4548 生化学工業 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

 　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

 　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。

当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。

（医薬品）　　当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

（ＬＡＬ）　　当社グループは、エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びパイロクァント ディアグノスティークは、販売を行っております。

事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）議決権の所有割合の（　）内は、内数で間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員（取締役兼務者は除く。）を含みます。

２．臨時従業員数（契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。

（2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、執行役員（取締役兼務者は除く。）を含みます。

３．臨時従業員数（契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者です。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合には、全生化学工業労働組合があります。平成29年3月31日現在の組合員数は399名です。

　また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当期の売上高は、国内医薬品、米国ジェル・ワン及び海外におけるＬＡＬ事業の販売数量が増加した一方で、円高や国内における薬価引き下げの影響を受け、前期と比べ4.4％減の295億8千9百万円となりました。

利益につきましては、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収に加えて、薬価引き下げや関節機能改善剤アルツの新容器投入に伴う一過性要因等により原価率が上昇したことから、営業利益は40.2％減の12億8千2百万円となりました。投資有価証券売却益が減少した一方で、受取ロイヤリティーの増加により、経常利益は29.2％減の24億7千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30.7％減の17億8千7百万円となりました。

セグメント別の売上概況

＜医薬品事業＞

・国内医薬品（162億6千8百万円、前期比3.9％減）

関節機能改善剤アルツは、市場全体がほぼ横ばいで推移するなか、平成28年4月の新容器投入に伴う販促活動強化により、医療機関納入本数は微増となりました。当社から販売提携先への売上は薬価引き下げの影響により減少しました。

眼科手術補助剤オペガン類は、平成28年7月に発売したシェルガンの積極的な販促活動により市場浸透が順調に進み、医療機関納入本数及び市場シェアが拡大しました。当社から販売提携先への売上も薬価引き下げの影響をカバーして増加しました。

内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、前期に販売提携先変更に伴う一過性の出荷増があったことから、ほぼ前期並みとなりました。

・海外医薬品（67億7千1百万円、同7.2％減）

単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、米国現地販売が堅調に推移しました。当社から販売提携先への売上は、出荷数量が増加したものの、円高や現地販売価格低下の影響などにより、微減となりました。

5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、複数回投与製品が新たに加わるなど競合環境が厳しさを増すなか、米国現地販売は微減に留まりました。当社から販売提携先への売上は円高の影響を受け、減少しました。

中国向けアルツは、政府の価格抑制策等により現地販売が低下傾向にあることに加え円高の影響もあり、当社から販売提携先への売上は減少しました。

・医薬品原体（11億1千1百万円、同13.7％減）

コンドロイチン硫酸は増加しましたが、ヒアルロン酸の競合が厳しく、売上は減少しました。

これらの結果、医薬品事業の売上高は241億5千2百万円（同5.4％減）となりました。

＜ＬＡＬ事業＞

エンドトキシン測定用試薬等の海外販売は現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響を受け、円ベース売上高は54億3千7百万円（同0.1％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ10億3千3百万円減少し、84億6千万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48億8千5百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億7千7百万円、減価償却費29億2千万円の結果であります。前期比では7億9百万円収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35億2百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出26億円、有形固定資産の取得による支出8億1千7百万円の結果であります。前期比では8千5百万円支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億8千2百万円となりました。これは主に配当金の支払額14億7千4百万円、自己株式の取得による支出3億3千3百万円及び長期借入金の返済による支出2億8千5百万円の結果であります。前期比では3億3千5百万円支出が増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．生産実績金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．商品仕入実績金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

　当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。

受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

（4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領として掲げ、従来から取り組んでいる糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通して、世界の人々の健康で心豊かな生活の向上に貢献する事業活動を展開しています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努め、企業価値の向上に重点をおいた経営を推進していく方針です。

（2）目標とする経営指標

独創的な新薬を開発し、継続的な成長を実現していくために、売上高の25％～30％程度を研究開発費に配分することを基本方針としつつ、資源配分を適正かつバランス良く行い、効率的な研究開発を進めていきます。

（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

医薬品産業の経営環境は、深刻化する医療財政の逼迫や国境を越えた企業の大型再編、創薬研究の技術革新とそれに伴う新薬開発競争の激化などにより、大きな変革期にあります。

このような状況のなか、当社は平成21年3月に「生化学工業10年ビジョン」を策定し、『グローバル・カテゴ
リー・ファーマ』として発展することを目指しています。

≪生化学工業10年ビジョン≫

・コンスタントなペースで新薬（医療機器を含む）を上市し、3年程度に1つ経営の柱となり得る市場を開拓できる実力を涵養する。

・糖質科学に研究開発の焦点を絞って、国際競争力を確立する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として着実な成長を持続する。

