8732 マネーパートナーズグループ 有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第12期より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第13期（当連結会計年度）より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第10期の１株当たり配当額は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったため、中間配当額は株式分割を考慮した３円（分割を考慮しない実際の配当額は300円）として、期末配当額４円と合わせて７円と記載しております。なお、分割を考慮しない場合の年間配当額は700円（中間配当額300円、期末配当額400円）となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．第13期（当事業年度）より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「Application Service Provider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。

３【事業の内容】

(1) 当社グループの概要

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。

　株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに提携金融機関として外国為替取引の提供等を行っております。また、株式会社マネーパートナーズソリューションズは、株式会社マネーパートナーズ及び金融商品取引業者向けシステムの設計、開発、販売、保守及び運用を主たる業務としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準ついては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(2) 外国為替証拠金取引について

①　外国為替証拠金取引の特徴

　当社グループが行っている外国為替証拠金取引は、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には、繰り延べする（以下、「ロールオーバー」という。）ことで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引であり、主たる商品名称をパートナーズＦＸとしてサービス展開しております。

　当社グループの顧客は、一般投資家、事業法人であり、リアルタイムな為替レートの配信及び注文の受付を行い、週末のニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く24時間取引可能な環境を提供しております。

　平成22年８月には、顧客保護の観点から「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成21年８月３日内閣府令第43号）」（以下、「証拠金規制」という。）が施行され、想定元本に対し一定金額以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことが禁止されました。そのため、当社グループでは、一般投資家向けとして、証拠金規制の対象となった個人投資家向けには「スタンダードコース」によるサービス提供を、法人向けには「法人コース」によるサービス提供を行っております。

②　外国為替証拠金取引の仕組み

　当社グループが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては、随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティ」という。）との間でヘッジ取引（以下、「カバー取引」という。）を行うか店内マリー（「（3）収益構造」ご参照）を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、当社グループでは、ニューヨーク外国為替市場終了時点において、こうした顧客との取引により生じる自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避する運用を行っております。

　パートナーズＦＸは、１万通貨単位を最低取引単位とし、建玉必要証拠金は、通貨ペア毎に必要額を定めており、一部の通貨ペアを除き変動制となっております（図表１ご参照）。スタンダードコースでは、最小で総約定代金の25分の１の資金で取引を開始することができ、取引に必要な最低証拠金の額は4,000円となっております。例えばスタンダードコースでは、米ドル／円の相場が１ドル＝100円のときに、42,000円の証拠金を担保として１万ドルの米ドルを売買することが可能となります（図表２ご参照）。この場合、１万ドルの円貨は100万円であることから、42,000円の証拠金に対し、約24倍の取引が行われていることになります。

　こうした証拠金に対する取引金額の倍率をレバレッジと呼び、この原理により、顧客は元本以上の金額の外国為替取引を行うことができ、高い投資収益が期待できる半面、相場が不利に動いた場合には投資損失を蒙る可能性があります。なお、当社グループが顧客から預託を受ける証拠金は、日本円及び当社グループが定める通貨の現金(平成29年３月31日現在、米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、英ポンド、スイスフラン、香港ドル、シンガポールドル)のみとなっております。

（図表１）建玉必要証拠金金額

　各通貨ペアの建玉必要証拠金の金額については、各通貨ペアの前営業日の終値をもとに決定しております（スタンダードコースの場合）。

（平成29年３月31日現在）

（注）１．証拠金の預託先は株式会社マネーパートナーズとなります。

２．証拠金の預託方法は、当社グループが指定する金融機関の口座への振込となります。

３．上記はスタンダードコースのものであり、法人コースの場合の建玉必要証拠金は別途定めております。

（図表２）取引の仕組み（スタンダードコース、米ドル／円取引の場合）

　パートナーズＦＸは、顧客と当社グループとの間の相対取引であり、取引が成立した場合に当該顧客の受入証拠金より建玉必要証拠金額を振替充当し、成立したポジションにつき一定の間隔で時価評価を行います。また、パートナーズＦＸでは（以下スタンダードコースについての説明となります。）、受入証拠金に評価損益等を加減した金額を対象顧客の純資産額と定義し、一定の間隔で行われる時価評価により顧客の純資産額評価を行った結果、純資産額が建玉必要証拠金の40％以下になった時点で、自動的に顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済する自動ロスカット制度を採用しております。また、当社グループでは、純資産額が建玉必要証拠金の100％未満になった時点でプレアラームを、70％未満になった時点でアラームをＥメールにて通知し、インターネットの取引画面上に表示いたします（図表３ご参照）。この自動ロスカット制度は、顧客の損失を限定する顧客保護のための措置でありますが、相場の状況等により執行される価格がロスカット水準から大きく乖離する可能性があります。

（図表３）外国為替証拠金取引に係る顧客ポジション管理

　また、スタンダードコースにおいては、従来の自動ロスカット制度のほかに追加証拠金制度を採用しており、毎営業日の最終の純資産額が最終の建玉必要証拠金を下回った場合、その差額が追加証拠金として認識されます。追加証拠金は、翌営業日の18時までに入金等の方法により解消する必要があり、解消されない場合は顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済します。

③　スタンダードコースと法人コース

  当社グループでは、個人投資家向けの「スタンダードコース」と法人向けの「法人コース」の２つのコースを用意しております。「法人コース」は平成29年２月に改正された金融商品取引業に関する内閣府令の規定及び法人取引は取引の規模が大きくなることを考慮し、必要証拠金率が金融先物取引業務に関する自主規制団体である一般社団法人金融先物取引業協会が毎週算出する通貨ペアごとの為替リスク想定比率を下回らない範囲で最大25倍までのレバレッジで取引を可能としております。スタンダードコース、法人コースの自動ロスカット水準やプレアラーム及びアラームによる通知水準は以下のとおりであります。

(3) 収益構造

①　カバー取引による売買収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益（外国為替取引損益）」に計上
しております。）

当社グループは、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております。外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、顧客に提示するレートに対し、インターネット等の手段により顧客が売買注文を実行し、その注文が成立した時点で、当社グループには、顧客の成立した買い又は売りのポジションと反対のポジションが生じ、相場変動リスク（市場リスク）が発生いたします。当社グループは、カウンターパーティへの売買注文を通じて顧客注文成立により生じたポジションと反対のポジションをカウンターパーティに保有することにより、この市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収益となります。

②　店内マリーによる売買収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益（外国為替取引損益）」に計上しております。）

　当社グループでは、顧客に対しインターネットの取引画面に、通貨ペア毎の売り値段、買い値段のリアルタイム表示を常時行うことにより売買注文に応じております。その際に顧客からの多数の売り注文と多数の買い注文が瞬時に成立した場合、スプレッドと呼ばれる売値、買値の差額が当社グループの売買収益となります。

 ③　スワップポイント収益（連結損益計算書上、「トレーディング損益（外国為替取引損益）」に計上しております。）

　パートナーズＦＸは、日々ポジションを繰り越す場合に、異なる通貨間で金利差が発生することから、この金利差の受け払いが当事者間で行われます。当社グループでは、これをスワップポイントと呼んでおり、高金利通貨を買っている場合には毎日金利差額を受け取ることができますが、高金利通貨を売っている場合には毎日金利差額を支払うことになります（図表４ご参照）。

