E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第131期、第132期、第133期及び第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第130期は当期純損失のため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」の記載は行っていない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、その他の６部門にわたって事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）運輸事業（7社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（３社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）その他事業（９社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。

当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．※１：特定子会社に該当する。

３．※２：有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．※３：富山地鉄サービス㈱及び加越能バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数795人）されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属している。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外情勢などの影響もあり、総じて先行き不透明な状況が続いた。県内では北陸新幹線開業から２年目を迎え、交流人口の推移や観光・ビジネスなど各分野における経済波及効果の動向が大きく注視された。

　一方、地方の中小私鉄・バス業界においては、沿線人口の減少や少子高齢化による輸送需要の減退、さらには老朽化施設の更新や安全対策費のコスト増が企業収益を圧迫するなど、依然厳しい経営環境が続いている。

　このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は経営基盤の強化を図るため、積極的な増収策を展開するとともに、北陸新幹線開業効果の継続に向けて、利用しやすく魅力的な地域交通の整備・構築に取り組み、様々な施策を展開した。

　この結果、当連結会計年度の業績は営業収益が12,069,950千円と前連結会計年度に比べ19,246千円（前年同期比0.1％減）の減収となった。また、損益については営業損益は49,647千円の営業利益（前年同期比83.0％減）、経常損益が34,833千円の経常利益（前年同期比81.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、825,294千円（前年同期比31.0％増）となった。

　なお、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」については消費税抜きで記載している。

　セグメントの業績を示すと次のとおりである。

①　運輸事業

　鉄道事業では、増加する訪日外国人観光客をターゲットとした「立山黒部オプション券」や「アルペン・高山・松本エリア周遊きっぷ」など、他社との広域連携企画商品の販売体制を整えるとともに、観光列車「アルプスエキスプレス」及び「ダブルデッカーエキスプレス」をタイアップ商品として積極的にＰＲした。また、「かみいち魅力満載号」や「くろワンきっぷ」など沿線自治体との様々な共同企画と連携し、地域の活性化と利用促進に努めたほか、全国的な鉄道ブームを踏まえ、人気イベント「ちてつ電車フェスティバル」で新しい鉄道グッズを発売するなど、鉄道ファンのニーズを機敏に捉えた営業活動を展開した。更に、連結子会社の黒部観光開発と共同で宇奈月温泉駅ホームにななつ星の車両デザインを手掛けた水戸岡鋭治氏のデザインによる「駅の足湯　くろなぎ」をオープンするとともに、南富山駅のトイレ移設リニューアル工事や寺田駅舎の明粧化工事を実施し、駅の魅力と快適性の向上を図った。本年３月に実施したダイヤ改正では、新幹線とのアクセスを維持しつつ本線の一部を延伸し立山線を増発するなど輸送力の強化と速達性の向上を図り、地元及び観光利用における輸送体制の充実に努めた。一方、施設面においては、本線をはじめ各線にわたり軌道基盤等の整備を実施したほか、本線舟見踏切１種格上工事や踏切保安設備の更新など、輸送安全対策の強化に努めた。

　軌道事業では、夏休み期間及び年末年始の平日において環状線を増発するとともに、本年３月のダイヤ改正では同線の始発繰り上げにより新幹線の始発に接続するなど、中心市街地における回遊性と接続性の向上を図った。また、路面電車を「富山の街のシンボル」として位置付け、豊富な車両バリエーションをＰＲしながら、鱒鮨を食べ歩く「ぐるっとグルメぐりクーポン」やレトロ電車を活用したビール電車の運行など、各種企画商品の販売促進に努めた。昨年５月に開催されたＧ７富山環境大臣会合においては、各国の環境担当大臣らに公共交通を中心とした富山市のまちづくりが紹介され、当社ではＧ７ラッピング車両の運行や記念ＩＣカードの発行、電停での日本庭園の設置など各企画に協力し、富山市内軌道線が魅力的な環境モデル都市機能であるとして存在感をアピールした。施設面では、広貫堂前～西中野及び桜橋～荒町電停間の軌道改良工事を実施し、安全性の向上と乗り心地の改良に努めた。