≪中期経営計画（平成29年3月期～平成31年3月期）の概要≫

　前中期経営計画で得られた成果と課題をもとに、10年ビジョンの最終ステップとして平成28年4月から始まる3ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、重点地域とする米国での更なる販売拡大を図るとともに、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の国内上市・米国承認取得や、既存製品の新市場への進出を目指します。また、そのために必要となるグローバル基準の生産・品質管理体制を強化します。

　さらに、次世代の飛躍につながる創薬・育薬パイプラインの充実を図るために基盤技術を確立し、更なる成長に向けた強い研究開発組織を構築します。

＜キーコンセプト＞

・「ACT for the Vision ～10年ビジョンの達成と更なる飛躍～」

Active spirit ：積極的な姿勢と

Creative mind ：創造的な発想で

Takeoff 　　　：飛躍していく

・事業環境の厳しさをはねのけ、10年ビジョンを達成し、『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として勝ち

残る。

＜重点戦略＞

① 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の確実な進展

・日本での上市と、適正使用を確保しつつ拡販を実現する。

・潜在市場規模の大きい米国での事業化を目指す。

② 変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化

・成長ドライバーであるジェル・ワンの米国売上拡大及び新規市場展開を推進する。

・製品改良等により、国内アルツの販売数量を維持する。

・次世代品となる関節機能改善剤SI-613の開発を推進する。

③ 開発パイプラインの充実

・糖質科学分野において他社を凌駕する基盤技術を保持し、探索研究を加速させ、

持続的に開発テーマを創製する。

・臨床開発力の向上により、パイプラインのステージアップを着実に進展させる。

④ 最適な生産・品質管理体制の追求

・製品の安定供給に加え、更なる生産効率化の推進により、原価低減を実現する。

・規制動向に迅速に対応し得る、グローバル基準の生産・品質管理体制を強化する。

≪平成29年3月期における中期経営計画の進捗状況≫

　成長ドライバーとして位置づけている米国向け単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、販売提携先であるジンマー バイオメット社の市場開拓努力により、現地販売数量が着実に増加しています。また、平成28年11月には、同社と3回投与の関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売契約を締結しました。これにより、バイオヴェンタス社を通じて販売している5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸと合わせて、3種類の投与回数に対応できる製品ラインナップが整いました。今後も成長戦略における重点地域である米国において当社製品のプレゼンス強化を図っていきます。

国内における関節機能改善剤アルツにつきましては、定期的に実施される薬価引き下げの影響に加え、市場全体の数量ベースでの伸び率が横ばいとなるなど、市場環境は厳しさを増しています。このようななか、平成28年4月に新容器を市場投入した効果もあり、販売数量は増加しています。眼科手術補助剤オペガン類につきましては、平成28年7月に製品ラインナップ強化を目的として発売したシェルガンの市場浸透が順調に進んでいます。今後も、製品認知度の向上等を図り、処方拡大を推進していきます。

新薬開発面では、国内において承認申請中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603は、製造工程における品質管理に関する審査が継続しておりますが、早期の承認取得に向けて注力していきます。なお、SI-6603の海外展開を見据え、平成28年8月にスイスに本社を置くフェリング・ファーマシューティカルズ社と日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売に関するライセンス契約を締結しました。

また、グローバル展開を目指している新規の関節機能改善剤SI-613につきましては、平成29年2月に国内での第Ⅲ相臨床試験を開始したほか、平成29年5月に日本における共同開発及び販売提携に関する基本合意書を小野薬品工業株式会社と締結しました。今後、正式契約締結に向けて協議を進めていきます。

（4）会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社は、研究開発型製薬企業であることから、事業成長の源泉である新しい医薬品の研究開発には、多大な時間を要するとともに長期にわたる継続的な資源の投下が必須です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値向上のための長期的な投資の必要性を十分理解いただき、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする株主であることが望ましいと当社は考えています。

そもそも、上場会社の株主は株式市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の移転を伴うような当社株式の大規模な買付行為も、これに応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の自由な意思に基づいて行われるべきであると考えています。

しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与えるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を有していることから、当該買付行為を行う者に関する十分な情報の提供なくしては、株主の皆さまが、当該買付行為により当社の企業価値に及ぼす影響を適切に判断することは困難です。このため、当社は、以下を行うことは当社の取締役としての責務であると考えています。

(ⅰ)大規模な買付行為を行う者から株主の皆さまの判断に必要かつ十分な情報を提供させること

(ⅱ)大規模な買付行為を行う者の提案する経営方針等が当社の企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して、株主の皆さまの判断の参考として提供すること

(ⅲ)必要に応じて、当社取締役会が大規模な買付行為又は当社の経営方針等に関して買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社の経営方針等に関して当社取締役会としての代替的提案を株主の皆さまに提示すること

さらに、現在の日本の資本市場と法制度のもとにおいては、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模な買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。したがって、当社は、大規模な買付行為を行う者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社の企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模な買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、当社の取締役としての責務であると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

