| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第83期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | トリニティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 木 利 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | (0565)24－4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 乗 安 弘 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | (0565)24－4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 乗 安 弘 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | トリニティ工業株式会社 東京支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５) トリニティ工業株式会社 大阪支店 (大阪府豊中市寺内二丁目４番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 28,944,367 | 27,429,884 | 29,513,654 | 33,271,406 | 32,990,508 |
| 経常利益 | (千円) | 708,673 | 1,011,151 | 943,495 | 1,896,339 | 2,162,958 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 365,944 | 637,043 | 602,874 | 1,739,379 | 1,528,126 |
| 包括利益 | (千円) | 1,011,645 | 1,417,191 | 1,650,358 | 786,751 | 1,462,438 |
| 純資産額 | (千円) | 17,904,764 | 18,863,875 | 20,893,539 | 21,497,867 | 22,258,349 |
| 総資産額 | (千円) | 26,976,995 | 28,586,211 | 32,115,966 | 32,485,930 | 38,001,441 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 973.23 | 1,022.77 | 1,127.52 | 1,159.08 | 1,201.68 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 20.10 | 34.99 | 33.11 | 95.54 | 83.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 65.1 | 63.9 | 65.0 | 57.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 3.5 | 3.1 | 8.4 | 7.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.91 | 12.66 | 14.16 | 4.91 | 6.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 862,309 | 3,896,188 | 1,759,270 | 1,926,586 | 6,622,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △676,829 | △528,617 | △600,699 | △1,260,399 | △994,638 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △136,660 | △136,424 | △189,300 | △200,126 | △721,307 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,419,016 | 7,659,283 | 8,956,499 | 9,164,066 | 13,916,838 |
| 従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 887 | 893 | 875 | 876 | 888 |
| 〔36〕 | 〔36〕 | 〔37〕 | 〔33〕 | 〔27〕 | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 23,893,422 | 21,486,700 | 23,830,420 | 28,020,097 | 29,401,828 |
| 経常利益 | (千円) | 297,062 | 501,830 | 469,751 | 1,359,489 | 1,878,165 |
| 当期純利益 | (千円) | 214,352 | 410,467 | 419,990 | 1,470,790 | 1,386,593 |
| 資本金 | (千円) | 1,311,000 | 1,311,000 | 1,311,000 | 1,311,000 | 1,311,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,220,000 | 18,220,000 | 18,220,000 | 18,220,000 | 18,220,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,803,221 | 14,236,418 | 15,251,604 | 16,250,779 | 17,010,597 |
| 総資産額 | (千円) | 22,600,104 | 23,126,177 | 25,898,370 | 26,633,232 | 31,435,000 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 758.04 | 781.92 | 837.70 | 892.62 | 934.45 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 7.00 | 10.00 | 10.00 | 30.00 | 26.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (7.50) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 11.77 | 22.54 | 23.07 | 80.78 | 76.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 61.6 | 58.9 | 61.0 | 54.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.6 | 2.9 | 2.8 | 9.3 | 8.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 30.59 | 19.65 | 20.33 | 5.81 | 7.23 |
| 配当性向 | (％) | 59.5 | 44.4 | 43.4 | 37.1 | 34.1 |
| 従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 767 | 769 | 762 | 747 | 751 |
| 〔19〕 | 〔14〕 | 〔14〕 | 〔14〕 | 〔11〕 | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和23年４月 | 大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格) |
| 昭和34年４月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設 |
| 昭和38年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 神奈川県横浜市に技術センターを開設 | |
| 昭和52年９月 | トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる |
| 昭和55年４月 | マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併 |
| 本社を愛知県名古屋市に移転 | |
| 昭和55年７月 | 会社名をトリニティ工業株式会社と改称 |
| 技術センターを東京支店に名称変更 | |
| 大阪支店を大阪府豊中市に移転 | |
| 昭和58年４月 | 本社を愛知県豊田市柿本町に移転 |
| 昭和58年９月 | 愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始 |
| 昭和61年７月 | 愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転 |
| 平成11年10月 | 館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約 |
| 平成12年８月 | 本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更 |
| 平成18年７月 | 本社工場の名称を豊田工場に改称 |
| 平成19年５月 | 愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始 |
| 平成20年１月 | 本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更 |
| 平成22年８月 | 本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 | |
| 設備部門 | 塗装プラント | 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー |
| 塗装機器 | 静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器 | |
| 産業機械 | 熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置 | |
| 自動車部品部門 | ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品 | |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合(％) | 関係内容 |
| (その他の関係会社) | |||||
| トヨタ自動車㈱ (注)2,3,4 | 愛知県豊田市 | 397,049,999 | 輸送用機械器具製造業 | 〔44.5〕 (2.7) | ＿＿＿＿＿＿ |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱トステック | 愛知県豊田市 | 12,000 | 設備部門 | 100.0 | 当社製品の保守・サービス役員の兼任等有 |
| ㈱メサック | 群馬県邑楽郡板倉町 | 10,000 | 設備部門 | 100.0 | 塗装機器の製造・販売 役員の兼任等有 |
| T&T VENTURE SDN.BHD. | マレーシアシャーアラム市 | 千MYR | 設備部門 | 100.0 | 当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有 |
| 1,000 | |||||
| TRINITY COATING SYSTEMS LTD. | インドバンガロール市 | 千INR | 設備部門 | 100.0 | 当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有 |
| 6,000 | |||||
| 得立鼎塗装設備(上海)有限公司 | 中国上海市 | 千USD | 設備部門自動車部品部門 | 100.0 | 当社塗装設備及び自動車部品の販売役員の兼任等有 |
| 1,000 | |||||
| THAI TRINITY CO.,LTD. | タイバンコク市 | 千THB | 設備部門自動車部品部門 | 80.0 | 当社塗装設備及び自動車部品の販売役員の兼務等有 |
| (注)2 | 15,000 | (31.0) | |||
| P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA | インドネシア西チカラン市 | 千USD | 設備部門 | 85.0 | 当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売役員の兼任等有 |
| 500 | |||||
| その他 ３社 | |||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| INDUSTRIAL TECHSERVICES, INC. | 米国ケンタッキー州 | 千USD | 設備部門 | 25.0 | 当社塗装設備の製造・販売役員の兼任等有 |
| 3,713 | |||||
| 台湾得立鼎股份有限公司 | 台湾台北市 | 千TWD | 設備部門自動車部品部門 | 45.0 | 当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売役員の兼任等有 |
| 11,200 | |||||
| モスニック㈱ (注)2 | 埼玉県戸田市 | 30,000 | 設備部門 | 25.0 (16.7) | 産業機械設備の供給先役員の兼任等有 |
| 丘比克(天津)転印有限公司 | 中国天津市 | 千元 | 自動車部品部門 | 36.0 | 自動車部品の技術支援役員の兼任等有 |
| 53,800 | |||||
| その他 １社 |
(注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
５ 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 設備部門 | 438(23) |
| 自動車部品部門 | 364(４) |
| 全社(共通) | 86(―) |
| 合計 | 888(27) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 751(11) | 41.4 | 15.1 | 5,494 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 設備部門 | 311(７) |
| 自動車部品部門 | 354(４) |
| 全社(共通) | 86(―) |
| 合計 | 751(11) |
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の業績は、売上高は329億９千万円と前年同期に比べ２億８千万円（0.8％減）の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は18億９千４百万円と前年同期に比べ２億２千万円（13.2％増）の増益、経常利益は21億６千２百万円と前年同期に比べ２億６千６百万円（14.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億２千８百万円と前年同期に比べ２億１千１百万円（12.1％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は220億７千８百万円と前年同期に比べ４億９千４百万円（2.2％減）の減収、営業利益は13億２千６百万円と前年同期に比べ４億５千７百万円(25.7％減)の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は109億１千１百万円と前年同期に比べ２億１千３百万円（2.0％増）の増収、営業利益は９億４千１百万円と前年同期に比べ６億９千４百万円（280.9％増）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、139億１千６百万円となり、前連結会計年度末より47億５千２百万円（前年同期比51.9％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は66億２千２百万円（前年同期比243.8％増）となりました。これは主に、前受金の増加額23億５千７百万円、仕入債務の増加額18億５千７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億９千４百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億３千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億２千１百万円（前年同期比260.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億８千２百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 設備部門 | 22,078,833 | △2.2 |