　乗合バス事業では、地域のニーズに即した利用しやすいダイヤ編成に努めるとともに、「ぶりかにバス」や「ぐるっとＢＵＳ」、「宇奈月・黒部～室堂行き直行バス」など観光路線を広くＰＲしながら営業増進に取り組んだほか、車内に車椅子及びベビーカーの設置スペースと北陸初のカラーＬＥＤ式行先表示器を搭載した大型低床ノンステップバス新車２両を導入し、バリアフリー化の推進を図った。

　都市間高速バスについては、昨年４月に開業した新しい高速バスターミナル「バスタ新宿」に東京線を乗り入れて利便性の向上を図るとともに、７月には首都圏や中部地方のバス事業者等と連携し、新たな広域観光企画商品「三つ星アルプスフリーきっぷ」に参画するなど、新規需要の開拓に取り組んだ。名古屋線においては、本年３月に利用者100万人を達成し記念セレモニーを実施するなど、更なる利用促進に向けたＰＲ活動を展開した。また、最新の安全装置を搭載した新車３両を導入し安全性と快適性の向上に努めた。

　貸切バス事業では、北陸新幹線開業による北陸ブームを一過性に留まらせぬよう継続的なエージェントへの営業活動を展開するとともに、日本バス協会が実施する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において最高ランク認定を受けている高い安全水準をＰＲしながら受注の拡大に繋げた。また、充実した車両装備の大型貸切バス新車２両を導入し輸送品質の向上を図った。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、7,594,173千円と前連結会計年度に比べ98,910千円（前年同期比1.2％減）の減収となった。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ロ）軌道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）による。

貸切自動車

（業種別営業収益）

②　不動産事業

　不動産事業においては、分譲業が昨年の10区画から５区画の販売にとどまった結果、当連結会計年度の営業収益は、542,989千円と前連結会計年度に比べ45,268千円（前年同期比7.6％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

③　建設事業

 　建設事業においては、公共工事の受注が増えたことにより当連結会計年度の営業収益は、1,238,140千円と前連結会計年度に比べ252,002千円（前年同期比25.5％増）の増収となった。

（業種別営業収益）

④　保険代理事業

　保険代理事業においては、積極的な営業展開をしたものの、当連結会計年度の営業収益は、427,761千円と前連結会計年度に比べ19,387千円（前年同期比4.3％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

⑤　航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、国内線の東京便の減便、国際線のソウル便の冬期間の運休により当連結会計年度の営業収益は、848,915千円と前連結会計年度に比べ16,674千円（前年同期比1.9％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

⑥　その他

　その他においては、ホテル業が北陸新幹線開業効果が持続しており観光客やビジネス客の増加により稼働率が増加し好調に推移したものの、自動車整備業の受注減少と広告代理業の企業広告減少やイベント等の広告減少により当連結会計年度の営業収益は、3,293,954千円と前連結会計年度に比べ113,081千円（前年同期比3.3％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

(2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが

増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、前連

結会計年度に比べ146,116千円減少し、当連結会計年度末には2,561,646千円となった。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　営業活動の結果得られた資金は1,024,319千円（前連結会計年度は963,765千円の資金を得ている）となった。こ

　れは税金等調整前当期純利益が663,307千円と前連結会計年度に比べ75,055千円減少し、未払消費税等の減少額が

　85,208千円（前連結会計年度は126,114千円の増加）であった一方で、仕入債務の減少額が50,829千円（前連結会計

　年度は699,498千円の減少）であったことが主な要因である。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　投資活動の結果使用した資金は164,891千円（前連結会計年度は155,965千円の使用）となった。これは有形固定