　当社グループでは、各国の金利情勢により変動するスワップポイントを通貨間の金利差やポジションの繰り越し日数をもとに計算し、その実績をウェブサイト及び取引画面内で公開しております。また、当社グループでは、毎営業日に自社勘定と顧客毎の証拠金勘定とによってスワップポイントの受け払いの管理をしておりますが、スワップポイントの受渡しは、ポジションの決済時点でのみ行われます。ただし、未決済のポジションに発生しているスワップポイントは、純資産の計算に組み込まれます。

（図表４）スワップポイントの受け払い（米ドル／円取引の場合）

　前述のとおり、当社グループは、顧客との取引により生じる外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております（図表５ご参照）。スワップポイントに関しても、カウンターパーティから受け取る又はカウンターパーティへ支払うスワップポイントと顧客へ支払う又は顧客から受け取るスワップポイントとの差額を当社グループの収益としております。

　当社グループは、こうしたカウンターパーティへのカバー取引を、コンピューターによる自動ヘッジシステムを利用する方法又はディーラーによるマニュアルによる方法で実施しております。そのため、万が一、自動ヘッジシステムがシステムダウン等の理由により機能不全に陥った場合でも、当社グループは24時間３交代によるカバーディーリング体制を整備しているため、マニュアルでカバー取引が可能となります。

（図表５）顧客からの注文フロー

　したがって、当社グループは、顧客との相対取引によって生じる自己ポジション相当を、為替相場の急変等の要因によりカウンターパーティに対して速やかにカバー取引が行えない場合又はカバー取引の対象となるカウンターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社グループ自身に為替相場の変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクが発生することになります。

　以上の仕組みにより、当社グループは一般顧客との間で行った取引の約定値段と当社グループがカウンターパーティとの間で行ったカバー取引の約定値段との差額による売買収益、店内マリーによる売買収益、スワップポイントの受け払いによる差額を収益源としており、これらを主な営業収益として計上しております。

(4) 外国為替証拠金取引の顧客資産の区分管理について

　外国為替証拠金取引は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、顧客からの預託金について、金銭信託による区分管理が義務付けられています。顧客資産の管理を行っている株式会社マネーパートナーズは、株式会社三井住友銀行並びにみずほ信託銀行株式会社を受託者として顧客区分管理信託契約を締結し、受益者を顧客として設定した金銭信託による区分管理を行っております。金銭信託による区分管理を行うことで、同社が万が一破綻した場合には、受益者代理人は受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還する仕組みになっております。

＜通常時＞

＜株式会社マネーパートナーズ破綻時＞

※受益者代理人（甲）として内部管理者を、受益者代理人（乙）として社外の弁護士を選定しております。受益者代理人（甲）は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。受益者代理人（乙）は株式会社マネーパートナーズの破綻等の緊急時、受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還します。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社マネーパートナーズについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．当社グループは単一事業セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、前事業年度末比従業員数が４名増加しておりますのは、管理体制強化のための採用等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、当初弱さがみられたものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。企業部門においては、輸出は前年同期と比べ減少しているものの持ち直しつつあり、企業収益は改善しています。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しつつあり、個人消費は持ち直しの動きが継続しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。

　外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝112円台半ばで取引が始まり、４月28日の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されると円買いが進み、５月３日には105円台半ばをつけました。その後も、６月24日の英国のＥＵ離脱を問う国民投票日当日には相場が乱高下する局面はありましたが、ドル安円高の流れは変わらず、７月８日には100円丁度の水準をつけました。その後、米国経済指標の良好な結果や、参議院選挙における与党の大勝等による日経平均株価の大幅な回復からドルが買われましたが、29日に開催された日銀金融政策決定会合での決定内容が事前予想の範囲内のものにとどまると再びドル安円高の流れとなり、８月16日には99円台半ばの安値をつけました。その後は、日米の金融政策に対する思惑が交錯する中、方向感に乏しい相場展開となり、100円近辺から104円台後半にかけてのレンジで相場が推移しました。しかし、10月に入ると米国長期金利の上昇を背景にドルが買われ、更に11月９日の米国大統領選挙においてトランプ候補が勝利するとトランプ次期大統領の経済政策に対する期待感から米国金利・株価の上昇等を伴う急ピッチなドル高円安が進展し、12月15日には118円台後半をつけました。しかしその後は、それまでの急ピッチなドル高の反動やトランプ次期大統領への米国経済・財政政策に対する不透明感の台頭とともにドル安円高に転じ、２月７日には111円台半ばをつけました。その後、トランプ新政権の経済・財政政策に対する思惑や英国の強硬なＥＵ離脱（ハードブレグジット）に対する懸念等を巡り方向感に乏しい相場状況の中、111円台半ばから115円台前半にかけてのレンジでの推移となりましたが、３月に入りトランプ政権の政策実現能力に対する懐疑的な見方の台頭から値を下げ、３月27日には110円台前半をつけた後、111円台後半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首から６月の英国国民投票にかけては概ね円に対して弱い動きで推移し、その後12月にかけて円に対して強い動きを経た後、期末に向けて方向感に乏しい相場推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、期首から７月までは６月の英国国民投票をテーマに変動率の高い推移となった一方、８月以降は米国大統領選挙のあった11月を除き低い変動率で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、幅広い顧客層の基盤拡充のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行い同サービスの商品性を高めるとともに、マネパカードの知名度向上のためのプロモーション活動に取り組みました。また、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約したほか、ＰＣ・タブレット向けの取引ツールである「クイック発注ボード」やスマートフォン向け取引ツール「HyperSpeed Touch」「HyperSpeed Touch nano」の機能改善を数次にわたって実施するなど、顧客利便性の向上を図りました。この他、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施や平成29年４月１日より施行された「改正資金決済法」「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づく仮想通貨交換業者の登録申請準備等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は9,317億通貨単位（前期比4.3％減）となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は296,861口座（前期末比21,323口座増）、顧客預り証拠金は60,325百万円（同0.9％増）、有価証券による預り資産額は6,294百万円（同50.4％増）となりました。

また、当連結会計年度の営業収益は、前期と比べ外国為替取引高が減少したものの、システム関連売上高の増加や外国為替証拠金取引の取引高当たり収益性の向上等により前期並みの6,040百万円（前期比0.9％減）となりました。一方、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加や外国為替相場の不測の変動に備えての金融費用の増加、また、マネパカードの発行枚数の増加や従業員数の増加等に伴う販売費・一般管理費の増加に伴い営業利益は1,173百万円（同23.1％減）、経常利益は1,198百万円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は794百万円（同22.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,217百万円増加、投資活動により650百万円減少、財務活動により927百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ639百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は10,681百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,217百万円（前期は2,790百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,178百万円及び減価償却費の計上386百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債、外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引1,518百万円、707百万円の資金増加要因となった一方、カバー取引に係る金融機関からの債務保証の極度額の増額等に伴う担保提供預金の増加額750百万円及び法人税等の支払額660百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は650百万円（前期は215百万円の支出）となりました。これは、本社移転に伴う長期差入保証金の回収による収入198百万円等があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産312百万円及び長期前払費用97百万円の取得による支出、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出282百万円及び投資有価証券の取得による支出149百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は927百万円（前期は642百万円の収入）となりました。これは、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入及び自己株式の取得による同額の支出があったほか、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入291百万円があった一方、外国為替証拠金取引の決済資金の返済等により短期借入金が700百万円の純減になったことに加え、配当金の支払額298百万円及びリース債務の返済による支出219百万円があったことによるものであります。

