| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第33期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＩＥＣ |
| 【英訳名】 | JIEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 印 南 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5326－3331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 佐 藤 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5326－3331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 佐 藤 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 13,521,742 | 14,048,106 | 13,758,408 | 14,596,646 | 14,507,396 |
| 経常利益 | (千円) | 1,035,098 | 1,153,948 | 1,066,441 | 1,337,293 | 1,338,797 |
| 当期純利益 | (千円) | 623,159 | 687,557 | 623,206 | 861,197 | 916,902 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 674,184 | 674,184 | 674,184 | 674,184 | 674,184 |
| 発行済株式総数 | (株) | 68,591 | 6,859,100 | 6,859,100 | 6,859,100 | 6,859,100 |
| 純資産額 | (千円) | 9,418,767 | 9,883,127 | 10,218,829 | 10,835,276 | 11,460,505 |
| 総資産額 | (千円) | 11,424,596 | 11,903,347 | 12,298,686 | 12,976,764 | 13,190,661 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,373.18 | 1,440.88 | 1,489.82 | 1,579.71 | 1,670.86 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 3,000.00 | 1,520.00 | 35.00 | 40.00 | 40.00 |
| (1,250.00) | (1,500.00) | (17.50) | (17.50) | (20.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 90.85 | 100.24 | 90.86 | 125.56 | 133.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 83.0 | 83.1 | 83.5 | 86.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 7.1 | 6.2 | 8.2 | 8.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.2 | 11.6 | 14.8 | 11.1 | 10.8 |
| 配当性向 | (％) | 33.0 | 34.9 | 38.5 | 31.9 | 29.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 393,587 | 328,661 | 1,049,140 | 971,086 | 473,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 653,921 | 183,667 | △133,459 | 76,484 | 146,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,868 | △222,848 | △257,336 | △240,202 | △291,484 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 7,024,629 | 7,314,108 | 7,972,453 | 8,779,821 | 9,108,224 |
| 従業員数 | (人) | 771 | 778 | 791 | 796 | 808 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第30期の期末の１株当たり配当額につきましては、株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、3,500円00銭(うち１株当たり中間配当額1,500円00銭)となります。
２ 【沿革】
| 昭和60年９月 | コンピューターサービス株式会社(現 ＳＣＳＫ株式会社：平成23年10月１日付で住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社ＣＳＫと合併し商号変更)と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁契約に基づき、東京都新宿区に日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社(資本金３億円)を設立。 |
|---|---|
| 昭和60年11月 | 大阪府大阪市北区に大阪事務所を開設。 |
| 平成元年６月 | 大阪事務所を西日本支社に名称変更。 |
| 平成３年11月 | 通商産業省(現 経済産業省)の「システム監査企業台帳」へ登録される。 |
| 平成６年３月 | 東京都中野区に中野オフィスを開設し、本社と五反田事業所を中野オフィスへ移転統合。 |
| 平成８年11月 | ISO(国際標準化機構)の規定に基づいた文書管理に関する自社パッケージソフト「ISOBRAIN」を開発。 |
| 平成９年３月 | 財団法人日本品質保証機構より、ISO9001の認証を取得。 |
| 平成12年４月 | 商号を株式会社ジェー・アイ・イー・シーへ変更し、本社を東京都中野区から新宿区へ移転。 |
| 平成12年11月 | コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現 日本ＣＡ株式会社)と同社製品に関する販売代理店契約を締結。 |
| 平成13年７月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 平成13年12月 | 財団法人日本品質保証機構より、ISO9001：2000の認証を取得。 |
| 平成14年３月 | シーエスケイ関西システム株式会社を事業統合。 |
| 平成14年４月 | 財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク使用許諾の認定取得。 |
| 平成15年１月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社とＩＢＭビジネスパートナー契約(ＳＩＢＰ)を締結。 |
| 平成15年３月 | 西日本支社を大阪オフィスに名称変更。 |
| 平成16年９月 | 執行役員制度を導入。 |
| 平成17年１月 | 大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。 |
| 平成21年６月 | 商号を株式会社ＪＩＥＣへ変更。 |
| 平成28年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
３ 【事業の内容】
当社は、お客様のビジネスの価値創造に貢献し、お客様とともに、世界にそして未来に向けて成長し続ける企業になることを目指すＳＣＳＫグループに属しております。
ＳＣＳＫグループは、親会社であるＳＣＳＫ株式会社を中心に、長年の経験やノウハウ、そして豊富な実績をもとに、ＩＴインフラからアプリケーション開発、さらにはＢＰＯ(注)までワンストップでお客様に最適なサービスを提供しております。
その中で当社は、ＩＢＭの製品・技術、特に基盤技術に精通しており、高度な基盤技術を必要とするシステム開発、大規模なオンライン・リアルタイム・システム開発領域においてグループにおける中核的役割を果たしております。基盤技術とは、オペレーティング・システムやデータベース、ネットワーク等の基本製品を組み合わせる応用技術であり、アプリケーションに依存しない制御技術であります。
(注) ＢＰＯ(Business Process Outsourcing 業務運用サービス)
効率性向上のために業務を外部企業に委託すること。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | ||||||
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区 | 219,278 | 総合商社 | 69.51(69.51) | 当社の親会社であるＳＣＳＫ株式会社の親会社 役員の兼任等・・・無 | (注) １、２ |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 東京都江東区 | 21,152 | ＩＴソリューションサービス | 69.51(―) | システム開発の受託・委託及び資金の預入れ 役員の兼任等・・・有 | (注) １、２ |
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 808人 | 41歳 ０ヶ月 | 13年 ８ヶ月 | 6,468千円 |
(注) １ 従業員数には、契約社員16人及び受入出向者２人が含まれております。
２ 執行役員は、従業員数に含まれておりません。
３ 平均年間給与には賞与及び基準外給与が含まれております。
なお、通勤手当は含まれておりません。
４ 当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労働組合に代わるものとして、管理職を除く正社員による任意団体「株式会社ＪＩＥＣ社員会(以下「社員会」)」を設け、社員会より選出された社員代表等と意見交換を行うことで、労使関係は円滑に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向で推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しております。また、米国では引き続き景気回復傾向にあり、欧州・アジア地区でも総じて持ち直しの動きがみられております。
今後の先行きについては、景気拡大への期待感も高まる一方で、米国新政権の政策動向、中国の不動産・金融市場の動向、欧州の政治・経済における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。
当業界においては、「大手金融機関におけるグローバル展開」や「事業領域の拡大に向けたＩＴ投資」は継続しており、製造業においても大企業を中心に設備投資動向は堅調に推移しております。このような業界動向のなかで、ＩоＴ（モノのインターネット化）、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、人工知能、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、企業活動の高度化、生産性の向上、信頼性の確保に資するシステムやサービスの提供が求められております。
当社を取り巻く事業環境は、総じて堅調に推移しているものの、既存事業の需要規模は、顧客固有の要因や経済動向による変動幅が大きく、加えて顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。
このような環境のもと、中長期的な成長発展を図るべく、顧客との取引拡大に向けたアカウントプランを徹底すると同時に、社員個々のスキルとキャリア開発を積極的に推進してまいりました。また、お客様の満足度に繋がる高い業務品質を実現する施策を展開し、人材の厚みの確保及びステークホルダーに対する信頼性の向上に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、基盤系が堅調に推移する一方、一部の顧客で投資案件の先送りや縮小がみられたことから、ほぼ前年並みの売上高14,507百万円(前年同期比△0.6％)、営業利益1,332百万円(前年同期比＋0.4％)となりました。また、経常利益は1,338百万円(前年同期比＋0.1％)、当期純利益は916百万円(前年同期比＋6.5％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋473百万円(前事業年度比△497百万円)となりました。この変動は主に、人件費の支出の増加112百万円、法人税等の支払額の増加221百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前年同期並みの、＋146百万円(前事業年度比＋69百万円)となりました。この変動は主に、有価証券の取得による支出の減少3,900百万円が、有価証券の償還による収入の減少3,300百万円、無形固定資産の取得による支出の増加262百万円、投資有価証券の取得による支出の増加300百万円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前年同期並みの、△291百万円(前事業年度比△51百万円)となりました。この変動は主に、配当金の支払額の増加51百万円によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から328百万円増加し、9,108百万円となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千円) | 前期比増減率(％) |
|---|---|---|
| システム開発 | 14,140,293 | △0.9 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は、販売価格に基づいて算出しております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。
| 品目 | 受注高(千円) | 前期比増減率(％) | 受注残高(千円) | 前期比増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| システム開発 | 14,246,419 | 1.3 | 2,170,759 | 4.5 |
| 製品販売 | 360,113 | 50.1 | 180,638 | 2.7 |
| 合計 | 14,606,533 | 2.1 | 2,351,397 | 4.4 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。
| 品目 | 販売高(千円) | 前期比増減率(％) |
|---|---|---|
| システム開発 | 14,152,083 | △1.4 |
| 製品販売 | 355,312 | 47.9 |
| 合計 | 14,507,396 | △0.6 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 2,616,205 | 17.9 | 2,775,402 | 19.1 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 2,249,048 | 15.4 | 2,016,758 | 13.9 |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,627,935 | 11.2 | 1,723,936 | 11.9 |