| 自動車部品部門 | 10,911,675 | 2.0 |
| 合計 | 32,990,508 | △0.8 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 設備部門 | 22,647,849 | △14.5 | 15,472,061 | 51.8 |
| 自動車部品部門 | 10,911,675 | 2.0 | ― | ― |
| 合計 | 33,559,525 | △9.8 | 15,472,061 | 51.8 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 設備部門 | 22,078,833 | △2.2 |
| 自動車部品部門 | 10,911,675 | 2.0 |
| 合計 | 32,990,508 | △0.8 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 豊田通商㈱ | 7,787,929 | 23.4 | 8,562,311 | 26.0 |
| ㈱豊通マシナリー | 5,719,505 | 17.2 | 3,906,121 | 11.8 |
| トヨタ自動車㈱ | 746,547 | 2.2 | 592,897 | 1.8 |
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに
①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける
魅力溢れる商品を提供する。
⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな
社会作りに貢献する。
ことを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
（３）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、緩やかな回
復基調が継続しました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車販売は減少したものの、新型車効果等に
より自動車販売は増加となりました。海外市場では、米国・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。
設備投資においては、持ち直しの動きがみられ緩やかな増加傾向が続いております。
（４）対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。
①設備部門の取り組み
・戦略的な受注方針の策定
お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。
・塗装機器のＣＳ向上
品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。
・国内・海外拠点の強化
支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。
・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善
高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。
・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発
Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。
②自動車部品部門の取り組み
・新たな高付加価値商品と”Trinity Only One技術”の確立
熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。
・既存工法・商品の競争力ＵＰ
既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。
・海外事業を含めた競争力の確保
日本の生産体制と海外の生産体制を１つのものと考え、重複作業のムダを省くなどの高生産性と高品質を追求してまいります。
③設備部門・自動車部品部門共通の取り組み
設備事業と自動車部品事業の得意分野を織り交ぜ、最先端技術による競争力確保を追求してまいります。
④将来を見据えた人材の育成と確保
トリニティグループ人材の安心・やりがいを育み、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、働く人にとって魅力ある会社を目指します。
⑤子会社の自立化
更なるグローバル化を見据え、全世界のグループ会社のコーポレート機能を充実し、自立化に向けた第一歩を踏み出します。
⑥安全について
「安全は経営の根幹」と位置づけ、オールトリニティでの継続・拡充を追求してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2)自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億７千７百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ２億８千万円（0.8％減）減少し、329億９千万円となりました。
営業利益は18億９千４百万円（13.2％増）となりました。売上高営業利益率は5.7％となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ受取利息が１千７百万円（17.5％減）減少し８千万円となったことなどにより、前年同期に比べ１千７百万円（5.7％減）減少し２億８千４百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損の減少により６千３百万円（79.6％減）減少し１千６百万円となりました。
以上の結果、経常利益は21億６千２百万円と前年同期に比べ２億６千６百万円（14.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億２千８百万円と前年同期に比べ２億１千１百万円（12.1％減）の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、380億１百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.3％増加し、259億２千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が47億６千５百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、120億７千７百万円となりました。これは主に、土地が３億５千１百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて54.7％増加し、132億１千４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が23億４百万円減少、電子記録債務が41億２千４百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、25億２千８百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が４千７百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて43.3％増加し、157億４千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、222億５千８百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は1,001,489千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に602,670千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に398,818千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(愛知県豊田市柿本町) | 設備部門自動車部品部門 | 管理・販売及び研究開発施設 | 430,112 | 20,134 | 215,766(25,827) | 38,602 | 704,615 | 281 |
| 豊田工場(愛知県豊田市桂野町) | 設備部門自動車部品部門 | 塗装プラント・塗装機器・産業機械及び自動車部品製造設備 | 940,470 | 752,629 | 1,904,201(101,389) | 143,441 | 3,740,743 | 371 |
| 三好工場(愛知県みよし市) | 自動車部品部門 | 自動車部品製造設備 | 449,870 | 32,317 | 2,377,266(28,793) | 5,862 | 2,865,317 | 39 |
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,220,000 | 18,220,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,220,000 | 18,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和60年10月31日 (注) | 2,500 | 18,220 | 525,000 | 1,311,000 | 525,000 | 668,522 |
（注）第三者割当 2,500千株
発行価格 420円
資本組入額 210円
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 9 | 14 | 42 | 17 | 0 | 1,034 | 1,116 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,197 | 90 | 10,249 | 1,098 | 0 | 5,563 | 18,197 | 23,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.58 | 0.49 | 56.32 | 6.03 | 0 | 30.57 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式 16,075株は、「個人その他」に 16単元、「単元未満株式の状況」に 75株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 7,595 | 41.68 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 775 | 4.25 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号 | 580 | 3.18 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 358 | 1.96 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 336 | 1.84 |
| 株式会社河上澄夫商店 | 愛知県豊田市常盤町三丁目15番地 | 239 | 1.31 |
| 株式会社タナベスポーツ | 大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号 | 226 | 1.24 |
| 原田 義久 | 愛知県碧南市 | 222 | 1.21 |
| 安冨 次子 | 兵庫県宝塚市 | 218 | 1.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番地11号 | 205 | 1.12 |
| 計 | － | 10,755 | 59.03 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 16,000 (相互保有株式) 普通株式 2,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,181,000 | 18,181 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,220,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,181 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トリニティ工業株式会社 | 愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.09 |
| (相互保有株式)旭鉄工株式会社 | 群馬県太田市小舞木町399番地２号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 18,000 | ― | 18,000 | 0.10 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,757 | 884 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 16,075 | ― | 16,075 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり18円50銭とし、中間配当金７円50銭とあわせて年間26円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成28年10月28日 取締役会 | 136,541 | 7.50 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 336,772 | 18.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 419 | 530 | 500 | 539 | 585 |
| 最低(円) | 250 | 328 | 380 | 395 | 420 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 462 | 482 | 536 | 533 | 525 | 585 |
| 最低(円) | 434 | 441 | 471 | 488 | 500 | 521 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長(代表取締役) | 経営全般、安全統括 | 玉 木 利 明 | 昭和33年１月５日 | 昭和56年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 | (注)３ | 20 |
| 平成20年12月 | トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社生技管理部長就任 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社常務理事就任 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社堤工場長、高岡工場長就任 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役社長就任(現任) | ||||||
| 取締役副社長(代表取締役) | 社長補佐 | 楠 元 | 昭和29年1月22日 | 昭和55年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 | (注)３ | 11 |
| 平成14年１月 | トヨタ自動車株式会社第７生技部長就任 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社高岡工場塗装・成形部長就任 | ||||||
| 平成19年１月 | トヨタモーターマニュファクチャリングフランス株式会社上級副社長就任 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役副社長就任(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 社長補佐設備部門(営業)部品部門(営業) | 細 江 昌 樹 | 昭和34年10月16日 | 昭和57年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 | (注)４ | ７ |
| 平成22年１月 | トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 同社アフリカ部長就任 | ||||||
| 平成26年１月 | ドイツトヨタ有限会社会長就任 | ||||||
| 平成29年２月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社専務取締役就任(現任） | ||||||
| 専務取締役 | 部品部門統括 | 梅 田 尚 志 | 昭和32年２月26日 | 昭和57年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 | (注)３ | ８ |
