4231 タイガースポリマー 有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和13年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。

昭和14～15年の原料生ゴムの統制により昭和16年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、昭和18年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後昭和21年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社12社及び関連会社1社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及び㈲見市商会が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社はTigerflex Corporation、Tigerpoly Manufacturing, Inc.、Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.、Tigerpoly (Thailand) Ltd.、Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、杭州泰賀塑化有限公司及び広州泰賀塑料有限公司であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　Tigerpoly Manufacturing, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済情勢は、国内では、企業業績の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国は景気の回復が続き、中国をはじめとする新興国も概ね底堅く推移しました。

このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州を除く、日本、東南アジア、中国のセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、40,520百万円（前期比822百万円 2.1％増加）となりました。

また、利益面につきましては、日本、中国のセグメントで営業増益となったことにより、営業利益は2,796百万円（前期比261百万円 10.3％増加）、経常利益は3,047百万円（前期比458百万円 17.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,129百万円（前期比256百万円 13.7％増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本

家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品、産業用ホース、ゴムシートの販売が増加しました結果、売上高は22,300百万円（前期比824百万円 3.8％増加）となりました。増収の影響により、セグメント利益（営業利益）は1,520百万円（前期比231百万円 18.0％増加）となりました。

②　米州

米国の自動車部品は、為替換算上の影響があり減収となりましたが、原材料費や諸経費の減少により利益は微減にとどまりました。米国の産業用ホースは、販売が増加し、原材料費は減少しましたが、為替換算上の影響があり、減収増益となりました。一方、メキシコの自動車部品は、販売は増加しましたが、為替換算上の影響と原材料費や諸経費の増加により、減収減益となりました。その結果、売上高は13,009百万円（前期比483百万円 3.6％減少）、セグメント利益（営業利益）は696百万円（前期比27百万円 3.8％減少）となりました。

③　東南アジア

マレーシアの家電用ホースは、為替換算上の影響があり減収となりましたが、原材料費が減少し利益は微減にとどまりました。タイでは、自動車部品、家電用ホースともに販売は増加しましたが、原材料費や諸経費の増加により、増収減益となりました。その結果、売上高は2,687百万円（前期比109百万円 4.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は230百万円（前期比21百万円 8.4％減少）となりました。

④　中国

家電用ホースは、為替換算上の影響があり減収となりましたが、自動車部品の販売が大幅に増加した結果、売上高は5,508百万円（前期比620百万円 12.7％増加）となりました。増収の影響により、セグメント利益（営業利益）は255百万円（前期比57百万円 29.3％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円増加し、当連結会計年度末には8,896百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、5,060百万円（前期比1,313百万円 35.1％増加）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,871百万円、減価償却費2,141百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額537百万円、法人税等の支払額589百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は、3,427百万円（前期比864百万円 33.7％増加）となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,262百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,557百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出4,191百万円であります。

財務活動の結果得られた資金は、285百万円（前期は518百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,466百万円、長期借入れによる収入849百万円、非支配株主からの払込みによる収入233百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,350百万円、長期借入金の返済による支出633百万円、配当金の支払額279百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

「(4) 株式会社の支配に関する基本方針　ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載のとおりであります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。

・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）

・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取巻く環境は、国内外ともに大きな変革期にあると考えております。国内では、アベノミクスといわれる金融・経済諸政策が行われておりますが、日本経済の状況は必ずしも順調ではありません。また、海外では、米国大統領の発言で経済が揺れ動き、さらには英国のＥＵ離脱通告により、欧州各国で政治が不安定になりつつあります。

このように国内外の経済の流れに大きな変化が生じつつある中、少子高齢化などで激化する国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場のなかでも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。

売上・収益計画の必達

・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、市場でのシェアを上げる

・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する

・製造拠点における高効率化・高生産性化を推進する

・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る

・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する

連結経営の強化

・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める

・海外拠点の競争力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する

・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する

企業体質の強化

・コーポレートガバナンス、コンプライアンスのさらなる充実

・文書化、標準化のさらなる推進

・新情報システムの構築

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、平成20年４月７日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。

