E04129 遠州鉄道 有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
　また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

      2.平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　　※平成29年４月１日　㈱ホテルコンコルド浜松は遠鉄観光開発㈱と合併いたしました。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １. ㈱遠鉄百貨店、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、ネッツトヨタ浜松㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は、遠州鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、平成29年３月31日現在1,242人(出向者22人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移する一方、個人消費改善に遅れがみられました。当地におきましては、NHK大河ドラマ「おんな城主　直虎」の放映が始まり、浜松市北区細江町にオープンした大河ドラマ館は、当初の想定を上回るペースで来館者数が推移するなど、盛り上がりをみせております。
　このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」の２年目の年として、遠鉄ストアやネッツトヨタ浜松の店舗リニューアル、介護施設の新規拠点の開設とともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,783億６千４百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利益37億５千万円（同3.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億２千３百万円（同74.8％増加）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

①　運輸事業

運輸事業の営業収益は161億３千１百万円(前連結会計年度比1.2％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億９千９百万円の減収となりました。営業利益は５億３千７百万円(同4.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ２千３百万円の増益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

(注)　平成18年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

②　レジャーサービス事業

レジャーサービス事業の営業収益は103億９千５百万円(前連結会計年度比0.5％増加)となり、前連結会計年度に比べ５千４百万円の増収となりました。営業利益は９千２百万円(同70.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ２億１千８百万円の減益となりました。

営業成績

③　商品販売事業

商品販売事業の営業収益は1,261億５千万円(前連結会計年度比1.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ13億９千万円の増収となりました。営業利益は５億３千５百万円(同41.2％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億７千５百万円の減益となりました。

営業成績

④　不動産事業

不動産事業の営業収益は172億３千９百万円(前連結会計年度比16.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ23億８千１百万円の増収となりました。営業利益は９億３千６百万円(同167.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ５億８千５百万円の増益となりました。

営業成績

⑤　保険事業

保険事業の営業収益は23億２千６百万円(前連結会計年度比0.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ２千万円の増収となりました。営業利益は７億７千６百万円(同5.1％減少)となり、前連結会計年度に比べ４千１百万円の減益となりました。

営業成績

⑥　その他

その他の営業収益は134億５千８百万円(前連結会計年度比10.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ12億５千４百万円の増収となりました。営業利益は５億６百万円(同26.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億７百万円の増益となりました。

営業成績

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ13億９千４百万円減少し、当連結会計年度末には37億８千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は114億６千３百万円(前連結会計年度比30.2％増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億２千万円と減価償却費71億２千５百万円及び減損損失９億２千万円等により生じた資金によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は103億５千７百万円(同2.6％減少)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に101億６千４百万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は25億円(前連結会計年度は23億８千５百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を15億７千万円下回ったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、国内経済において引き続き雇用・所得環境の回復が期待される一方で、イギリスのＥＵ離脱やトランプ政権が打ち出している保護主義的な経済政策への先行き不透明感が続くものと思われます。
　このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」最終年度として、企業の社会的責任を果たし、かつ持続的な成長を実現するために、重点政策である「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を更に推進していくとともに、変化を恐れず新しい価値を提供し続けることで、さらなる経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
　具体的な取り組みとして、人材の採用と定着において、働き方改革を推進し、仕事と育児の両立支援を行うため、本年４月に企業内託児所「遠鉄グループ保育園」を浜松市内に２ヵ所開設するなど、人材の確保に努めてまいります。
　鉄道事業におきましては、安全性や利便性を高めるため、浜北駅ホームのバリアフリー改修工事や車両更新を進めてまいります。
　バス事業におきましては、乗合・貸切バスの車両更新やより利便性の高い運賃箱等の車載機器更新を進めてまいります。また、本年１１月に磐田整備工場の拡張工事を実施し、中東遠地域における法人顧客の獲得に努めてまいります。
　レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発株式会社では、本年４月１日に株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併いたしました。両社の経営資源を共有することにより、間接部門の一本化とジョブローテーションの活性化を進める一方、さらなる営業力の強化に努めてまいります。
　商品販売事業におきましては、遠鉄ストアでは、本年４月に「新橋店」の移転建替と同時にドラッグストア「マツモトキヨシ新橋店」を新規オープンいたしました。ネッツトヨタ浜松では、創立５０周年を迎えるにあたり、記念イベントを企画・催行し、さらなる顧客確保に努めてまいります。
　不動産業におきましては、来年２月完成予定の「ブライトタウン貴布祢」全７３戸の販売に注力するとともに、本年７月に浜松市中区広沢に不動産・住宅のワンストップ型複合店舗をオープンし、新規顧客の獲得に努めてまいります。
　介護事業におきましては、ラクラスブランドとして２０ヵ所目の事業所「ラクラス富塚レジデンス」の来年４月開設に向けた準備を進めてまいります。
　業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、本年６月に磐田営業所を新設し、中東遠地域への運行管理全般の営業を強化してまいります。