| 平成16年１月 | トヨタ自動車株式会社ボデー生技部塗装技術室長就任 | ||||||
| 平成20年１月 | 同社塗装生技部塗装技術室長就任 | ||||||
| 平成22年１月 | 同社高岡工場塗装部長就任 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社理事就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社専務取締役就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 管理部門統括、内部監査 | 乗 安 弘 治 | 昭和37年２月26日 | 昭和59年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | (注)３ | ６ |
| 平成17年１月 | トヨタ自動車(中国)投資有限公司副総経理就任 | ||||||
| 平成22年１月 | トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任 | ||||||
| 平成24年１月 | 同社関連事業室主査就任 | ||||||
| 平成26年１月 | 国瑞汽車有限公司菫事協理就任 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社理事就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 設備部門統括、開発部門統括、設備部門(調達) | 菊 地 定 昭 | 昭和32年７月８日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | ２ |
| 平成10年４月 | 当社自動車塗装プラント事業部プロジェクト室管理グループリーダー就任 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社自動車塗装プラント事業部プロジェクト室プロジェクト推進グループリーダー就任 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロジェクト室長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常務取締役 | 部品部門（海外事業・生産技術・開発・品質・製造） | 森 和 文 | 昭和30年８月31日 | 昭和49年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 | (注)３ | ２ |
| 平成６年１月 | トヨタ自動車株式会社第２ボデー設計部担当員就任 | ||||||
| 平成10年10月 | 当社部品事業部生技部技術グループリーダー代理就任 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社部品事業部技術部長就任 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社部品事業部技術営業部長兼製品設計室長就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常務取締役就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 設備部門（海外事業・管理・営業・品質） | 難 波 英 郎 | 昭和32年７月28日 | 昭和61年11月 | 当社入社 | (注)３ | 14 |
| 平成11年４月 | 当社自動車塗装プラント事業部トヨタ営業部第１営業グループリーダー就任 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社部品事業部品質保証部長就任 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社部品事業部企画部長就任 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社部品事業部企画営業部長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常務取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 安全部門、設備部門（施工・機器） | 仲 哲 雄 | 昭和33年７月20日 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)３ | １ |
| 平成16年４月 | 当社管理部法務特許室法務課長就任 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社経営企画室長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部営業副部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニアリング部長就任 | ||||||
| 平成23年１月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術部長就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 開発部門、設備部門(設計) | 久 米 潤 一 郎 | 昭和38年３月20日 | 平成３年７月 | 当社入社 | (注)３ | １ |
| 平成19年１月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロジェクト推進課長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | THAI TRINITY CO,LTD.社長就任 | ||||||
| 平成26年２月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部(現 設備事業部)Ｐ／Ｊ企画室長就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任(現任） | ||||||
| 取締役 | 部品部門（企画管理・製造） | 飯 塚 康 弘 | 昭和38年３月４日 | 昭和56年４月 | トリニティ工業株式会社入社 | (注)４ | ６ |
| 平成21年６月 | 当社東京支店営業部長就任 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業副部長就任 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社設備事業部営業部長就任 | ||||||
| 平成29月６月 | 当社取締役就任(現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 金 子 芳 樹 | 昭和24年８月16日 | 昭和47年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 | (注)１，３ | ― |
| 平成10年４月 | トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長就任 | ||||||
| 平成13年１月 | トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任 | ||||||
| 平成13年６月 | トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 豊田鉄工株式会社常務取締役就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役副社長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社顧問就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任(現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | ― | 高 井 雅 弘 | 昭和33年３月13日 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)５ | ２ |
| 平成19年６月 | 当社事業企画部企画部長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部総括室長就任 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社安全衛生環境部長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社経営企画部長就任 | ||||||
| 平成24年７月 | 当社部品事業部企画副部長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 新 美 俊 生 | 昭和37年１月12日 | 昭和59年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | (注)２,６ | ― |
| 平成17年６月 | 同社組立生技部成形技術室長就任 | ||||||
| 平成21年１月 | 同社内外装生技部長就任 | ||||||
| 平成25年１月 | 同社生技管理部長就任(現任) | ||||||
| 平成29年４月 | 同社常務理事就任(現任) | ||||||
| 平成29年４月 | 同社広瀬工場長就任(現任) | ||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 神 島 清 司 | 昭和40年５月15日 | 昭和63年４月 | トヨタ自動車株式会社入社 | (注)２,７ | ― |
| 平成18年１月 | トヨタパーソナルサポート株式会社取締役就任 | ||||||
| 平成21年１月 | トヨタ自動車株式会社人事部企画室長就任 | ||||||
| 平成22年１月 | 同社総務部総務室長就任 | ||||||
| 平成25年１月 | トヨタモーターアジアパシフィックエンジニアリングアンドマニュファクチャリング株式会社副社長就任 | ||||||
| 平成28年１月 | トヨタ自動車株式会社資材・設備調達部長就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 山 田 美 典 | 昭和36年９月９日 | 昭和63年10月 | 監査法人伊東会計事務所入所 | (注)２,８ | ─ |
| 平成13年１月 | 中央青山監査法人社員就任 | ||||||
| 平成18年９月 | あらた監査法人代表社員就任 | ||||||
| 平成24年７月 | 公認会計士山田美典事務所所長就任(現任） | ||||||
| 平成24年12月 | 税理士山田美典事務所所長就任(現任） | ||||||
| 平成25年７月 | 日本公認会計士協会主任研究員就任 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現任） | ||||||
| 計 | 80 | ||||||
(注) １ 取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。
２ 監査役 新美俊生、神島清司、山田美典は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
・基本方針
(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主との建設的な対話に務めます。
②コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。
業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体を設置しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業務執行ラインから独立した内部監査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。
経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役３名（うち独立役員１名）を選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図
③内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、
管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの
分散を図る。
ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を
整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取
締役会等において審議する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを
求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決
を行う。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率
的に行われるよう求める。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定
期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情
報の早期把握と解決を図らせる。
ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
(2)監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査
業務に必要な事項を指示することができる。
(3)当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けない
ものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｈ.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見
した場合は、直ちに監査役に報告する。
(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
(3)内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については
監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役
及び使用人に周知徹底する。
ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
(2)監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
(3)監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
④会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、竹野俊成（継続年数６年）、水谷洋隆（継続年数５年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(７人)及びその他(６人）を構成員としております。
⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として新美俊生、神島清司、山田美典の３名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役新美俊生はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の生技管理部長及び広瀬工場長であります。社外監査役神島清司はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。
⑥役員の報酬等
ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 190,061 | 110,196 | ― | 51,981 | 27,884 | 12 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 15,042 | 9,480 | ― | 3,666 | 1,896 | 1 |
| 社外役員 | 4,260 | 3,150 | ― | 750 | 360 | 6 |
（注）上記のほか使用人兼務取締役６名の使用人給与相当額47,697千円を支払っております。
ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ.自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ.剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑫株式保有の状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 484,024千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 豊田通商㈱ | 54,400 | 138,339 | 取引関係の維持・発展 |
