700,118株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は4,699,618株です。

２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319単元が含まれています。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び742株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

２　平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が平成29年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319,000株（議決権9,319個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は、「①　発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,319,000株（議決権9,319個）は含まれていません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、受益者要件を満たす当社取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない経営委員（国内非居住、外国籍、又は上場子会社取締役である経営委員を除く。）（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象に、新たに業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

　本制度の導入により、連続する３事業年度（当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。）を対象期間として、対象期間ごとに当社が合計20億円を上限とする金銭を拠出して設定する信託が、市場買い付けにより10百万株を上限とする当社株式を取得します。

　当該信託を通じて、取締役等への報酬として、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

２．当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。

３．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、市況変動に耐え得る適性な内部留保の水準及び業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。

　当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。

　これらを踏まえ、海運市況の悪化に伴う大幅な損失を計上したことに鑑み、当期においては中間配当に引き続き期末配当金を無配とさせて頂きました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　期別の最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　月別の最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性13名　女性２名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役岡本行夫、取締役片山善博、取締役国谷裕子の３氏は、社外取締役です。

２．監査役三田敏雄、監査役山口廣秀の両氏は、社外監査役です。

３．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．監査役山口廣秀氏の「廣」の字は、正しくは「广」に「黄」の旧字体です。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主の皆様をはじめ顧客・取引先・地域社会などのステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく、経営の透明性・効率性を担保し、最適な経営管理体制の構築に努めています。

①　コーポレート・ガバナンス体制

　当社は監査役会設置会社です。
　取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役11名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。経営委員制度を導入し、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）を含む29名で構成される経営委員会が、取締役会の決議と監督のもとに業務を執行しています。
　監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役は取締役の職務の執行を監査しています。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。また、監査役の職務を補助する監査役室を設置しています。
　以上の体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。

＜当社の経営組織＞

②　内部統制システム等の整備の状況

　当社の内部統制システムについては、社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。

イ　法令・定款の遵守

　当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及びグループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年2回開催）を設置し、チーフコンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、郵船しゃべり場（相談窓口）を始めとする内部通報窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検月間の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。

ロ　リスクマネジメントの状況

　当社の業務上リスクについては、リスク管理方針、リスク管理規程を制定し、それに基づく体制整備及びリスクマネジメントを推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループ統轄チームが全社的にリスクを収集統括し、定期的に経営者も関与してリスクの認識、評価、リスクマネジメントの状況確認を行っています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。

ハ　財務報告の信頼性確保と開示統制

　当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法などの法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。
　当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。

③　内部監査及び監査役監査組織、会計監査の状況について

　当社の内部監査室は取締役会で承認された「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、東アジア及び南アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われています。
　社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等からその職務執行等の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなど監査業務を遂行しています。なお、監査役室（４名、うち専任者３名）が監査役監査業務の遂行をサポートしています。監査役は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、毎月監査役会を開催し、監査結果その他情報の共有を図るほか、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。

　当社の監査役のうち、平松宏氏は、当社の主計・財務グループを管掌する取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野敏幸氏、武井雄次氏、野田智也氏です。各氏はいずれも有限責任監査法人トーマツに所属しており、継続監査年数は７年以内です。
　また、当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士19名、その他26名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
　社外取締役の岡本行夫氏は、国際情勢に精通する専門家として幅広い知識と見識を有しており、その知識と見識は当社の経営に資するものです。同氏が代表取締役を務める㈱岡本アソシエイツ及び社外取締役を務める㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外取締役を務める三菱マテリアル㈱と当社の間には石炭輸送等の取引がありますが、当該取引金額の当社売上高に占める比率は１％未満です。
　社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈を有しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
　社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
　社外監査役の三田敏雄氏は、企業経営の豊富な経験を通じて培われた知識と見識を有しており、その知識と見識は当社の監査に資するものです。同氏が相談役を務める中部電力㈱と当社の間には石炭輸送等の取引がありますが、当該取引金額の当社売上高に占める比率は１％未満です。同氏が社外取締役を務めるイビデン㈱と当社の間には特記すべき関係はありません。
　社外監査役の山口廣秀氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有しており、その知見と見識は当社の監査に資するものです。同氏が理事長を務める日興リサーチセンター㈱及び社外監査役を務める三井不動産レジデンシャル㈱と当社の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外監査役を務める㈱小松製作所と当社の間には建機輸送等の取引がありますが、当該取引金額の当社売上高に占める比率は１％未満です。
　当社は、各社外取締役及び社外監査役について、当社の「社外役員候補者の推薦関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たし、過去及び現在において当社の主要株主企業の出身・業務執行者でなく、独立性に影響を及ぼす資本的関係及び特別の利害関係がない人物を選任しています。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、５　役員の状況　に記載のとおりです。
　当社は、このような独立性の高い社外役員を選任することにより、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役３名に対する支給額を含めています。

