3763 プロシップ 有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第46期の１株当たり配当額には、ProPlus4000社導入記念配当10円00銭が含まれております。

４．第48期の１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円00銭が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び当社の関係会社（子会社２社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（パッケージソリューション事業）

　固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。

当社及び連結子会社の㈱プロシップフロンティア並びに普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司がパッケージソリューション事業を営んでおります。

（その他事業）

　連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１.　従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平

均人数を（　）外数で記載しております。

２.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　　（注）１.　従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平

均人数を（　）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資意欲が回復する中、雇用環境も順調に推移する等、緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国によるＥＵ離脱問題や、米国新政権の発足等の影響から海外経済の不確実性は高まっており、為替相場や株式市場は不安定な状況で推移いたしました。

　当社グループが主力とする固定資産管理システムの分野においては、企業のグローバル化の中で、国内外にあるグループ会社を含む、ガバナンス体制の強化が求められており、グローバルに統一された経営管理システム基盤へのニーズは高まっております。また、会計・税務の制度改正への迅速で正確なシステム対応へのニーズは高く、特に足元ではＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用社数が増加する中で、2019年度から適用開始となるＩＦＲＳ（国際会計基準）におけるリース会計制度の変更は業務への影響度が高いことから、固定資産管理システムの刷新を検討する企業は増加しております。

　このような状況下で当社グループは、企業のグローバルでの経営管理体制の強化及び業務改善に資するソリューションとして、上場大企業や中堅企業をターゲットに主力である固定資産管理ソリューションを提供してまいりました。引き続き高まるグローバル化に向けたシステム刷新のニーズへ対応するため、当社では海外24ヶ国の現地税制への対応を完了しており、ＩＦＲＳ（国際会計基準）におけるリース会計基準の制度改正への対応等を業界に先駆けて進めてまいりました。さらに、2016年４月には、優良顧客への導入実績等から培ったノウハウから、新バージョンとなるProPlus固定資産システムVersion６の提供を開始いたしました。これらの活動から新規顧客の獲得が進み、当初の見込みよりパッケージライセンスの売上が増加いたしました。

　一方で、新たに提供を開始したProPlus固定資産システムVersion６の製品改修等の修繕維持費が当初見込みよりも抑えられたことに加え、新製品の開発等の研究開発費よりも無形資産に計上されるProPlus固定資産システムVersion６の機能追加の対応を優先させたことで、販管費の発生が全体的に抑えられました。また、パッケージライセンス売上が増加したことにより、当初見込みよりも利益率が大きく改善いたしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,112百万円（前期比15.3％増）、営業利益1,544百万円（同24.0％増）、経常利益1,575百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,061百万円（同29.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①パッケージソリューション事業

　固定資産管理ソリューション及び販売管理ソリューションにおいて、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの追加案件獲得等の営業活動を積極的に行ってまいりました。この結果、売上高は3,934百万円（前期比17.2％増）、営業利益は1,506百万円（同26.2％増）となりました。

②その他事業

　その他事業におきましては、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりましたが、顧客のシステム投資動向の影響から、受注が減少いたしました。この結果、売上高は177百万円（前期比14.7％減）、営業利益は38百万円（同25.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,112百万円（前期比78.1％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益1,587百万円、法人税等の支払448百万円等により、1,244百万円（前期比21.1％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、定期預金の払戻による収入1,160百万円、有価証券の償還による収入100百万円等により、1,141百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出327百万円、配当金の支払299百万円等により、582百万円（前期比138.7％増）となりました。

２【受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

  当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として、全社で取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

  当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。

　現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。固定資産管理ソリューションは、全業種に導入実績がありますが、今後はより特定の業界向けのソリューションを強化していく他、グローバル展開をする企業向けに、24か国の各国固有の制度への対応を行う等、製品・サービスをより一層進化させ、シェアを拡大していきます。

　グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。

(4）今後の経営環境

　今後の経営環境につきましては、グローバル市場競争に勝ち抜くためのシステム高度化及びIFRS（国際会計基準）等の制度対応等から、ITシステムへの投資は堅調に推移すること予想されます。

　当社グループは、上場大企業と中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、各業界のリーディングカンパニーに多数導入頂いております。2016年４月に主力の固定資産システムの新バージョンをリリースし、IFRS（国際会計基準）やグローバル対応といった企業の経営課題を解決するための製品・サービス力の強化に継続的に取り組んでまいります。さらに、固定資産管理ソリューションに続くソリューションとして販売管理ソリューションの展開に注力し、特定業種に絞り込んだ製品・サービスの強化を進めてまいります。