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「プロフェッショナル・サービス」の社是のもと、社員一人一人がプロフェッショナルとしての自覚とスキルを持ち、高度なサービスを提供していくことによってお客様の満足を得ると同時に、情報サービス産業の一端を担い、広く産業界に貢献することに努めております。プロフェッショナルとしての高い技術と、確かな知識及び情熱をもってお客様の問題解決に不断の努力をしてゆくことが当社の存在理由であると考えております。
また、株主の皆様の期待に充分に応えることは、企業として最重要の課題と認識しております。当社は、経営理念として「顧客への提言」、「社会への責任」、「社員への信頼」を掲げ、単に技術のみを提供するのではなく、顧客の抱える問題を顧客志向の提言により解決を図ること、社会的公器として企業活動を通じて社会に貢献すること、社員に自己実現の場を提供し社員と会社の相互研鑽による共存共栄を図ることを基本方針とし、「存在を期待される企業」を目指しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当業界においては、クラウド・ＡＩをはじめとした先進技術の進展は目覚ましく、顧客企業はこれらの先進技術を最大限に活用し、競争優位性を確保するための投資をさらに拡大していくことが予想されています。
このような状況の中、当社は「基盤技術の優位性強化とビジネスモデル変革」を中長期ビジョンとして掲げ、２つの基本方針「技術革新・システム形態の変化に対応した基盤技術の優位性強化」、「サービス提供型の自社ソリューションによるビジネスモデル変革」をもとに、前ページのロードマップに沿った段階的な取り組みを推進することで、顧客ニーズの変化に対応してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、安定して収益を生み出すことが、強固な収益基盤の形成には不可欠であると認識しており、そのために営業利益の増額と利益率の改善に努めております。
中長期的な目標としては売上高営業利益率10％を目標にしており、販管費率、従業員１人当たりの生産性、事業分野別や部門別の採算性等に経営指標を設定し、全体のパフォーマンス向上を追求しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
①人材・保有技術の強化、収益力の向上
企業におけるシステム障害の発生は、企業のイメージを損ない大きなダメージとなる可能性があり、システム基盤の重要性に対する意識は高まってきております。当社は、システムの信頼性の要となる「基盤技術」を最大の強みとしており、その優位性を確保するため、技術・人材の蓄積と、それによる高付加価値サービスの提供を図ることで、同業他社との差別化を進めてまいります。
顧客の品質と価格に対する要求は、年々高いものになっております。当社では、システム開発における品質の向上と同時に、不採算案件の発生防止のため、プロジェクトの状況監視を充実させております。その前提として、プロジェクトのリーダー等に高度なマネジメント力が求められるため、技術研修や資格取得の推進等を積極的に実施しております。
②顧客基盤の拡大
顧客企業においては、業種・業態ごとに業績のばらつきがあり、案件の優先度やニーズが多様化することから、それらの動向を的確にとらえることがより重要となってまいります。当社では、営業、技術双方の部門が密接に連携を推し進め、顧客企業の動向やニーズの把握と共有に努め、迅速な対応が取れる体制を構築してまいります。
顧客の投資予算は景気の動向に大きく左右されるため、顧客にとって優先度が高い案件に効率的な営業を行い、高付加価値サービスの提供や生産性の向上など、コスト構造を見直すことで適正な採算性の確保を図ってまいります。
また、多様化する顧客ニーズに的確に応えるため、ＳＣＳＫグループとして連携・協業に積極的に取り組み、より価値の高いサービスを提供してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 顧客の設備投資にかかる影響等について
近年の情報サービス業界は、顧客のニーズの高度化とＴＣＯが厳しく求められるようになり、業界のおかれた環境は総じて厳しい状況となっております。このような環境の中、ハードウェアメーカー、ＩＴ関連商社、大企業から独立する情報システム子会社等が情報サービス業界への参入や事業強化を図っており、この結果、業界内での競争激化が進み、収益力の維持に多大な経営努力が必要となってきております。
このような状況に対して、リアルタイムでの処理が求められる大規模オンラインシステム、システム統合の開発実績に裏付けられた基盤技術、運輸・旅行分野で蓄積されたノウハウ等、得意分野に注力することによって差別化を図るとともに、「長年にわたり築いた顧客との信頼関係」及び「実務を通じて蓄積されたプロジェクト・マネジメント力と高度な技術力・サービスノウハウを有する人材」という経営資源の活用及び事業ノウハウの蓄積により、今後も業界内外の影響を受けにくい経営体制の整備に努力してまいります。
しかし、経済環境、お客様のニーズが急速かつ多面的に変化した場合、業界内部での価格競争が、現状を大幅に超える水準で継続した場合等には、当社の財政状態及び経営成績は大きく影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存度について
当社の当事業年度における売上高のうち、取引先上位５社の占める割合は57.4％となっております。
これら主要取引先とは取引基本契約書を締結しており、取引開始以来長年にわたり安定した取引関係が継続しております。しかしながら、今後各社の事業方針の変更があった場合、当社がサービスの提供にあたって信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により各社との取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特有の法規制について
情報サービス業界は、他業種に比べ歴史が浅いこと、また、監督官庁による規制が必要な業種ではない等の要因から、現時点では法規制による事業活動への特段の制約はないものと考えております。
なお、情報サービス業における請負契約に近接する関連法令として、労働者派遣法があります。当社は、高度なサービスの提供のためには、顧客の了解のもと請負形態でのサービス提供が必須であると考え、原則として、顧客との契約にあたっては、労働者派遣法には該当しない契約形態を採用してまいりました。また、当社の協力会社との契約形態は、協力会社側の経営状況等に応じ、一部労働者派遣法に基づく契約を締結しております。当該契約形態に関し、法改正への適切な対応を実施しており、現時点においては特段の影響があるものとは考えておりません。しかし、わが国における近年の就労意識は、従来の終身雇用型の慣例を離れ大きく変化しており、特に、若年層～中堅層の就労状況については一時雇用や転職が大幅に増加しております。これらを背景として、労働関連法令の変更が行われることも想定され、また、社員採用活動が影響を受け、当社にとって不利益な結果をもたらす可能性があります。
(4) 取引慣行について
当社が行うシステム開発、コンピュータ及びネットワーク機器の販売については、期末及び四半期末に検収・納品が集中する傾向にあります。
特に、３月に検収・納品が集中することから、第４四半期の業績が大きな比重を占めており、上半期に比べ、下半期に売上・利益が集中する傾向にあります。また、第１四半期は、検収・納品が少ないこと及び定期採用社員の教育費用により、他の期間と比べ売上及び利益とも低い水準となります。
また、顧客の予算残高や予算の設定状況によっては、当社への発注等が当初予定した時期と異なる場合も発生し、売上等の計上時期が変動することがあります。
(5) 外注依存度について
当社は顧客から受注したシステム開発において、開発規模、開発スケジュールによって、当社の社内技術者だけでは要員が不足する場合があります。また、当社の社内技術者だけでは対応しきれない特殊で汎用性の無い技術が必要になる場合もあります。
このように顧客のニーズに対応するにあたり、当社の社内技術者のみでは対応しきれない場合、人件費の固定化を回避する意味でも積極的に協力会社を活用することにより対応しております。当社の売上原価のうち当期総製造費用に占める外注費の割合は、平成29年３月期で49.1％となっております。協力会社の確保につきましては、協力会社購買担当部門において情報の共有化を進める等、協力会社との良好な関係を構築しております。しかしながら、当社が必要とする技術スキルを持った協力会社の確保が十分に出来なかった場合等には、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
(6) 赤字プロジェクトの発生について
当社の行うシステム開発におきましては、一括請負契約による受託が多く、受注時においては利益が計画されるプロジェクトであっても、当初見積った以上に作業工数が発生することによって赤字が計上されることがあります。
当社では、赤字プロジェクトの発生を抑制するため、受注前の見積段階からプロジェクトレビューを実施することにより、見積精度の向上、リスク管理の徹底、品質の維持など、プロジェクト管理体制を整備、強化すると同時に、プロジェクト・マネージャー、リーダー育成のための教育に注力しております。しかしながら、多額の赤字プロジェクトが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 顧客情報の機密保持について
当社の行うサービスは、システム開発というその業務の性格上、顧客の機密情報に触れることが多いため、機密保持については当社社員並びに協力会社の社員を厳しく指導しております。中でもシステム開発支援サービスでは、顧客の情報システム部門に、かかる社員が常駐し、顧客のシステム開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は、その作業の必要に応じて顧客のデータベース等にアクセスすることにより、顧客の機密情報を知り得る立場にあります。当社では、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底するためリーガルマインドを育成し、機密情報の漏洩防止に努めております。また、協力会社の社員については、機密保持に関する契約を締結し対策を講じております。
なお、個人情報保護につきましても、機密保持と同様の対策を講じております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、業務委託に関する契約の解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性が無いとは言い切れません。かかる場合には当社は業界における信用を失い、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(8) 会計上の見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験及び状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
①退職給付会計における年金資産の変動と基礎率変動の可能性
企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素である基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。
前述のとおり、年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。
②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模自然災害の発生について
当社は、社内サーバー、ネットワークに対し、大規模震災時のシステム保護等の対策を講じております。
しかし、大規模自然災害が発生し、電力供給・物流等の制限が長期化した場合には、プロジェクトの進捗遅れによる納品の遅れ、さらには、顧客の情報化投資の延期・規模縮小などにより当社の事業活動に間接的な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
(当社の株式について)
当社の発行済株式総数は6,859,100株となっており、ＳＣＳＫ株式会社が69.51％を所有しております(平成29年３月31日現在)。なお、特定大株主の買付によって当社の流通株式比率が低下するようなことがあれば、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に抵触することとなる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動については、特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
次の文中における今後の事業戦略及び将来に関する記載は、当事業年度末現在における判断によるものであり、今後の経済環境及び経営状況によっては、変更になる可能性があります。
また、関連する記載が、「１ 業績等の概要」、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「４ 事業等のリスク」にもありますのでご参照ください。
(1) 財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ213百万円増加し、13,190百万円(前事業年度末比＋1.6％)となりました。
流動資産の減少352百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の減少267百万円、関係会社預け金の増加696百万円、有価証券の減少800百万円であります。
固定資産の増加566百万円のうち、主な変動要因は、ソフトウエアの増加294百万円、投資有価証券の増加299百万円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ411百万円減少し、1,730百万円(前事業年度末比△19.2％)となりました。
流動負債の減少308百万円のうち、主な変動要因は、未払法人税等の減少162百万円であります。
固定負債の減少102百万円は、退職給付引当金の減少によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ625百万円増加し、11,460百万円(前事業年度末比＋5.8％)となりました。
主な変動要因は、配当金支払による減少291百万円、当期純利益の計上による増加916百万円であります。
(2) 経営成績
売上高は、基盤系が堅調に推移する一方、一部の顧客で投資案件の先送りや縮小がみられたことから、ほぼ前事業年度並みの14,507百万円(前年同期比△0.6％)となりました。
営業利益は、売上高に連動し、前事業年度並みの1,332百万円(前年同期比＋0.4％)となりました。
経常利益は、営業利益に連動し、前事業年度並みの1,338百万円(前年同期比＋0.1％)となりました。
当期純利益は、主に法人税等の減少が影響し、916百万円(前年同期比＋6.5％)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１ 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 次期の見通し
次期の見通しについては、国内経済は緩やかな回復基調が期待される一方、欧米・アジアの各地域での政治的課題が懸念材料として顕在化しており、先行きの不安要素は少なくない状況にあります。また、既存事業の需要規模は、顧客固有の要因や経済動向による変動幅が大きく、加えて顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおります。