２【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) トレーディング損益の内訳

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 金融収益の内訳

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) その他の売上高の内訳

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 外国為替取引売買の状況

（注）１．上記金額は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。

２．外国為替取引には、ＣＦＤ（差金決済取引）を含めており、ＣＦＤ（差金決済取引）の取引高は、原取引資産を米ドル換算した上で集計しております。

(6) 自己資本規制比率

（注）金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「Ｄｏｎ'ｔ Ｓｔｏｐ」 を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファースト」、「イノベーション」、「バリューアップ」、「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取り組みを継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。

当社グループは、「投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する」ことをビジネスミッションとして定めており、外国為替証拠金取引をコアビジネスと位置づけ事業を拡大する方針であります。

(2) 経営環境及び経営戦略等

当社グループは、外国為替証拠金取引事業をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令に遵守した商品の提供に加え、今後とも、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境のなかで競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、ＯＴＣの特性を活かした金融デリバティブ商品の可能性やデリバティブ取引以外の外国為替関連サービスの可能性を追求し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。

更に、顧客から信頼され、安心してお取引いただける企業グループとしての認知を獲得できるよう、上記の事業戦略を推進するとともに、コンプライアンス体制の維持、向上並びに内部統制と一体化したリスク管理体制によるコーポレート・ガバナンスを推進してまいる所存であります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の最大化のため株主資本を効率的に活用することを重視しております。このために効率的な収益構造の実現を目指してまいります。これら効率性を計る尺度として、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び営業収益経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保すること及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。

①　ブランドロイヤリティの確立、強化について

当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。

このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とモバイルへの対応の強化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、より一般の顧客層に向けてはデリバティブ取引である外国為替証拠金取引だけでなく外貨両替や外貨決済サービス等の外国為替の実需に対応するサービスの提供の拡大を図るとともに、外国為替取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。

②　外国為替取引システムの安定稼働について

当社グループにおいては、外国為替証拠金取引の100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。

このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。

③　顧客基盤の拡充について

当社グループは、これまでコアターゲットであったデイトレーダー等のアクティブ投資家層へのマーケティング活動に加え、ビギナー層に対するサービス展開を強化してまいりましたが、引き続きビギナー層へのマーケティング強化を進め、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。

具体策として、これまでに、外国為替証拠金取引未経験層へのアプローチを目的として取引単位を100通貨単位と小口化した商品である「パートナーズＦＸnano」の提供や新たなサービスとして外国為替相場のテクニカル分析を平易な形でサポートするツール「かんたんトレナビ」の提供を開始し、「HyperSpeed NEXT」「HyperSpeed」「クイック発注ボード」及び「CFD版クイック発注ボード」等のＦＸ取引ツールに新規機能の追加や機能改善のためのバージョンアップを実施してまいりました。

また、インターネットを利用したリアルタイムセミナーの定期的開催や勉強会等、ビギナー層のレベルアップのための施策を実施してまいりました。今後も引き続きＦＸ取引システムの操作性の向上や顧客の投資運用教育及び啓蒙活動強化のため、これらの施策を推進してまいります。

そのほか、新たな顧客層の更なる取り込み及び顧客預り資産の一層の増加を図るため、外国為替証拠金取引のための預り資産として有価証券を代用する代用有価証券取扱サービスについて周辺サービスとなる証券取引サービス自体の充実に取り組んでまいるほか、平成23年３月に提供を開始した国内主要国際空港において外貨紙幣を受け取れるサービスや平成26年９月に提供を開始した複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）のサービス等を通じて外国為替証拠金取引の潜在的顧客層でもある実需取引層へのアプローチに取り組んでまいります。

④　新商品の開発と収益の多様化について

当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係る売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品やサービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。

このため、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（注１）のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯＴＣ（注２）の商品化、事業化に取り組んでまいるほか、デリバティブ取引以外の外国為替関連サービスの事業化についても検討してまいります。とりわけ既にサービス提供を開始している「Manepa Card」（マネパカード）は、外貨を通じての決済サービスという側面を持ち合わせており、これを外国為替証拠金取引に並ぶ事業となるよう育成してまいりたいと考えております。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、外国為替関連サービスないしは決済サービスと近い領域と考えており、法整備の状況に応じて積極的に事業化に取り組んでまいります。

（注）１．ＥＣＮは、「Electronic Communications Network」の略であり、「電子市場取引」のことであります。

２．ＯＴＣは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。

⑤　コンプライアンス態勢の確立について

当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品販売法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、表示等について厳しく規制されております。

当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス態勢の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。

(5) 会社の支配に関する基本方針

当社は、会社法施行規則第118条における会社の支配に関する方針について取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。

当社は、当社の株主のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案や追加質問の提示を行うための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものがあることも事実であります。

当社は、上記の例を含め、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たない、あるいはそれを毀損する恐れがある行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる新たな事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有して頂きたいと考えております。

このため、当社グループでは中長期的な取り組みとして、外国為替証拠金取引事業をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図る中で収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境の中で競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、ＯＴＣの特性を活かした金融デリバティブ商品の可能性を追求し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を記載しております。

このため、当社グループが認識しているリスクのすべてを網羅しているものではありません。当社グループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 子会社の管理体制について

当社は、当社グループの持株会社として、子会社の事業運営に関しての管理監督責任を有しており、そのため当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の継続的な強化を図り、当社グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。

しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの体制（態勢）が機能しなくなった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制について

当社は、金融商品取引業及び商品先物取引業を営む株式会社マネーパートナーズ（以下「マネーパートナーズ」という。）を連結子会社に有しており、同社をはじめとして当社グループは金融商品取引法等の法的規制を受けております。

①　金融商品取引法について

当社グループは、金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法第29条に基づく登録を受け、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取消となる可能性があります。

当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。

しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

イ　自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法第46条の６に基づき自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険の額に対応する額として内閣府令で定める額の合計に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の６第１項）。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（金融商品取引法第46条の６第２項）、金融庁長官は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るときには業務方法の変更を命ずること、また、100％を下回るときには３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずる事ができ、更に業務停止後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております（金融商品取引法第53条）。

なお、マネーパートナーズの自己資本規制比率は、平成29年３月31日現在で419.9％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。

しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ロ　顧客預り資産の分別管理及び区分管理について

当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引及び外国為替証拠金取引の代用有価証券取扱サービス等を目的として有価証券関連取引を取り扱っております。金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、これらの取引に際して顧客から預託を受けた金銭についての管理が義務付けられており、外国為替証拠金取引については金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務が、有価証券関連取引については金融商品取引法第43条の２第２項の規定に基づく分別管理義務がそれぞれ課せられております。当社グループは、前者については取引銀行２行と、後者については信託銀行１行とそれぞれ信託契約を締結し、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令が要請する管理義務を充足しております。

しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、又は法令等の改正により、現在の管理方法が適合しなくなり、速やかに適合する管理方法へ移行できなかった場合には、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

②　外国為替及び外国貿易法について

当社グループが事業として提供する外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第55条の３第１項第４号の規定により想定元本額が１億円を超える取引について財務大臣への報告が義務付けられております。

当社グループは、翌月の20日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を財務大臣に提出し、法令を遵守しておりますが、上記報告を行わなかった場合には、６ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法第71条）が科せられる可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③　金融商品の販売等に関する法律（以下、「金融商品販売法」という。）並びに消費者契約法について

金融商品販売法は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めております。

また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差（総じて情報の非対称性）に着目し、一定の条件下において、消費者が契約の効力を否定することができる旨を定めております。

