2795 日本プリメックス 有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　     ３　平成27年３月期の1株当たり配当額25円には、特別配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。

(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)

当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタの取扱いが主要業務となっております。

加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。

日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。

また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、平成29年３月31日現在35名の営業社員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注)  1　従業員数は就業人員数であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況

当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。

平成29年３月31日現在

(注)  1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、４月の熊本地震に始まり、英国のEU離脱決議、米国新大統領の誕生など、将来的にわが国経済に影響を与えうる事象が発生いたしました。統計によれば輸出は中国、アジア向けを中心として、平成20年３月以来の高水準なレベルに持ち直したものの、原油価格の上昇傾向から貿易収支は伸び悩み、国内全体として景況感指数は幾分改善致しましたが、先行き不透明な状態は継続しております。

このような経済環境の中、当社グループは、海外市場向け売上の伸長を目指し、従来からのOEM案件に加え、“超小型低価格製品”“デカ文字対応”を投入するとともに、更に世界的標準機をベンチマーキングし、“海外専用モデル”の開発販売に力を入れている状況です。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、51億85百万円（前年同期比2.0％減）となりました。営業利益は、４億21百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益率で0.3％程の減少となりました。

経常利益は、４億74百万円（前年同期比48.5％増）となりました。なお、期中において、保有外貨(米国通貨)１千万ドルを円転換したことにより、為替評価損益への影響を軽減させております。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億18百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
　当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムにおきましては売上高は２億67百万円（前年同期比6.4％増）、ケース入りミニプリンタの売上高は、31億82百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また、ミニプリンタ関連商品は６億91百万円（前年同期比10.8％減）、消耗品は４億32百万円（前年同期比5.1％減）、大型プリンタは１億19百万円（前年同期比12.8％増）、その他は４億91百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況　

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ11億70百万円減少し12億50百万円となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、６億84百万円（前年同期２億12百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が４億74百万円、売上債権の減少１億62百万円、たな卸資産の減少96百万円、減価償却費77百万円などのインフローに対し仕入債務の減少88百万円、為替差益25百万円などのアウトフローとなったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、16億33百万円（前年同期は収入４億33百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入が22億80百万円に対して、定期預金の払戻しが７億３百万円であったことなどによるものであります。　

 (財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は２億２百万円（前年同期１億77百万円）であり、これは主に配当金の支払１億４百万円による支出及び、短期借入金の返済50百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。

(1) 生産実績

(注) １  金額は、製造原価によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

(注)   金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注)   金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
　また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
　今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。

　当社グループの経営環境といたしましては、近年は、小売業向けのＰＯＳ向けプリンタの需要増から、各種ＰＯＳシステムに対応可能なプリンタについて、自社製品の他、代理店商品の拡販を積極的に行うとともに、既存顧客約１万社に対し、交換・機種変更需要を獲得すべく、定期的な訪問営業により、顧客業界の動向や価格競争の状況に応じた各種製品の提案を行ない、安定した受注を確保する事により、市場の変化に追従出来る、販路の開拓、経営環境の実現を目指します。

　この結果、当連結会計年度においては、売上高では前期を下回ったものの、経常利益・純利益ともに前期を上回りました。これは国内・海外市場の更なる売上げ伸長を目指して、OEM案件の獲得、超小型低価格製品・デカ文字対応製品の新規投入等による売上強化、および製造体質の強化による合理化推進が成果となって現れた結果と判断しております。

特に製造体質の強化と合理化については、継続して効率化推進活動を行なって参りました。
　製造における主な構造改革テーマは、メカニズム製造と製品修理を担当する富士吉田事業所の立上げ、作業者の習熟度向上による品質の安定化、物流業務の効率化などですが、これらは製造の合理化と部材の在庫削減目標の達成に大きく貢献しております。また製品在庫つきましても、フォーキャストの精度向上・内容分析等により削減目標を達成することが出来、企業体質の強化に貢献致しました。