①経営の中長期的な重点課題と施策

当社は、「独創、公正、夢と情熱」を経営綱領として掲げ、従来から取り組んでいる糖質科学を中心とした独創的な医薬品等の開発・供給を通して、世界の人々の健康で心豊かな生活の向上に貢献する事業活動を展開しています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、高い倫理観のもと法令遵守を徹底するとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に努めることによって、企業価値の向上に重点をおいた経営を推進しています。

医薬品産業の経営環境は、深刻化する医療財政の逼迫や国境を越えた企業の大型再編、創薬研究の技術革新とそれに伴う新薬開発競争の激化などにより、大きな変革期にあります。

平成21年4月より3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、ビジョン達成に向けた第１ステップとして「基礎体力の養成と体制の構築」に取り組み、その成果と反省をもとに、平成24年4月から第２ステップとして4ヵ年の中期経営計画を策定しました。当計画のもと「10年ビジョン達成に向けた萌芽形成」を目標とし、研究・開発・生産・販売の各重点戦略に対して積極的な投資を行い、成果の芽を出すことに努めてきました。平成28年4月からは、最終ステップとして「ACT for the Vision ～10年ビジョンの達成と更なる飛躍～」をキーコンセプトとした3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、事業環境の厳しさをはねのけ、10年ビジョンを達成し『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として勝ち残ることを目指していきます。

「生化学工業10年ビジョン」及び中期経営計画については、「（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。

②コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底

当社では、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題の一つと位置づけており、的確な情報収集、意思決定の迅速化と業務執行の監督機能強化を図っています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する具体的な考え方、施策は以下のとおりです。

・取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役2名を選任しています。

・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としています。

・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離を進め、ガバナンスを強化するために、執行役員制度を導入しています。

・常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則毎週開催し、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委ねられた業務執行上の事項を審議・決定することとしています。

・監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。

・社会的な倫理規範を加えたコンプライアンス・プログラムを制定するとともに、コンプライアンス推進委員会を設置し、法令遵守等の徹底に努めています。

③株主利益向上のための施策

当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させるとともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指します。

株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。

さらに、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役、監査役を対象とした株価連動型報酬制度を導入しています。また、平成28年7月に社内取締役を対象とした業績連動報酬制度を導入しました。これらにより、役員報酬と株主の皆さまの利益との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確化し、株主価値の増大を推進しています。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための 取組み

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下「本プラン」といいます。）を定めています。

①大規模買付ルールの設定

1）株主の皆さま及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付行為に関する必要な情報を提供いただくこと

2）当社取締役会が、当該大規模買付行為についての検討・評価等を行い、大規模買付者と交渉し、株主の皆さまに意見・代替的提案等を提示させていただくため、一定期間は大規模買付行為を行わないこととしていただくこと

②大規模買付行為に対する対抗措置の発動に関する要件及び手続並びに内容

本プランは、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）について、次のことを定めています。

1）対抗措置の発動要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものである場合に限って発動しうること

2）対抗措置の発動手続として、原則、下記③の独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会の決議をもって発動すること。なお、対抗措置の必要性・相当性について株主意思を確認することが適切と判断される場合には、株主総会を開催することができる。

3）対抗措置の内容として、新株予約権の無償割当てによること

③独立委員会の設置

本プランは、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者で構成される独立委員会を設置することを定めています。

なお、本プランは、平成20年6月20日開催の第62回定時株主総会においてご承認をいただきました。その後、平成23年6月21日開催の第65回定時株主総会、平成26年6月24日開催の第68回定時株主総会及び平成29年6月20日開催の第71回定時株主総会において、それぞれ有効期間を3年とする継続のご承認をいただきました。その全文は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

＊アドレス http://www.seikagaku.co.jp/corporate/kaitsuke.html

Ⅳ．上記の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

①基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ）について

上記Ⅱに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

②基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み（上記Ⅲ）について

上記Ⅲに記載した本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものです。その導入・継続にあたりましては、当社株主総会において株主の皆さまの承認を得ることを条件としています。また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が満たされない限りは、対抗措置が発動されないように設定されています。さらに、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、対抗措置の発動の是非につき、独立委員会に諮問するものとされ、一定の場合には、株主の皆さまの意思を確認することとしています。

このように、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」で定める3原則「(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則」に適合しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

したがって、本プランは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）法的規制について

当社グループの製品・商品の多くは人の生命と健康に関わるものであることから、日本及び海外各国の規制当局による医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するための法的規制を受けております。これらの関連法規の改正など規制当局の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（2）新製品開発に要する期間と費用について

当社の事業の中核をなす医薬品の開発には、基礎研究から製造承認に至るまで、有効性及び安全性確認のための各種試験が必要であり、長期間にわたり多額の研究開発費を負担しても発売に至らないリスクがあるうえ、その進捗によって研究開発費が増減し、業績に影響を与える可能性があります。