当社グループでは、かかる法律への違反防止のための内部管理体制を整備しており、これまでこれらの法律に抵触した事実はありません。

しかしながら、今後、これらに抵触する事態が生じた場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

④　個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）について

当社グループの個人情報保護態勢は、個人情報保護法の精神に則り、平成19年６月に認定されたプライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）のコンプライアンス・プログラムに基づき制定された各種規程により運用されております。マネーパートナーズは、顧客又は取引先の氏名、電話番号、銀行口座等の個人情報を取り扱っており、個人情報の管理は「個人データ管理台帳」により行われております。とりわけ顧客の個人情報を保存しているサーバは、指紋認証を含む堅牢なセキュリティで保護された外部データセンターにおいて、登録者のみ入館を許可される態勢で保護されております。また、ネットワークシステムにつきましては、外部からのアクセスに対するファイアウォール、アクセス権限付与による制限、データアクセスの常時監視、メール送受信記録及び内容の保管、記録メディアの社内のＰＣでの使用禁止等によりセキュリティを確保しております。

また、当社グループのオフィスエリアの入退室はセキュリティカード及び暗証番号ロックで管理しており、来訪者が入室する場合には、専用ストラップの着用及び入室カードへの記入によりセキュリティの維持を行っております。さらに、各部署の個人情報管理者が日常業務において特に「情報セキュリティ規程」等の遵守を指導するほか、個人情報保護教育責任者により、年に１回個人情報保護に関する教育を全役職員に実施する等、個人情報漏洩事故等の防止に努めております。

このように当社グループは、個人情報の適正な保護のため、全役職員への教育、啓蒙活動及び管理体制の整備に努めておりますが、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、監督官庁からの処分や損害賠償請求を受けると同時に社会的な信用を失う恐れがあり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤　犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）について

犯罪収益移転防止法は、金融機関に対し本人確認を義務づけ、顧客の本人確認及び記録の保存、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。

当社グループは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。

しかしながら、当社グループの業務方法が同法に適合しないという事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑥　商品先物取引法について

当社グループは、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項にて許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、許可が取消となる可能性があります。

当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。また、現時点においては、商品先物取引業に係る業務は当社グループの経営成績及び財政状態等に対して重要性を生じるに至っておりません。

しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑦　暴力団排除条例について

平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合においては特約条項を書面に定めるよう努めることが規定されております。努力義務とされている当該規定について、当社グループでは契約に当たって外国為替証拠金取引に係る一般顧客も含めて、契約の相手方についての審査の実施、暴力団等ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。

しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑧　資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）について

当社グループは、資金移動業を営んでおり、資金決済法第37条に基づく登録を受け、資金決済法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業を行っております。資金移動業については、資金決済法第56条第１項及び第２項にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取り消しとなる可能性があります。

当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。

しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 業績等について

①　外国為替証拠金取引における競争激化について

当社グループは、顧客との相対取引による外国為替証拠金取引を行っておりますが、その一方で、東京金融取引所の「くりっく365」等、取引所取引による外国為替証拠金取引について、株式取引等と同様の取引所取引という安心感、認知度が評価され、取引所取引による外国為替証拠金取引が今後シェアを拡大する可能性があります。当社グループは、提示レートの変更を継続的に瞬時に行う等、結果としてより有利なレートの得られる機会がある相対取引での優位性を堅持し、相対取引市場の拡大に努めてまいりたいと考えております。

しかしながら、今後取引所取引が極端にシェアを拡大することとなった場合、当社グループの相対取引による外国為替証拠金取引の相対的なシェアは低下し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

また、外国為替証拠金取引業界の健全化や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、一般投資家の外貨への直接投資に対する関心の高まりや外国為替証拠金取引市場の拡大により、ビジネスチャンスを求めて銀行、証券会社、外資系企業、ＩＴ系企業等の多様な業種から市場参入が続いております。当社グループは、これらの競争環境において、外国為替取引システムの強化、約定拒否やスリッページ（顧客の注文レートと実際の約定レートの差異）の排除をはじめとする商品性の差別化等により顧客基盤の拡大に努めてまいりたいと考えております。

しかしながら、競争の激化に伴い、当社グループの外国為替証拠金取引のシェアの低下や新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの費用が増加することも考えられます。そうした場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

②　収益構造について

当社グループは、顧客の利便性、顧客満足度の向上を目指し、平成18年７月17日にインターネットにおける外国為替証拠金取引における取引手数料の完全無料化及び建玉必要証拠金の半額化により、顧客の外国為替証拠金取引における取引コストを低減させ、顧客の投資効率を上げてまいりました。この結果、顧客口座数、顧客預り証拠金とも急増し、当社グループの顧客基盤が大きく拡大したことで、当社グループの収益構造は、従来の手数料収益に依存した構造から売買収益が中心となる構造へ大きく転換いたしました。このため、現在の当社グループの営業収益は、顧客による外国為替証拠金取引及びそれに伴うカバー取引によって得られる売買収益が中心となっております。

しかしながら、計画どおりに収益のベースとなる顧客基盤が拡大しない等の要因により、外国為替証拠金取引高等が伸び悩んだ場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループが提供する外国為替証拠金取引は、取引の担保として差し入れる証拠金に対してレバレッジの掛かった金融デリバティブ商品であり、為替相場の変動により、当社グループの顧客の損益や取引高に多大な影響を与える可能性があります。

このように、相場変動が当社グループの顧客に不利に働き、損失が拡大することにより、投資意欲に減退が生じた場合には、外国為替証拠金取引高は減少し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③　証券業への参入について

当社グループは、平成20年３月24日付で、金融商品取引法第31条に基づき、金融商品取引業の業務種別変更の登録を受けました。旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち有価証券取引等の売買等を行う業務であり、日本証券業協会への加入等所定の手続きを経て、有価証券の取扱い業務を開始いたしました。

これにより、外国為替証拠金取引において現金以外に有価証券を担保とした取引サービスも可能となり、顧客基盤の拡大に寄与しております。当社グループは、顧客利便性の一層の拡大を図るため、上記の取引サービスに加え、平成22年７月には有価証券の新規買付の取扱いを開始するなど証券業務を順次拡大するため更なるシステムの強化、改善を進めておりますが、必ずしも予定どおりに進行せず、また、当初計画したとおりの投資効果が得られず、もしくは競争力の強化につながらなかった場合、あるいは、証券業において求められる社内体制や業務方法等の不備により、監督官庁から処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 人員体制について

当社グループは、平成17年６月10日に設立されて以来、各部門の組織体制の構築や必要とされる人員体制の整備に全力をあげてまいりました。今後は、社内教育、研修制度の充実を図ることにより、従業員の定着化や組織体制の強化に努めてまいります。

しかしながら、従業員の定着化や優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 今後の事業方針

当社グループでは、外国為替証拠金取引を巡る競合他社との競争が一層厳しくなる環境を十分に認識し、今後の事業方針として、外国為替証拠金取引オンライン取引システムにおける競争優位性を確保すること及び次の成長に向けて新たな収益基盤の拡充を図ることを目標に、積極的なブランディング政策の展開とブランドロイヤリティの確立、顧客セグメントの明確化による顧客基盤の拡充、新商品、新サービスによる収益源の多様化、そしてコンプライアンス態勢、内部管理体制の強化による信頼性の確保を経営の重要課題として事業展開しております。

今後もこの方針に沿った施策に取り組む方針でありますが、これらの施策が必ずしも期待どおりに達成されなかった場合や、顧客のニーズや市場環境に適合できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(6) コンピュータシステムについて

