E00264 大鉄工業 有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率については、株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率については、株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、記載していない。

２ 【沿革】

当社は、昭和18年３月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。

当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、土木事業及び建築事業を主な事業の内容としている。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(土木事業)

当社及び非連結子会社である㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱が営んでおり、当社は㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱に工事の一部を発注している。

(建築事業)

当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。

(兼業事業)

当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。また、その他事業として、関連会社の近畿共栄㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務等を営んでいる。

当社は、親会社の西日本旅客鉄道㈱から建設工事の一部を受注している。

事業の系統図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)１． 西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出している。

　　２． ㈱ジェイアール西日本ビルトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。　

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　 　16,434,363千円

　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　　1,595,902千円

　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　　1,069,502千円

　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　　5,244,837千円

　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　 10,358,924千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向社員数91名を除いたものについての数値である。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

大鉄工業労働組合と称し、昭和22年10月３日に結成され、平成29年３月末現在の組合員数は957名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しており、労使関係は結成以来円満に推移している。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、不透明さも残った。

建設業界においては、公共工事および民間工事ともに堅調な受注環境にあり、工事採算も改善傾向にあったが、技能者不足による労務費の上昇が見込まれ、予断を許さない状況が続いた。

このような中、当社グループは営業体制の強化により大型民間建築工事の受注を獲得するとともに、採算性を重視した受注戦略のもと原価管理の徹底を推進し利益確保に努めた。その結果、売上高98,894百万円（前連結会計年度比12.8％減）、売上総利益10,772百万円（前連結会計年度比11.2％減）、経常利益は5,257百万円（前連結会計年度比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,250百万円（前連結会計年度比23.8％減）となった。　

セグメントの業績

(2) キャッシュ・フローの状況

連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5,194百万円となり、仕入債務の減少9,140百万円、売上債権の減少7,652百万円、未成工事支出金等の減少2,078百万円、未成工事受入金の減少998百万円、法人税等の支払い2,639百万円などがあり、3,101百万円（前連結会計年度は7,712百万円）となった。　

投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出848百万円などの資金流出があり、△904百万円（前連結会計年度は△2,089百万円）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い56百万円などの資金流出があり、△57百万円（前連結会計年度は△57百万円）となった。　

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は2,139百万円増加し、16,301百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1） 受注実績

（2） 売上実績

(注)　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

なお、参考までに提出会社の事業の状況を示すと、次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １．第75期の完成工事のうち主なもの

第76期の完成工事のうち主なもの

　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

(4) 次期繰越工事高(平成29年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なもの

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

建設業界においては、民間投資は堅調に推移すると見込まれるものの、公共投資は減少傾向に推移すると見込まれる。また、技能者不足による労務費の上昇や施工体制への影響が今後顕在化していくと考えられることから、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと予想される。当社グループは、このような経営環境に引き続き全力を挙げて対処していく。

当社においては、このような状況を経営課題と認識し、受注獲得に向け、常に情報を収集するとともに、技能者不足に対処する取組を進めていく。さらに、当社は、お客様の負託に引き続き応えるため、施工の安全・品質・コストのレベルアップを社員一人ひとりのマネジメントを通じて実現し続け、企業価値の向上に努めていく。

今後も、ＪＲ西日本グループの一員として、お客様や社会から信頼される会社であり続けるために、経営基盤の強化に努めていく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の動向

当社グループの事業活動は主として西日本地域を中心に行っているが、公共事業及び民間の設備投資の動向及びこれらの受注環境などが、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 特定の得意先への依存

当社グループは鉄道専門技術に特性を有する総合建設業であり、西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道関連工事のウエイトが高く、同社からの受注動向が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 事故、施工物の不具合

当社グループの主な事業は建設事業であり、施工中の安全、品質、工期等について常に細心の注意を払っている。しかしながら事故や品質不良等が発生した場合にその状況によっては、当社グループの信頼と信用の失墜に繋がる恐れがある。それにより、指名停止、受注減、売上高の減少となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資材価格の高騰