　資産の取得による支出が811,763千円と前連結会計年度に比べ334,162千円減少した一方で、工事負担金等受入によ

　る収入が700,620千円と前連結会計年度に比べ301,646千円減少し、定期預金の払戻しによる収入が前連結会計年度

　に比べ51,600千円減少したことが主な要因である。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　財務活動の結果使用した資金は1,005,544千円（前連結会計年度は812,892千円の使用）となった。これは借入金

　の純減額が前連結会計年度に比べ67,646千円増加し、リース債務の返済による支出が前連結会計年度に比べ94,262

　千円増加したことや配当金の支払額が28,781千円あったことが主な要因である。

２【生産・受注及び販売の状況】

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに　関連付けて記載することが困難であるので記載していない。そのため生産、受注及び販売の状況については、「１　．業績等の概要」における各セグメント毎に業績に関連付けて示している。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立

・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の

提供に努める。

・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて

地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指す。

②企業経営の安定

・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡

大を図り事業収益力の向上を図る。

・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を

防止する。

・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図る。

・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努める。

・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指

す。

（２）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進展する反面、新幹線開業や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など交流人口が拡大する新たな時代を迎えており、引き続き様々な増収施策と徹底的なコスト削減により財務体質及び経営基盤の強化に努める。

（３）対処すべき課題等

運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係施設の徹底した保全管理と施設の計画的補修更新を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する。鉄道事業では、宇奈月温泉駅においてエレベーター新設及びトイレリニューアル工事を実施し、安心・快適で利用しやすくお客様の目線に立った輸送サービスの提供に取り組むとともに、地鉄電車や沿線観光地の魅力を広くＰＲし、国内外からの一層の誘客促進に繋げるほか、沿線自治体とタイアップした地域活性化事業など、需要喚起策を積極的に展開していく。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け、引き続き関係機関と協議を重ねていく。軌道事業では、当社４両目となる新型低床車両サントラム１編成を増備し、バリアフリー化の推進と一層の利便性・快適性の向上により、更なる利用促進と沿線の潜在需要の掘り起こしを図るほか、市内電車という移動手段そのものを観光資源として発信しながら魅力アップに努めていく。また、当社軌道線と富山ライトレール線との南北直通化に向け、関係機関との協議を鋭意取り進めていく。乗合バス事業では、低床ノンステップ車両を順次拡充するとともに、新しい施設への路線乗り入れなど、地域の特性及び需要を考慮した運行経路やダイヤ編成に努めながら生活交通の維持、活性化に取り組んでいく。都市間高速バスについては、旅客動向の変化を捉え、東京線及び山形・仙台線の運行改編や新潟線の増便などを実施し、利便性と収益性の向上に努めるほか、共同運行会社との連携を強め広域観光需要の掘り起こしを図るなど、選ばれる交通手段として競争力を強化していく。貸切バス事業では、大型２両、中型２両の新車両を導入し旅客ニーズに応じた車両ラインナップの充実と輸送品質の向上に努めるとともに、社員バスガイドを擁する優位性とグループ運営によるスケールメリットをＰＲしながら、首都圏を中心としたエージェントへの積極的な営業活動を展開していく。また、ＩＣカード「ｅｃｏｍｙｃａ」においては、更なる普及と利用促進を図るため、協賛店特典サービスを開始するとともに、新たに沿線の専門学校等５校と連携し、学生証に「ｅｃｏｍｙｃａ」機能を搭載するなど付加価値の向上に取り組んでいく。更に、今後訪日外国人観光客が一層増加していくことにも備え、ソフト・ハード面での受入体制をより充実させるとともに、戦略的な観光地域づくりの推進と広域観光にも視野を置き、引き続き魅力ある地域交通の整備・構築に最善を尽くし、事業の発展を目指す。

不動産事業においては、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおいては、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図っていく。

建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。

保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。

航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にＰＲし営業拡販に努める。

当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コスト削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。

これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げるよう尽力していく。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業・その他に関するリスクについて財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のものである。本項において将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