この変化に対応するために、新事業年度においては事業部門と営業部門を分離することで、「品質・技術、顧客満足度」と「新たな顧客・サービスの開拓」の双方を追求することといたしました。この新組織体制を通じた事業運営を通じ、当社の成長路線を着実にし、更なる発展と企業価値の向上を目指していく方針であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、特記事項はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | |||
| 本社 新宿オフィス(東京都新宿区)他 | 本社部門及びシステム開発事業に係る事務所設備等 | 10,467 | 28,580 | 301,737 | 340,786 | 672 |
| 大阪オフィス(大阪市中央区) | システム開発事業に係る事務所設備等 | 613 | 1,195 | ― | 1,808 | 136 |
| 合計 | 11,080 | 29,776 | 301,737 | 342,594 | 808 | |
(注) １ 建物については賃借しております。
２ 顧客先に常駐している従業員等は、東日本地区は新宿オフィス、西日本地区は大阪オフィスに含めております。
３ 生産能力に重要な影響を及ぼす設備の休止はありません。
４ 当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５ 外部に賃貸している設備はありません。
６ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,859,100 | 6,859,100 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,859,100 | 6,859,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月１日 | 6,790,509 | 6,859,100 | ― | 674,184 | ― | 640,884 |
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 10 | 13 | 10 | 1 | 1,278 | 1,315 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 685 | 189 | 49,097 | 2,530 | 1 | 16,082 | 68,584 | 700 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.00 | 0.28 | 71.59 | 3.69 | 0.00 | 23.45 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式71株は、「単元未満株式の状況」にすべて含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＣＳＫ株式会社 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 4,768,000 | 69.51 |
| ＪＩＥＣ社員持株会 | 東京都新宿区西新宿６丁目24－１ | 732,600 | 10.68 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４(常任代理人株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 150,000 | 2.18 |
| ＡＮＡシステムズ株式会社 | 東京都大田区東糀谷６丁目７－56 | 100,000 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 59,100 | 0.86 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２(常任代理人株式会社みずほ銀行) | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２丁目15－１) | 38,500 | 0.56 |
| 岩本 卓也 | 東京都江戸川区 | 33,300 | 0.48 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 32,300 | 0.47 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０５０(常任代理人株式会社みずほ銀行) | 27－１ YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA(東京都港区港南２丁目15－１) | 29,200 | 0.42 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号) | 27,299 | 0.39 |
| 計 | ― | 5,970,299 | 87.04 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,858,400 | 68,584 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,859,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,584 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の 総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 71 | ― | 71 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題として認識しております。そのためには、企業が社会的責任を負い、社会に貢献するとともに、絶えず成長性、技術力、開発力、株主資本利益率の向上に努め、健全な経営基盤を確保することが肝要であると考えております。
この考えのもと、利益配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、株主の皆様に納得して頂けるよう、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案いたします。また、内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や、より高度な技術に対する人材開発に活用するものとして、引き続き事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記の方針に基づき、平成29年３月期の期末配当は、１株当たり20円00銭とし、中間配当の１株当たり20円00銭とあわせ、年間配当は１株当たり40円00銭となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会決議 | 137,180千円 | 20円00銭 |
| 平成29年４月25日取締役会決議 | 137,180千円 | 20円00銭 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 110,000 | 137,500※1,299 | 1,398 | 1,610 | 1,510 |
| 最低(円) | 90,000 | 95,700※1,008 | 1,161 | 1,323 | 1,302 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ ※印は、平成25年10月１日付の株式分割(１：100)による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,395 | 1,375 | 1,355 | 1,480 | 1,445 | 1,499 |
| 最低(円) | 1,314 | 1,315 | 1,305 | 1,338 | 1,386 | 1,416 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名(生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役会長 | ― | 山 本 裕 文(昭和32年６月23日生) | 昭和56年４月 | 宇部興産株式会社 入社 | (注)２ | 5,400 |
| 昭和62年２月 | 当社 入社 | |||||
| 平成11年３月 | 当社 取締役 | |||||
| 平成14年３月 | 当社 常務取締役 | |||||
| 平成17年６月 | 当社 取締役 | |||||
| 平成24年４月 | 当社 代表取締役社長 | |||||
| 平成29年６月 | 当社 代表取締役会長(現在) | |||||
| 代表取締役社長 | ― | 印 南 淳(昭和34年10月27日生) | 昭和57年４月 | 住商コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社) 入社 | (注)２ | ― |
| 平成17年４月 | 住商情報システム株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社) 執行役員 産業システム第二事業部副事業部長 | |||||
| 平成19年４月 | 同社 執行役員 産業システム事業部長 | |||||
| 平成21年４月 | 同社 執行役員 産業システム事業部門副事業部門長 兼産業システム事業部長 | |||||
| 平成21年10月 | 住商信息系統(大連)有限公司 董事長 | |||||
| 平成22年４月 | 住商情報システム株式会社 執行役員 流通・製造ソリューション事業部門副事業部門長 兼 流通・サービスシステム事業部長 | |||||
| 平成22年６月 | 同社 取締役 執行役員 流通・製造ソリューション事業部門副事業部門長 兼 流通・サービスシステム事業部長 | |||||
| 平成23年６月 | 株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 社外取締役 | |||||
| 平成23年10月 | ＳＣＳＫ株式会社 執行役員 流通・製造ソリューション事業部門副事業部門長 兼 流通・サービスシステム事業部長 | |||||
| 平成24年４月 | 同社 上席執行役員 産業システム事業部門産業システム第一事業本部長 兼 技術・品質・情報グループ副グループ長 | |||||
| 平成25年４月 | 同社 上席執行役員 ソリューション事業部門事業推進グループ長 兼 ＡＭＯ事業本部長 | |||||
| 平成26年４月 | 同社 上席執行役員 ソリューション事業部門長補佐 | |||||
| 株式会社ＣＳＫ Ｗｉｎテクノロジ(現Ｗｉｎテクノロジ株式会社) 代表取締役社長 | ||||||
| 平成29年４月 | ＳＣＳＫ株式会社 顧問当社 顧問 | |||||
| 平成29年６月 | 当社 代表取締役社長(現在) | |||||
| 取締役 | 事業部門統括 | 服 部 峰 生(昭和33年10月２日生) | 昭和53年８月 | コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社)入社 | (注)２ | 4,800 |
| 平成２年７月 | 当社 入社 | |||||
| 平成11年３月 | 当社 取締役 | |||||
| 平成29年４月 | 当社 取締役 専務執行役員 事業部門統括(現在) | |||||
| 取締役 | 営業部門統括 | 久 保 修(昭和36年12月21日生) | 昭和59年４月 | 富士テレコム株式会社 入社 | (注)２ | 2,100 |
| 昭和62年４月 | 当社 入社 | |||||
| 平成11年７月 | 当社 金融システム事業部Ｎ－ＰＲＪ第２開発室長 | |||||
| 平成16年４月 | 当社 ＥＲＰシステム事業部長 | |||||
| 平成16年９月 | 当社 産業システム事業部第３システム部長 | |||||
| 平成20年４月 | 当社 執行役員 金融システム第１事業部長 | |||||
| 平成25年４月 | 当社 常務執行役員 金融システム事業部長 | |||||
| 平成26年４月 | 当社 常務執行役員 産業システム事業部長 | |||||
| 平成27年４月 | 当社 常務執行役員 金融システム事業部、産業システム事業部、西日本事業部担当 部門統括 兼 産業システム事業部長 | |||||
| 平成29年４月 | 当社 常務執行役員 営業部門統括 | |||||
| 平成29年６月 | 当社 取締役 常務執行役員 営業部門統括(現在) | |||||
| 役名 | 職名 | 氏名(生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | ― | 古 沼 政 則(昭和30年６月８日生) | 昭和54年４月 | コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社) 入社 | (注)２ | ― |
| 平成７年６月 | 株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社) 取締役 | |||||
| 平成13年６月 | 同社 常務取締役 | |||||
| 平成14年６月 | 同社 専務取締役 | |||||
| 平成15年３月 | 当社 取締役 | |||||
| 平成15年４月 | 日本フィッツ株式会社 代表取締役社長 | |||||
| 平成15年６月 | 当社 取締役 退任 | |||||
| 平成17年２月 | 株式会社ＣＳＫ証券サービス(現ＳＣＳＫ株式会社) 代表取締役社長 | |||||
| 平成17年８月 | 同社 取締役 | |||||
| 平成19年４月 | 当社 顧問 | |||||
| 平成19年６月 | 当社 代表取締役社長 | |||||
| 平成23年10月 | ＳＣＳＫ株式会社 取締役 | |||||
| 平成24年４月 | 当社 取締役会長ＳＣＳＫ株式会社 取締役 専務執行役員 金融システム事業部門長 | |||||
| 平成25年６月 | 当社 取締役(現在) | |||||
| 平成28年４月 | ＳＣＳＫ株式会社 取締役 副社長執行役員、Ｃｈｉｅｆ ｓｙｓｔｅｍ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅｒ、金融システム事業部門長 | |||||
| 平成29年４月 | 同社 取締役 執行役員、Ｃｈｉｅｆ ｓｙｓｔｅｍ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅｒ、金融統括担当役員、金融システム第一事業部門長、金融システム第二事業部門担当役員 | |||||
| 平成29年６月 | 同社 副社長執行役員、金融統括担当役員、金融システム第一事業部門長(現在) | |||||
| 取締役 | ― | 今 井 善 則(昭和34年５月５日生) | 昭和63年４月 | 住商情報システム株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社) 入社 | (注)２ | ― |
| 平成20年４月 | 同社 理事 産業システム事業部門金融ソリューション事業部副事業部長 兼 営業推進部長 | |||||
| 平成21年４月 | 同社 執行役員 産業システム事業部門金融ソリューション事業部長 | |||||
| 平成23年６月 | 当社 社外取締役 | |||||
| 平成24年４月 | ＳＣＳＫ株式会社 上席執行役員 金融システム事業部門長補佐 兼 金融システム第一事業本部長 | |||||
| 平成26年４月 | ＳＵＭＩＳＨＯ ＣＯＭＰＵＴＥＲ ＳＹＳＴＥＭＳ(ＥＵＲＯＰＥ) ＬＴＤ.(現ＳＣＳＫ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｔｄ.) Ｄｉｒｅｃｔｏｒ(現在) | |||||
| 平成26年５月 | 住商信息系統(上海)有限公司(現思誠思凱信息系統(上海)有限公司) 董事(現在) | |||||
| 平成27年４月 | ＳＣＳＫ株式会社 上席執行役員 金融システム事業部門長補佐 兼 事業推進グループ長 | |||||