| 日野自動車㈱ | 100,075 | 121,791 | 取引関係の維持・発展 |
| 富士重工業㈱ | 25,177 | 100,078 | 取引関係の維持・発展 |
| ダイハツ工業㈱ | 20,000 | 31,720 | 取引関係の維持・発展 |
| 豊田合成㈱ | 11,021 | 23,937 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱名古屋銀行 | 20,394 | 7,545 | 取引関係の維持・発展 |
| マツダ㈱ | 1,400 | 2,445 | 取引関係の維持・発展 |
| 共和レザー㈱ | 1,000 | 893 | 取引関係の維持・発展 |
| 中央発條㈱ | 1,657 | 467 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱ＵＡＣＪ | 1,384 | 315 | 取引関係の維持・発展 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 豊田通商㈱ | 54,400 | 183,328 | 取引関係の維持・発展 |
| 日野自動車㈱ | 100,075 | 134,801 | 取引関係の維持・発展 |
| 富士重工業㈱ | 25,177 | 102,797 | 取引関係の維持・発展 |
| 豊田合成㈱ | 11,021 | 31,200 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱名古屋銀行 | 2,039 | 8,176 | 取引関係の維持・発展 |
| マツダ㈱ | 1,400 | 2,244 | 取引関係の維持・発展 |
| 共和レザー㈱ | 1,000 | 873 | 取引関係の維持・発展 |
| 中央発條㈱ | 1,657 | 599 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱ＵＡＣＪ | 1,384 | 404 | 取引関係の維持・発展 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 35,000 | ― | 35,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,000 | ― | 35,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるP.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査証明業務等の報酬として1,365千円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるP.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査証明業務等の報酬として1,353千円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,062,750 | 14,827,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,035,458 | 9,799,828 | |||||||||
| 製品 | 34,198 | 34,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 784,946 | 399,158 | |||||||||
| 原材料 | 344,358 | 354,600 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307,707 | 317,531 | |||||||||
| その他 | 122,653 | 190,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,208 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,690,864 | 25,923,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,263,823 | 7,337,602 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,194,672 | △5,315,554 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,069,150 | 2,022,048 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,402,321 | ※2 7,472,363 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,470,184 | △6,643,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 932,136 | 829,026 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,010,064 | 9,150,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,618,068 | △8,883,663 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 391,995 | 267,053 | |||||||||
| 土地 | 4,880,446 | 5,231,963 | |||||||||
| リース資産 | 106,518 | 121,465 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,447 | △63,003 | |||||||||
| リース資産（純額） | 64,070 | 58,462 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 210,912 | 346,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,548,713 | 8,754,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,978 | 108,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 2,210,590 | ※1 2,364,661 | |||||||||
| 出資金 | ※1 869,406 | ※1 719,111 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,846 | 1,836 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 28,180 | 107,859 | |||||||||
| その他 | 46,042 | 43,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,691 | △22,855 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,131,374 | 3,214,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,795,066 | 12,077,543 | |||||||||
| 資産合計 | 32,485,930 | 38,001,441 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,628,547 | 3,323,675 | |||||||||
| 電子記録債務 | 639,278 | 4,763,909 | |||||||||
| 未払金 | 305,493 | 391,877 | |||||||||
| 未払費用 | 220,215 | 233,263 | |||||||||
| 前受金 | 52,222 | 2,416,015 | |||||||||
| リース債務 | 19,045 | 19,475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,919 | 485,652 | |||||||||
| 賞与引当金 | 642,139 | 645,476 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43,775 | 65,259 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 88,651 | 57,948 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 13,142 | 8,873 | |||||||||
| その他 | 667,300 | 803,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,543,729 | 13,214,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 51,252 | 38,568 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 967,479 | 1,014,870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 170,112 | 173,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,224,139 | 1,268,361 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,350 | 31,350 | |||||||||
| その他 | － | 1,921 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,444,333 | 2,528,411 | |||||||||
| 負債合計 | 10,988,063 | 15,743,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,311,000 | 1,311,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 784,172 | 790,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,312,746 | 19,158,160 | |||||||||
| 自己株式 | △7,910 | △8,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,400,008 | 21,250,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 857,590 | 914,533 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △336 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 373,605 | 145,965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △529,290 | △435,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 701,906 | 624,393 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 395,952 | 383,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,497,867 | 22,258,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,485,930 | 38,001,441 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,271,406 | 32,990,508 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 27,918,808 | ※2 27,215,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,352,598 | 5,774,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 3,679,080 | ※1,※2 3,880,736 | |||||||||
| 営業利益 | 1,673,517 | 1,894,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98,065 | 80,886 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,900 | 43,431 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 103,076 | 110,716 | |||||||||
| 雑収入 | 55,227 | 49,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302,270 | 284,987 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 77,031 | ※3 13,223 | |||||||||
| 雑支出 | 2,416 | 2,972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,447 | 16,196 | |||||||||
| 経常利益 | 1,896,339 | 2,162,958 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,896,339 | 2,162,958 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 421,576 | 644,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △329,389 | △31,911 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,187 | 612,168 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,804,152 | 1,550,790 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 64,772 | 22,663 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,739,379 | 1,528,126 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,804,152 | 1,550,790 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △289,454 | 56,943 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △336 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △360,762 | △166,235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △310,630 | 93,519 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △56,552 | △72,242 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △1,017,400 | ※1 △88,351 | |||||||||
