6342 太平製作所 有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）　……………　合板機械を製造・販売しております。

木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）　……………　木工機械を製造・販売しております。

住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）　………　住宅用建材を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　    1,001百万円

(2）経常利益　　　　　6百万円

(3）当期純利益　　　　3百万円

(4）純資産額　　　　203百万円

(5）総資産額　　　　506百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。

平成29年３月31日現在の労働組合員は91名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。

当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復を続けました。世界経済においても、アメリカ経済が堅調に推移していることや、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移いたしましたが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営への懸念や欧州政治情勢など海外動向の不透明感は増しており、先行きに対する警戒感が強まっております。

当社を取り巻く事業環境は、新設住宅着工戸数が緩やかながらも増加傾向にあったことや、各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループは、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、ほぼ計画通りの受注及び売上となりました。また、国内・海外ともに同機種を継続的に受注できていることによる、生産効率の向上及びスケールメリットを活かした仕入を行うなど、原価管理に努めました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,336百万円（前年同期比2.5％減）となりました。売上高のうち輸出は、1,083百万円（前年同期は1,854百万円）で輸出比率は17.1％となりました。利益につきましては、営業利益は697百万円（前年同期比75.5％増）、経常利益は715百万円（前年同期比78.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円（前年同期比126.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は、前年同期に大型案件の売上があったため売上高は前年同期を下回りましたが、積極的な営業活動や環境・省人化に配慮した新しい機械を市場に投入するなど努力した結果、売上高は4,114百万円(前年同期比4.7％減)となりました。営業利益につきましては、開発要素の強い案件において原価が増加する面もありましたが、生産効率の向上やスケールメリットを活かした原価管理を徹底したことにより、676百万円(前年同期比43.8％増)となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の改良改善に注力するとともに、積極的な営業活動に継続して取り組んだ結果、当期においても大型案件を受注できたことにより、売上高は1,220百万円(前年同期比12.7％増)となりました。営業利益につきましては、売上増加に加え生産効率向上及び原価管理を徹底した結果、131百万円(前年同期比は426.8％増)となりました。

③住宅建材事業

子会社である太平ハウジング株式会社の住宅建材事業は、住宅着工戸数全体としては緩やかながらも増加傾向で推移しましたが、受注価格競争が厳しさを増しております。営業エリアの拡大に加え、他社との差別化を図るための付加価値向上に取り組むなど、積極的な営業活動に注力しておりますが、採算割れする案件もあり、収益性を確保するため受注案件の精査を強化した結果、売上高は1,001百万円(前年同期比9.8％減)となりました。営業利益につきましては、収益性を意識した営業活動及びコスト削減に最大限努力した結果、41百万円(前年同期比7.1％増)となりました。

(2）財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の減少180百万円、受取手形及び売掛金の増加749百万円によるものであります。

負債につきましては、3,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加490百万円、前受金の減少417百万円によるものであります。

純資産につきましては、3,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加450百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,944百万円となり、前連結会計年度末と比べ、83百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は、11百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加を、売上債権の増加、前受金の減少などの資金の減少が上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は、198百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、104百万円となりました。これは主に、リース債務の返済及び配当金の支払いによる支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。

２．外注加工による生産を含んでおります。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるファーストプライウッド株式会社及びウェアハウザー社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに、前連結会計年度における秋田プライウッド株式会社及び西北プライウッド株式会社並びに林ベニヤ産業株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。

当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。

(2）経営戦略等

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めて参ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。

(4）経営環境・当社グループの現状と課題について

①合板機械事業及び木工機械事業

限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板・木工業界に対して、どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求められており、省エネと環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が課題となっております。また、熟練技術者の定年退職に伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供できるような開発を最重点課題としております。

②住宅建材事業

阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。

(5）対処方針

合板機械事業及び木工機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省エネ、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。

住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。更なる成長のために生産設備を増強し、コスト削減と品質の向上に取り組み、収益を安定して確保できる体制を確立し業績の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、東南アジア、北米、ロシアの経済環境の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新興国の景気減速感や原油価格の下落など、世界経済全般の不透明感が根強いことから設備投資には慎重な姿勢が続いております。国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの輸出比率は、平成27年３月期9.6％、平成28年３月期28.5％、平成29年３月期17.1％であり、為替変動の影響を受けております。このため、輸出機械については円建での契約を基本としておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存について

当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。

このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが大きく左右され利益が大きく減少する恐れがあります。

(4) 法的規制等について

当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害による影響について

当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。

そのために工場及び事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。

現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は170百万円となっております。

(1）合板機械事業

地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。

また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化や効率化を実現できる機械の開発改良に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は114百万円であります。