　海外市場への展開につきましては、中国の大連、上海にある２つの海外子会社とともに、中国および東南アジア諸国向けのソリューションを展開してまいります。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）適用企業の増加、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、さらにはビッグデータ、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）等の新しいテクノロジーへの対応等システムに求める要求はますます高まってきており、高度な顧客ニーズを満たすシステムソリューションの提供が求められております。

　当社グループにおいては、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、グローバル市場競争で勝ち抜くための顧客の要望に応えるSpeciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行うべく、顧客の企業価値向上につながる高い提案力を発揮、新しい製品・サービスの開発、より生産性の高い開発体制の構築等を行ってまいります。

　ソフトウェア業界においては人材獲得競争は厳しい状況にありますが、営業・開発体制の強化に向け、スキルの高い優秀なスタッフの獲得、及び有能な人材の育成により、さらなる営業・開発体制の強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項として、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書の提出日（平成29年６月22日）現在において、当社が判断したものです。

(1）会計制度の変更、税制等の改正について

　わが国では、制度改正が毎年行われております。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は徐々に増えつつあります。

　このような制度改正やＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びＳＥの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2）ユーザー企業のシステム投資動向について

　当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。

(3）経営成績の偏重等について

　会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザーが多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に３月の売上及び利益の水準が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザーの検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上となる可能性があります。

（単位：百万円）

(4）ユーザー企業のニーズへの対応等について

　当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(5）情報セキュリティ対策について

　当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等について

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権等について

　当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）協業及び販売体制について

　当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、新日鉄住金ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウェア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。

　上記に記載したシステムインテグレーター、コンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(9）中国及びASEANへの進出について

　当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANをターゲットに海外展開を進めております。中国については、平成17年４月に大連市及び平成25年４月に上海市にそれぞれ現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。

　しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保、育成について

　当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。

　当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)ストック・オプションについて

　当社グループはストックオプションを当社グループ取締役および従業員等に対して、これまで６回にわたり付与しております。

　また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストックオプションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストックオプションの権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストックオプションの行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24,208千円となりました。

(1）パッケージソリューション事業

　当連結会計年度において、主に新システムの開発及びグローバル対応等に向けた技術調査・開発等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は24,208千円となりました。

(2）その他事業

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）収益の認識基準

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり採用しております売上高の発生形態別の計上基準は、以下の通りとなっております。

　パッケージシステム単体の販売、顧客毎のカスタマイズが加わる開発であるパッケージ売上高及び、開発案件の受託売上高については、受注制作のソフトウェアに該当し、工事進行基準の適用要件が満たされた契約については工事進行基準、その他の開発案件については工事完成基準により売上計上を行っております。

　保守売上高は、当社グループ製品を導入している顧客へのシステムサポート及び保守に関する売上であり、契約に基づき、契約金額を契約期間で月割りし、毎月一定額を売上計上しております。

　運用管理売上高は、顧客先での独自システムの構築や運用サポート及びシステム管理、サーバー監視等をアウトソーシングで請け負う業務に関する売上であり、顧客からの検収書に記載された検収日をもとにして売上計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

＜経営成績＞

＜売上内訳＞

①売上高

　パッケージにおきましては、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップの提案、及び顧客グループ会社への導入案件等の獲得から、売上高は2,665,768千円となりました。

　保守におきましては、パッケージ導入企業の増加及び保守サービスメニューの拡充による単価の上昇により、売上高を伸ばすことが出来ました。この結果、売上高は1,269,143千円となりました。

　受託開発におきましては、既存顧客の継続案件の獲得により、売上高は63,937千円となりました。

　運用管理等におきましては、顧客の予算動向の影響を受け、売上高は113,773千円となりました。

②売上総利益

　当連結会計年度は、主にパッケージソリューション事業におきまして、開発工程の効率化を推進したこと、不採算案件の発生がなかったことから、良好な原価率を維持することが出来ました。この結果、売上総利益は2,463,669千円（売上総利益率59.9％）となりました。