| 平成28年４月 | ＳＣＳＫ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ. Ｄｉｒｅｃｔｏｒ(現在) | |||||
| 平成28年６月 | 当社 取締役(現在) | |||||
| 平成29年４月 | ＳＣＳＫ株式会社 執行役員 金融システム第一事業部門事業推進グループ長 ＳＣＳＫ ＵＳＡ Ｉｎｃ． Ｄｉｒｅｃｔｏｒ(現在) | |||||
| 平成29年６月 | ＳＣＳＫ株式会社 上席執行役員 金融システム第一事業部門事業推進グループ長(現在) | |||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 土 屋 信 一 郎(昭和29年４月25日生) | 昭和55年４月 | コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社)入社 | (注)３ | ― |
| 昭和62年９月 | 株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)経理本部 財務部門長 | |||||
| 平成13年４月 | 同社 ＢＰ本部 ＢＰ推進室長 | |||||
| 平成16年２月 | ＣＳＫフィールドサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社)取締役 | |||||
| 平成17年10月 | 同社 取締役 執行役員 | |||||
| 平成19年６月 | 株式会社ＣＳＫ－ＩＴマネジメント(現ＳＣＳＫ株式会社)監査役 | |||||
| 平成22年10月 | 株式会社ＣＳＫ 監査役室長 | |||||
| 平成23年10月 | ＳＣＳＫ株式会社 監査役業務室長 | |||||
| 平成28年４月 | 同社 監査役業務室 | |||||
| 平成28年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現在) | |||||
| 役名 | 職名 | 氏名(生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役(監査等委員) | ― | 清 水 康 司(昭和37年７月24日生) | 昭和62年４月 | 株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社) 入社 | (注)４ | ― |
| 平成20年４月 | 株式会社ＣＳＫホールディングス(現ＳＣＳＫ株式会社) 執行役員 | |||||
| 平成20年６月 | 当社 社外監査役 株式会社ベリサーブ 社外監査役 | |||||
| 平成23年10月 | ＳＣＳＫ株式会社 執行役員 財務経理・リスク管理グループ(財務・リスク管理)副分掌役員 財務経理・リスク管理グループ(経理)分掌役員補佐 | |||||
| 平成24年４月 | 同社 執行役員 財務・リスク管理グループ長 | |||||
| 平成25年４月 | 同社 執行役員 経営企画グループ長 | |||||
| 平成25年６月 | 当社 社外監査役 退任 | |||||
| 平成26年４月 | ＳＣＳＫ株式会社 上席執行役員 経営企画グループ長 | |||||
| 平成26年６月 | 株式会社ベリサーブ 社外取締役 | |||||
| 平成28年４月 | ＳＣＳＫ株式会社 上席執行役員 分掌役員(経理) | |||||
| 平成29年４月 | 同社 執行役員 分掌役員(経理) 経理グループ長 | |||||
| 平成29年６月 | 当社 取締役(監査等委員)(現在) ＳＣＳＫ株式会社 上席執行役員 分掌役員(経理) 経理グループ長(現在) 株式会社ベリサーブ 取締役(監査等委員)(現在) | |||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 藤 間 義 雄(昭和23年１月８日生) | 昭和49年11月 | 監査法人中央会計事務所 入所 | (注)３ | ― |
| 平成２年９月 | 中央新光監査法人 社員 | |||||
| 平成８年８月 | 中央監査法人 代表社員 | |||||
| 平成19年11月 | クリフィックス税理士法人 顧問(現在) | |||||
| 平成23年６月 | 当社 社外監査役 | |||||
| 平成24年５月 | ネオス株式会社 社外監査役 | |||||
| 平成28年２月 | マリモ地方創生リート投資法人 監督役員(現在) | |||||
| 平成28年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現在) | |||||
| 取締役(監査等委員) | ― | 三 谷 宏 幸(昭和28年４月４日生) | 昭和52年４月 | 川崎製鉄株式会社 入社 | (注)３ | ― |
| 昭和63年５月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社 | |||||
| 平成４年５月 | 日本ゼネラルエレクトリック株式会社 企画開発部長 | |||||
| 平成７年７月 | ゼネラルエレクトリックインターナショナル株式会社 電力事業部カスタマーサービス 本部長 | |||||
| 平成10年10月 | ＧＥ航空機エンジン北アジア部門 社長 兼 ゼネラルマネージャー | |||||
| 平成14年５月 | ＧＥ横河メディカルシステム株式会社 代表取締役社長 | |||||
| 平成17年７月 | ゼネラルエレクトリック本社カンパニーオフィサー | |||||
| 平成19年５月 | ノバルティスファーマ株式会社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ | |||||
| 平成20年３月 | ノバルティスホールディングジャパン株式会社 代表取締役社長 | |||||
| 平成21年６月 | 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役 | |||||
| 平成25年４月 | ノバルティスホールディングジャパン株式会社 取締役最高顧問 ノバルティスファーマ株式会社 取締役最高顧問 | |||||
| 平成25年10月 | オフィス三谷 代表(現在) | |||||
| 株式会社レイヤーズ・コンサルティング 顧問(現在) | ||||||
| 平成26年４月 | 東京大学 工学系研究科 非常勤講師(現在) | |||||
| 株式会社グローバルヘルスコンサルティングジャパン 顧問(現在) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 社外取締役 | |||||
| 平成27年２月 | Ｍｕ Ｓｉｇｍａ Ｊａｐａｎ 非常勤取締役(現在) | |||||
| 平成27年４月 | 株式会社プランテックアソシエイツ 顧問(現在) | |||||
| 平成28年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現在) | |||||
| 平成28年10月 | 株式会社プランテックコンサルティング 取締役会長(現在) | |||||
| 計 | 12,300 | |||||
(注) １ 取締役 土屋信一郎氏、藤間義雄氏及び三谷宏幸氏は、社外取締役であります。
また、当社は、藤間義雄氏及び三谷宏幸氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 土屋信一郎 委員 清水康司 委員 藤間義雄 委員 三谷宏幸
６ 平成29年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成29年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
(ご参考)
当社は、意思決定の迅速化と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
当有価証券報告書提出日現在における執行役員は以下のとおりであります。
| 専務執行役員 | 服 部 峰 生※ | 事業部門統括 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 久 保 修※ | 営業部門統括 |
| 佐 藤 隆 | コーポレート部門統括、経営管理本部長 | |
| 執行役員 | 上 田 耕 司 | 営業本部長、ＩＢＭビジネス推進担当 |
| 宮 井 裕 充 | 人事総務本部長、次期システム担当 | |
| 伊 藤 裕 康 | ビジネス推進本部長 | |
| 菅 谷 広 之 | 金融システム事業部長 | |
| 岡 林 雅 史 | 産業システム事業部長 |
(注) ※を付した執行役員は取締役を兼任しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「プロフェッショナル・サービス」の社是のもと、社員一人一人がプロフェッショナルとしての自覚とスキルを持ち、高度なサービスを提供していくことによってお客様の満足を得ると同時に、情報サービス産業の一端を担い、広く産業界に貢献することに努めております。プロフェッショナルとしての高い技術と、確かな知識及び情熱をもって、お客様の問題解決に向けた不断の努力の継続が不可欠と考えております。
また、株主の皆様の期待に充分に応えることは、企業として果たすべき責務と認識しております。当社は、経営理念として「顧客への提言」、「社会への責任」、「社員への信頼」を掲げ、単に技術のみを提供するのではなく、顧客の抱える問題を顧客志向の提言により解決を図ること、社会的公器として企業活動を通じて社会に貢献すること、社員に自己実現の場を提供し社員と会社の相互研鑽による共存共栄を図ることを基本方針とし、「存在を期待される企業」を目指しております。
このような考え方のもと、当社はコーポレート・ガバナンスについて、経営上の重要課題として位置づけております。「株主、顧客、社員、そして社会から存在を期待される企業」として、継続的に企業価値の拡大を目指すという経営方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを基本としております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
1) 会社の機関の基本構成
当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行しました。この移行は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めることを目指したものです。
会社法上の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用しております。
2) 会社の機関の内容
１．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び監査等委員である取締役４名の10名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。
取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。
２．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、各監査等委員は監査等委員会が策定した計画に従って、取締役の業務執行状況を監査・監督すべく、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令及び社内規程遵守状況等につき、重要会議体への出席、重要な書類の閲覧などを通じた監査を行います。
また、監査等委員会は会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受けると共に、内部監査室より業務監査の方法と結果についても報告を受けることを通じ、財務報告及び業務執行状況の妥当性を確認いたします。
３．会計監査人
当社は、独立監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく会計監査及び内部統制監査を受けております。
４．その他の会議体等
・経営連絡会議：当社の経営及び事業に関連する事案についての周知及び情報の共有化を図るため、経営連絡会議を原則として毎月２回開催しております。経営連絡会議には、業務執行取締役、執行役員が出席しております。
・リスク・コンプライアンス委員会：会社経営に重大な影響を及ぼし得るリスクに対し、リスク管理及びコンプライアンスに関する全社統括組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
3) 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備の状況
当社の会社法に係る業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の基本方針は以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守を企業活動の前提と位置付け、全ての取締役及び使用人に対しコンプライアンス意識の周知徹底とこれに準拠した行動の実践を積極的に推進する。
・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
・経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。
・リスク・コンプライアンス規則を制定し、リスク・コンプライアンス委員会において全社的なコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努め、適時、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
・コンプライアンス推進担当部門を定め、取締役及び使用人へのコンプライアンス研修・啓発を定期的に実施すると共に、内部通報制度（ヘルプライン）を運用する。
・コンプライアンスに関する内部監査あるいはモニタリングを実施する体制・仕組みを整備し運用する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
・財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等への適合性を確保するための体制を整備し運用する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は文書管理規程等に従い、文書又は電磁媒体に記録し保存する。
・文書の保存、管理、廃棄は文書ごとに管理部門を定め、保存期限は文書管理規程による。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・社内の総合的なリスク管理を推進するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に必要な社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業価値を毀損しかねない事態が発生した場合には、同委員会が速やかにその情報を集約し、取締役会に報告すると共に、ＳＣＳＫ株式会社へ報告する。
・情報セキュリティ基本方針に基づき、機密情報管理規則、個人情報保護規程を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。
・事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認のうえ、必要な対策や見直しを行う。
・経営上及び業務執行上の重要事項について、それぞれに定例の会議体を設け、協議・検討を行う。
５．当社並びに親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ＳＣＳＫグループの一員として企業集団における業務の適正を確保するため、当社の独立性とグループ間取引の適正性に配慮し、情報共有やグループ連携に積極的に取り組む。