当社グループは建設事業を主としているため、鋼材等の原材料が急激に高騰し、請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、信用リスク回避の方策を講じている。しかしながら、万一、発注者、協力会社などに信用不安が生じた場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 法的規制等

当社グループは建設事業を主としているため、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的な規制を受けており、これらの法律の改廃や法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

(土木事業)

・角型鋼管先端部特殊刃口の開発

当社で多くの施工実績を持つ、線路下横断構造物構築の共通課題である安全確保と施工精度の向上を目指した研究開発を行っている。本技術は、鋼製角型鋼管の刃口先端部に伸縮可能な鋼製油圧刃口を装着し、方向修正が出来る装置を開発し施工精度の向上を図るとともに、施工時に常に切羽へ刃先を挿入して、上部からの土砂崩壊を防止することを目的としている。これまでに線路下横断構造物構築の工事での確認検証を終え、当年度は刃先の伸縮機能の改善を検討した。

・橋台背面盛土の沈下抑制工法の開発

橋台背面盛土部の沈下を抑制する工法を西日本旅客鉄道株式会社、前田建設工業株式会社と共同で研究開発を行っている。当年度において線路への影響が少ない高圧噴射工法により改良体を造成する沈下抑制工法を開発した。

　　　・盛土法肩部に新設する防風柵等の基礎構造の開発

西日本旅客鉄道株式会社では、強風時における安全性の向上のため、防風柵を設置する工事を進めている。当該工事において、進入路が限られる盛土法肩部などで人力による簡易な施工が可能となる基礎構造の開発が望まれており、小口径スパイラル杭を活用した基礎構造の開発を西日本旅客鉄道株式会社と共同で進めている。

　　　・線路上空を横断するこ線道路橋等の改修および防音壁改良の施工性改善に向けた足場、施工機械等の開発

近年、線路上空を横断するこ線道路橋等の改修工事が増加していること、ならびに北陸新幹線において環境基準を満たすための防音壁嵩上げ工事等を進めており、日々の準備作業等の施工性改善を目指した足場等の開発を行っている。

(建築事業)

・免震レトロフィット工法の開発

当社の所有する社員寮において免震レトロフィット工法の設計および施工技術の研究開発を行っている。昨年度より試験施工を進めており、当年度においては、免震装置設置時における建物の鉛直変位制御方法の検証、免震建物の仕上げの可動性能の確認実験、維持管理面で地震後の残留変位を復位するための作業検証を目的とした残留変位復位実験を行い、確認・検証を終了した。

(兼業事業)

　研究開発活動は特段行われていない。

なお、当連結会計年度における研究開発費は41百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、更なる財務健全強化に重点を置いて経営している。

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,520百万円減少の86,432百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比6,096百万円減少の73,225百万円、固定資産は前連結会計年度末比575百万円増加の13,207百万円となった。　

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比3,622百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比7,651百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比1,483百万円減少したことによるものである。　

固定資産増加の主な要因は、建物および構築物が前連結会計年度末比425百万円、土地が前連結会計年度末比102百万円増加したことによるものである。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比9,025百万円減少の33,781百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比9,126百万円減少の32,712百万円、固定負債は前連結会計年度末比101百万円増加の1,069百万円となった。

流動負債減少の主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比6,647百万円、仮受金が前連結会計年度末比2,615百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比15,788百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比925百万円、未成工事受入金が前連結会計年度末比998百万円減少したことによるものである。

固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比77百万円増加したことによるものである。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比3,504百万円増加の52,650百万円となった。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比3,194百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比129百万円増加したことによるものである。

(3) 経営成績の分析

当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。

当連結会計年度の売上高は98,894百万円、営業利益は5,012百万円、経常利益は5,257百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,250百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,139百万円増加し、16,301百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の減少、売上債権の減少、未成工事支出金等の減少、未成工事受入金の減少、法人税等の支払いなどにより3,101百万円の収入となった。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより904百万円の支出となった。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより57百万円の支出となった。

