9049 京福電気鉄道 有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は明治21年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに昭和16年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が昭和17年３月２日に設立されました。

　その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社10社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（８社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（３社）

　（注）　当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．※３：京都バスタクシー㈱は平成29年１月20日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

６．※４：次の会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数（　）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好転を受け、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国の新政権の政策動向や海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成28年４月に、グループの「心のよりどころ」を定めた「経営理念」等を刷新するとともに、経営ビジョンを推進するための中期経営計画を策定し公表しました。経営ビジョンの中心に捉えた「沿線深耕」を通して、地域に「なくてはならない企業」「なくてはならない交通機関」へと成長するため、さまざまなステークホルダーと連携・協働して、営業活動や事業戦略の展開に努めました。

なかでも、「西院駅周辺地域整備事業」については、平成29年３月25日に「嵐山線西院駅下り（嵐山行き方面）ホーム」を新設し、「阪急電車西院駅新改札口」の新設と相俟って、同社の京都河原町方面行きホームと当社線の嵐山方面行きホームが、同社の大阪梅田方面行きホームと嵐電の四条大宮方面行きホームがエレベーターやスロープで直結されることとなり、乗換時分の短縮とバリアフリーの向上を実現しました。さらに、平成29年３月１日には、新設ホームに隣接した賃貸マンション「ランフォート西院」を竣工し、新たな沿線の物件として安定的な賃貸収入の確保を図りました。

収入面では、国内外の観光旅客の増加や北陸新幹線の金沢駅開業効果は落ち着きを見せ始めたものの、費用面において、原油価格が依然低水準で推移したため、動力費はじめ光熱費が大幅に削減されるとともに、各種費用でもコスト管理の徹底に努めました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は11,665百万円（前期比521百万円、4.3％減）、営業利益は705百万円（前期比7百万円、1.0％増）となり、営業外損益を加減した経常利益は675百万円（前期比23百万円、3.6％増）となり、これに特別利益、特別損失を加減し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円（前期比138百万円、21.5％減）となりました。

次に、セグメント別の状況についてご報告いたします。

①（運輸業）

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、平成28年４月１日に開業した「撮影所前駅」では、JR山陰線（嵯峨野線）太秦駅との結節改善による乗継利便性が高まるなか、北野線沿線の魅力発信による利用促進の取組を行いました。また、西院駅における阪急電車との結節強化に合わせて、嵐山線のダイヤ改正を実施し、西院駅での阪急電車との乗継改善や早朝夜間時間帯の増便など、さらなる利用促進に努めました。さらに、「列車運行管理装置（PTC）、列車集中制御装置（CTC）」の更新工事を実施するなど、「輸送の安全確保」に向けた計画的な投資を進めました。あわせて、嵐山線の現業係員の制服のデザインを12年ぶりに一新するなど、ハード・ソフト両面での一層の飛躍に向け新たなスタートを切りました。

嵐山線、鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、秋口の週末毎に悪天候が続いたことや、シルバーウィークが前年に比べ休日が連続しなかったことが影響し、運輸収入は、低調に推移しましたが、嵐山線でアニメゲームとのコラボイベントを開催するなど、運輸雑収入の増加を図りました。また、沿線の活性化や価値向上を目指した「沿線深耕」の取組につきましては、嵐電沿線の小学生を対象とした「嵐電教室」を西院車庫で開催し、交通安全への啓発活動や嵐電のファン作りを進めるとともに、新たに「鹿王院の秋季夜間特別拝観」を実施するなど、沿線の魅力発信に努めました。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、平成27年11月よりのICカードシステム導入効果が通勤・通学路線において顕著に表れたほか、貴船線等堅調な観光需要に支えられて増収傾向が持続するなか、平成29年３月には均一運賃区間のさらなる拡大や停留所名の同一化等京都市交通局とのシームレス化による旅客の利便性向上と利用促進策を実施しました。また、平成29年４月より京都市交通局とのさらなる連携を図り、ICカードによる共通定期券への参画や、ICカードによる乗継割引サービスの実施を予定しています。

京福バス㈱では、平成28年３月のJR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れに合わせた、100円運賃区間の設定、乗車券発売所の新設やバスロケーションシステムの導入などの効果検証に加えて、観光路線の運行の充実等にも取り組んだこともあり、路線バス運送収入が堅調に推移しました。さらには、平成30年の福井国体の開催や新幹線の県内延伸を見据えた貸切事業の強化の取組として、福井地区のグループ４社の貸切バス事業の受注機能を集約した「貸切バス受注センター」を立ち上げ、新規顧客開拓に向けたグループでの営業活動や効率的な配車体制の整備を順次進め、受注の拡大と高品質なサービスの提供を鋭意進めております。なお、平成29年１月には、JR福井駅前に飲食店「たら福」を開業し、平成28年９月に開始した鈑金事業とともに、新規事業による増収に取り組みました。