６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査職務を円滑に遂行するために適切な使用人を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
７．第６項の当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
・当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するために、監査等委員会は当該使用人の人事について事前に報告を受け、必要に応じて変更を申し入れることができる。
８．第６項の当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査が効率的に遂行できるよう協力する。
９．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度（ヘルプライン）による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
１０．第９項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ヘルプライン運用規程に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。
１１．当社の監査等委員会である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
１２．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保すると共に、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに関する事項、内部監査の結果等を適時、監査等委員会へ報告する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人は、監査等委員会規則に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力する。
4) 内部監査の状況
当社は内部監査組織として専任スタッフ３名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査計画並びに実施結果は、経営トップマネジメント及び監査等委員会に報告されます。同時に、被監査部門に対して改善事項の指摘・指導を行い、改善進捗状況を随時報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
監査等委員と内部監査室は効果的に監査するために、随時情報共有を行い相互連携を図っていく方針です。
5) 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同監査法人から、会社法及び金融商品取引法の定めに基づく監査を受けており、会計処理等につき監査を受け、随時、課題についても協議・検討を行っております。当社と会計監査人の間に特別な利害関係はありません。
なお、平成29年３月期に業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 古山和則
業務執行社員 公認会計士 富田亮平
(注) 継続監査年数が７年未満であるため継続監査年数の記載を省略しております。
・補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 ６名
6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査等委員会において、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
監査等委員会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、その職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会の会議の目的である事項とする方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号及び第５項に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
7) 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社は、社外取締役３名を選任しており、選任理由等は下記のとおりでありますが、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
| 役職 | 氏名 | 選任理由及び重要な兼職の状況 |
|---|---|---|
| 社外取締役（常勤監査等委員） | 土屋 信一郎 | ＜選任理由＞経営者及び監査役並びに監査役業務室長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査等業務に活かしていただくため。 |
| ＜重要な兼職状況＞なし | ||
| 社外取締役（監査等委員） | 藤間 義雄 | ＜選任理由＞公認会計士としての専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査等業務に活かしていただくため。 |
| ＜重要な兼職状況＞なし | ||
| 社外取締役（監査等委員） | 三谷 宏幸 | ＜選任理由＞国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、見識を有しており、客観的な立場から経営判断をいただき、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上をさらに図るため。 |
| ＜重要な兼職状況＞Ｍｕ Ｓｉｇｍａ Ｊａｐａｎ 非常勤取締役株式会社プランテックコンサルティング 取締役会長 |
8) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所規則の「上場管理等に関するガイドライン」を基に判断することとしております。
なお、当社は、社外取締役のうち、藤間義雄氏及び三谷宏幸氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
9) 社外取締役による監督又は監査と内部監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、長年の業務を通して得た豊富な経験並びに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、自らの意見やアドバイスを適宜述べることで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監視します。
また、内部統制の整備状況やリスク対応についてのチェック機能も果たしており、内部監査室からは業務監査の方法と結果について報告を受けております。
10) 責任限定契約
当社は、取締役の古沼政則氏、今井善則氏、清水康司氏、藤間義雄氏及び三谷宏幸氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
11) 取締役の員数、取締役の選任の決議要件及び取締役の任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、取締役の任期は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く） １年
・監査等委員である取締役 ２年
12) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．利益配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議において期末配当(基準日：毎年３月31日)、中間配当(基準日：毎年９月30日)、及び任意の基準日を定めた利益配当を行うことができる旨を定款に定めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社経営に重大な影響を及ぼし得るリスクに対し、リスク管理及びコンプライアンスに関する全社統括組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は以下の役割を担っております。
1) リスク管理・コンプライアンス強化に関する基本方針の策定
2) リスク管理・コンプライアンス強化に関する基本計画(年間計画)の策定
3) コンプライアンス推進担当部門、災害対策推進担当部門及びその他各部門において立案する事項(教育・啓発計画、基本計画に基づく各種施策等)の承認
4) 会社が優先的に対応すべき重要リスクの選定、承認
5) 重要リスク及びコンプライアンス状況のモニタリング
6) ヘルプライン制度の運用
7) コンプライアンス違反等発生時における原因等の調査及び対処方針の決定
8) コンプライアンス違反等発生後の再発防止策の策定
9) その他コンプライアンス違反等を未然に防止するための態勢の構築・維持全般
また、重要項目である情報管理に関しては、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を制定し、規則に定めのない事項については判断基準を示す等、全社における機密情報管理を統括しております。
なお、個人情報保護の積極的推進策の一環として、プライバシーマークを取得しております。
さらに、当社として法令遵守・企業倫理に関する基準を定めた「ＪＩＥＣ企業行動憲章」「ＪＩＥＣ役員社員行動基準」を平成24年４月より施行しております。
④ 役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 89,852 | 82,356 | ― | 7,496 | ― | 5 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 900 | 900 | ― | ― | ― | 1 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 3,294 | 3,150 | ― | 144 | ― | 1 |
| 社外役員 | 21,898 | 21,750 | ― | 148 | ― | 6 |
(注) 当社は平成28年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会決議による限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）150,000千円、取締役（監査等委員）50,000千円であります。但し、使用人兼務取締役の使用人給与は含みません。
⑤ 株式の保有状況
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 67,960千円
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
(特定投資株式)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 200,000 | 63,420 | 取引関係強化のため |
(当事業年度)
(特定投資株式)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 200,000 | 67,960 | 取引関係強化のため |
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 27,680 | ― | 27,750 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをしております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行う研修への参加等を行っております。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,396,036 | 4,128,503 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※ 4,283,361 | ※ 4,979,720 | |||||||||
| 売掛金 | 2,584,187 | 2,654,103 | |||||||||
| 有価証券 | 800,424 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 26,551 | 14,761 | |||||||||
| 前払費用 | 108,732 | 113,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 261,785 | 226,427 | |||||||||
| その他 | 101,447 | 93,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,562,525 | 12,210,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 53,995 | 54,467 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,721 | △43,387 | |||||||||
| 建物（純額） | 13,273 | 11,080 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 137,696 | 143,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △110,549 | △113,732 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,146 | 29,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,420 | 40,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,216 | 301,737 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 1,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,744 | 303,266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 152,250 | 452,012 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,248 | 8,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,226 | 28,113 | |||||||||
| その他 | 150,347 | 147,393 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 365,073 | 636,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 414,238 | 980,289 | |||||||||
| 資産合計 | 12,976,764 | 13,190,661 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 560,411 | 529,018 | |||||||||
| 未払金 | 18,132 | 30,574 | |||||||||
| 未払費用 | 260,580 | 190,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 344,168 | 181,209 | |||||||||
| 前受金 | 60,142 | 73,919 | |||||||||
| 預り金 | 35,538 | 33,834 | |||||||||