第３ 【設備の状況】

「第３ 設備の状況」の中の各項目の金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

(全社共通)

当連結会計年度は、技術研修センターの増設、施工能力の強化を目的とした工事用機械の購入並びに事務所の改修等を中心に投資を行い、その総額は902百万円であった。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却はない。　

(兼業事業)

当連結会計年度においては、設備投資は行っていない。なお、重要な設備の売却、除却等は行っていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は土木事業、建築事業の他に兼業事業を営んでいるが、大半の設備は土木事業、建築事業又は共通的に使用されているので、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は194百万円であり、土地の面積については(　)内に、外書きで示している。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりである。

５．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せば、次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

発行価格680円

資本組入額340円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式3,638,474株は「個人その他」に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．近畿共栄株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権がない。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が3,638千株(27.90％)ある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　     該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、内部留保資金を確保するため、利益配当金についても安定配当の継続を重視し株主への利益還元に努めていくことを配当政策の基本方針としている。

また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当期については、このような経営方針に基づき、今後の経営環境などを勘案し、１株当たり６円の配当を実施した。

当期の内部留保資金については、企業体質の強化の原資として今後の事業の拡大に対処したいと考えている。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場・非登録につき、該当事項なし。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．常勤監査役 細野文雄・監査役 澤田潤之は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

２．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様から信頼と満足を得るとともに、「社会から信用される企業」であることを目指し、また企業価値の向上のために、効率性・適法性・透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

取締役会は、原則として月１回開催しており、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務執行状況について報告を行っている。また当社は、経営及び業務執行に関する重要事項の討議・審議を行う「経営会議」、「本部長会議」ならびに「支店長会」を設置している。なお、当社は平成15年５月から、経営の意思決定と業務執行機能とを分離する執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化を図っている。

ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、子会社から通期決算、事業計画および事業内容等について定期的に報告を受けるとともに、当社から役員を派遣するなど、グループ経営の適正を確保している。

ハ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査として監査室（人員４名）を設置している。監査室は、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して業務監査、改善指導を実施している。

また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち２名が社外監査役である。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、稟議等の閲覧、実地監査などにより取締役の業務執行を監査している。

監査役と監査室とは、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図っている。

二 会計監査の状況

会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を締結している。業務執行は、公認会計士　西原健二及び公認会計士　松村豊により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他12名である。

また、監査役と監査室及び会計監査人は、年２回監査報告会を実施し、監査結果等について情報交換を行うことにより相互に密接な連携を図っている。

ホ 社外監査役との関係

当社は社外取締役を選任していないが、社外監査役が２名おり、その２名が取締役会へ出席し必要な意見を述べており、十分な監査体制が整っている。また、社外監査役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はない。

ヘ 取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。

ト 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

チ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制として、法令等の遵守については、ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会、企業倫理委員会、賞罰委員会などを設置し、それぞれ専門分野におけるコンプライアンスの確立に向けての基本方針の決定、社内体制及びルールの整備等について審議している。また、法令、規程等違反の未然防止の取り組み及び発生時の適切な対応等、コンプライアンスの確保の仕組みや体制の点検、評価及び必要な是正策を策定するとともに、コンプライアンス意識の徹底に向けた各種教育、啓発活動を推進している。

また、コンプライアンス担当役員、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定め、通報体制を明確にするとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を周知徹底し、企業倫理の一層の確立に努めるとともに、内部監査部門である監査室において、法令、規程の遵守等の観点から、会社業務全般に亘る監査を実施している。

④ 役員報酬の内容

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理実務研修にかかるものである。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査にかかるものであ

る。

④ 【監査報酬の決定方針】

      該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社数　1社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　非連結子会社名