| 包括利益 | 786,751 | 1,462,438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 756,140 | 1,450,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 30,611 | 11,825 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,311,000 | 784,172 | 16,755,431 | △7,551 | 18,843,052 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △182,064 | △182,064 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,739,379 | 1,739,379 | |||
| 自己株式の取得 | △358 | △358 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,557,315 | △358 | 1,556,956 |
| 当期末残高 | 1,311,000 | 784,172 | 18,312,746 | △7,910 | 20,400,008 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,147,045 | - | 756,760 | △218,659 | 1,685,146 | 365,340 | 20,893,539 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △182,064 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,739,379 | ||||||
| 自己株式の取得 | △358 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △289,454 | - | △383,154 | △310,630 | △983,239 | 30,611 | △952,628 |
| 当期変動額合計 | △289,454 | - | △383,154 | △310,630 | △983,239 | 30,611 | 604,327 |
| 当期末残高 | 857,590 | - | 373,605 | △529,290 | 701,906 | 395,952 | 21,497,867 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,311,000 | 784,172 | 18,312,746 | △7,910 | 20,400,008 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △682,711 | △682,711 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,528,126 | 1,528,126 | |||
| 自己株式の取得 | △884 | △884 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 6,369 | 6,369 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 6,369 | 845,414 | △884 | 850,900 |
| 当期末残高 | 1,311,000 | 790,542 | 19,158,160 | △8,794 | 21,250,908 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 857,590 | - | 373,605 | △529,290 | 701,906 | 395,952 | 21,497,867 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △682,711 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,528,126 | ||||||
| 自己株式の取得 | △884 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 6,369 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 56,943 | △336 | △227,639 | 93,519 | △77,513 | △12,904 | △90,417 |
| 当期変動額合計 | 56,943 | △336 | △227,639 | 93,519 | △77,513 | △12,904 | 760,482 |
| 当期末残高 | 914,533 | △336 | 145,965 | △435,770 | 624,393 | 383,047 | 22,258,349 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,896,339 | 2,162,958 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,047,356 | 758,656 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38,269 | 15,755 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,842 | 3,026 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,886 | 3,228 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,513 | △3,738 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 65,129 | 3,336 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,124 | 21,484 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △3,236 | △31,233 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △143,965 | △124,318 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 77,031 | 13,223 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △103,076 | △110,716 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △670,723 | △804,893 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △234,927 | 373,836 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 243,304 | 1,857,858 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △165,888 | 2,357,381 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,910 | 151,464 | |||||||||
| その他 | △9,488 | 115,303 | |||||||||
| 小計 | 1,977,781 | 6,762,614 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 252,327 | 238,930 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △303,521 | △378,801 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,926,586 | 6,622,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △35,996 | △8,737 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,209,799 | △932,578 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 421 | 17,740 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,986 | △76,781 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,162 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,456 | 2,309 | |||||||||
| その他 | △332 | 3,409 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,260,399 | △994,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △358 | △884 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △182,064 | △682,711 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17,703 | △19,351 | |||||||||
| その他 | － | △18,360 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △200,126 | △721,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △258,493 | △154,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 207,567 | 4,752,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,956,499 | 9,164,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 9,164,066 | ※1 13,916,838 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
㈱トステック
㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備(上海)有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称
TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当額利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司
台湾得立鼎股份有限公司
モスニック㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱
TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD．、得立鼎塗装設備(上海)有限公司ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた639,278千円は、「電子記録債務」639,278千円として組み替えております。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 894,835千円 | 967,042千円 |
| 出資金 | 739,706千円 | 592,589千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 3,448千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| (1) 従業員給料手当 | 1,177,027 | 千円 | 1,154,783 | 千円 |
| (2) 賞与引当金繰入額 | 212,868 | 千円 | 199,427 | 千円 |
| (3) 退職給付費用 | 101,584 | 千円 | 107,638 | 千円 |
| (4) 法定福利費 | 239,443 | 千円 | 243,100 | 千円 |
| (5) 研究開発費 | 341,024 | 千円 | 433,990 | 千円 |
| (6) 減価償却費 | 69,009 | 千円 | 87,714 | 千円 |
| (7) 従業員賞与 | 189,290 | 千円 | 183,896 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 402,761 | 千円 | 477,426 | 千円 | |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2,871千円 | 426千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 33,132千円 | 4,096千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,535千円 | 138千円 |
| その他（撤去費用他） | 39,491千円 | 8,562千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △451,513千円 | 81,191千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | △451,513千円 | 81,191千円 |
| 税効果額 | 162,059千円 | △24,248千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △289,454千円 | 56,943千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | －千円 | △482千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | －千円 | △482千円 |
| 税効果額 | －千円 | 146千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | －千円 | △336千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △360,762千円 | △166,235千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △453,973千円 | 47,555千円 |
| 組替調整額 | 57,620千円 | 89,690千円 |
| 税効果調整前 | △396,352千円 | 137,246千円 |
| 税効果額 | 85,722千円 | △43,726千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △310,630千円 | 93,519千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △56,552千円 | △72,242千円 |
| その他の包括利益合計 | △1,017,400千円 | △88,351千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 18,220 | ― | ― | 18,220 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,518 | 800 | ― | 14,318 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 182,064 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 546,170 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 18,220 | ― | ― | 18,220 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,318 | 1,757 | ― | 16,075 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 1,757株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 546,170 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 136,541 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 336,772 | 18.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,062,750千円 | 14,827,869千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △898,684千円 | △911,031千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,164,066千円 | 13,916,838千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 6,297千円 | 8,419千円 |