| 賞与引当金 | 552,621 | 553,432 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,396 | ― | |||||||||
| その他 | 143,890 | 84,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,985,881 | 1,677,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 142,602 | 39,813 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,004 | 13,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 155,606 | 52,817 | |||||||||
| 負債合計 | 2,141,487 | 1,730,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,184 | 674,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 640,884 | 640,884 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 640,884 | 640,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 33,640 | 33,640 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 7,700,000 | 7,700,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,793,510 | 2,418,904 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,527,151 | 10,152,545 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,842,110 | 11,467,504 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,833 | △6,998 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,833 | △6,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,835,276 | 11,460,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,976,764 | 13,190,661 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,596,646 | 14,507,396 | |||||||||
| 売上原価 | 11,530,707 | 11,340,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,065,939 | 3,166,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,739,406 | ※1 1,834,379 | |||||||||
| 営業利益 | 1,326,532 | 1,332,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 10,707 | ※2 6,804 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,797 | 670 | |||||||||
| 受取配当金 | 800 | 1,000 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 1,634 | 2,551 | |||||||||
| その他 | 872 | 774 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,811 | 11,800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 5,051 | 5,054 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,051 | 5,054 | |||||||||
| 経常利益 | 1,337,293 | 1,338,797 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 1,268 | ※3 358 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,268 | 358 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,336,024 | 1,338,438 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 463,619 | 354,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,206 | 66,544 | |||||||||
| 法人税等合計 | 474,826 | 421,535 | |||||||||
| 当期純利益 | 861,197 | 916,902 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 労務費 | ※２ | 5,417,435 | 47.3 | 5,334,370 | 46.9 | ||
| Ⅱ 外注費 | 5,675,999 | 49.6 | 5,579,540 | 49.1 | |||
| Ⅲ 購入品費 | 140,867 | 1.2 | 255,474 | 2.2 | |||
| Ⅳ 経費 | |||||||
| 賃借料 | 87,637 | 75,817 | |||||
| 旅費交通費 | 50,882 | 52,761 | |||||
| その他 | 72,986 | 211,506 | 1.9 | 67,874 | 196,453 | 1.8 | |
| 当期総製造費用 | 11,445,808 | 100.0 | 11,365,838 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 111,450 | 26,551 | |||||
| 合計 | 11,557,259 | 11,392,390 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 26,551 | 14,761 | |||||
| 他勘定振替高 | ※３ | ― | 36,664 | ||||
| 当期売上原価 | 11,530,707 | 11,340,965 | |||||
(注)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| １ 原価計算の方法 個別原価計算による実際原価計算であります。 原価差額は期末において、仕掛品、売上原価に配賦しております。 | １ 原価計算の方法 同左 | ||||
| ※２ 労務費のうち引当金繰入額 賞与引当金繰入額 471,436千円 | 賞与引当金繰入額 | 471,436千円 | ※２ 労務費のうち引当金繰入額 賞与引当金繰入額 470,347千円 | 賞与引当金繰入額 | 470,347千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 471,436千円 | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 470,347千円 | ||||
| ※３ 他勘定振替高 ソフトウエア ― 千円 | ソフトウエア | ― 千円 | ※３ 他勘定振替高 ソフトウエア 36,664千円 | ソフトウエア | 36,664千円 |
| ソフトウエア | ― 千円 | ||||
| ソフトウエア | 36,664千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 674,184 | 640,884 | 640,884 | 33,640 | 7,700,000 | 1,172,379 | 8,906,020 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △240,067 | △240,067 | |||||
| 当期純利益 | 861,197 | 861,197 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 621,130 | 621,130 |
| 当期末残高 | 674,184 | 640,884 | 640,884 | 33,640 | 7,700,000 | 1,793,510 | 9,527,151 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | ― | 10,221,089 | △2,259 | △2,259 | 10,218,829 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △240,067 | △240,067 | |||
| 当期純利益 | 861,197 | 861,197 | |||
| 自己株式の取得 | △109 | △109 | △109 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,574 | △4,574 | △4,574 | ||
| 当期変動額合計 | △109 | 621,020 | △4,574 | △4,574 | 616,446 |
| 当期末残高 | △109 | 10,842,110 | △6,833 | △6,833 | 10,835,276 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 674,184 | 640,884 | 640,884 | 33,640 | 7,700,000 | 1,793,510 | 9,527,151 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △291,508 | △291,508 | |||||
| 当期純利益 | 916,902 | 916,902 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 625,394 | 625,394 |
| 当期末残高 | 674,184 | 640,884 | 640,884 | 33,640 | 7,700,000 | 2,418,904 | 10,152,545 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △109 | 10,842,110 | △6,833 | △6,833 | 10,835,276 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △291,508 | △291,508 | |||
| 当期純利益 | 916,902 | 916,902 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △164 | △164 | △164 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 625,394 | △164 | △164 | 625,229 |
| 当期末残高 | △109 | 11,467,504 | △6,998 | △6,998 | 11,460,505 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 14,529,230 | 14,451,257 | |||||||||
| 外注費の支払及び購入による支出 | △5,781,610 | △5,866,407 | |||||||||
| 人件費の支出 | △6,463,287 | △6,575,673 | |||||||||
| その他の営業支出 | △1,006,875 | △1,002,804 | |||||||||
| 小計 | 1,277,456 | 1,006,372 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,293 | 8,546 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △319,663 | △541,460 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 971,086 | 473,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,900,000 | ― | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 4,000,000 | 700,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,990 | △12,633 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,576 | △267,496 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △300,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,166 | △521 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,089 | 27,079 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,871 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,484 | 146,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △108 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △240,094 | △291,484 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240,202 | △291,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 807,367 | 328,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,972,453 | 8,779,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,779,821 | ※ 9,108,224 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法により償却しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) 工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。
なお、当社は内規を改定し、平成16年６月23日の株主総会後必要額は増加いたしません。 ５ 収益及び費用の計上基準
請負契約によるシステム開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のプロジェクト
工事完成基準(検収基準) ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社預け金