①　システム障害について

当社グループのコンピュータシステムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定帳票系バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されておりますが、特に外国為替取引システムの安定稼働は経営の最重要課題の一つと認識しており、継続的なアプリケーション及びハードウエアの増強を実施し、顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズソリューションズに委託する一方で、社内システム要員による監視、管理体制を整えております。サーバ等コンピュータシステムは、セキュリティ上信頼性の高い外部データセンターに設置しており、バックアップシステムの整備や回線の多重化等の整備を行い、危機管理体制を整備しております。

しかしながら、これらシステムに、ハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によって障害が発生し機能不全に陥り事業活動に支障をきたす場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの扱う業務は、その全て又は一部をコンピュータシステムに依存しており、アクセス数の急激な増加、取引注文の想定外の集中等によりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

②　システム開発について

当社グループでは、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保していくため、独創的で差別化された取引サービスの提供とトレードシステムのインフラ整備、強化を最優先課題の一つと認識し、積極的に経営資源を投入し他社との差別化を図っております。当社グループは今後、外国為替取引システム基幹系において、１)顧客増加と約定件数増加に対するサーバ増強、２)瞬間約定処理能力向上のための基幹エンジン強化、３)ＣＲＭ（注１）を含む業務処理能力アップ等のシステム開発を行ってまいります。また、フロントのアプリケーションソフトとして外国為替証拠金取引におけるアクティブ投資家層向け及びビギナー層向けフロントシステムの開発を行い、多様な顧客ニーズに対応するなかで顧客基盤の拡大、強化に結び付けていく考えでおります。加えて、金融機関や事業会社に外国為替取引システムを提供するＢtoＢ展開のためのパッケージソフトの更なる開発、収益源の多様化と新たな成長分野の開拓に向けたＯＴＣ（注２）システムの開発を考えております。

しかしながら、こうしたシステム開発が計画どおりに進まずシステム投資の額が想定を超えて多額になった場合、また、当初予想していたとおりの投資効果が得られず損失を蒙った場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

（注）１．ＣＲＭは、「Customer Relationship Management」の略であり、「一人ひとりの顧客ニーズ」を中心に考えたマーケティング手法のことであります。

２．ＯＴＣは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。

③　原子力発電所の稼働停止等による電力不足の懸念について

当社グループでは、電力不足による電力供給制限等がなされた場合に備え、事業継続計画に基づいてデータセンターもしくは本社事務所ビルにおける自家発電による電力供給の確保等の対策の推進により、電力不足やその他災害等による停電があった場合でも、直ちにはコンピュータシステムの運用に影響を与えることのないよう体制を整備しております。

しかしながら、電力不足の深刻化等により電力供給が制限され、かつ自家発電による電力供給能力が全面的にもしくは部分的に機能しなくなるような事態が発生した場合には、当社グループのコンピュータシステムが機能不全に陥り事業活動に重大な支障が生じ、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(7) カウンターパーティについて

当社グループが提供する外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」及び「パートナーズＦＸnano」は、顧客と当社グループによる相対取引であります。当社グループは、これらの取引より生じる為替ポジションをリスクヘッジするため、カウンターパーティとも相対取引を行っております。平成29年３月31日現在、当社グループは、取引先リスク等を分散するために日米欧において実績のある銀行、証券会社等18社のカウンターパーティと取引を行っております。

しかしながら、当該カウンターパーティがシステム障害その他の理由で機能不全に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があり、そのような場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 相場の急激な変動による当社グループの業績への影響について

当社グループが提供する外国為替証拠金取引において、顧客が当社グループが提示する為替レートによる取引を行った場合には、外国為替に係る自己売買ポジションが発生いたします。従いまして、当社グループの自己売買ポジションは、外国為替証拠金取引による顧客からの売買取引によりその都度発生いたしますが、当社グループではカウンターパーティとのカバー取引により、自己売買ポジションを速やかにヘッジすることに努め、自己売買ポジションの為替変動リスクを回避しております。

しかしながら、何らかの突発的な事象を材料に為替相場が短時間のうちに急激に変動した場合には、当社グループがカウンターパーティに対し、自己売買ポジションのカバー取引が行えない可能性があり、その際には当社グループ自身が為替変動リスクを負うことになります。こうした想定外の事態が発生した場合には、ポジションによっては多大な損失を蒙る可能性があり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループではロスカット制度を採用しており、顧客に損失が発生した場合でも預り証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しておりますが、為替相場の急変等により顧客に多大な損失が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 株式及び株主について

①　大株主について

平成29年３月31日現在の株主名簿によれば、株式会社大和証券グループ本社は当社株式を6,029,100株（発行済株式総数の17.85％所有、大株主第１位）を保有しております。

同社は、グループ会社を通じて当社グループと同様に外国為替証拠金取引業務もしくは外国為替取引業務等を行っており、当社グループと現在競合しています。現状では、同社は当社株主として当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。

なお、同社より、平成25年１月９日付で同社が当社株式を取得した際、当社株式の取得は、外国為替証拠金取引市場の将来性、同市場における当社のポジショニング、当社の安定的な財務基盤・収益構造等を総合的に勘案の上、将来的な大和証券グループとの業務関係構築の検討可能性等も視野に入れた、戦略的な観点での投資である旨、また、当社の経営方針等には基本的に賛同しており業務執行への直接的な関与等は当面想定していない旨、説明を受けております。

②　ストック・オプション制度について

平成29年３月31日現在、ストック・オプションを含む新株予約権による潜在株式数は第９回ストック・オプションの216,000株が当社グループの従業員に対して発行されております。

これらの新株予約権が行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、今後において当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権の発行を行う可能性があり、追加された新株予約権の付与は１株当たりの株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる方法により判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　デリバティブの評価

当社グループは、デリバティブ取引の結果生じる正味の債権及び債務については時価をもって貸借対照表価額とし、その評価差額は当期の損益として処理しております。評価に使用する時価は、インターバンク市場における価額を参照し当社グループの顧客に対して取引価額として生成、提示する買い価額と売り価額の仲値を採用しております。

②　貸倒引当金

当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従って、債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となることがあります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは主として外国為替証拠金取引に係る事業を行っていることから、営業収益は、経常的に当社グループの顧客の外国為替証拠金取引における投資動向に大きな影響を受けます。とりわけ外国為替市場の変動率（ボラティリティ）は、これが高まれば外国為替証拠金取引は活発に、低下すれば不活発になる傾向があることから、経営成績に重要な影響を与える主要な要因であると考えております。この他、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の要因は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、外国為替証拠金取引をはじめとする店頭デリバティブ取引を事業領域としつつ、一般の個人投資家からの小口かつ大量の取引を最小限のリスクで収益化する能力をコアコンピタンスとすることにより、世界に通用するリクイディティポータル（流動性の玄関口）を目指してまいります。当面は、主たるサービスである外国為替証拠金取引に注力すべく経営資源を集中してまいります。また、当社グループは、これまで外国為替証拠金取引に関連した外国為替の実需に対応した当社グループ独自のサービスに積極的に取り組んでまいりましたが、中長期的には、外貨の決済に係るサービスをはじめとして、これら実需に対応するサービスを新たな収益基盤の柱として育成することにより、外国為替市場の動向に影響を受ける外国為替証拠金取引への依存度を低下させるとともに、外国為替証拠金取引のみならず広く外貨為替に関連するサービスを提供する企業集団として、強固なブランド力と業界における独自のポジションを構築してまいる方針であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,155百万円増加し、79,929百万円となりました。これは主に流動資産が1,009百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して357百万円増加し、67,422百万円となりました。これは主に流動負債が436百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して797百万円増加し、12,506百万円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における主な流動資産の内訳は、預託金43,310百万円、現金・預金13,931百万円、トレーディング商品（資産）11,355百万円及び短期差入保証金7,919百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加1,677百万円、現金・預金の増加1,389百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少2,317百万円等により1,009百万円増加しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア296百万円、投資有価証券295百万円、ソフトウエア仮勘定227百万円、建物210百万円、リース資産（有形固定資産）190百万円、長期前払費用182百万円及び長期差入保証金161百万円であります。前連結会計年度末と比較して、本社移転による建物附属設備等の取得、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び長期前払費用の取得、投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、本社移転による長期差入保証金の減少、投資有価証券（社債）の償還等の減少要因により145百万円増加しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における主な流動負債の内訳は、受入保証金60,325百万円、預り金2,639百万円、トレーディング商品（負債）1,324百万円、未払費用1,164百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、資金移動業を中心とする預り金の増加1,214百万円があった一方、短期借入金の減少700百万円等により436百万円増加しております。