| １年超 | 8,116千円 | 6,574千円 |
| 合計 | 14,414千円 | 14,993千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 10,062,750 | 10,062,750 | - |
| （２）受取手形及び売掛金 | 9,035,458 | 9,035,458 | - |
| （３）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,296,709 | 1,296,709 | - |
| （４）支払手形及び買掛金 | (5,628,547) | (5,628,547) | - |
| （５）電子記録債務 | (639,278) | (639,278) | - |
| （６）デリバティブ取引 | - | - | - |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 14,827,869 | 14,827,869 | - |
| （２）受取手形及び売掛金 | 9,799,828 | 9,799,828 | - |
| （３）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,378,018 | 1,378,018 | - |
| （４）支払手形及び買掛金 | (3,323,675) | (3,323,675) | - |
| （５）電子記録債務 | (4,763,909) | (4,763,909) | - |
| （６）デリバティブ取引 | (482) | (482) | - |
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１） 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（４） 支払手形及び買掛金、並びに（５）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６） デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) |
| 非上場株式 | 913,880 | 986,642 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,062,750 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,035,458 | - | - | - |
| 合計 | 19,098,208 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,827,869 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,799,828 | - | - | - |
| 合計 | 24,627,697 | - | - | - |
（注4）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 19,045 | 51,252 | - | - |
| 合計 | 19,045 | 51,252 | - | - |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 19,475 | 38,568 | - | - |
| 合計 | 19,475 | 38,568 | - | - |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円) | 取得原価(千円) | 差額（千円) |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,285,524 | 54,205 | 1,231,318 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 11,185 | 15,068 | △3,882 |
| 合計 | 1,296,709 | 69,274 | 1,227,435 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円) | 取得原価(千円) | 差額（千円) |
|---|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,366,165 | 54,205 | 1,311,959 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 11,852 | 15,068 | △3,215 |
| 合計 | 1,378,018 | 69,274 | 1,308,744 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち1年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約取引 | |||||
| 原則的処理方法 | 買建 | 買掛金 | 26,265 | － | △482 |
| 米ドル | |||||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 | 1,044,844 | － | （注２） | |
| 人民元 | |||||
| 合計 | 1,071,110 | － | △482 | ||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 3,132,145千円 | 3,582,014千円 |
| 勤務費用 | 247,930千円 | 283,723千円 |
| 利息費用 | 37,000千円 | 9,456千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 348,953千円 | 57,765千円 |
| 退職給付の支払額 | △184,015千円 | △225,999千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,582,014千円 | 3,706,959千円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,431,271千円 | 2,386,054千円 |
| 期待運用収益 | 60,781千円 | 59,651千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △105,019千円 | 105,321千円 |
| 事業主からの拠出額 | 120,418千円 | 123,197千円 |
| 退職給付の支払額 | △121,397千円 | △127,766千円 |
| 年金資産の期末残高 | 2,386,054千円 | 2,546,458千円 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,357,874千円 | 2,438,598千円 |
| 年金資産 | △2,386,054千円 | △2,546,458千円 |
| △28,180千円 | △107,859千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,224,139千円 | 1,268,361千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,195,959千円 | 1,160,501千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,224,139千円 | 1,268,361千円 |
| 退職給付に係る資産 | △28,180千円 | △107,859千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,195,959千円 | 1,160,501千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 247,930千円 | 283,723千円 |
| 利息費用 | 37,000千円 | 9,456千円 |
| 期待運用収益 | △60,781千円 | △59,651千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 57,620千円 | 89,690千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 281,769千円 | 323,218千円 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △396,352千円 | 137,246千円 |
| 合計 | △396,352千円 | 137,246千円 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △552,748千円 | △415,502千円 |
| 合計 | △552,748千円 | △415,502千円 |
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 36.5% | 38.3% |
| 株式 | 25.8% | 23.3% |
| 一般勘定 | 31.8% | 31.4% |
| その他 | 5.9% | 7.0% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.3% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,188千円、当連結会計年度55,404千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 195,902千円 | 196,782千円 |
| 完成工事補償引当金 | 26,519千円 | 16,637千円 |
| 退職給付に係る負債 | 315,106千円 | 326,322千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 52,544千円 | 53,249千円 |
| その他 | 202,668千円 | 215,067千円 |
| 計 | 792,739千円 | 808,058千円 |
| 評価性引当額 | △482,186千円 | △488,690千円 |
| 繰延税金資産合計 | 310,554千円 | 319,368千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地圧縮記帳 | △449,768千円 | △449,768千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △370,257千円 | △394,506千円 |
| その他 | △148,115千円 | △170,595千円 |
| 繰延税金負債合計 | △968,142千円 | △1,014,870千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △657,588千円 | △695,502千円 |
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 307,707千円 | 317,531千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 2,846千円 | 1,836千円 |
| 流動負債―繰延税金負債 | △662千円 | △0千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | △967,479千円 | △1,014,870千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.43％ | 30.29％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割 | 0.48％ | 0.42％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.15％ | 1.01％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.16％ | △0.21％ |
| 外国源泉税 | 2.91％ | 1.90％ |
| 試験研究費控除 | △1.62％ | △3.36％ |
| 外国税額控除 | ― | △0.65％ |
| 評価性引当額の増減 | △24.10％ | 0.29％ |
| 海外子会社税率差異 | △3.20％ | △0.59％ |
| 持分法による投資利益 | △1.76％ | △1.55％ |
| 関係会社の留保利益 | △0.33％ | 0.27％ |
| 税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正 | △1.67％ | ― |
| その他 | 0.73％ | 0.48％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.86％ | 28.30％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました△0.89％は「試験研究費控除」△1.62％、「その他」0.73％として組み替えております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| 設備部門 | 自動車部品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,573,036 | 10,698,369 | 33,271,406 | ― | 33,271,406 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,573,036 | 10,698,369 | 33,271,406 | ― | 33,271,406 |
| セグメント利益 | 1,784,173 | 247,244 | 2,031,418 | △357,900 | 1,673,517 |
| セグメント資産 | 14,888,895 | 9,257,465 | 24,146,361 | 8,339,569 | 32,485,930 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 115,063 | 928,210 | 1,043,273 | 4,082 | 1,047,356 |
| 持分法適用会社への投資額 | 862,433 | 739,706 | 1,602,140 | ― | 1,602,140 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 348,543 | 737,426 | 1,085,970 | ― | 1,085,970 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△357,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額8,339,569千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期
投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額4,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||
| 設備部門 | 自動車部品部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,078,833 | 10,911,675 | 32,990,508 | ― | 32,990,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,078,833 | 10,911,675 | 32,990,508 | ― | 32,990,508 |
| セグメント利益 | 1,326,340 | 941,647 | 2,267,987 | △373,820 | 1,894,167 |
| セグメント資産 | 16,096,502 | 9,095,369 | 25,191,872 | 12,809,568 | 38,001,441 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 141,397 | 604,818 | 746,216 | 12,440 | 758,656 |