前事業年度(平成28年３月31日)
当事業年度(平成29年３月31日)
「関係会社預け金」は、「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＣＭＳ：ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)による預入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であり当社の親会社でもあるＳＣＳＫ株式会社であります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費の割合は僅少につき一般管理費のみ記載しております。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 220,580 | 千円 | 206,845 | 千円 |
| 給与手当 | 507,394 | 千円 | 553,656 | 千円 |
| 従業員賞与 | 70,060 | 千円 | 81,080 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,184 | 千円 | 75,528 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,396 | 千円 | ― | 千円 |
| 法定福利費 | 105,054 | 千円 | 112,529 | 千円 |
| 福利厚生費 | 103,360 | 千円 | 99,016 | 千円 |
| 家賃 | 147,516 | 千円 | 129,755 | 千円 |
| 減価償却費 | 42,962 | 千円 | 18,597 | 千円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 10,707千円 | 6,804千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,189千円 | ― 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 79千円 | 358千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,859,100 | ― | ― | 6,859,100 |
２ 自己株式に関する事項
| 発行済株式 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | ― | 71 | ― | 71 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 71株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月24日取締役会 | 普通株式 | 120,034 | 17.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 |
| 平成27年10月23日取締役会 | 普通株式 | 120,033 | 17.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月22日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154,328 | 22.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 発行済株式 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,859,100 | ― | ― | 6,859,100 |
２ 自己株式に関する事項
| 発行済株式 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71 | ― | ― | 71 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月22日取締役会 | 普通株式 | 154,328 | 22.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 137,180 | 20.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 137,180 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,396,036千円 | 4,128,503千円 |
| 関係会社預け金勘定 | 4,283,361千円 | 4,979,720千円 |
| 有価証券勘定 | 800,424千円 | ― 千円 |
| 計 | 9,479,821千円 | 9,108,224千円 |
| ＦＦＦ以外の有価証券 | △700,000千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,779,821千円 | 9,108,224千円 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＣＭＳ：ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)を中心に資金の決済・運用を行っております。また、上記以外に資金運用の一部を短期で安全性の高い商品を中心に行っております。
なお、借入金等による資金調達、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権(売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては与信管理細則に基づきリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び金銭信託であり、市場価格の変動ないし発行企業の信用リスクに晒されております。
上場株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、金銭信託は主に短期的な資金運用によるものであります。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務(買掛金)は、全て支払期日が１年内となっております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（千円）
| 貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,396,036 | 4,396,036 | ― |
| (2) 関係会社預け金 | 4,283,361 | 4,283,361 | ― |
| (3) 売掛金 | 2,584,187 | 2,584,187 | ― |
| (4) 有価証券 | 800,424 | 800,424 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 152,250 | 152,250 | ― |
| (6) 買掛金 | △560,411 | △560,411 | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、△を付しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 関係会社預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | |
|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,396,036 | ― |
| (2) 関係会社預け金 | 4,283,361 | ― |
| (3) 売掛金 | 2,584,187 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券（金銭信託） | 700,000 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの（投資信託） | ― | 88,830 |
| 合計 | 11,963,584 | 88,830 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」(ＣＭＳ：ＳＣＳＫグループの資金効率化を目的)を中心に資金の決済・運用を行っております。また、上記以外に資金運用の一部を短期で安全性の高い商品を中心に行っております。
なお、借入金等による資金調達、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権(売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては与信管理細則に基づきリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、上場株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動ないし発行企業の信用リスクに晒されております。
上場株式及び債券は業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、投資信託は短期的な資金運用によるものであります。上場株式、債券及び投資信託については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務(買掛金)は、全て支払期日が１年内となっております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（千円）
| 貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,128,503 | 4,128,503 | ― |
| (2) 関係会社預け金 | 4,979,720 | 4,979,720 | ― |
| (3) 売掛金 | 2,654,103 | 2,654,103 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 452,012 | 452,012 | ― |
| (5) 買掛金 | △529,018 | △529,018 | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、△を付しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 関係会社預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | |
|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,128,503 | ― |
| (2) 関係会社預け金 | 4,979,720 | ― |
| (3) 売掛金 | 2,654,103 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | 300,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの（投資信託） | ― | 83,510 |
| 合計 | 11,762,327 | 383,510 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 700,000 | 700,000 | ― |
| 小計 | 700,000 | 700,000 | ― |
| 合計 | 700,000 | 700,000 | ― |
２ その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 63,420 | 60,600 | 2,820 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 63,420 | 60,600 | 2,820 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 189,254 | 201,924 | △12,670 |
| 小計 | 189,254 | 201,924 | △12,670 |
| 合計 | 252,674 | 262,524 | △9,850 |
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
２ その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 67,960 | 60,600 | 7,360 |
| ② 債券 | 300,542 | 300,000 | 542 |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 368,502 | 360,600 | 7,902 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 83,510 | 101,500 | △17,990 |
| 小計 | 83,510 | 101,500 | △17,990 |
| 合計 | 452,012 | 462,100 | △10,087 |
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として企業型年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,977,219 | 3,279,738 |
| 勤務費用 | 162,577 | 179,951 |
| 利息費用 | 31,610 | 20,194 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 213,274 | 21,380 |
| 退職給付の支払額 | △104,943 | △128,105 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | △74,374 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,279,738 | 3,298,785 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 3,081,860 | 3,030,254 |
| 期待運用収益 | 69,497 | 62,630 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △219,839 | 8,857 |
| 事業主からの拠出額 | 203,679 | 232,773 |
| 退職給付の支払額 | △104,943 | △128,105 |
| 年金資産の期末残高 | 3,030,254 | 3,206,410 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,279,738 | 3,298,785 |
| 年金資産 | △3,030,254 | △3,206,410 |
| 未積立退職給付債務 | 249,483 | 92,375 |
| 未認識数理計算上の差異 | △106,880 | △120,737 |
| 未認識過去勤務費用 | ― | 68,176 |
| 退職給付引当金 | 142,602 | 39,813 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 162,577 | 179,951 |
| 利息費用 | 31,610 | 20,194 |
| 期待運用収益 | △69,497 | △62,630 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △46,126 | △1,333 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | △6,197 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 78,564 | 129,985 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 51％ | 48％ |