　　　㈱新神戸軌道

　　　北陸軌道㈱

　　　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 ２．持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用していない非連結子会社（㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱）及び関連会社（近畿共栄㈱）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用していない。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　 ② たな卸資産

　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法

　　　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　 ③ リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ① 貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　 ② 完成工事補償引当金

　　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

　 ③ 工事損失引当金

　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　 ④ 損害賠償損失引当金

ＪＲ神戸線における工事用足場の倒壊事象に関する鉄道会社への損害賠償に備えるため、損失見込額を計上している。

　 ⑤ 賞与引当金

　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5) 重要な収益および費用の計上基準

　　　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　　　　　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）に、その他の工事については工事完成基準によっている。
　なお、工事進行基準による完成工事高は43,330百万円である。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,717千円増加している。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結
　会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社の株式

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

　　当連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、建設事業においては各支店等の単位で、賃貸事業資産、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしている。
　遊休となった当社所有資産につき、帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額により算出している。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの

　　①リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、乗用車（車両運搬具）およびテレビ会議システム（工具、器具及び備品）

　　・無形固定資産

　　　該当なし

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については預金や親会社（西日本旅客鉄道㈱）に対する短期的な貸付に限定し、親会社からの短期の借入により資金を調達している。
　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、規程に沿ったリスク管理を行うことによりリスク低減を図っている。
　親会社に対する貸付金は同社の信用リスクに晒されているが、同社のキャッシュ・フローは安定的で、外部格付けも高いなど、リスクは限定的である。
　投資有価証券は株式であり、上場会社については毎月時価の把握を行っている。
　支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び仮受金は、そのほとんどが１年以内に決済される。

２.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法
　資　産
 (1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等(3)短期貸付金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。　

 (4)投資有価証券
　　時価については、取引所の価格によっている。

　負　債
 (1)支払手形・工事未払金等(2)電子記録債務(3)未払法人税等(4)仮受金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用している。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用している。

　　当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度（企業型年金）では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。

　　連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。確定拠出年金制度（企業型年金）では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。

　　なお、当社及び連結子会社は厚生年金基金制度として全国建設厚生年金基金に加入していたが、同基金は平成28年９月30日に解散しており、その詳細は、５．複数事業主制度に記載している。当期中までの同基金への拠出額については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度34,430千円　　当連結会計年度28,593千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,980千円、当連結会計年度134,919千円である。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98,394千円、当連結会計年度49,235千円である。なお、当社及び連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金は、平成28年９月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散したため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明における年金財政計算上の過去勤務債務残高については記載していない。
　また、同基金の解散による当社グループの追加負担額の発生は見込まれていない。

　　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　　前連結会計年度　3.94％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当連結会計年度　　―％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　(3)補足説明

　　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,364,127千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間35年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度59,353千円、当連結会計年度29,481千円）を費用処理している。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としている。

当社グループは、「土木事業」「建築事業」「兼業事業」を報告セグメントとしている。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。

「兼業事業」は、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分されていない販売費及び一般管理費△5,367,188千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分されていない販売費及び一般管理費△5,760,152千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、工事種別にセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、工事種別にセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：千円）

　（注）「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項なし。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項なし。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
　　　会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　西日本旅客鉄道㈱（東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建
　物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　(2) 完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

　(3) 工事損失引当金

　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　(4) 損害賠償損失引当金

ＪＲ神戸線における工事用足場の倒壊事象に関する鉄道会社への損害賠償に備えるため、損失見込額を計上している。

　(5) 賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上している。

　(6) 退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理している。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。 ５．完成工事高および完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）に、その他の工事については工事完成基準によっている。
　なお、工事進行基準による完成工事高は42,744百万円である。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　　（2）消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,943千円増加している。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものは次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．建物・構築物・工具器具及び備品「当期増加額」の内、主なものは次のとおりである。

　　　　　みとせ寮の免震化　461,569千円

２．当期減少額の（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替え戻入額である。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は洗替えによる戻入額である。