③営業利益

　当連結会計年度の営業利益は1,544,749千円（営業利益率37.6％）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、無形資産に計上されるProPlus固定資産システムVersion６の機能追加の対応等を優先し、新製品開発等の研究開発費を抑えたことで、918,920千円（売上高販管比率22.3％）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少に伴い、営業利益が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は1,061,713千円となりました。

(3）資金の財源に関する分析

①キャッシュ・フローの状況に関する分析

＜連結キャッシュ・フロー計算書＞

　キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

　この結果、総資産に占める現金及び現金同等物の期末残高の割合は、47.8％となりました。

②純資産額、自己資本比率等の変動について

＜連結貸借対照表＞

負債額は買掛金163,909千円、前受金376,523千円等により、1,454,019千円となりました。純資産額は資本金431,899千円、資本剰余金495,785千円、利益剰余金6,438,156千円等により、7,141,085千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。

　パッケージソリューション事業において、コンピューター及びその周辺機器の購入として7,944千円、ソフトウエアに128,089千円の投資を行いました。

　この結果、当連結会計年度の設備投資額は、136,034千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、本社の他西日本支社を有しております。

　平成29年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．本社及び西日本支社は賃借しております。年間賃借料は本社が97,443千円、西日本支社が12,520千円であります。

　　　　３．上記のほか、リース契約による賃借設備はありません。

　　　　４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、会社の成長戦略のなかで制度改正の進行状況や投資効率等の諸条件を勘案しながら、計画策定しております。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ　平成24年６月21日定時株主総会決議に基づく新株予約権

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退
職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整され
ます。

           （１株未満の株式は切り捨てる）

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整されます。

４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。

ロ　平成27年６月25日定時株主総会決議に基づく新株予約権

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退
職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数が調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的で株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとしております。

        ３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１：２）による増加であります。

　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式185,866株は、「個人その他」に1,858単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載して

　　　おります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）　単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下の通りであります。

（平成24年６月21日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び、第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。

　(注)１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（又は併合）の比率

　    ２． １株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における当社株式の東京証券取引所の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げる）とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値（取引がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

　また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（平成27年６月25日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び、第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。

　(注)１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（又は併合）の比率

　    ２． １株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における当社株式の東京証券取引所の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げる）とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値（取引がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

　また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

（平成29年６月21日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び、第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。

　(注)１． なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（又は併合）の比率

　    ２． １株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における当社株式の東京証券取引所の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げる）とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値（取引がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。

　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

　また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　    ３．　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割
　新設分割により設立する株式会社

④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づく取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成28年10月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、単元未満株式の買取により取得した57株、株式分割により増加した7,133株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、配当性向30％を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。

　当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当社株式は平成28年10月12日付けで、東京証券取引所市場第二部に市場変更されたことに伴い、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、記念配当10円00銭を実施し、１株につき40円00銭の普通配当と併せて、１株につき50円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は35.5％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいＩＴ産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より平成28年10月11日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであり、平成28年10月12日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第48期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最高・最低株価、□印は株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成28年10月12日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、権利落後の株価を示しております。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．島田裕正、鈴木洋及び遠藤利夫は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　島田裕正、委員　鈴木洋、委員　遠藤利夫

なお、島田裕正は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり体制を構築しております。

イ．取締役会

　有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）が参加して、「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより適確に行うため、毎月定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を行っております。

ロ．監査等委員会

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役で構成されております。取締役会の他、重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、会計監査人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

ハ．指名報酬諮問委員会

　指名報酬諮問委員会は取締役会の指名により、規程に定められた要件に適合する者の中から、客観的な評価を行える立場にある者を委員としており、現在は社外取締役３名及び従業員（元取締役）の計４名で構成されております。委員会は年に１回以上、必要に応じて開催する他、面談等を通じて、候補者の評価を行っております。

　代表取締役及び取締役候補の指名は、指名報酬諮問委員会が評価した候補者を取締役会に答申し、取締役会が指名します。なお、代表取締役会長及び社長の連続しての選定は４年間を限度としております。

ニ．部長会

　部長以上を構成要員とする部長会を定期的に開催し、事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思決定についての情報伝達を行っております。

ホ．弁護士、会計監査人等第三者の状況

　弁護士、会計監査人等第三者に対して、業務執行上、疑義が生じた場合は、適宜、助言を仰いでおります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会のほか、部長会を定期的に開催し、事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思決定についての情報伝達を行っております。また、社内規程を整備し、承認、権限の付与、資産の保全、職務の分掌等を適切に行うことにより統制しております。各グループの統制状況について内部監査室がチェックを実施しております。こうした統制活動の監視・監督を監査等委員会監査において実施しており、経営の透明性、健全性の確保が図れる体制であると判断しております。