今後も当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、健全かつ公正な企業活動を行い、企業価値の向上を図るとともに、「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会に貢献する活動にも積極的に参加してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は434億７千４百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産事業では、大規模分譲地として平成９年度より「可睡の杜」、平成17年度より「ベイリーフ新居」の販売をしております。「可睡の杜」では、分譲土地の平成28年度期末帳簿価額12億３千２百万円に対して、年間２億８千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成33年度の完売を予定しております。「ベイリーフ新居」では、分譲土地の平成28年度期末帳簿価額11億９千７百万円に対して、年間１億１千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成38年度の完売を予定しております。将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、鉄道事業、不動産事業、商品販売事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、建築基準法、大規模小売店店舗立地法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について

①　当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績などに影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生について

①　当社グループは、東海地震等や集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地域防災対策強化地域ならびに南海トラフ地域防災対策推進地域に指定されております。

②　当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク

当社グループは、ICカード（ナイスパス）発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムリスク

自然災害、コンピュータウィルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移する一方、個人消費改善に遅れがみられました。当地におきましては、NHK大河ドラマ「おんな城主　直虎」の放映が始まり、浜松市北区細江町にオープンした大河ドラマ館は、当初の想定を上回るペースで来館者数が推移するなど、盛り上がりをみせております。
このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」の２年目の年として、遠鉄ストアやネッツトヨタ浜松の店舗リニューアル、介護施設の新規拠点の開設とともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,783億６千４百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利益37億５千万円（同3.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億２千３百万円（同74.8％増加）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道事業におきましては、積志駅・西ヶ崎駅などで駐輪場の拡張や駐車場の整備を進めるとともに、浜北駅の待合室を拡張するなど、お客様の利便性向上を図りました。
　乗合バス事業におきましては、大河ドラマ館や浜松市北区井伊谷周辺のアクセス向上を図るとともに、周遊きっぷを販売するなど観光客の回遊性向上に努めました。
　貸切バス事業におきましては、新車８両（大型６両・中型２両）を導入し、継続的な車両更新を進めました。
　タクシー事業におきましては、助信駅以北の各駅にタクシー乗り場を整備し、迎車料金無料サービスを開始するとともに、観光タクシーでゆく「井伊直虎ゆかりの地めぐり」の運行を開始するなど、収益拡大に努めました。

以上の結果、運輸事業の営業収益は、156億５千３百万円（前連結会計年度比1.2％減少）となりました。

(レジャーサービス事業)

旅行業におきましては、バンビツアーでは、大河ドラマ館のオープンにあわせ「直虎ゆかりの地めぐり」の募集を開始し、県内外から多くのお客様にご利用をいただいております。遠鉄トラベルでは、創立６５周年記念コースを企画・販売し、利用人員の拡大に努めました。
　ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、ホテルウェルシーズン浜名湖・華咲の湯にスチームサウナ「蒼（ＳОＵ）」を、浜名湖パルパルに「キャプテンパレオの海賊船」・「パルッキオの消防士アカデミー」を新たに導入し、各施設の魅力向上を図りました。また、ホテル九重では、「ＪＴＢ・るるぶトラベルアワード」において「２０１５年クチコミ・アンケート旅館部門」で総合第１位に選ばれるなど、お客様の支持を獲得いたしました。
ホテルコンコルド浜松では、開業３５周年を記念してレストランの特別メニューを販売する一方、館内に電子表示板を導入するなど、お客さまの利便性向上を図りました。

以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、101億７千万円（前連結会計年度比0.6％増加）となりました。

(商品販売事業)

百貨店業におきましては、化粧品売場において「ロクシタン」など新ブランドの導入や「全国銘菓」など食料品売場の一部リニューアルを実施いたしました。また、「直虎おみやげショップ」の開設など、売場の魅力向上に努めました。
　食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年４月に「浅羽ショッピングタウンパディ」を建替えるとともに、昨年６月に「大人見店」を、昨年１０月に「竜洋店」を、昨年１１月に「遠鉄ショッピングタウンリブロス笠井」をリニューアルいたしました。
　自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、昨年４月に「有玉店」を、昨年１０月に「Ｕ-藤枝店」を建替えるとともに、昨年１２月に「磐田店」・「湖西店」をリニューアルいたしました。トヨタレンタリース浜松では、浜松市北部エリアへの営業強化のため昨年５月に「高台店」を新規オープンし、収益拡大に努めました。

以上の結果、商品販売事業の営業収益は、1,247億６百万円（前連結会計年度比1.1％増加）となりました。

(不動産事業)

不動産業におきましては、浜松市中区曳馬や袋井市愛野の分譲地を販売開始するなど、分譲住宅７８棟、分譲土地９０区画をお引渡しいたしました。
注文住宅では、フィアスホームモデル邸をＳＢＳマイホームセンター浜松展示場に初出店するとともに、メープルホームズモデル邸を浜松市浜北区染地台「きらりタウン浜北」にオープンいたしました。一方、従来からのラインアップである「ブライトシリーズ」をさらに断熱性能に優れた商品に改良するなど受注拡大に努めた結果、１２９棟を受注し、８９棟をお引渡しいたしました。
分譲マンションでは、「ブライトタウン大蒲」を中心に６２戸をお引渡しいたしました。
また、遠鉄百貨店新館１３階の一部を「えんてつ浜松駅前貸会議室」として貸し出しを開始するとともに、浜松市中区鍛冶町の「日本生命浜松センタービル」を取得し、「遠鉄鍛冶町ビル」として安定的な賃貸収入の確保に努めました。
　遠鉄建設では、太陽光発電事業で新たに６ヵ所、発電規模計３，４００ｋｗの太陽光発電所を建設し、売電を開始いたしました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は、145億７千５百万円（前連結会計年度比25.8％増加）となりました。