２．監査役への基本報酬額には、当事業年度に退任した監査役１名に対する支給額を含めています。

３．第125期以降当期まで６期に亘り、取締役賞与の支給はありません。

４．取締役の月例報酬は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額の限度内において、職位に応じた報酬を支払っています。取締役賞与は、業績等を勘案して株主総会に議案を上程するため不支給の年もあり、総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。

５．株式報酬額は、前期の株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額です。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　役員等報酬決定方針

　当社は、社内取締役及び経営委員の報酬制度を、当社の事業規模、内容及び人材確保の観点から同業及び同規模他社等の水準を勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう設定します。報酬は、職責に基づく基本報酬と、会社業績に連動する業績連動型報酬により構成され、報酬の一定割合は自社株式報酬とし、賞与は年次インセンティブとして、業績などの経営状況を考慮します。
　第129期定時株主総会において承認された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び経営委員であり、業績連動指標は、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE等を採用します。中期経営計画・前期実績・期初予算に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、３年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計（一部は市場売却価額相当額の金銭で支給）としています。取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。

特定投資株式の※は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。

特定投資株式の※は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しています。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた定款第33条及び第43条により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

⑧　取締役の定員

　当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めています。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑪　中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　財務諸表監査及び内部統制監査を受ける主要な海外連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属している会計事務所に対して報酬を支払っています。

当連結会計年度

　財務諸表監査及び内部統制監査を受ける主要な海外連結子会社は、主として、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属している会計事務所に対して報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数：　 552社

主要な連結子会社の名称

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

連結の範囲の変更

　SALVIA MARINE S.A.は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

　NYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.他10社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。

　TRANSFREIGHT AUTOMOTIVE LOGISTICS EUROPE S.A.S.他1社は、株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

　連結子会社であったYUSEN LOGISTICS TURKEY LOJISTIK HIZMETLERI LTD. SIRKETIと持分法適用関連会社であったINCI LOJISTIKは、INCI LOJISTIKを存続会社、YUSEN LOGISTICS TURKEY LOJISTIK HIZMETLERI LTD. SIRKETIを消滅会社とする吸収合併を行い、当社及び連結子会社がINCI LOJISTIKの議決権の過半数を所有することになったため、当連結会計年度よりINCI LOJISTIKを連結の範囲に含めています。なお、合併に伴い、INCI LOJISTIKは会社名をYUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S.に変更しています。

　NYK LOGISTICS AND BLG SA PTY. LTD他1社は、株式売却のため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

　NYKロジスティックスジャパン（株）他18社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

　ALBERNI SHIPHOLDING II S.A.は、平成29年3月31日付をもってALBERNI SHIPHOLDING S.A.と合併したため、連結の範囲から除外しています。

(2）主要な非連結子会社の名称

　特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

主要な持分法適用会社の名称

　主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

持分法適用範囲の変更

　TOP-NYK MARINEONE PTE. LTD.他29社は、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。

　MIP Ⅲ YELLOWTAIL HOLDINGS LLC他2社は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めています。

　NYK LOGISTICS AND BLG SA PTY. LTD他1社は、株式売却のため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。

　YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S.（INCI LOJISTIKより会社名を変更）は連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しています。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、４社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社33社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

　また、決算日が12月31日の会社５社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

12月31日決算の主要な会社

NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（主として定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

主として定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり月割償却しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　特別修繕引当金

　船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。

⑥　独禁法関連引当金

　各国の競争法（独占禁止法を含む）違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上しています。

⑦　契約損失引当金

　固定資産の購入及び賃借契約履行に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しています。

⑧　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び経営委員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理することとしています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び費用の計上基準

①　コンテナ船

　貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。

②　コンテナ船以外

　貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　債権及び債務における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。

　なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間～20年間の均等償却を行っています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　支払利息の処理方法

　支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。

②　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、当連結会計年度における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,305百万円は、「匿名組合投資利益」368百万円、「その他」6,937百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた28,747百万円は、「その他」として組み替えています。