ａ．基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。

しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。

当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。

従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

タイガースポリマーグループ（以下「当社グループ」といいます）は、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。

Ⅰ．経営理念

①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。

②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。

③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。

Ⅱ．経営の基本方針

①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。

②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。

③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。

④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。

Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策

①営業部管轄の国内支店・営業所と市場開発室の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当する第二営業部、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。

②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。

③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。

④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。

⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。

⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。

⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。

Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み

当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役１名および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月21日開催の当社第74期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。

本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保することにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」または「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会は、客観性および合理性を確保するため、当社経営陣および買付者等からの独立性が高い社外取締役１名、社外監査役２名に有識者１名を加えた合計４名で構成します。

特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。

特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、または該当しても対抗措置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告します。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。また、対抗措置の発動内容が株主総会の決議を必要とする場合には、その招集を行います。

本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認められないとの行使条件」および「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行います。

なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。

本プランの有効期間は、平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから平成30年度定時株主総会の終結のときまでの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会の決議によって本プランを廃止または変更することができます。

(注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 
　　　　http://tigers.jp/ir/etc.html

ｄ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

その理由といたしまして、上記ｂの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。また、上記ｃの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会または株主総会の決議により、いつでも廃止することができること、当社取締役会における本プランの発動または不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プランが当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替レートの変動

当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約49％は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

(2) 海外市場への事業進出

当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存について

①　販売先

当社グループの売上高の約49％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入先

当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。

(4) 品質問題について

当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 年金制度について

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害のリスクについて

当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害が発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術、分析技術を駆使し、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。

グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,179,388千円(前期比66,463千円 6.0％増加)であります。

①　ホース部門

掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発をし、海外生産にも対応しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築やその他一般産業分野などの幅広い市場へ多くの新製品を提案しています。従来の耐圧性能に耐油性能を付与した廃油回収用のタイパワーホースを発売し、高評価を得ています。

②　ゴムシート部門

ゴムシートは、鉄道車両、自動車関係をはじめとして、家電、産業資材等の幅広い分野の顧客ニーズに対応した製品を市場に提供しています。例えば、ウレタンゴムの機能をアップし、強度や耐摩耗等が従来品よりも数段優れた配合を確立し、用途拡大を進めています。また、融雪マットは、優れた信頼性や耐久性で高評価を得ており、新たに高出力、省エネルギー、耐荷重性、耐油性、軽量化など様々な顧客要求に対応することで用途展開をしています。

③　成形品部門

自動車用部品は、材料設計・機能設計・デザインなどトータルで開発できる体制を構築しています。最近では、排ガス規制や低燃費対策として、電気自動車やダウンサイジング車、燃料電池車などの開発が進んでおり、当社はこれらに対応する新たな自動車部品を開発し自動車メーカーに提案しています。精密樹脂成形品は、スーパーエンプラを使用した軽量化部品で金属部品からの代替を開発し採用されています。押出し成形品は、透明かつ耐薬品性・耐熱性の高い、フッ素ゴムチューブが理化学機器などに多く採用されています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

①　為替変動の影響

前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約1,174百万円、営業利益は約57百万円それぞれ減少したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

②　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％増収の40,520百万円となりましたが、その要因は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の31,747百万円から増加し、31,974百万円となりました。原材料費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は1.1ポイント好転して78.9％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ335百万円(6.2％)増加し、5,750百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は6.0％増加して1,179百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.6ポイント悪化して14.2％となっております。

④　営業利益

以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,535百万円から10.3％増加し、2,796百万円となりました。

⑤　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の53百万円の収益(純額)から、251百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度並みの、20百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べてメキシコペソが米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての預金の換算差益が発生しました。

⑥　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の2,589百万円から17.7％増加し、3,047百万円となりました。