・企業統治の体制図

・内部統制システムの整備の状況

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を重要な経営課題と認識しており、内部統制については、取締役はもとより、使用人全員の意識を高め、実践していくことが重要であると考え、引続き以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、取締役及び使用人全員が法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライアンス・ポリシー」を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。

(2)当社は、使用人が法令若しくは定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、「内部通報者保護規程」を定め、当該使用人に不利益な扱いを行わない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程、マニュアル等に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存するとともに、取締役及び監査等委員会から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて取締役会に報告する。また各担当取締役もしくは内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の指示のもと対処する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は毎月１回の取締役会の開催のほか、必要時には適宜取締役会を招集することで、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。

(2)職務の執行に関しては「職務分掌規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。

(3)内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

５．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社グループ各社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制

当社は、グループ各社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、グループ各社の企業活動の監視・監督を行う。

(2)当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて当社取締役会に報告する。またグループ各社の各担当取締役等もしくは当社内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに当社代表取締役社長に報告し、当社代表取締役社長の指示のもとグループ一体で対処する。

(3)当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社へ指導・支援を行う。

(4)当社グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部監査部門は、定期的にグループ各社の業務監査並びに会計監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(1)監査等委員会がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を適切に選任するものとする。

(2)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助すべき使用人の人事考課は監査等委員会の同意を要し、使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で代表取締役が決定することとする。

７．監査等委員会への報告に関する体制

(1)監査等委員会は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査に必要な書類等を閲覧し、また取締役及び使用人にその説明を求める。

(2)当社及びグループ各社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報者保護規程」に明記することで通報者に不利益が生じないよう対策を行う。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換するものとする。

＜反社会的勢力排除に向けた基本方針＞

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。

２．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備

(1)対応統括部署の設置
管理本部を対応統括部署とし、不当な要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応する。

(2)外部専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携する。

(3)社内啓蒙活動の実施
　「コンプライアンス・ポリシー」に明記するとともに、社内会議または研修等を通じて平素より啓蒙活動に努める。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、内部監査による内部統制レベルの全社的向上、管理本部を中心にセキュリティポリシーの遵守及びインサイダー取引防止等、コンプライアンスの徹底、浸透を図り、リスクの顕在化を未然に防止するよう全社で取り組んでおります。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社は内部監査組織として専任スタッフ１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間の監査計画書を作成し、社内の全部署に対して法令、規程、マニュアルの遵守状況や業務遂行プロセスの状況をチェックし、当該部署、監査等委員会及び社長に報告するとともに指摘事項の改善状況を確認しております。

　また、当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役島田裕正氏及び鈴木洋氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係にはありません。社外取締役遠藤利夫氏については、当社株式を3,400株保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。

　また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかという観点から人選しております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

④　役員報酬等

当事業年度における役員の報酬等は以下の通りです。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当連結会計年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）です。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、監査等委員の協議を経て決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　社外取締役及び会計監査人との責任限定契約の内容

　当社定款において、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。

　当社は、当該定款規定により、社外取締役との間で責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは社外取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られ、その損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

　また同様に、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定により、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は会計監査人がその契約の履行に伴い当社が損害を蒙った場合、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として損害賠償額とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　会計監査の状況

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下の通りであります。

(注)　当社の財務諸表について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

ロ．当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

㈱プロシップフロンティア

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

普楽希普信息系統（大連）有限公司

浦楽熙普信息科技（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお当社は平成15年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

ホ  受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  受注制作のソフトウエアに係る収益計上の基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,758,600株は、株式分割による増加3,757,000株、ストック・オプションの行使による増加1,600株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加227,190株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加220,000株、株式分割による増加7,133株、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。

４．普通株式の自己株式の減少48,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

②　市場リスクの管理

　純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。

　また手許流動性については、担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(（注）２．参照)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

売掛金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から掲示された価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等

未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりま

せん。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額4,676千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって

いないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額2,492千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって

いないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

　１　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※２　労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額の100％相当額）を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成15年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

(6）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  受注制作のソフトウェアに係る収益計上の基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準を適用する開発案件の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　関係会社との取引高は次の通りであります。

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