なお、日本製薬工業協会の調べによりますと、基礎研究から承認を受けるまでには9年から17年の年月を要し、新規物質の創製から医薬品として厚生労働省より承認が得られる成功率はおよそ3万分の1とされています。

（3）医療費抑制策による薬価基準の改定等について

日本における薬価基準は、医療保険から保険医療機関や保険薬局に支払われる際の医薬品の価格を定めたもので、定期的に改定されます。また、医療費削減を目的として、薬価の低い後発医薬品の使用促進や長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に対する薬価の追加引き下げが行われています。海外においても同様に医療費抑制策として後発医薬品の使用推進や価格の引き下げが行われており、これらの動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（4）特定販売先への依存について

主力製品である医療用医薬品・医療機器は販売提携先と独占販売契約を締結しており、販売先は限定されています。国内においては、関節機能改善剤アルツ、アルツディスポは科研製薬株式会社と、眼科手術補助剤オペガン、オペガンハイ、シェルガンは参天製薬株式会社とそれぞれ独占販売契約を締結しています。海外におきましても、国又は地域毎に関節機能改善剤の独占販売契約を締結しています。状況変化によりこれらの会社との取引内容に変更がなされた場合、その内容によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（5）特定製品への依存について

当期における医薬品事業の売上高のうち、海外向けを含めた関節機能改善剤と眼科手術補助剤が90％超を占めています。したがって、予期しない重大な副作用の発生等、これら主力製品の製造・販売に重大な影響を与える事象が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（6）特定仕入先への依存について

医薬品の製造には様々な規制があり、原材料の中には規制当局の承認が必要とされるものもあるため、原材料の仕入先を限定し、往訪監査を行い、品質の確保と安定供給体制の確立に努めています。原材料の一部は単一の供給源に依存しているため、調達が困難になるような状況変化が生じた場合、製品の製造に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

（7）動物由来成分の原料について

当社グループの製品の多くは、ニワトリ、サメ、カブトガニといった動物に由来する成分を原料としています。そのため、原料とする動物由来成分の使用が制限された場合や調達が困難になった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（8）為替相場の変動について

米国における関節機能改善剤の販売や米国連結子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクの売上高は米ドル建ての収入となっています。研究開発費の支払いの一部を外貨建てにするなど為替リスクの軽減を図っていますが、近年、海外売上高比率が高まっていることから、為替相場の動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（9）保有有価証券等の価格変動について

将来の研究開発や設備投資に充当するために、手元資金を有価証券で運用しています。投資対象の分散などリスクの軽減を図っていますが、有価証券等の価格変動等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（10）訴訟の提起について

事業展開上、医薬品の副作用や製造物責任、特許等の知的財産権や労務問題等に関して訴訟を提起された場合、その内容によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（11）大規模災害等の発生について

地震、台風等の自然災害や火災等の事故、新型インフルエンザ等感染症のまん延などにより、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞し、または製品供給に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）当社は、平成29年5月12日に、小野薬品工業株式会社と、関節機能改善剤SI-613の日本における共同開発及び販売提携に関する基本合意書を締結しました。

６【研究開発活動】

当社グループは、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を絞って、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、研究開発機能を強化するとともに、内外の糖質研究ネットワークの拡充に努めています。

当期における研究開発費の総額は、78億3千4百万円（対売上高比率26.5％）、平成29年3月末時点の研究開発要員数は従業員数の32.3％にあたる222名となっています。

研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。

・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：日本、米国）

平成26年1月に厚生労働省へ製造販売承認申請を行った国内SI-6603は、製造工程における品質管理に関する審査が継続しておりますが、早期の承認取得に向けて努力してまいります。

米国では平成27年7月に第Ⅲ相臨床試験における症例登録が完了し、現在、経過観察を行っています。また、欧州及び米国で実施している安全性評価を主目的としたオープン試験は平成29年3月に経過観察が完了し、現在、データ取りまとめ中です。なお、平成28年8月に、スイスに本社を置くフェリング・ファーマシューティカルズ社と、SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売に関するライセンス契約を締結しました。

SI-6603は、コンドリアーゼという酵素で、腰椎椎間板ヘルニアの痛みの原因である神経の圧迫を軽減させる効果があり、椎間板への1回の注射で摘出手術による治療と同程度の効果を示すことが期待されています。

・SI-613（関節機能改善剤、開発地域：日本）

変形性膝関節症を適応症として実施した第Ⅱ相臨床試験において臨床的に有用な効果が確認されました。これを受け、平成29年2月に第Ⅲ相臨床試験を開始し、膝関節を対象とした検証的試験のほか、今後、他関節部位（股、足首、肘、肩）を対象とする臨床試験及び安全性評価を主目的とする長期投与試験を実施していきます。なお、平成29年5月にSI-613の日本における共同開発及び販売提携に関する基本合意書を小野薬品工業株式会社と締結しました。今後、正式契約締結に向けて協議を進めていきます。

SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸と非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）を化学結合した薬剤です。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたNSAIDの鎮痛・抗炎症作用を併せ持つことから、変形性関節症に見られる強い痛みや炎症を速やかかつ長期間にわたり改善することが期待されています。また、膝以外の関節への投与を可能とすることで、対象となる患者層の拡大を目指します。

・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）

平成27年1月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、取得したデータをもとに第Ⅲ相臨床試験について検討を行うとともに販売提携先の選定を進めています。

SI-614は、ヒアルロン酸を独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することにより、ドライアイ患者の眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「４.事業等のリスク」に記載しております。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当期において、連結売上高は295億8千9百万円（前期比4.4％減）、経常利益は24億7千7百万円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億8千7百万円（同30.7％減）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。

①売上高

当期の売上高は、国内医薬品、米国ジェル・ワン及び海外におけるＬＡＬ事業の販売数量が増加した一方で、円高や国内における薬価引き下げの影響を受け、295億8千9百万円（同4.4％減）となりました。

②販売費及び一般管理費

当期の販売費及び一般管理費は、150億5千9百万円（同5.6％減）となりました。この主な要因は、研究開発費の減少によるものです。なお、当期における研究開発費は78億3千4百万円（同9.4％減）となり、売上高に占める割合は26.5％となりました。

③営業外損益

当期の営業外収益は13億4千7百万円（同8.0％減）となりました。この主な要因は受取ロイヤリティーが増加した一方、投資有価証券売却益が減少したことによるものです。

営業外費用は1億5千2百万円（同39.5％増）となりました。この主な要因は円高に伴う為替差損の増加によるものです。

④特別損益

当期の特別損益は発生しておりません。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当期末における総資産は、前期末に比べ1億7千万円減少の800億4千8百万円となりました。これは主に金融資産が増加した一方、減価償却に伴う有形固定資産や棚卸資産の減少によるものです。

負債は、前期末に比べ10億1百万円減少の94億1百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及び借入金の減少によるものです。

純資産は、前期末に比べ8億3千万円増加の706億4千6百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、高い品質の医薬品を安定的に供給するための製造設備や、医薬品開発を中心とした研究開発設備等へ投資を行っています。

当連結会計年度における設備投資額は11億7千3百万円であり、主に製造設備や研究開発設備の更新等に関するものです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、年間の平均人員数を（　）内に外書しております。

３．建物を賃借しております。年間賃借料は206百万円であります。

（2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員を外書しております。

３．建物を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。

４．建物を賃借しております。年間賃借料は7百万円であります。

５．建物を賃借しております。年間賃借料は7百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、子会社の計画策定に当たっては当社との調整を図っております。

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（6）【所有者別状況】

（注）１．自己株式209,561株は、「個人その他」に2,095単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（7）【大株主の状況】

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないことから、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は平成28年5月31日付で自己株式の消却を行っており、それ以前に提出された大量保有報告書の発行済株式総数に対する保有株式数の割合は、消却前の割合で記載しております。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式（会社法第155条第3号に該当する取得及び会社法第155条第7号に該当する取得）

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における単元未満株式の売渡請求に対応した自己株式及び保有自己株式数の株式数、処分価額の総額には平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による変動は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主価値の向上を重要な経営課題の一つとして位置づけており、株主の皆さまへの利益還元を充実させるとともに、研究開発や生産体制整備等の事業投資にバランスよく取り組むことで持続的成長の実現を目指します。

株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定的かつ継続的な配当を目指し、1株当たり年間26円を継続する方針です。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討していきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

平成29年3月期の期末配当金につきましては、平成29年6月2日の当社創立70周年にあたり、株主の皆さまに対する感謝の意を表するために、記念配当1株当たり5円を加え、普通配当1株当たり13円と合わせて18円となりました。これにより1株当たりの年間配当金は、中間配当金13円（平成28年11月8日開催の取締役会において決議済み）と合わせて31円、配当性向(連結)は98.3％となりました。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 （注）１．取締役片山英二氏及び林いづみ氏は、社外取締役です。

２．監査役竹内信博、柴田義人及び藤本美枝の各氏は、社外監査役です。

３．各取締役の任期は、平成29年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

４．常勤監査役竹田徹氏の任期は、平成28年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

５．常勤監査役河原茂氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、平成29年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

６．監査役竹内信博、柴田義人及び藤本美枝の各氏の任期は、平成27年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

７．当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役片山英二氏及び林いづみ氏、並びに監査役竹内信博、柴田義人及び藤本美枝の各氏を独立役員として届け出ております。