（固定負債）

当連結会計年度末における主な固定負債の内訳は、リース債務147百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により78百万円減少しております。

（純資産）

当連結会計年度末における主な純資産の内訳は、資本金2,017百万円、資本剰余金2,156百万円、利益剰余金9,244百万円、自己株式△923百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株式に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加794百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加293百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少299百万円があったこと等により797百万円増加しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当社グループは、外国為替取引を専門とする事業形態をとっていることから、顧客との外国為替取引に係る資産及び負債がそれぞれの大部分を占めております。これらの資産及び負債は、顧客との外国為替取引及び外国為替相場の動向により日々変動いたしますが、当社グループにおいては、顧客との外国為替取引の結果生じる外国為替ポジションの偏りをカウンターパーティとの外国為替取引により完全にカバーするよう運用を行っているため、顧客及びカウンターパーティとの外国為替取引に係る資産及び負債トータルの増減はほぼ営業収益の額の動きに連動し、これが当社グループのキャッシュ・フローの源泉となっております。一方、主な負のキャッシュ・フローとしては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業費用に係る支出や法人税等の支払に係る支出のほか、増加する外国為替取引に備えて行うカウンターパーティへの差入証拠金の積み増し等への支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、増加する外国為替取引への対応や競業他社との差別化のために行う外国為替取引システム等への投資のための支出があります。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、本社移転による建物附属設備及び什器・備品の取得、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等のため、452百万円（建物附属設備225百万円、器具備品56百万円、リース資産（有形固定資産）27百万円、ソフトウエア96百万円、長期前払費用45百万円）の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は29百万円であります。なお、平成28年12月に本社事務所を移転しており、賃借料は移転前と移転後の合計であります。

２．上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

（注）１．上記のほか、株式会社マネーパートナーズは本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は223百万円であります。なお、平成28年12月に本社事務所を移転しており、賃借料は移転前と移転後の合計であります。

２．上記金額には消費税等を含めておりません。

３．リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、第９回新株予約権の行使により7,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。

（第９回）平成23年９月15日取締役会決議

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。

①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社の取締役、監査役又は従業員でない場合であっても、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、当社就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

③　新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。

①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。

②　新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。

③　新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。

④　当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

４．平成25年５月15日開催の取締役会決議により平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）新株予約権の行使による増加であります。

（注２）株式分割（１：100）によるものであります。

（注３）平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,202,300株は、「個人その他」欄に12,023単元を含めて記載しております。

２．「金融機関」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式8,000単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式1,202,300株を所有しております。なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。

２．エフエムアール　エルエルシーから、平成25年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったため、所有株式数には株式分割後の株式数に換算した株式数を記載しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株（議決権の数8,000個）を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。

(9)【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年９月15日取締役会決議）

(10)【従業員株式所有制度の内容】

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月19日開催の第12回定時株主総会に、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

なお、本制度においては、当社の取締役に対する役員報酬及び当社の子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下、「対象会社」という。）の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役と対象子会社取締役を併せて、以下、「対象取締役」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。

当社は、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入することといたしました。

①　本制度の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。)の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

②　対象取締役に取得させる予定の株式の総数

800,000株（上限）

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、平成28年６月19日開催の第12回定時株主総会により決議した役員向け業績連動型株式報酬制度導入に伴い、平成28年７月29日開催の取締役会において自己株式処分を行うことを決議し、平成28年８月16日、受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75965口）に対し、自己株式800,000株を処分いたしました。

２．保有自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。このような観点から、剰余金の配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本としつつも、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は31.8％となりました。

内部留保資金につきましては、子会社の業容拡大に伴う増加運転資金、設備投資並びに新商品・新規事業のために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成28年10月28日取締役会決議及び平成29年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成24年９月３日より東京証券取引所市場第二部、平成25年５月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第９期の事業年度別最高・最低株価のうち、（注１）は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．木曽慎二、安齋一雄、鈴木隆、澤昭人及び畠山久志は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　安齋一雄、委員　鈴木隆、委員　澤昭人、委員　畠山久志

なお、安齋一雄は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。

３．平成29年６月18日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成29年６月18日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。

　当社では、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社は、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社は、株主総会、ＩＲ活動を通じた株主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリティの立脚点から株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進していく所存です。

　更に、コンプライアンス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、定められた適時開示だけでなく、ウェブサイト等を通じて適宜情報の迅速な開示ができるよう体制強化を図る方針であります。

①　企業統治の体制

(ⅰ)　企業統治の体制の概要

A． 会社の機関の内容

当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名と監査等委員である取締役４名により構成され、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令並びに定款の定めに則った経営意思を決定し、また、業務執行状況を監督しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員４名により構成され、原則として毎月１回の開催としております。また、当社は監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員を選定しており、常勤監査等委員は、グループ経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者の報告聴取等により、取締役の業務執行につき監査を実施しています。また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。

ｃ．コーポレート・ガバナンス会議

コーポレート・ガバナンス会議は、当社役員及び子会社役員により構成されており、コーポレート・ガバナンスに関する当社の基本方針の策定や行動規範・企業倫理憲章の設定、内部統制の仕組みの確立・強化等を実施するため、常設の機関として原則四半期に１回開催しております。

ｄ．グループ経営会議

グループ経営会議は、当社並びに当社子会社の業務執行取締役で構成されており、当社の取締役会に付議される事項その他重要な事項に関して事前に審議及び議論を実施するとともに、グループ会社間の情報共有並びに経営方針の統一化を図るため、原則毎週１回開催しております。

B． 内部統制システムの整備の状況

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、コンプライアンスを経営の根幹に置き、当社及び当社の子会社（以下、当社グループという。）に共通の行動指針として、「行動規範」を定め、当社グループ各社の役員及び社員はこれに従う。

ロ．当社グループ各社の役員及び社員は、法令、定款、社内規程等に則って職務の執行に当たる。

ハ．当社の取締役は、取締役会を開催し、職務の執行が法令及び定款に適合するよう相互牽制を行う。

ニ．当社の監査等委員は、法令に則り、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査する。

ホ．当社は、当社グループ各社の役員を委員とするコーポレート・ガバナンス会議を設置し、企業統治の充実、確立、定着という目的の達成に努める。

ヘ．当社は、法務コンプライアンス部担当取締役及び監査等委員を情報受領者とする「ホットライン通報制度」を構築するほか、法務コンプライアンス部担当取締役が管理する「目安箱」の設置等により、違反行為等の早期発見と是正を目的とする情報収集及び報告体制を構築し効果的な運用を図る。