⑦　特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の135百万円の損失(純額)から、176百万円の損失(純額)となりました。特別利益は、前連結会計年度に退職給付制度改定益30百万円を計上したため、前連結会計年度の44百万円から減少して16百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に退職給付費用158百万円を計上しましたが、当連結会計年度に固定資産売却損159百万円を計上したため、前連結会計年度の179百万円から増加して193百万円となりました。

⑧　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,453百万円から17.0％増加し、2,871百万円となりました。

⑨　法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度は2,871百万円の税金等調整前当期純利益に対して、618百万円の法人税等を計上し、税負担率は21.6％となりました。

⑩　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の115百万円に対し、当連結会計年度は122百万円となりました。

⑪　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,873百万円から13.7％増加し、2,129百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の93.62円に対し、当連結会計年度は106.46円となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,069百万円増加し、23,855百万円となりました。これは、主として現金及び預金が975百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が325百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,657百万円増加し、16,500百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,110百万円増加したこと、投資有価証券が476百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,726百万円増加し、40,355百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円増加し、8,730百万円となりました。これは、主として電子記録債務が1,098百万円増加したこと、未払法人税等が143百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が975百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて938百万円増加し、3,152百万円となりました。これは、主として長期借入金が674百万円増加したこと、退職給付に係る負債が139百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円増加し、28,472百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益2,129百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が327百万円増加したこと、為替換算調整勘定が930百万円減少したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて62.36円増加し1,357.11円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.8％から67.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で4,003百万円の設備投資を実施いたしました。

日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額622百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

米州においては、工場土地建物、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額2,242百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

東南アジアにおいては、事務所・工場建屋、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額682百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

中国においては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額457百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　購買部(兵庫県尼崎市)は土地の一部を賃借(賃借料6,708千円)しており、土地の面積については[外書]しております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　当社からの賃借設備を[外書]しております。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　Tigers Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.は、上記の他17千㎡の土地使用権を有しており、その帳簿価額は27,047千円であります。

３　杭州泰賀塑化有限公司は、上記の他17千㎡の土地使用権を有しており、その帳簿価額は38,807千円であります。

４　広州泰賀塑料有限公司は、上記の他20千㎡の土地使用権を有しており、その帳簿価額は56,069千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に策定しておりますが、グループ内の重複投資を回避するため設備投資案件の稟議は提出会社が決裁、調整しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設等に係る投資予定額は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成９年11月17日に１株を1.2株に株式分割しました。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式104,831株は、「個人その他」の欄に1,048単元、「単元未満株式の状況」の欄に31株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も104,831株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　 1,080千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　 652千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当性向（目標値：連結20％、個別25％）を踏まえて安定配当を維持継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、配当の決定機関につきましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり１５円(うち中間配当金７円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓）に優先充当することを基本的な方針としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役溝口聖規は、社外取締役であります。

２　監査役大川治及び薩摩嘉則は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役田村洋一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大川治の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役薩摩嘉則の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役溝口聖規、監査役大川治及び薩摩嘉則は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、取締役会の意思決定の迅速化と公正性を確保するため、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び総務部担当役員（含　総務部長）によって構成される「経営会議」にて事前に審議された提言を踏まえて決議する体制を敷いております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名で構成されており、内１名が社外取締役であります。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に従い原則として３ヶ月に１回開催しております。監査役会の機能強化のため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システムを構築しております。

定時株主総会については、情報を早期に提出するとともに、その機能を強化するために集中日を避けて開催し、株主との対話の充実化を図っております。

当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査役２名を含む３名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を１名選任し、経営の客観性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。この体制を採用することにより、ステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。

ロ  企業統治・内部統制の関係図

ハ  内部統制システムの整備の状況

内部統制の目的を「事業経営の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業経営に係る法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、責任・権限を各種規定により明確にし、相互牽制が有効に機能する組織の構築に努めております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

