E02624 山崎金属産業 有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社14社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　山崎情報産業㈱、YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、広州山金有色金属有限公司及び埼玉伸管工業㈱は特定子会社に該当しております。

３　古河電気工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国においては雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加に支えられて景気回復が続き、欧州においては緩やかな景気回復が持続したものの、新興国の一部では弱さがみられました。

　国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような事業環境下、当社グループは、加工機能の充実を図り販路拡大に努めました。当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は33,083,121千円（前期比1.3％増）と増収となりました。原価低減に努め、営業利益は546,291千円（前期比256.0％増）と大幅に増加いたしました。また、当社保有株式に対する特別配当が273,926千円あり、経常利益は871,047千円（前期比308.3％増）と大幅増加となりました。また、当社保有株式の株式公開買付けに伴う投資有価証券売却益が820,621千円発生し、工場関係で985,499千円の減損損失を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210,568千円（前期比82.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　素材の販売事業におきましては、国内の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化し、高品質な製品の安定納入に努めております。また、あわせて海外子会社の機能強化を継続しております。当セグメントの売上高は32,464,744千円（前期比1.6％増）、営業利益は547,722千円（前期比155.6％増）となりました。

　情報処理サービス事業におきましては、品質向上と原価低減に注力することで売上高の確保に努めましたが、当セグメントの売上高は547,505千円（前期比12.8％減）、営業損失は41,239千円（前期は122,808千円の損失）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、契約の確保、増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は70,871千円（前期比0.4％増）、営業利益は39,268千円（前期比36.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ164,538千円増加し、当連結会計年度末には1,151,408千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,136,769千円（前期は610,862千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減損損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は201,481千円（前期比88.5%減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,752,594千円（前期は934,663千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）　経営方針

　当社は、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。

　・独立専業経営

　　お客様との利益相反を排除

　・経営方針の継続性

　　長期のお取り引きの中での相互信頼

　・量より質を重視

　　適正なサービスを維持できる範囲での成長

（2）　経営戦略等

　従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。

　更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。

　顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。

（3）　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。

（4）　事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の経済状況につきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の実現性、世界的な地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の下、当社グループは、国内外を問わず機能の向上と効率の改善を進め、業績の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、考えられる主な事項を下記のとおり記載致します。

　下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

海外での事業活動

　海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、不利な税影響、テロ・戦争による社会的混乱などのリスクが存在致します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
　なお、研究開発費の総額は71,566千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期に実施いたしました設備投資の総額は682,346千円であります。主に、素材の加工用設備に投資いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　提出会社の本社では、㈱山崎商店から土地（422㎡）、建物を賃借により使用しております。

３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度は採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償　株主割当増資　割当比率　　1：0.5

発行価格　　 500円

資本組入額　 500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当は年２回としておりますが、当期の中間配当につきましては、実施を見送らせていただき１株当たり年間75円（期末配当金１株当たり75円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、主力商品の需要増に対応した資金需要に備えるとともに今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　監査役武井洋一及び松田良行は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は創業より120年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(イ)経営管理体制及び監査役の状況

　当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。

　執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。

　また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。

　一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。

(ロ)会社の機関の内容

＜取締役会＞

　原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

＜監査役＞

　取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜監査役会＞

　監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜経営幹部会＞

　原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。

＜会計監査人＞

　当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員・日高真理子氏（継続監査年数５年）及び指定有限責任社員・原山精一氏（継続監査年数１年）であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他９名であります。

(ハ)内部統制システムの整備状況

　当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。

(ホ)監査役監査及び会計監査の状況

　監査役監査は、常勤監査役１名が年２回、定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年３回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。

(ヘ)役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）　当事業年度末現在の人数は、取締役９名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）55百万円は含まれておりません。

③　会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。

(ロ)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

連結子会社名

第一金属㈱

山崎情報産業㈱

YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.

山金有色金属（上海）有限公司

山金有色金属（大連）有限公司

広州山金有色金属有限公司

埼玉伸管工業㈱ 

(2）非連結子会社の数7社

非連結子会社名

山金貿易（大連）有限公司

山金有色金属（香港）有限公司

山崎信息技術（大連）有限公司

PT.YAMAKIN INDONESIA

崎洋貿易（上海）有限公司

PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA

中山山金汽車配件有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数7社

山金貿易（大連）有限公司

山金有色金属（香港）有限公司

山崎信息技術（大連）有限公司

PT.YAMAKIN INDONESIA

崎洋貿易（上海）有限公司

PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA

中山山金汽車配件有限公司

　上記7社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうち、山崎情報産業㈱及び埼玉伸管工業㈱の決算日は２月末日であり、またYAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司及び広州山金有色金属有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当っては、上記子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。

　外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、金利通貨スワップを利用してヘッジしておりますが、外貨建借入金の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

　一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判断を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの

　上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額についても所定の会議で報告をすることとしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、2年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた32,187千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」27,304千円、「その他」4,882千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価について

　提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　平成14年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号の定めに従い固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

素材の販売事業について、予想し得ない市場の変化に伴う軽金属品等の加工業務の減少により収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（985,499千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを5%で割り引いて算定しております。また、異なる用途への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。

　有価証券のうち譲渡性預金については、信用リスクは低いものと判断しております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金の一部は、外貨建変動金利であるため、金利及び為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクについては、金利通貨スワップを利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

③　デリバティブ取引の管理

　所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をすることとなっております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、並びに(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債（１年以内償還予定を含む）、並びに(8）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

(9）デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出企業年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　38,602千円　当連結会計年度　59,658千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,573千円、当連結会計年度10,579千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    埼玉伸管工業株式会社

事業の内容          非鉄金属管の伸管加工

②  企業結合を行った主な理由

当社グループの加工事業を強化すると共に、グループ全体としてのシナジー効果を図るものであります。

③  企業結合日

平成27年７月24日(株式取得日)

平成27年８月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成28年２月29日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　30,662千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

46,435千円

②　発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却の方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。

　さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△204千円には、たな卸資産の調整額△204千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,726,299千円には、セグメント間の相殺消去△1,722,324千円が含まれております。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額541千円には、たな卸資産の調整額△432千円及び減価償却費の調整額973千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,772,116千円には、セグメント間の相殺消去△1,623,149千円及び未実現利益の消去△148,970千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△973千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38,930千円は、未実現利益の消去によるものです。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の仕入については、伸銅品は電気銅価格をベースに各ユーザ向毎にロール・マージンを取り決めて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の仕入については、伸銅品は電気銅価格をベースに各ユーザ向毎にロール・マージンを取り決めて決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

開示の対象となる重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）