ト．当社は、社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を社長に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

イ．当社は、ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録等の法定作成文書をはじめ、ⅱ）各会議体の議事録、ⅲ）決裁書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。

ロ．当社は、取締役の職務の執行に係るその他の情報について、「情報システム管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適正に保存及び管理を行う。

ハ．当社は、取締役が随時、当該情報を閲覧できる体制を構築する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、「経営危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することにより企業リスクの事前回避と被害発生時の損害額の最小化に努める。

ロ．当社は、当社グループの経営活動上のリスクとして、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、法務リスク、事務リスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応管理部署の体制を整備する。

ハ．新規の業務を開始する場合には、リスクの適切な把握、評価及び管理に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、取締役会を定款及び「取締役会規程」に基づき運営し、毎月定時での開催のほかに、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は付議事項の審議及び重要な報告を行う。

ロ．当社は、取締役会に付議される事項に関しては、グループ経営会議等で事前に十分な審議及び議論を実施することにより取締役の職務が効率的に行われるよう事業運営を行う。

ハ．当社は、当社並びに当社子会社の業務執行取締役で構成するグループ経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行う。

ニ．当社は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役の職務の効率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁項目、協議部門、稟議等を定める。重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行うか、決裁を行った上で取締役会の承認を得ることとするが、軽微なものについては権限委譲された下位職者が同規程に従いその責任において決裁する。

ホ．当社は、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する基本事項を「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」並びに「稟議規程」で明確にし、取締役及びその他社員により適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

ｅ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視・監督する。

ロ．当社は、グループ経営会議及び必要に応じて開催する子会社と関係各部門責任者による会議において、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。

ハ．当社は、内部監査部門を有しない子会社について、当社の内部監査室により半期毎に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告する。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ．当社は、監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき使用人について、監査等委員会の指揮命令に属する補助者の常設を取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して求めることができるものとする。

ロ．当社は、監査等委員会が必要に応じて、内部監査部門等の使用人を監査等委員会監査の補助者に任命することができるものとする。

ｇ．監査等委員会を補助する使用人の独立性に関する事項

イ．当社は、監査等委員会の職務を補助する社員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、監査等委員会委員長の承認を得て行うものとする。

ロ．当社は、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた社員が、その命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けないものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社では、各監査等委員が取締役会以外の会議への出席権限を有し、会議で取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員に対し報告を求めることができる。

ロ．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、「監査等委員会規程」に従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある諸問題、事象については、遅滞なく報告するものとする。

ハ．当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。

ｉ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、監査等委員会は内部監査室に対し適宜、内部監査の計画・結果等について報告を求め、助言及び意見交換を行う。

ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は、以下のとおりであります。

イ．コンプライアンス基本方針を定め、当該基本方針に基づき全役職員を対象とするコンプライアンスセミナーを毎月１回開催し、法令等に関する具体的事例を活用した研修等を実施しております。

ロ．リスク管理会議を毎月１回開催し、網羅的にリスクの状況をモニタリングするほか、顕在化したリスクについての対応状況や再発防止の状況等に係る報告、新たに発生した潜在的リスクへの対処の状況の報告及等がなされております。

ハ．監査等委員は、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、情報交換を行っております。その他、各種社内会議への出席、会計監査人及び内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性の向上を図っております。

C．コンプライアンス体制の整備状況

当社は、社長直轄の常設会議体としてコーポレート・ガバナンス会議を設置し、原則四半期に１回開催しており、この他グループ経営会議等を通じて企業統治や法令遵守状況及びリスク管理の実態監視、危険防止のための社内啓蒙活動等につき情報共有を行い問題点への対策を協議しております。このほか、社外弁護士と顧問契約を結び、適宜リスク対応等の助言を受けております。

(ⅱ)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員会を設置し、社外取締役である監査等委員４名による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。

更に、法定の機関のほか、グループ経営会議やコーポレート・ガバナンス会議を設置し、定期的に開催することで、補完的な事前協議体制を整備しております。これにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されるとの考えから、当社では現状の企業統治体制を採用しております。

(ⅲ)　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令に定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

(ⅰ)　内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

A． 内部監査

当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性、有効性を検証することを目的として、社長直属の組織である内部監査室を設置し、室長１名、室員１名の２名体制で「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、内部監査報告書を作成し監査の内容及び結果について社長に報告を行っております。問題点が認められた場合には、被監査部門に対しその改善実施の方法、改善計画等、措置の状況を記載した回答書を、内部監査報告書受取り時点から１ヶ月以内に作成し内部監査室に提出させるとともに、その後の改善実行状況につき調査、確認を行い、その結果を社長及び必要に応じ関係役員に報告しております。更に、監査等委員会や会計監査人と連携することで、内部牽制組織が十分機能するよう努めております。

B． 監査等委員会監査

当社は、社外取締役である監査等委員４名からなる監査等委員会を設置しており、うち１名を常勤の監査等委員に選定しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議に出席し意見を述べております。また、非常勤の監査等委員の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は取締役の職務執行の監査を行うほか、業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期に事業報告等、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査や監査報告書の作成等を行っております。

　なお、監査等委員会監査が機能的に行えるよう、補助者を１名設置しております。

(ⅱ)　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、下記の公認会計士２名により監査業務が執行されました。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士１名及び会計士補等12名、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

また、通常の監査以外にも、会計上の課題、内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。

④　社外取締役

(ⅰ)　社外取締役の員数

当社は、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役４名を選任しております。

(ⅱ)　社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

監査等委員でない社外取締役木曽慎二氏は、当社の大株主である株式会社大和証券グループ本社の使用人であります。同社は、当社の株式を6,029,100株（持株比率17.85％）所有しているほか、同社の子会社である大和証券株式会社は、当社株式の株式会社東京証券取引所 市場第二部への上場及び株式会社東京証券取引所 市場第一部銘柄指定に際しての主幹事証券会社であり、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証券取引におけるカバー取引先であります。

監査等委員である社外取締役につきましては、安齋一雄氏、鈴木隆氏、澤昭人氏及び畠山久志氏はそれぞれ当社株式を7,200株、46,400株、57,400株、3,700株保有しております。その他に監査等委員である社外取締役、また、当該監査等委員である社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的・資本的・取引上等の利害関係はありません。

なお、監査等委員である社外取締役４名は、いずれも当社とは上記を除き人的・資本的・取引上の関係が無く、高い独立性を有しているため、全員を独立役員に指定しております。

(ⅲ)　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員でない社外取締役につきましては、金融商品取引業を営む企業での経営企画に関する豊富な経験を生かし経営全般に関する監督や有効なアドバイスが得られることを期待しております。

また、監査等委員である社外取締役につきましては、経営及び取締役の業務執行について、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。

(ⅳ)　社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程に基づき定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性に関する判断基準を参考にしております。

(ⅴ)　社外取締役の選任状況に関する会社の考え方

監査等委員でない社外取締役木曽慎二氏は、株式会社大和証券グループ本社における業務を通じて経営企画に関する豊富な経験を有しており、経営全般に関する幅広いアドバイスが期待されることから職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役安齋一雄氏は、アルパリジャパン株式会社をはじめ金融商品取引業を営む企業での会社経営や業務に関する経験を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役鈴木隆氏は、法律の専門家であり、弁護士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と法律面での高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役澤昭人氏は、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役畠山久志氏は、当社グループの主な事業である金融商品取引業を監督する財務省や金融商品取引業に関する自主規制機関である日本証券業協会及び金融先物取引業協会における経歴を通じて金融商品取引業について豊富な経験と専門的な知識を有しており、コンプライアンスをはじめ経営全般に関する監督や有効なアドバイスが期待されることから職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、10名の取締役により構成される取締役会に対し、監査等委員である社外取締役４名からなる監査等委員会及び監査等委員でない社外取締役１名による経営への監視、監査・監督が行われる体制を構築しており、現状においては、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。