環境・品質・災害・情報セキュリティ・資金運用・為替等に係るリスクに対して、リスク管理規定のほか稟議制度等の各種管理規定を制定するとともに、各担当部署において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の実施等によって管理しています。

ホ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社については「海外関係会社管理規定」を定めております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室(人員２名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。

常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査室及び会計監査人との連携により情報を入手することに加え、社外監査役２名を含む３名の監査役が取締役会への出席等を行うことにより監督機能を果たしております。また、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

（社外取締役・社外監査役の独立性基準）

次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

（a）当社グループの業務執行者（業務執行取締役または使用人）である者、または過去において業務執行者であった者

（b）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者

（c）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者

（d）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者

（e）当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者

（f）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（g）当社の主幹事証券会社の業務執行者

（h）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

（i）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者

（j）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者

（k）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者

（l）直近事業年度から過去３年間において、上記（b）から（k）までのいずれかに該当していた者

（m）配偶者および二親等内の親族が、上記（a）から（k）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）

（n）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

取締役の溝口聖規は溝口公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式100株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式15,900株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役の薩摩嘉則は薩摩公認会計士事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、当社株式8,300株を保有しており、一部の連結子会社の顧問会計士として会計の専門的な指導を受けておりますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮会計社代表社員及び株式会社阪神調剤薬局社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬と賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責と成果等を反映させた体系としております。月額報酬については、株主総会の承認を受けている月額報酬枠内で、当社の経営会議の審議を経て、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役の賞与については、月額報酬と同様に当社の経営会議の審議を経て、賞与総額を株主総会に諮り、承認後、取締役会の決議により決定しております。なお、監査役の賞与については2016年度から廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        33銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,080,426千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注)  ニチユ三菱フォークリフト㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注)  ＪＳＲ㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位28銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

当社の会計監査を行った公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの後藤紳太郎及び生越栄美子の各氏であり、監査補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

⑦ その他

イ　責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法423条１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ロ　取締役の定数

当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。

ハ　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ホ　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ヘ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイトトウシュトーマツに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に係る報酬等および非監査業務(税務コンサルティング等）に係る報酬等を支払っております。

当連結会計年度

当社の海外連結子会社は、一部を除き、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイトトウシュトーマツに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に係る報酬等および非監査業務(税務コンサルティング等）に係る報酬等を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ラバー・フレックス㈱

杭州正佳電器有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

ありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ラバー・フレックス㈱

杭州正佳電器有限公司

㈲見市商会

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社７社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ、決算財務諸表を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券(国内会社のみ)

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

国内会社は次のとおりであります。

評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)

評価方法：商品・製品・仕掛品…総平均法

原材料…移動平均法

貯蔵品…最終仕入原価法

なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

国内会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(国内会社のみ)

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」、「関税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68,138千円は、「受取補償金」12,177千円、「関税還付金」8,676千円、「その他」47,283千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

電力供給を受けるために差し入れております。

３　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 963株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 779株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達をしています。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪ゴム工業厚生年金基金」が平成27年９月30日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、平成27年10月１日に後継制度として設立した「大阪ゴム工業企業年金基金」へ移行しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,092千円、当連結会計年度28,751千円であります。

大阪ゴム工業厚生年金基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の複数事業主制度の直近の積立状況については記載を省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①大阪ゴム工業厚生年金基金

（千円）

(注)　大阪ゴム工業厚生年金基金は、平成27年９月30日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けましたが、これに伴う追加拠出はございません。

②大阪ゴム工業企業年金基金

大阪ゴム工業厚生年金基金の清算結了までは金額が確定しないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

上記(1)①大阪ゴム工業厚生年金基金の前連結会計年度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高514,452千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年４ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金16,498千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,694千円、当連結会計年度82,326千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.164%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

使用見込期間を取得から72年と見積り、割引率は2.295%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「米州」、「東南アジア」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準： 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

評価方法： 商品…………総平均法

製品…………総平均法

仕掛品………総平均法

原材料………移動平均法

貯蔵品………最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

  １  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。