| 持分法適用会社への投資額 | 933,586 | 592,589 | 1,526,175 | ― | 1,526,175 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 602,670 | 398,818 | 1,001,489 | ― | 1,001,489 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△373,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額12,809,568千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期
投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額12,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア（中国除く） | その他 | 合計 |
| 25,604,888 | 2,845,644 | 3,100,392 | 1,720,481 | 33,271,406 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 豊田通商株式会社 | 7,787,929 | 設備部門及び自動車部品部門 |
| 株式会社豊通マシナリー | 5,719,505 | 設備部門 |
| トヨタ自動車株式会社 | 746,547 | 自動車部品部門 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア（中国除く） | その他 | 合計 |
| 24,848,437 | 4,443,175 | 1,890,507 | 1,808,388 | 32,990,508 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「中国」は連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1)売上高」の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「アジア」5,946,036千円は、「中国」2,845,644千円、「アジア（中国除く）」3,100,392千円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 豊田通商株式会社 | 8,562,311 | 設備部門及び自動車部品部門 |
| 株式会社豊通マシナリー | 3,906,121 | 設備部門 |
| トヨタ自動車株式会社 | 592,897 | 自動車部品部門 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 397,049 | 輸送用機械器具製造業 | 被所有 直接 41.8 間接 2.7 | 塗装設備、自動車部品の納入先部分品の 購入先役員の兼任 | 自動車部品の販売等 部分品の購入 | 746,547 61,571 | 受取手形売掛金 ― | 22,800 73,769 ― |
取引条件及び取引条件の決定方針など
1) トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
2) 自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
3) 塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市 | 397,049 | 輸送用機械器具製造業 | 被所有 直接 41.8 間接 2.7 | 塗装設備、自動車部品の納入先部分品の 購入先役員の兼任 | 自動車部品の販売等 部分品の購入 | 592,897 41,494 | 受取手形売掛金 ― | 21,800 59,264 ― |
取引条件及び取引条件の決定方針など
1) トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
2) 自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
3) 塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市 | 28,404 | 自動車等各種車両及びその部品の製造・販売 | 被所有 直接 0.5 間接 － | 塗装設備の納入先 | 塗装設備の販売 | 1,313,662 | 受取手形売掛金 | 612,728 382,921 |
取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 1,159.08円 | １株当たり純資産額 | 1,159.08円 | １株当たり純資産額 1,201.68円 | １株当たり純資産額 | 1,201.68円 |
| １株当たり純資産額 | 1,159.08円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,201.68円 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 95.54円 | １株当たり当期純利益金額 | 95.54円 | １株当たり当期純利益金額 83.94円 | １株当たり当期純利益金額 | 83.94円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 95.54円 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 83.94円 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 | 同左 |
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,739,379 | 1,528,126 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | (千円) | 1,739,379 | 1,528,126 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 18,206 | 18,205 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,045 | 19,475 | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 51,252 | 38,568 | ― | 平成30年４月１日～平成33年６月21日 |
| 合計 | 70,298 | 58,044 | ― | ― |
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 17,881 | 15,520 | 4,773 | 393 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 7,021,721 | 14,781,167 | 22,043,902 | 32,990,508 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 404,419 | 871,909 | 1,268,181 | 2,162,958 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 257,474 | 570,380 | 853,457 | 1,528,126 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.14 | 31.33 | 46.88 | 83.94 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.14 | 17.19 | 15.55 | 37.06 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,815,684 | 10,287,493 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,470,757 | ※1 1,349,991 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 6,832,226 | ※1 7,801,121 | |||||||||
| 仕掛品 | 643,141 | 298,171 | |||||||||
| 原材料 | 301,535 | 298,786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 284,613 | 290,296 | |||||||||
| その他 | 45,497 | 81,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,393,371 | 20,407,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,965,740 | 1,916,843 | |||||||||
| 構築物 | 93,748 | 90,120 | |||||||||
| 機械及び装置 | 909,607 | ※2 804,456 | |||||||||
| 車両運搬具 | 709 | 625 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 299,905 | 189,343 | |||||||||
| 土地 | 4,759,686 | 4,742,611 | |||||||||
| リース資産 | 63,511 | 52,400 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 202,558 | 272,683 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,295,469 | 8,069,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,820 | 7,820 | |||||||||
| ソフトウエア | 24,747 | 82,278 | |||||||||
| その他 | 71,401 | 10,317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 103,968 | 100,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 447,133 | 484,024 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,336,360 | 1,380,873 | |||||||||
| 出資金 | 116,700 | 173,210 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 502,242 | 442,553 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30,597 | 28,288 | |||||||||
| 前払年金費用 | 400,862 | 339,473 | |||||||||
| その他 | 23,719 | 23,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,191 | △14,355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,840,423 | 2,857,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,239,860 | 11,027,432 | |||||||||
| 資産合計 | 26,633,232 | 31,435,000 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 795,540 | 286,581 | |||||||||
| 電子記録債務 | 639,278 | 4,763,909 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 3,865,822 | ※1 2,283,478 | |||||||||
| リース債務 | 18,458 | 19,475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,677 | 471,855 | |||||||||
| 未払金 | 302,703 | 346,564 | |||||||||
| 未払費用 | 201,109 | 208,024 | |||||||||
| 前受金 | 1,183 | 1,958,910 | |||||||||
| 関係会社預り金 | 889,000 | 430,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 609,065 | 613,011 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,817 | 55,832 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 84,986 | 51,173 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 13,142 | 8,873 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 271,573 | 107,063 | |||||||||
| その他 | 335,195 | 625,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,235,553 | 12,229,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 51,252 | 38,568 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 940,565 | 946,354 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 992,637 | 1,033,105 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,094 | 145,134 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,350 | 31,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,146,900 | 2,194,513 | |||||||||
| 負債合計 | 10,382,453 | 14,424,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,311,000 | 1,311,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 668,522 | 668,522 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 74,370 | 74,370 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 742,892 | 742,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 327,750 | 327,750 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | 1,045,970 | 1,045,970 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,152,000 | 5,152,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,821,122 | 7,525,003 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 13,346,842 | 14,050,724 | |||||||||
| 自己株式 | △7,910 | △8,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,392,825 | 16,095,822 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 857,954 | 915,111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △336 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 857,954 | 914,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,250,779 | 17,010,597 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,633,232 | 31,435,000 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 28,020,097 | ※2 29,401,828 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 23,857,189 | ※2 24,420,996 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,162,908 | 4,980,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 3,182,991 | ※1,※2 3,391,820 | |||||||||