(2）木工機械事業

熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等が伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも伐採した木材の有効利用が急がれます。

生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。

一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械が開発されました。

また、ＬＶＬ合板（単板積層材）やＣＬＴ（直交集成板）対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発改良、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は55百万円であります。

(3）住宅建材事業

当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。

現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

第２「事業の状況」１業績等の概要（1）業績に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態

第２「事業の状況」１業績等の概要（2）財政状態に記載のとおりであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

第２「事業の状況」１業績等の概要（3）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品である合板機械、木工機械、住宅建材の需要は、新設住宅着工戸数の変動に大きく影響されやすく、また、主力合板機械事業での大型機械はすべて受注生産であり納期までに長期間を要すること、お正月やお盆等の連休に工事が集中する事も多く、売上計上時期が集中することから、生産性向上に対してマイナス要因となっています。

一方、新しい機械の開発や現状の機械の改良等にも日々取り組んでおり、一定の成果を出しておりますが、事業環境が変化するスピードが早くなっており、顧客の機械に要望する内容も変化してきております。

これらの変化に素早く対応できる開発体制構築が急務であります。

子会社である太平ハウジング株式会社の製品であるツーバイフォーパネルの需要は、住宅着工戸数に左右されながらも着実にシェアーを増やしてきましたが、この製品は材料費のコストが高く、特に木材、合板の価格変動によりその利益率が大きく左右され生産性の向上に対してマイナス要因であります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、合板・木工機械事業におきましては、芽を出しつつあるオンリーワンの製品群（超精密研磨機、アコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー、フィンガージョイントプラント等）を合板・木工機械業界のナンバーワンに押し上げるべく注力いたしております。

また、機械の開発改良を推し進め、変化する顧客ニーズにお応えできるよう取り組んでまいります。

子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、海外依存のディメンションランバーの購入先を引き続き検討すること、加工工程から発生する端材の有効利用、パネルの付加価値向上等を実行いたしております。

上記を順次実行することにより、安定した業績を確保出来るよう注力しております。

財務戦略については、資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。

今後の見通しにつきましては、国内・海外ともに緩やかな景気回復基調が続くと予想されますが、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクが解消されたわけではなく、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営への懸念や、北朝鮮情勢、欧州政治情勢などの地政学的リスクも増大しており、世界経済全体の不透明感が強まっております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、回復基調で推移してきた住宅着工戸数に減速感がみられることや、将来的な住宅市場縮小懸念もあり業界内での設備投資は慎重な姿勢が続くことが予想されます。

このような環境の中、当社グループといたしましては、積極的な営業活動による販売の促進に努めるとともに、従来とは違う木材の活用や、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良にスピード感を持って取り組み、変化する事業環境にグループ一丸となって対応してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、総額76百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の投資の他、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

合板機械事業においては、建物・建物附属設備の増改築等29百万円、機械装置及び運搬具の購入6百万円、工具器具備品の購入2百万円、会計システムの更新8百万円。木工機械事業においては、建物・建物附属設備の改修等11百万円、機械装置及び運搬具の購入3百万円。住宅建材事業においては、機械装置及び運搬具の購入13百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

（注）平成29年6月23日開催の第130回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更に関する定款変更が承認可決された結果、発行可能株式総数は当該株式併合の効果が生ずる平成29年10月1日より25,000,000株から2,500,000株となります。

②発行済株式

（注）平成29年６月23日開催の第130回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,579,528株は、「個人その他」に1,579単元、及び「単元未満株式の状況」に528株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式1,579千株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②自己株式等

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。今後も自社株購入も含めて積極的に株主還元に努めてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、経済情勢や業績の変動に耐えうる経営体質を確立するため、配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、１株当たり５円の配当を実施する事を決定いたしました。

経営体質強化につきましては、技術開発部門の市場ニーズへの対応及び新製品開発のスピードアップを図ると共にアフターサービスを含めた販売体制をより一層強化し、営業戦略の強化と原価管理をきめ細かく実施し、コスト削減等にも力を入れ、業績の向上に総力を挙げて取り組んでゆく所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．内藤　幸男、長谷川　秀典は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　杉山　和美、委員　内藤　幸男、委員　長谷川　秀典

なお、杉山　和美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要および採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の合計８名で構成されており、迅速な意思決定と業務運営が可能な規模となっております。取締役会は定例取締役会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し、検討を重ね決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）は、それぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行責任の明確化と体制強化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向上を図っております。

また、取締役に執行役員およびチ－フリーダーを含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監視を行うことにより経営の公正性および透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門のリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、各取締役（監査等委員である取締役を除く）等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締役および使用人等は、法定の事項に加えて、当社および当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項について、「業務分掌規程」にもとづき監査等委員会に報告をする体制となっております。