ここで改めて当社グループの特徴に言及しますと、他社商品を扱うディーラーとしての営業面およびメーカー販社としての営業面の両面を併せ持ち、それにより培ったマーケティング力と営業力に強い日本プリメックスと、優れた商品開発力・安定した製造力を持つ日本プリンタエンジニアリングの両社が、共働して新商品の企画・開発から製造・販売・サービスに至る事業を推進していることが挙げられます。

これらの状況下で今年度対処すべき課題と対応についてですが、当社グループとしての強み・特徴を更に醸成し、確実に成果に結び付けて行くことにあります。 先ずディーラーとして、顧客ニーズを的確に把握すべく常に市場にアンテナを張り巡らすこと、メーカーとタイムリーに商品・市場情報を共有することにより販売活動の更なる連携強化と、より高度なウイン・ウインの関係、両社の共存共栄を目指します。

次に、更なるマネージメント力の向上を目指して、今年度は経営トップによる全ての業務を対象とした”見える化“の実施と”徹底したコスト削減“を推進して参ります。これは開発人材資源を効率的且つ有効に活かして行くことを目的に、商品開発のプロセスとマネージメントを見直し、顧客ニーズに合ったより付加価値の高い商品を安価で提供することです。既にそのための組織体制整備と人のアサイン、スケジュール化を終了し、具体的な商品企画・テーマの推進に入っております。

これらの活動により、当社製品の特長である“高品質で、安く、使い勝手の良い商品の提供”がスピーディに出来るものと確信しております。
　また、今までの営業活動に加え、新商品による新たな市場開拓とともに地域戦略によるビジネス拡大を目指します。東北地方、中四国地方など、まだ開拓の余地がある地域について今後ビジネスチャンスを見出して販売を促進して参ります。
　海外については、特に北米に於けるガソリンスタンドマーケット、中南米に於ける自販機マーケット、及び欧州でのゲーミングマーケットなどポテンシャルの高い市場の掘り起しを推進します。

その為に必要とされるマンパワーの向上に関しては、顧客とのコミュニケーションを更に活発化し、プロフェッショナルとしての対応とレスポンス力の向上が図られる人材育成を進めます。それと共に、若手人材の投入により、新しい発想・新しい感覚で、商品開発から営業業務までの全プロセスにおいてフレキシビリティを高め、社員一丸となって経営目標を確実に達成して参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握したうえで、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。

①  仕入先・販売部門 

当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。

また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　業界動向と業績の変動について

当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。

しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　為替変動

輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

④　知的所有権の侵害について

当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　製造物責任について

　当社グループは子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

仕入関係契約

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。

流通業向けのプリンタについては、従来のレジスター組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、それらＷi－Ｆi無線ＬＡＮ接続などのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。

  最近では、高齢化社会に向け、フォントのサイズを大きくしたデカ文字プリンタや、用紙のサイズの大きな幅広プリンタ、低価格の卓上プリンタなどの開発・製品化を実現しております。

  当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は2億34百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

  流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3.7％増加し、51億77百万円となりました。これは、主として現金及び預金が４億50百万増加、受取手形及び売掛金が１億60百万円減少、商品及び製品が99百万円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3.2％増加し、19億52百万円となりました。これは、主として投資有価証券が95百万円増加、繰延税金資産が32百万円減少したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて3.6%増加し、71億29百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、14億98百万円となりました。主な増減は、未払法人税等が１億28百万円の増加、支払手形及び買掛金が86百万円の減少、短期借入金が50百万円の減少となっております。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、３億40百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 0.9％減少し、18億38百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 5.2％増加し、52億91百万円となりました。主な要因は利益剰余金 ２億12百万円の増加及びその他有価証券評価差額金 47百万円の増加であります。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて49円53銭増加し、1,005円43銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から74.2％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1  業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3）財政政策