８．当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は、次のとおりです。

・上席執行役員　船越 洋祐　（研究開発本部長 兼 臨床開発部長）

・執行役員　　　関　 広之　（北米戦略室長 兼 ACC社担当）

・執行役員　　　二井 愛介　（研究開発本部 中央研究所長）

・執行役員　　　秋田 孝之　（経営管理部担当）

・執行役員　　　鳥居 美香子（総務部長）

・執行役員　　　下島 裕司　（品質保証・安全管理・薬事監査担当）

なお、取締役である水谷建、矢倉俊紀、大西和明及び岡田敏行の各氏は、執行役員を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを重要経営課題の一つと位置づけており、的確な情報収集、意思決定の迅速化と業務執行の監督機能強化を図っています。また、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚し、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまから継続的に信頼をいただくために、コンプライアンス、リスク管理を含む内部統制システムを整備し、各機関・各部門が相互に連携することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、社会の信頼に応える経営環境を構築していく方針です。

2. 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。当社の企業規模及び製薬という専門性の高い事業内容に照らし、社外取締役を含む取締役会が業務執行にあたる役員の職務の執行状況を監督するとともに、監査役会が監査部及び会計監査人とも連携して監査・監督することが、当社のコーポレート・ガバナンスとして最も実効性が高く適切であると判断しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

（平成29年6月20日現在）

＜取締役関連＞

・経営の基本方針、中期経営計画や単年度事業計画の策定、業務執行取締役の選定など、法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項の意思決定と業務執行の監督を行うために、原則毎月の定時取締役会と必要に応じて招集される臨時取締役会を開催しています。

・経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築を目的として、取締役の任期を1年としています。

・取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役2名を選任しています。社外取締役は、専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場からの監督機能を担っています。また、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、社長、監査役及び各部署長との間で開催される会合に出席しています。

・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役2名全員を独立役員として届け出ています。

・取締役会において十分な審議が尽くせるよう、付議事項及び報告事項に関する資料を原則として会日の3日前までに配布し、検討時間を確保しています。

・取締役会における審議の更なる活性化及び迅速な意思決定を推進するため、取締役会の構成を6名（うち社外取締役2名）体制とし、社外取締役比率を3分の1とすることにより、独立的立場での経営監督機能の向上を図っています。

・取締役の報酬決定手続及び役員候補の指名手続において、社外取締役に対する事前説明及び意見交換を実施しています。

・社外取締役及び社外監査役で構成する社外役員会により、取締役会の実効性を評価し、その結果を取締役会に報告しています。

＜業務執行関連＞

・取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、ガバナンスを強化するために、執行役員制度を導入しています。また、執行役員制度の拡充を図るとともに権限委譲を促進し、業務執行の機動性及び効率性を高めることで、事業環境の変化に迅速に対応し得る体制整備に努めています。

・常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則毎週開催し、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役会から委ねられた業務執行上の事項を審議・決定することとしています。

・内部統制の強化を目的として、管理部門担当役員を委員長、各部門の担当役員を主たる委員とするリスク管理委員会を設置しています。

＜監査体制関連＞

・当社の監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役が取締役の職務執行の監査に当たっています。

・社外監査役は、その経験、専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から取締役の職務執行に対する監督機能を適切に果たしています。

・監査役5名のうち、常勤監査役及び社外監査役各1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、社外監査役3名全員を独立役員として届け出ています。

・監督機能の強化を目的として、監査役は取締役会に出席しており、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス推進委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席することにより、経営状況及び事業遂行状況に関する報告を受けています。

・監査役会は、社長、会計監査人及び監査部とそれぞれ定期的な会合を行うほか、年間計画に従い管掌役員や各部署長へのヒアリングを実施することにより、監査の有効性、効率性を高めています。

＜内部監査及び会計監査関連＞

・内部監査については、内部監査部門である監査部が、各部署及び子会社を対象とした内部監査を行い、財務報告の信頼性が確保されていることを確認しています。その他に、品質保証部による品質監査及び薬事監査室による薬事監査を実施しています。

・有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、決算の時期に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けています。

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、林敬子氏と坂東正裕氏であり有限責任監査法人トーマツに所属しています。会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他9名となっています。

＜コンプライアンス関連＞

・社会的な倫理規範に加えて、厳しい医薬品業界の法令等を遵守するために、経営綱領に定められた経営信条、行動指針に基づき、コンプライアンス・プログラム（SKKグループコンプライアンス行動規範を含む）を制定するとともに、役員及び社員への周知徹底、理解促進を図るために、コンプライアンス・プログラム・ハンドブックを作成・配布しています。

・社長を委員長、経営会議メンバーを委員とするコンプライアンス推進委員会を設置し、全社規模でコンプライアンス意識を向上させ、実効性を高めるための各種施策を実施しています。

・子会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保するために、経営状況、財務状況のほか、経営リスク及びコンプライアンスに関する重要な事項等について当社に対し定期的に報告する旨を規程等で定め、子会社の管理を適切に行っています。

・企業経営及び日常の業務執行に関して、必要に応じて社外弁護士から助言、指導を受け適法性を確保しています。

②内部統制システムの整備の状況

当社グループは、コンプライアンス、リスク管理を含む内部統制システムの整備を行い、業務の適正確保を図ることで、社会の信頼に応える経営体制を構築しています。当社グループの内部統制システムは、以下のとおりです。