②その他の企業統治に関する事項およびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。

当社は、社内規程により取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会が取締役の業務執行を厳正に監査・監督しております。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設置しておりませんが、総務部の中の３名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を行っており、経営上重要な意思決定に関する案件およびリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に際しては「リスク管理規程」に基づき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっております。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交換、人事の交流を図り連携を確立しております。

③内部監査および監査等委員会監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部統制に係わる体制の中に内部監査室があり、内部監査責任者１名を含む５名で構成されており、監査対象の業務において長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。

当社の経営監視機関として位置づけられる監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および社外取締役２名の合計３名で構成されており、常勤の監査等委員である取締役については社内に精通した者の立場で取締役会および重要な会議等に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。また、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する内藤幸男氏および長谷川秀典氏を監査等委員である社外取締役に選任する事で、経営監視機能の一層の充実を図っております。

内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任するとともに、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

④社外取締役

当社の社外取締役は２名（何れも監査等委員である取締役）であります。

社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおります。

社外取締役、内藤幸男氏は同業他社における取締役としての豊富な経験と高い見識、ならびに海外展開における豊富な経験を、当社経営の監査に生かしていただくとともに、取締役会の経営監督機能のさらなる強化に繋げることができるものと判断し選任しております。なお、内藤幸男氏は他の会社（株式会社名南製作所）の前取締役で現在は顧問を務めておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、長谷川秀典氏は、同業他社における取締役としての豊富な経験と高い見識を、当社経営の監査に生かしていただくとともに、取締役会の経営監督機能のさらなる強化に繋げるべく選任しております。なお、長谷川秀典氏は他の会社（株式会社名南製作所）の前取締役で現在は嘱託を務めておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役の独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める基準等を考慮し判断致します。

社外取締役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案および報告事項に意見等を述べております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委員会監査を行うこととしております。

⑤役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

第130期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成28年６月24日開催の第129回定時株主総会において決議された年額の範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く）：年額150百万円、監査等委員である取締役：年額50百万円）において、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会に議案を提出し審議の上承認決定をし、監査等委員である取締役については監査等委員会において監査等委員全員で協議をし、決定致します。

取締役（監査等委員を除く）の総額には平成28年６月24日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した役員１名の、在任中の基本報酬2,925千円が含まれております。

社外役員の報酬等の総額には、平成28年６月24日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した役員１名の、在任中の基本報酬450千円が含まれております。

なお、当社外役員に対し、当事業年度に役員退職慰労金900千円を支払っております。

⑥株式保有の状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄および貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　125,396千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益の合計額

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。

業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員、業務執行社員　　　　髙橋正伸　増見彰則

監査業務にかかる補助者の人数　　　　　公認会計士６名　　その他20名

⑧取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数等・業務の内容等を勘案し、審議し、監査等委員会の同意を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定いたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、太平ハウジング株式会社1社であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　  ４～12年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,140株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、合板機械事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元金を毀損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引については、ほとんど円貨建てであるものの、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には材料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務に関しては、設備投資に係る調達でありリスクは微小であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業の財務状況等については定期的に把握を行っております。

借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券については、株式及び投資信託であり、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(5)リース債務（固定負債）

これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日）

当連結会計年度(平成29年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度において、有価証券について10,475千円（その他有価証券の株式10,475千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入しております。

連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度6,788千円　　当連結会計年度72,870千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）12,366千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）13,421千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「合板機械事業」は、ベニヤレース、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、ギャングリッパー、チッパー、フィンガージョインター等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第130回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議する事を決議し、同株主総会において決議されました。

（１）併合の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。

（２）併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日(実質上９月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）日程

（５）１株当たり情報

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　　４年～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第130回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議する事を決議し、同株主総会において決議されました。

内容につきましては、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同じく記載しておりますので、そちらをご覧ください。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建　　　物　　　工場エアコン増設　　　　　 8,600千円

建　　　物　　　工場電源設備改修　　　　　 7,800千円

建　　　物　　　北米ショールーム改装　　　 6,690千円

無形固定資産

リース資産　　　会計システムの更新　　　　 8,357千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成29年6月23日開催の第130回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更に関する定款変更が承認可決された結果、1単元の株式数は当該株式併合の効力が生ずる平成29年10月1日より1,000株から100株となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第129期）（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）平成28年６月24日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月24日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第130期　第１四半期）（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）平成28年８月10日東海財務局長に提出（第130期　第２四半期）（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）平成28年11月11日東海財務局長に提出（第130期　第３四半期）（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）平成29年２月14日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年６月24日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太平製作所の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社太平製作所が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上