| 株式 | 26％ | 29％ |
| 現金及び預金 | 3％ | 4％ |
| 生命保険一般勘定 | 9％ | 9％ |
| ヘッジファンド | 9％ | 9％ |
| その他 | 2％ | 1％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.630％ | 0.820％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.000％ | 2.000％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,222千円、当事業年度53,138千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（千円）
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 170,538 | 170,789 |
| 未払賞与 | 42,483 | 23,263 |
| 減価償却費 | 1,053 | 546 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,981 | 3,981 |
| 未払事業税 | 26,950 | 17,771 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,016 | 3,088 |
| 減損損失 | 537 | 537 |
| 退職給付引当金 | 43,664 | 12,191 |
| 資産除去債務 | 8,083 | 8,818 |
| その他 | 21,238 | 14,089 |
| 繰延税金資産小計 | 321,548 | 255,077 |
| 評価性引当額 | △537 | △537 |
| 繰延税金資産合計 | 321,011 | 254,540 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.5％ |
| 住民税均等割 | 0.4％ | 0.4％ |
| 法定実効税率の変更に伴う影響 | 1.2％ | ― |
| その他 | 0.3％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5％ | 31.5％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の貸借対照表計上額その他の金額は、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 2,616,205 | システム開発事業 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 2,249,048 | システム開発事業 |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,627,935 | システム開発事業 |
| ＡＮＡシステムズ株式会社 | 1,147,303 | システム開発事業 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 2,775,402 | システム開発事業 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 2,016,758 | システム開発事業 |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,723,936 | システム開発事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | ＳＣＳＫ 株式会社 | 東京都江東区 | 21,152 | ＩＴソリューションサービス | 直接(被所有)69.51 | システム開発の受託及び資金の預入れ | システム開発の受託 | 2,249,048 | 売掛金 | 216,891 |
| 資金の預入れ | 13,241,766 | 関係会社預け金 | 4,283,361 | |||||||
| 資金の払出し | 11,364,702 | |||||||||
| 受取利息 | 10,707 | 未収収益 | 625 |
(注) １ システム開発の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の預入れの利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社
親会社情報
住友商事株式会社(東京証券取引所 市場第一部、名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)
ＳＣＳＫ株式会社(東京証券取引所 市場第一部に上場)
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | ＳＣＳＫ 株式会社 | 東京都江東区 | 21,152 | ＩＴソリューションサービス | 直接(被所有)69.51 | システム開発の受託・委託及び資金の預入れ | システム開発の受託 | 2,016,758 | 売掛金 | 177,506 |
| システム開発の委託 | 165,732 | ソフトウエア | 165,732 | |||||||
| 資金の預入れ | 696,359 | 関係会社預け金 | 4,979,720 | |||||||
| 受取利息 | 6,804 | 未収収益 | 520 |
(注) １ システム開発の受託及び委託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の預入れの利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社
親会社情報
住友商事株式会社(東京証券取引所 市場第一部、名古屋証券取引所 市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所に上場)
ＳＣＳＫ株式会社(東京証券取引所 市場第一部に上場)
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,579.71円 | 1,670.86円 |
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 125.56円 | 133.68円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益 | 861,197千円 | 916,902千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 861,197千円 | 916,902千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 6,859,049株 | 6,859,029株 |
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 53,995 | 472 | ― | 54,467 | 43,387 | 2,665 | 11,080 |
| 工具、器具及び備品 | 137,696 | 12,160 | 6,348 | 143,508 | 113,732 | 9,172 | 29,776 |
| 有形固定資産計 | 191,691 | 12,633 | 6,348 | 197,976 | 157,120 | 11,837 | 40,856 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 189,178 | 297,443 | ― | 486,622 | 184,884 | 2,922 | 301,737 |
| その他 | 1,528 | ― | ― | 1,528 | ― | ― | 1,528 |
| 無形固定資産計 | 192,749 | 297,443 | ― | 488,151 | 184,884 | 2,922 | 303,266 |
| 長期前払費用 | 9,700 | 9,500 | 748 | 18,451 | 9,805 | 4,102 | 8,646 |
(注) １ 当期増減額の主な内訳は、以下のとおりであります。
ソフトウエアの増加 次期基幹システム構築(未償却) ＳＡＰサービス用ソフトウェア構築(未償却) 258,564千円 37,047千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 552,621 | 553,432 | 552,621 | ― | 553,432 |
| 役員賞与引当金 | 10,396 | ― | 10,396 | ― | ― |
| 役員退職慰労引当金 | 13,004 | ― | ― | ― | 13,004 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | ― |
| 預金 | |
| 当座預金 | 3,531,362 |
| 普通預金 | 593,815 |
| 別段預金 | 3,326 |
| 預金合計 | 4,128,503 |
| 合計 | 4,128,503 |
ｂ 関係会社預け金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ＳＣＳＫ株式会社 | 4,979,720 |
| 合計 | 4,979,720 |
ｃ 売掛金
ⅰ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 768,779 |
| ＡＮＡシステムズ株式会社 | 235,835 |
| 株式会社地銀ＩＴソリューション | 228,081 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 177,506 |
| 株式会社野村総合研究所 | 175,961 |
| その他 | 1,067,938 |
| 合計 | 2,654,103 |
ⅱ) 売掛金の回収状況及び滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | ||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ÷ (Ｂ) ２ 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | ２ | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | |||||||||||
| ２ | 365 | ||||||||||||
| 2,584,187 | 15,718,914 | △15,648,998 | 2,654,103 | 85.5 | 60.8 |
(注) １ 当期回収高には、前受金による回収を含めております。
２ 上記の各金額には、消費税等を含めております。
ｄ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 労務費 | 5,963 |
| 外注費 | 8,549 |
| 経費 | 248 |
| 合計 | 14,761 |
② 流動負債
買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本アイティディ株式会社 | 17,984 |
| 株式会社エフ・エム | 14,241 |
| 株式会社日本電算機標準 | 12,677 |
| 株式会社アイグローブ | 11,946 |
| 株式会社Ｂ・Ｐ・Ｓ | 10,869 |
| その他 | 461,300 |
| 合計 | 529,018 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,620,001 | 7,189,615 | 10,748,373 | 14,507,396 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 314,262 | 580,164 | 935,370 | 1,338,438 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 215,141 | 395,880 | 638,514 | 916,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.37 | 57.72 | 93.09 | 133.68 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.37 | 26.35 | 35.37 | 40.59 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取り・買増し手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載ＵＲＬ) http://www.jiec.co.jp/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第32期) | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (２) | 内部統制報告書 | 事業年度(第32期) | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (３) | 四半期報告書及び確認書 | ① | 第33期第１四半期 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 平成28年８月９日関東財務局長に提出。 |
|---|
| ② | 第33期第２四半期 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 平成28年11月10日関東財務局長に提出。 |
|---|
| ③ | 第33期第３四半期 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 平成29年２月９日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (４) | 臨時報告書 | ① | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書 | 平成28年６月24日関東財務局長に提出。 | ||
| ② | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 | 平成29年１月30日関東財務局長に提出。 | ||||
| (５) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第31期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成28年６月24日関東財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月21日
株式会社ＪＩＥＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 田 亮 平
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＩＥＣの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＩＥＣの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＩＥＣの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＪＩＥＣが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。