Ⅰ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)取締役及び使用人（以下、「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任を果たすために、SKKグループコンプライアンス行動規範を定め、それを役職員に周知徹底させる。

(b)社長を委員長、経営会議メンバーを委員とするコンプライアンス推進委員会は、コンプライアンス・プログラムに基づくコンプライアンス推進施策を承認し、その実施状況を監督する。

(c)社内外の研修等を通じて役職員の知識を深め、コンプライアンスの意識を高める。

(d)役職員からの内部通報等を受け付けるため、外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し、問題の早期発見・解決を図る観点から匿名相談にも対応する。

(e)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求を拒絶する。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、その他業務の執行状況を示す主要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規定により保存及び管理する。

(b)取締役は、上記の文書を常時閲覧できる。

Ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)経営リスク管理規定を定め、業務執行に係るリスクの把握と管理を行う体制を整備する。

(b)各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

(c)リスク管理担当役員である管理部門管掌取締役を委員長、各部門の管掌役員を主たる委員とするリスク管理委員会を設置し、リスク予防施策を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限にするための対策を講じる。

Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会を原則として毎月開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。

(b)取締役会の効率化を図るため、常勤取締役及び執行役員が参加する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき経営の重要な事項を審議、決定する。

(c)取締役会において中期経営計画及び単年度事業計画の策定、同計画に基づく部門毎の業績目標設定を行い、月次業績を管理する。

Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)関係会社管理規定に従い関係会社統括部署を置き、子会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保するために、財務状況、経営リスク及びコンプライアンスに関する重要な事項その他の事項について当社への定期的な報告を求めるほか、重要事項については当社取締役会が承認する。

(b)当社の取締役または管理職等である使用人を重要な子会社の非常勤取締役に選任し、業務執行状況を監督する。

(c)監査部は、定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告する。

(d)監査役は、定期的に子会社の調査を行い、その結果を社長に報告する。

(e)当社は、子会社の業務執行に係るリスクを把握するとともに、損失の危険の管理を行う体制を整備する。

(f)当社は、子会社のコンプライアンス体制の整備状況及び運用状況について指導・監督する。

Ⅵ．当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査の実効性を確保するため、必要に応じて監査部に監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。

Ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役は、監査役の職務を補助する使用人の選定、異動、評価、処分に関しては、監査役の同意を得る。

Ⅷ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査の実効性を確保するため、監査役に、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権を与えるとともに、当該補助使用人に対して、必要な調査権限・情報収集権限を付与する。

Ⅸ．当社の監査役への報告に関する体制

(a)当社の役職員は、監査役に対して以下の報告をする。

 イ．取締役会、経営会議等において経営の状況及び事業の遂行状況

 ロ．法令・定款に違反する重大な事実、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実

(b)当社の役職員は、監査役に対して稟議書、経理伝票等会社の経営に関わる重要書類を回付する。

(c)子会社の役職員は、監査役に対し、子会社の業務執行及び子会社における課題等の状況について報告する。

(d)当社及び子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

Ⅹ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ⅩⅠ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行により発生する費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設けるとともに、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅩⅡ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)代表取締役と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。

(b)取締役は、監査役と監査部、子会社取締役、会計監査人等との意思疎通、情報の収集・伝達が適切に行われるよう協力する。

ⅩⅢ．財務報告の信頼性を確保するための体制

社長の指示の下、経理部及び監査部を主たる部門として、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、運用する。

③監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役と監査部の連携状況については、平成29年3月期に14回の会議を実施し、社内各部門の内部統制に関する監査結果を聴取するとともに、監査部の監査計画、監査実施状況について情報共有し、意見交換を行いました。また、随時連絡を取ることにより、意思疎通を図っています。

監査役と会計監査人の連携状況については、平成29年3月期に10回の情報交換を実施し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の結果等について聴取し、意見交換を行いました。

監査部と会計監査人の連携状況については、平成29年3月期に3回の会議を実施し、財務報告の信頼性確保のための内部統制に関する監査計画及び監査方法について情報共有し、意見交換を行いました。

また、監査部及び会計監査人と連携している常勤監査役が、経営会議、コンプライアンス推進委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席することにより、内部統制が適切になされる体制を確保しています。

④社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役及び社外監査役の員数＞

・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、計5名全員を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。

＜会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞

・当社は、役員報酬のうち一定額を原資として、役員持株会を通じて当社株式を毎月継続的に購入する株価連動型報酬制度を採用しております。同制度により社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、「５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係（株価連動型報酬制度による当社株式の保有を除く）、又は取引関係その他の職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

＜企業統治において果たす機能及び役割＞

・社外取締役は、弁護士としての専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から取締役会において発言等を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しています。