⑤　役員報酬等

(ⅰ)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．短期業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る短期業績連動報酬として未払金に計上した金額を記載しております。

２．業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

３．当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は５名、社外役員は５名であります。なお、社外役員の支給人員は無報酬の社外役員１名を除いております。

(ⅱ)　役員ごとの報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

(ⅲ)　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務の取締役はおりません。

(ⅳ)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の決定方法といたしましては、「役員規程」及び「役員報酬規程」の定めを基に、世間の水準、会社業績、社員給与とのバランス等を総合的に勘案のうえ、取締役会において株主総会で決議された総額の上限の範囲内で決定することとしております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、「役員規程」及び「役員報酬規程」の定めを基に、世間の水準、会社業績、社員給与とのバランス等を総合的に勘案のうえ、監査等委員の協議により株主総会で決議された総額の上限の範囲内で決定することとしております。

なお、基本報酬の限度額は、平成27年６月14日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額350百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額50百万円以内とそれぞれ決議いただいております。

(ⅴ)　取締役に対する短期業績連動報酬の導入

平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、当社の取締役に対する報酬として、従来の固定報酬とは別に業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として業績連動報酬を第５期事業年度から導入することを決議いたしました。なお、平成29年６月18日開催の第13回定時株主総会決議及び取締役会決議により、第14期の業績連動報酬の具体的内容は以下のとおり承認されております。

〔対象期間〕

第14期事業年度（平成29年４月１日より平成30年３月31日）を対象期間とします。

〔業績連動報酬の算定方法〕

当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0％を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は100百万円を超えないものとします。

なお、支給対象に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。

〔各取締役への配分方法〕

各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。

(ⅵ)　取締役に対する業績連動型株式報酬の導入

平成28年６月19日開催の第12回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬の導入を決議いたしました。

本制度の内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(10)従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

(ⅶ)　子会社における取締役に対する業績連動型役員報酬

当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズは、取締役に対して当社と同様に (ⅵ) に記載の業績連動型株式報酬制度を導入しているほか、当社グループの中核会社として業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として平成29年６月17日開催の第９回定時株主総会決議及び取締役会決議により、下記のとおり短期業績連動報酬制度を導入しております。

〔対象期間〕

第10期事業年度（平成29年４月１日より平成30年３月31日）を対象期間とします。

〔業績連動報酬の算定方法〕

株式会社マネーパートナーズの経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに1.5％を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は80百万円を超えないものとします。

なお、支給対象に社外取締役、非業務執行取締役及び親会社取締役を兼務し無報酬である取締役は含めず、また、営業利益及び当期純利益のいずれも利益を計上していることを支給の条件とします。

〔各取締役への配分方法〕

各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。

⑥　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

(ⅰ)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　２銘柄　　99百万円

(ⅱ)　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、期末配当に加えて中間配当を実施することを基本方針としております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、及び会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
　なお、平成27年６月14日開催の第11回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、当該株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を経過措置として残しております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な決議を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

　(2) 連結財務諸表規則の規定に基づき適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社マネーパートナーズ

株式会社マネーパートナーズソリューションズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備）は定額法、器具備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備）　５年

器具備品　　　　　　　５年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

ニ　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。

また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上し、収益は金融収益勘定に計上した上で当連結会計年度末において未収のものは連結貸借対照表上の未収収益（その他の未収収益）勘定に計上しております。

ハ　カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンターパーティ毎に合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定に計上しております。

また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と直物為替相場との差額をもって算定しております。

ニ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

なお、本制度においては、当社の取締役に対する役員報酬及び当社の子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役と対象子会社取締役を併せて、以下「対象取締役」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。

当社は、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入することといたしました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該株式の帳簿価額及び株式数は、406百万円及び800,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)　連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他、同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

支払承諾契約に基づく担保付債務（被保証債務残高）及び債務保証の極度額は、次のとおりであります。

(2)　投資先の借入金の担保として、次のとおり投資有価証券を差し入れております。

　２　差入れを受けている有価証券の時価は、次のとおりであります。

※３　特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。

４　コミットメントライン契約等

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加336,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加977,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおります。また、増加は同制度に係る信託が当社から当社株式を取得したことによるもので、減少は当社が同制度に係る信託に当社株式を売却したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成28年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３　自己株式の処分による収入は、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当社が同制度に係る信託に当社株式を売却したことによるものです。また、自己株式の取得による支出は、同制度の導入に伴い、同制度に係る信託が当社から当社株式を取得したことによるものです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

無形固定資産

ソフトウエア…外国為替取引システム

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパートナーズを通じて実施しております。

顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する為替レートに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。

この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾契約に基づく保証状によって代用しております。

また、当社は、有価証券及び投資有価証券を保有しておりますが、持株会社として必要と考えられる手許流動性の水準を考慮しつつ、投資対象の信用や流動性等に関するリスクと投資によるメリットを慎重に検討することとし、投機的な投資は行わない方針であります。

なお、資金の運用は、原則として流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパーティ等を相手方とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されております。更に、現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金（顧客区分管理信託）及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金（外国為替差入証拠金）は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

現金・預金、トレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、預託金（顧客区分管理信託）及び短期差入保証金（外国為替差入証拠金）に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金（外国為替受入証拠金）は、外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。また、短期借入金及びリース債務は、主に金利の変動リスクに晒されております。

受入保証金（外国為替受入証拠金）、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジションを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。

このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。

リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当部門は毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。

資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカバー取引必要証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加／解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの１ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリスク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。

一方、有価証券及び投資有価証券に係るリスク管理は、当社において実施しており、定期的に市場価格及び発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告することにより管理を行っております。

また、株式会社マネーパートナーズにおける個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりであります。

①　信用リスクの管理

株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理するために、自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）、未収もしくは未払のスワップである未収収益もしくは未払費用と預り証拠金である受入保証金（外国為替受入証拠金）を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有する為替ポジションに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを成り行き決済により清算するものであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。

カバー取引に伴うトレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、短期差入保証金（外国為替差入証拠金）及びデリバティブ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。

この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定することや取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替変動リスク）の管理

株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っております。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社全体及びカバー取引実施担当者毎に一時的に保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等を通じて二重のチェックを行っております。

デリバティブ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当部門が日次で会社全体の為替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理しております。

なお、為替変動リスクに係るリスク相当額は、為替変動リスクに晒されているすべての資産、負債、デリバティブ取引について通貨ごとのネット・ポジションを算出し、その他のすべてのリスク変数を一定と仮定し、外国為替相場が対円で８％当社グループに対して不利に変動した場合の損失額として算出しており、当連結会計年度末における額は20百万円であります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機関からコミットメントライン契約等による借入枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権13,672百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務1,524百万円を計上しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権11,355百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務1,324百万円を計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金・預金、(2)預託金（顧客区分管理信託）、(3)短期差入保証金（外国為替差入証拠金）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)受入保証金（外国為替受入証拠金）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、もしくは時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであることから、「(4)　有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

  通貨関連

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効に係る利益計上額

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容