当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

(4) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は51億85百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。これは、主な要因は、は、前期末には消費税増税予測による流通業向けの特需が発生したことによるものと推測しております。

②  売上総利益

売上高が前年同期比で減少したことにより、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比0.3％減の14億96百万円となりました。なお、売上総利益率は、前連結会計年度の28.4％から当連結会計年度は28.9％に1.5ポイントほど上昇しております。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億74百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(対前年同期比2.0％)の増加となりました。主な要因は人件費が17百万円の増加、新製品の開発による開発消耗品費が11百万円の増加、租税公課が10百万円の増加に対し、広告宣伝費などの販売費が19百万円の減少となっております。

④  営業利益

当連結会計年度における営業利益は４億21百万円（前連結会計年度の営業利益４億46百万円に比べ25百万円の減少）となりました。

⑤  経常利益

当連結会計年度における経常利益は４億74百万円（前連結会計年度の経常利益３億19百万円に比べ１億55百万円の増加)となりました。営業外増収の主な要因は、前期の為替差損１億43百万円が、当期は、為替差益26百万円となったことによるものです。なお、期中において、保有外貨(米国通貨)１千万ドルを円転換したことにより、為替評価損益への影響を軽減させております。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益　

税金等調整前当期純利益は４億74百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益３億19百万円に比べ１億55百万円の増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億56百万円（前連結会計年度92百万円に比べ64百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億18百万円（前連結会計年度２億27百万円に比べ90百万円の増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 74,517千円であり、その主な内容は、電気設備 8,611千円、リース資産を含む機械・工具備品 48,696千円および営業車両 3,822千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社                                                                　　 平成29年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は帳簿価額であります。

３  山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。

     ４  従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社                                                                   平成29年３月31日現在

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は帳簿価額であります。

３  石川台商事㈱における機械装置及び運搬具 8,791千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸している営業用車両35台の帳簿価額であります。

     ４  従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格　　　800円

引受価格　　　744円

発行価額　　　595円

資本組入額　　298円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式260,752株は「個人その他」に2,607単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注） 上記のほか、当社所有の自己株式260千株（4.72％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

  当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。

また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。

なお、当事業年度においては、第39回定時株主総会（平成29年６月26日開催）において、剰余金の配当（１株につき20円）を決議しております。

  また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  1.  監査役  白石吉昭、山崎真人、田中貞雄は「社外監査役」であります。

2.  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終
 結の時までであります。

3.  監査役  白石吉昭の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.  監査役  山崎真人の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.  監査役  田中貞雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  6.  当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。

     執行役員は合計５名で上記記載(４名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。 　

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。

また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。

ａ  取締役会

当社の取締役会は、取締役６名、執行役員１名で構成されております。取締役会では、事業環境の変化に素早く対応するために、経営の意思決定を迅速かつ適正に行うことができるよう、毎月開催される定例取締役会のほか、緊急を要する場合にはその都度取締役会を招集して取締役全員で審議にあたり意思決定を行っております。また、当社取締役が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務執行状況を管理・監督しております。

ｂ  監査役会

当社では、常勤監査役１名と非常勤監査役２名(３名の社外監査役)にて構成されております。監査役会は、
原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。

ｃ  内部監査

当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(１名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年２回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し社長に定期報告しております。

ｄ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役及び内部監査担当者は毎月１回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題点の改善状況、新たな問題点の有無等について協議しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。

ｅ  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役白石吉昭氏は、株式会社エプソン販売の出身者（平成15年１月まで専務取締役在籍）又、社外監

査役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者（平成20年12月まで取締役在籍）で同社との間には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者（平成27年５月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金５百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制となっております。

ｆ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「所課長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。

  　さらに案件により各種プロジェクト・委員会を組織し、取締役会へ報告・答申する中から、利害関係者への管理を行う体制を図っております。

また、通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程などに則り決裁しており、重要な法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。