・社外監査役は、公認会計士や弁護士としての経験、専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から取締役会において必要に応じて発言等を行うことにより、取締役の職務の執行に対する監督機能を果たしています。

＜選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する会社の考え方＞

・当社は、社外役員の独立性基準として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。

Ａ．当社グループの業務執行者

Ｂ．直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2％以上である者またはその業務執行者

Ｃ．直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2％以上である者またはその業務執行者

Ｄ．直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が当該団体の年間収入の2％以上の団体に所属する者）

Ｅ．直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｆ．直前事業年度末において、当社の10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
Ｇ．過去3年間において、上記（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに該当していた者
Ｈ．上記（Ａ）から（Ｇ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
Ｉ．その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者

・当社では、社外取締役候補者を選定する際は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から経営を適切に監督していただけることを重視しています。社外監査役候補者を選定する際は、その経験、専門分野や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から取締役の職務の執行を適切に監査していただけることを重視しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める社外役員の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えています。

＜監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞

・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、社長、監査役及び各部署長との間で会合を行っています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、社長、社外取締役及び各部署長の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監督機能の向上に努めています。

3. 役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成28年6月21日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役1名を含んでいます。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

３．取締役の報酬限度額は、平成19年6月22日開催の第61回定時株主総会において、年額4億円以内（うち社外取締役分は5,000万円以内）と決議しています。

４．監査役の報酬限度額は、平成19年6月22日開催の第61回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議しています。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1.役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等については、株主の皆さまの期待に応えるよう役員のインセンティブを高め、当社の持続的な業績向上に資することを基本方針としています。

報酬等の決定にあたっては、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランスを考慮することとし、定額報酬を基本としつつ、社外を除く取締役については、前年度の当期純利益に役位別係数を乗じた金額を報酬の一部とする業績連動報酬制度を導入しています。また、全役員の報酬の一部を株価連動型報酬とすることにより、報酬と株主利益との連動性を向上させ、会社業績に対する経営責任の明確化と企業価値の増大に資する報酬体系としています。

なお、当社は、平成18年6月23日開催の第60回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しています。

2.役員の報酬等の額の決定方法

役員の報酬等の額は、取締役の報酬等については取締役会で、監査役の報酬等については監査役の協議で、それぞれ上記1.の基本方針を定めた上で、株主総会が決定したそれぞれの報酬総額の限度内において決定しています。

なお、取締役の報酬等については、取締役会での決定に先立ち、社外取締役に対して事前に説明し、意見交換等を実施しています。

4. 株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　17銘柄  7,003百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(注)１．株式会社常陽銀行は、平成28年10月1日付で株式会社足利ホールディングスとの株式交換による経営統合により、株式会社めぶきフィナンシャルグループとなりました。これにより株式会社常陽銀行の普通株式1株を株式会社めぶきフィナンシャルグループの普通株式1.17株に交換しております。

２．第一生命ホールディングス株式会社は、平成28年10月1日付で第一生命保険株式会社から商号変更しております。

３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額、並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

5. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

6. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

7. 株主総会の決議要件

①取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

②株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

8. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の各氏との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

これにより、当社は社外取締役である片山英二氏及び林いづみ氏、並びに監査役である竹田徹、河原茂、竹内信博、柴田義人及び藤本美枝の各氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める金額です。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド 　インクの監査のための報酬が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるアソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト アンド トウシュ エルエルピーのレビュー等を受けております。レビュー業務等に係る報酬は、1千9百万円（16万米ドル）であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う有価証券報告書の作成の研修や、監査法人の行う会計基準の改正等を解説する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク及びパイロクァント ディアグノスティークの3社を連結の対象としております。

なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社三陸加工株式会社については、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）製品（半製品を含む）、原材料、仕掛品、貯蔵品

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。

なお、特許権及びのれんについては効果の及ぶ期間（特許権は8～17年、のれんは15年）に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円のうち、「自己株式の取得による支出」△0百万円を組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社の株式は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加516株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,770,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加200,101株は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取請求101株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,770,050株は、取締役会決議による自己株式の消却1,770,000株及び単元未満株式の買増請求50株によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び研究開発設備（「機械装置及び運搬具」「その他」(工具、器具及び備品）)であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。

借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。なお、デリバティブ取引については、一切行っておりません。

（3）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権のうち76.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金及び(6)リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

（※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額25百万円）を含んでおります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日)

当連結会計年度(自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）を設けております。

また、確定拠出年金制度も設けております。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度117百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「ＬＡＬ」の2つを報告セグメントとしております。

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「ＬＡＬ」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

（2）有形固定資産

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

当連結会計年度（自 平成28年4月1日　至 平成29年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の（　）書は外書であり、水谷糖質科学振興財団が所有する割合であります。

２．水谷糖質科学振興財団への寄付につきましては、第三者のために当社との間で行う取引であります。

（1株当たり情報）

（注）１．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。