(保険事業)

保険代理業におきましては、アフラック大手代理店とのアライアンス（業務提携）のさらなる強化のため本年１月に名古屋営業所を開設し、営業エリアの拡大に努めました。

以上の結果、保険事業の営業収益は、23億２千６百万円(前連結会計年度比0.9％増加)となりました。

(その他)

介護事業におきましては、「ラクラス広沢レジデンス」・「ラクラス志都呂」・「ラクラス豊橋南汐田」の３拠点を新規オープンするとともに、本年４月開業の介護付有料老人ホーム「ラクラス見付レジデンス」の開設準備を進めました。
　自動車運転教習業におきましては、昨年４月に焼津市で「遠鉄中部自動車学校」の営業を開始し、計６校体制で教習生の受入拡大を図りました。
　遠鉄アシストでは、生活支援サービス事業において昨年８月に２号店となる「ベンリーえんてつ浜松高林店」をオープンいたしました。
　遠鉄システムサービスでは、学校現場における授業支援をはじめとしたＩＣＴ機器の利活用に支援員を派遣することで実績を挙げ、県西部地域の小中学校を中心にＩＣＴ機器の導入シェア拡大に努めました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は、109億３千１百万円(前連結会計年度比8.9％増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,384億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億２千２百万円増加しております。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が10億３千６百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は961億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１百万円増加しております。これは主に、長期借入金が48億６千７百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は423億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千１百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が18億９千１百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4) 次期の見通しについて

当社グループといたしましては、９年後のありたい姿の実現に向けた第一ステップとして、平成27年度より「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額109億２千９百万円の設備投資を実施いたしました。
　商品販売事業におきましては、「遠鉄ストア新橋店」の建設工事等で合計47億９千万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成29年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) １. 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

２. 平成18年10月１日の道路運送法改正により自主運行バス路線（合計22.03㎞）が当社の営業路線となっております。

ｂ　施設

③　レジャーサービス事業

④　商品販売事業

⑤　不動産事業

⑥　その他

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　商品販売事業

③　不動産事業

④　その他

(4) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式118,851株は、「個人その他」に118単元及び「単元未満株式の状況」に851株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年５月15日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成29年５月15日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期(平成29年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
  なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

(注)１．取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外取締役であります。

２．平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　常勤監査等委員　広瀬光彦　監査等委員　渥美利之、鈴木敏弘、鈴木久市

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（平成29年６月29日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

ハ　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として室長及び主任の2名で構成される監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。

監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。

二　会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と髙橋正伸であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他17名で構成されております。

ホ　社外取締役との関係

監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
　また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

②リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社にリスク管理課を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③役員報酬の内容

取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額 　106,505千円

取締役（監査等委員）に対する報酬額　　　　　12,540千円 （うち社外取締役分　5,805千円）　　
　監査役に対する報酬額　　　　　　　　　　　　 4,135千円  (うち社外監査役分　1,935千円）

　　　(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥取締役の責任免除

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。
　連結子会社の数　　15社
　主要な連結子会社の名称
　　㈱遠鉄百貨店
　　㈱遠鉄ストア
　　ネッツトヨタ浜松㈱
　　遠鉄タクシー㈱
　　遠鉄観光開発㈱

(注)　㈱静岡県中部自動車学校が、平成28年４月１日に㈱浜松自動車学校に吸収合併されました。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社２社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
　　貯蔵品
　　　　主として移動平均法
　レジャーサービス事業
　　商品
　　　　主として移動平均法

商品販売事業
　　商品
　　　百貨店・物品販売業
　　　　主として売価還元法
　　　自動車販売業
　　　　個別法
　不動産事業
　　分譲土地建物
　　　　個別法
　その他
　　仕掛品
　　　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ　割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断による年数の見積りにより２年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

  担保付債務

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※４　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　５　債務保証

以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

※３　固定資産除却損の内訳

※４　固定資産圧縮損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 10,190株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　  7,574株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

     ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに差入保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入する際の金利は、主に固定金利です。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額302,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額316,233千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(退職給付関係)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8) 年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要

賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

２. その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の各セグメントに与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△25,873千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△6,429,938千円は、セグメント間取引消去△20,211,251千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,781,312千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,552千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加369,589千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△325,037千円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額21,991千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△8,600,398千円は、セグメント間取引消去△21,631,516千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,031,118千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△145,950千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加189,411千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△335,362千円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　１　取引条件及び取引条件の決定方針等

          分譲住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 (注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】