ｇ  リスク管理体制

当社では、毎週月曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。

ｈ  ＩＲ活動

当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に努力しております。

ｉ  その他

    （取締役の員数）

        当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

    （監査役の員数）

        当社の監査役は、３名以内とする旨を定款で定めております。

    （取締役選任の決議要件）

        当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

    （株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項）

      ＊自己の株式の取得

        当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

      ＊中間配当

        当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。 

        （株主総会の特別決議要件）

＊当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

② 役員報酬

イ.  役員報酬等

  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.社外役員はすべて社外監査役であります。

      2.上記の報酬のほか使用人兼務取締役６名に使用人給与17,790千円を支払っております。

      3.平成12年６月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額60百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) 、監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認を頂いております。

ロ.  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

   当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

③ 株式の保有状況

        保有目的が純投資目的である投資株式

   ④ 会計監査の状況

a  業務を執行した公認会計士の氏名

     樋　口　義　行    （ 有限責任監査法人トーマツ ）

           山　田  知　輝　  （ 有限責任監査法人トーマツ ） 

b  監査業務に係る補助者の構成

     公認会計士      ３名

     その他          ４名

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

    連結子会社数      2社

      連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の２社であります。 ２. 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の決算日は、３月31日で当社の決算日と同一であります。 

４. 会計方針に関する事項

  (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    ②　通常の販売目的で保有するたな卸資産

        移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。  (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

        定率法によっております。

        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物及び構築物     ７年～50年

      機械装置及び運搬具 ４年～８年

      工具器具及び備品   ２年～12年 

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法によっております。

    ③  リース資産

        所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  (3)　重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

　当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。 　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　　　　当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

        外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7)　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

    ①営業保証金

      営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

      担保付債務は次のとおりであります。

    ②短期借入金

      銀行借入に対して次の資産を担保に供しております。

      担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
      ます。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成27年４月1日  至  平成28年３月31日）

 1.  発行済株式及び自己株式に関する事項

 2.  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 3.  配当に関する事項

    （1）配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成28年４月1日  至  平成29年３月31日）

 1.  発行済株式及び自己株式に関する事項

 2.  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 3.  配当に関する事項

    （1）配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

      (借主側）

　     所有権移転ファイナンス・リース取引

            (1) リース資産の内容

         　　　 有形固定資産

         　　　　主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。

　　　　　(2) リース資産の減価償却の方法

          　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

      当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、資金調達については設備投資資金を除き、当面、借入は行なわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
　外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。　     

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

    (注1)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

    資産

      （1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

           これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

       これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

     また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（平成28年３月31日）

        当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要
　　　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
　　　なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており
      ます。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　24,540千円　　当連結会計年度 30,872千円

（税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の

        項目に含まれております。

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　  主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（2）有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報  

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.  地域ごとの情報

（1）売上高

(単位:千円)

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（2）有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.   １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.  「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法　　

  ①　子会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。

  ②　その他有価証券

      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

      移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   ７年～50年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。    ３  引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(4)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　消費税等の会計処理

    　　税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

①営業保証金

          営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

          担保付債務は次のとおりであります。

②短期借入金

(前事業年度)

子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会社における銀行借入50,000千円に対し次の資産を担保に供しております。

現金及び預金          100,000千円

(当事業年度)

該当事項はありません。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

      区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 

     なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
     項目別の内訳　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　

【引当金明細表】

　　　（単位：千円）　　　　　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１  【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２  【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第38期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年6月27日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書

事業年度  第38期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年6月27日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の確認書の訂正確認書

事業年度  第38期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年6月29日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第39期第１四半期（自  平成28年４月1日  至  平成28年６月30日） 平成28年８月９日  関東財務局長に提出

第39期第２四半期（自  平成28年７月1日  至  平成28年９月30日） 平成28年11月14日  関東財務局長に提出

第39期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日） 平成29年２月14日　関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月28日  関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月26日

日本プリメックス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本プリメックス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月26日

日本プリメックス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。