　当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。県内では、北陸新幹線開業から２年が経過し開業当初の観光客の賑わいが鈍化しつつあり、運輸事業を営む当社グループの業績に陰りを見せている。また、昨年４月から富山・東京間の国内航空路線が６便から４便に減便体制となり、今後の国内路線体制も先行きが不透明であり、航空輸送事業代理業を営む当社グループは厳しい状況が続くものと予想される。

(2）価格競争

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めているが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）災害等の発生

　当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生した場合、代替輸送を実施したとしても、売上高が減少し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）燃料費

　当社グループは、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇した場合、動力費が増加するが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できず業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）公的規制

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けている。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）顧客情報

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っている。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7）金利の変動

　当社グループは、設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めているが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(8）訴訟事件等の発生

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を受ける。

(9）財務制限条項

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っているが、コベナンツ条項において当社及び当社グループの当期純損益が2期連続損失になった場合、借入額の全額返済が求められる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　該当事項なし

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報　告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し

合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財

務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新幹線開業から２年目を迎え観光客の減少による影響はあったものの各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は12,069,950千円（前年同期比0.1％減）となり、営業費は人件費、バス車両修繕費、建設材料費、減価償却費等の増加により12,020,303千円（前年同期比1.9％増）となった結果、営業利益は49,647千円（前年同期は292,789千円の営業利益）、営業外損益を加減した経常利益は34,833千円（前年同期は186,327千円の経常利益）となった。これに補助金457,071千円と工事負担金等受入額448,427千円を含む特別利益908,172千円と固定資産除却損15,392千円と固定資産圧縮損264,132千円を含む特別損失279,698千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は663,307千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した825,294千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比31.0％増）となった。

財政状態では、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ75,055千円減少したこと等により現金及び預金が82,116千円減少、分譲住宅地5区画販売により分譲土地建物が25,206千円減少、未成工事支出金が29,218千円増加した結果、流動資産は前連結会計年度に比べ66,876千円減少となった。有形固定資産は前連結会計年度に比べ40,363千円減少している。この主な要因は、設備投資が前連結会計年度に比べ30,548千円増加したものの減価償却累計額が73,698千円増加したこと等である。また、投資その他の資産では、前連結会計年度に比べ450,995千円増加している。この主な要因は保有する上場株式評価が前連結会計年度に比べ131,884千円増加したことや富山地方鉄道が税効果による繰延税金資産を多額に計上したこと等である。この結果、資産は23,319,939千円となり前連結会計年度に比べ333,105千円増加となった。一方、負債については支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ92,059千円減少し、未払金が69,301千円減少している。この主な要因は設備投資費及び補修工事費が減少したこと等である。借入金は前連結会計年度に比べ404,344千円減少している。この主な要因は、当連結会計年度の新規借入金を抑制し有利子負債の圧縮と支払利息の軽減を図っている。この結果、負債総額は13,494,715千円となり前連結会計年度に比べ675,653千円減少となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ195,324千円増加となり、その他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分を加減した結果、純資産は9,825,223千円となり前連結会計年度に比べ1,008,759千円の増加となった。

セグメント別の分析は、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（1）業績」に記載のとおりである。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、平成27年３月の北陸新幹線開業から２年が過ぎ、開

業効果で賑いを見せた観光客数にも陰りが見えはじめ、運輸事業を営む当社グループは厳しい環境に立たされると

思われる。また、全国的に慢性しているバスの運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後

も収益に悪影響を与えると予想される。地方で顕著な少子・高齢化、マイカーの利用増は今後も経営に与える重要

課題と捉えている。加えて鉄道施設の老朽化にかかる整備費用は今後収支と資金を圧迫する懸念を抱えている。航

空輸送事業代理業では、平成28年４月から東京・富山を結ぶ国内便が６便から４便に減便され今後の就航も先行き

が見えず、収支を圧迫する懸念がある。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額1,011,631千円となった。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりである。