| 営業利益 | 979,917 | 1,589,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※2 446,082 | ※2 282,064 | |||||||||
| 雑収入 | 15,422 | 22,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 461,505 | 304,152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※2 1,337 | ※2 1,045 | |||||||||
| 雑支出 | 80,595 | 13,952 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,933 | 14,998 | |||||||||
| 経常利益 | 1,359,489 | 1,878,165 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,359,489 | 1,878,165 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,143 | 515,569 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △326,444 | △23,996 | |||||||||
| 法人税等合計 | △111,300 | 491,572 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,470,790 | 1,386,593 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,311,000 | 668,522 | 74,370 | 742,892 | 327,750 | 1,022,338 | 5,152,000 | 5,556,029 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △182,064 | |||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 23,632 | △23,632 | ||||||
| 当期純利益 | 1,470,790 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,632 | ― | 1,265,092 |
| 当期末残高 | 1,311,000 | 668,522 | 74,370 | 742,892 | 327,750 | 1,045,970 | 5,152,000 | 6,821,122 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 12,058,117 | △7,551 | 14,104,458 | 1,147,145 | ― | 1,147,145 | 15,251,604 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △182,064 | △182,064 | △182,064 | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | ― | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 1,470,790 | 1,470,790 | 1,470,790 | ||||
| 自己株式の取得 | △358 | △358 | △358 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △289,191 | △289,191 | △289,191 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,288,725 | △358 | 1,288,366 | △289,191 | ― | △289,191 | 999,174 |
| 当期末残高 | 13,346,842 | △7,910 | 15,392,825 | 857,954 | ― | 857,954 | 16,250,779 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,311,000 | 668,522 | 74,370 | 742,892 | 327,750 | 1,045,970 | 5,152,000 | 6,821,122 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △682,711 | |||||||
| 当期純利益 | 1,386,593 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 703,881 |
| 当期末残高 | 1,311,000 | 668,522 | 74,370 | 742,892 | 327,750 | 1,045,970 | 5,152,000 | 7,525,003 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 13,346,842 | △7,910 | 15,392,825 | 857,954 | ― | 857,954 | 16,250,779 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △682,711 | △682,711 | △682,711 | ||||
| 当期純利益 | 1,386,593 | 1,386,593 | 1,386,593 | ||||
| 自己株式の取得 | △884 | △884 | △884 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,157 | △336 | 56,821 | 56,821 | |||
| 当期変動額合計 | 703,881 | △884 | 702,997 | 57,157 | △336 | 56,821 | 759,818 |
| 当期末残高 | 14,050,724 | △8,794 | 16,095,822 | 915,111 | △336 | 914,775 | 17,010,597 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～31年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更）
(貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた170,677千円は、「未払法人税等」170,677千円として組み替えております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 金銭債権 | 503,327千円 | 220,044千円 |
| 金銭債務 | 230,152千円 | 294,934千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －千円 | 3,448千円 |
(損益計算書関係)
※１ (イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 販売費 | 41％ | 37％ |
| (2) 一般管理費 | 59％ | 63％ |
(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| (1) 従業員給料手当 | 990,870 | 千円 | 986,720 | 千円 |
| (2) 賞与引当金繰入額 | 208,603 | 千円 | 194,918 | 千円 |
| (3) 退職給付費用 | 98,996 | 千円 | 105,013 | 千円 |
| (4) 研究開発費 | 337,707 | 千円 | 429,550 | 千円 |
| (5) 減価償却費 | 60,064 | 千円 | 77,572 | 千円 |
| (6) 租税公課 | 102,006 | 千円 | 136,525 | 千円 |
| (7) 役員報酬 | 94,338 | 千円 | 122,826 | 千円 |
| (8) 従業員賞与 | 175,585 | 千円 | 171,487 | 千円 |
| (9) 法定福利費 | 239,588 | 千円 | 231,516 | 千円 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,932,962千円 | 1,430,472千円 |
| 仕入高 | 2,109,527千円 | 2,085,278千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 425,118千円 | 264,365千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式321,709千円、関連会社株式148,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度(平成29年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式321,709千円、関連会社株式148,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 184,485千円 | 185,681千円 |
| 完成工事補償引当金 | 25,742千円 | 15,500千円 |
| 退職給付引当金 | 298,486千円 | 310,654千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 39,419千円 | 43,641千円 |
| その他 | 197,558千円 | 207,002千円 |
| 計 | 745,692千円 | 762,480千円 |
| 評価性引当額 | △461,078千円 | △472,183千円 |
| 繰延税金資産合計 | 284,613千円 | 290,296千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地売却による圧縮記帳 | △449,768千円 | △449,768千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △370,257千円 | △394,506千円 |
| その他 | △120,539千円 | △102,079千円 |
| 繰延税金負債合計 | △940,565千円 | △946,354千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △655,952千円 | △656,058千円 |
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 284,613千円 | 290,296千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | △940,565千円 | △946,354千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 32.43％ | 30.29％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割 | 0.64％ | 0.46％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.42％ | 1.03％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.16％ | △3.76％ |
| 評価性引当額の増減 | △33.13％ | 0.59％ |
| 外国源泉税 | 4.06％ | 2.18％ |
| 試験研究費控除 | △2.25％ | △3.87％ |
| 外国税額控除 | ― | △0.75％ |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △2.20％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.19％ | 26.17％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,965,740 | 80,562 | 426 | 129,032 | 1,916,843 | 4,579,561 |
| 構築物 | 93,748 | 8,398 | ― | 12,026 | 90,120 | 729,028 |
| 機械及び装置 | 909,607 | 135,814 | 645 | 240,320 | 804,456 | 6,498,869 |
| 車両運搬具 | 709 | 315 | 0 | 399 | 625 | 77,753 |
| 工具、器具及び備品 | 299,905 | 191,779 | 86 | 302,255 | 189,343 | 8,427,104 |
| 土地 | 4,759,686 | ― | 17,075 | ― | 4,742,611 | ― |
| リース資産 | 63,511 | 7,296 | ― | 18,406 | 52,400 | 43,519 |
| 建設仮勘定 | 202,558 | 243,033 | 172,908 | ― | 272,683 | ― |
| 有形固定資産計 | 8,295,469 | 667,199 | 191,141 | 702,441 | 8,069,085 | 20,355,837 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 7,820 | ― | ― | ― | 7,820 | ― |
| ソフトウエア | 24,747 | 79,462 | ― | 21,930 | 82,278 | 253,659 |
| その他 | 71,401 | 19,701 | 79,462 | 1,322 | 10,317 | 16,348 |
| 無形固定資産計 | 103,968 | 99,163 | 79,462 | 23,252 | 100,416 | 270,007 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 自動車部品関連設備 | 126,152千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 自動車部品金型・治具 | 158,714千円 |
| 建設仮勘定 | 自動車部品金型・治具 | 227,975千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 17,275 | 92 | 2,920 | 14,447 |
| 賞与引当金 | 609,065 | 613,011 | 609,065 | 613,011 |
| 役員賞与引当金 | 37,817 | 55,832 | 37,817 | 55,832 |
| 完成工事補償引当金 | 84,986 | 51,173 | 84,986 | 51,173 |
| 役員退職慰労引当金 | 131,094 | 30,140 | 16,100 | 145,134 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | （特別口座） |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月24日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月５日東海財務局長に提出
第83期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月４日東海財務局長に提出
第83期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月３日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成28年６月27日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月23日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月23日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。