　運輸事業では828,101千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が駅舎・ホーム改修工事35,439千円、電車車両改良工事33,142千円、まくら木更新工事16,850千円、橋梁補強工事15,620千円、踏切設備工事13,530千円、レール交換工事8,834千円、軌道設備改良工事8,112千円等で157,555千円となった。自動車事業では高速バス５両新造209,546千円、貸切バス６両新造191,051千円、乗合ノンステップバス５両新造113,853千円、中古高速バス６両購入84,979千円、中古乗合バス７両購入22,333千円等で670,545千円となった。

　不動産事業では39,739千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事27,479千円、富山地方鉄道本社ビル改修工事11,605千円等である。

　建設事業では11,068千円で、主な設備投資内容は業務車両６両購入7,684千円等である。

　保険代理事業では6,406千円で、設備投資内容は業務車両８両購入6,406千円である。

　その他事業及び全社では126,316千円で、主な設備投資内容は黒部観光開発の宇奈月温泉駅構内足湯建設40,082千円、富山地方鉄道のＩＣシステム仮想化サーバー改修29,421千円、加越能バスのエアーズ施設整備15,293千円、富山地鉄ホテルの施設整備7,900千円等である。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成29年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

②　運輸事業（従業員数　463人）

ア　鉄道事業および軌道事業

ａ　路線延長および軌条形式延長

ｂ　土地、建物及び構築物

１．その他の用地は川道付替用地。

２．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしている。

ｃ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｄ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示す。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれている。

③　不動産事業（従業員数　８人）

④　その他事業（従業員数　11人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　261人）

ア　バス事業

イ　タクシー事業

②　不動産事業（従業員数　－人）

③　建設事業（従業員数　35人）

④　保険代理事業（従業員数　45人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　66人）

⑥　その他事業（従業員数　143人）

(4）在外子会社

　該当会社なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりである。

(1）新設

(2）改修

(3）除却・売却等

        該当事項なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当する。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当する。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合せて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当する。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合せて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当する。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合せて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当する。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当する。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となる。

(7）当社は単元株制度は採用していない。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配する。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものである。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

先配株式

普通株式

第二普通株式

第三普通株式

後配株式

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項なし

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っている。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は先配株式１株につき金２円、普通株式１株につき金２円50銭、第二普通株式１株につき金１円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は15.5％となった。

　内部留保資金については、今後の経営の安定並びに将来の事業継続に備えたいと考えている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　丹波重和、麦野英順及び佐伯博は、社外取締役である。

        ２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役である。

３．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ. 会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、平成29年6月28日現在12名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。

取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。

取締役社長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。

内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。

　当社の内部統制システムとしては、各担当部長が毎週１回、各業務課長が月１回開催する幹部会議において業務の遂行状況を社長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。

ハ. 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士　　山本栄一

　　　　　　　　同上　　　　　　　　　　　石原鉄也

　　　　　　　　同上　　　　　　　　　　　沖　聡

当社の会計監査業務に係る補助者　　　　　　公認会計士　７名　その他　３名

　会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っている。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っている。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

⑤　役員報酬の内容

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文章を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　　　　　　　　　　10社

　　　　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄タクシー㈱

　　　　富山地鉄自動車整備㈱　　　　黒部観光開発㈱　　　　　富山地鉄ホテル㈱

　　　　富山地鉄北斗バス㈱　　　　　加越能バス㈱　　　　　　加越能自動車整備㈱

　　　　㈱金沢ファミリー 

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　3社

会社名　粟巣野観光開発㈱、立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

上記の会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっている。

　　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　より費用処理している。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職

　給付に係る調整累計額に計上している。 

(５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っている。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(６）負ののれんの償却に関する事項

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っている。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（追加情報）

　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりである。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－昭和41年４月１日以降）が下記のとおり控除されている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

　※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につい

ては個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、一部その他事業の収益が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失（4,983千円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物2,847千円、その他2,135千円である。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、当連結会計年度に売却した資産グループの帳簿価額を、売却額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,838千円）として計上している。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少は、持分比率変動による関係会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項なし

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

　※２　重要な非資金取引

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりである。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額