タクシー事業におきましては、京都バスタクシー㈱は、昭和40年12月に設立して以来、京都で多くのお客様の足として事業を展開してまいりましたが、乗務員の確保が難しいなか高齢化が進み、事業継続に必要な稼働率が確保できないことなどから、平成29年３月末をもって解散いたしました。

以上の結果、運輸業の営業収益は7,925百万円（前期比263百万円、3.2％減）となり、営業利益は250百万円（前期比2百万円、0.9％増）となりました。

　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

　（業種別営業成績）

②（不動産業）

不動産販売事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、福井市内の「古市（ふるいち）二丁目」分譲土地を完売したほか、福井市周辺の良質な中古物件のリフォーム販売に向けた営業活動に取り組みました。

不動産賃貸事業におきましては、平成27年９月より建築を進めて来た賃貸マンション「ランフォート西院」を、平成29年３月に満室稼働させるとともに、平成28年９月に、当社線北野白梅町駅に近接する「ランフォート北野白梅町」を取得し、安定的な賃貸収益の確保を図りました。さらには、平成30年３月の嵐山駅ビル上層階でのコンパクトホテル「ファーストキャビン京都嵐山（仮称）」開業を目指して、リニューアル工事に着手しました。これにより、嵐山で宿泊していただき、早朝からの嵯峨嵐山観光や座禅体験など、地域と連携した「朝観光」による新たな嵐山の魅力創造を目指しています。旧越前線福井口車庫周辺のグループ保有土地の活用については、福井地区のグループ全体の取組として、最も効果のある利用方法を鋭意検討しているところです。

「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、平成27年７月に17年ぶりのビッグレースが開催されたこともあり、舟券売上が減少し、賃貸料収入は低調に推移したものの、インターネット利用による投票が大きく伸びていることから、インターネット投票のさらなる促進のための環境整備や情報提供サイトの充実をはじめ、初心者用特別観覧席「ROKU（ロク）」や外向発売所「ディアボート三国」などの施設の活用によるファン獲得に取り組みました。

以上の結果、不動産業の営業収益は2,311百万円（前期比190百万円、7.6％減）となり、営業利益は381百万円（前期比17百万円、4.8％増）となりました。

　（業種別営業成績）

③（レジャー・サービス業）

飲食業におきましては、「八幡家（やわたや）」では、開店７周年記念イベントとして、提携カード利用時のポイント７倍進呈キャンペーンや、ビュッフェ利用券をプレゼントする抽選会等を実施するなど、顧客獲得のための営業活動に取り組みました。

なお、名古屋ルーセントタワー内「中国料理　吉珍樓」は、平成29年１月をもって出店契約を終了しました。

物販業におきましては、嵐山駅構内において、繁忙期間には観光のお客様に喜ばれる臨時売店を設置したほか、「RANDENバル」では、アニメゲームとのコラボイベントによるオリジナルメニューやグッズの提供を実施し、多くのお客様にご来店いただきました。

福井地区のレジャー・サービス業におきましては、北陸新幹線の金沢駅開業効果を維持するための取組を進めました。三国観光ホテルでは、関東方面からのお客様の誘致を積極的に行う一方で、結婚披露宴の獲得や音楽イベントの開催などによる、近隣のお客様への営業活動を継続するとともに、野菜を中心にしたヘルシーメニューを取り込んだ新たな宿泊プランを提供し販売を開始しました。

越前松島水族館では、平成28年３月に「ジュラチック・アクアリウム」、平成29年３月に「マンボウ・売店棟」をオープンし、「マンボウ」水槽の新設や「おみやげショップ」をリニューアルするなど既存施設とあわせて、新たな企画・展示の充実を図っており、北陸や関西・中部方面からのご家族連れのお客様の誘致に継続して取り組みました。また、福井県立大学と福井県立若狭高校の共同研究により養殖された、福井県の一部地域で天然記念物に指定されている高級魚「アラレガコ」を展示するなど、学術的要素にも対応できる水族館としてのPRも積極的に行いました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,867百万円（前期比106百万円、5.4％減）となり、営業利益は72百万円（前期比11百万円、13.3％減）となりました。

　（業種別営業成績）

(2）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や税金等調整前当期純利益などにより1,240百万円の収入とな
り、前連結会計年度に比べ586百万円の収入減となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,838百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ631百万円の支出増となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出などにより161百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ196百万円の支出減となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は931百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万
円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

京福グループでは、以下に掲げる「経理理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄道沿線を福井地区ではバス・タクシーを中心とした交通インフラをそれぞれを核に地域と協働して沿線の魅力を高めることで事業の拡大を図ってまいります。

＜経営理念＞

京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。

＜経営姿勢＞

・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩み続けます。

・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。

・人と自然を敬愛します。

(2)  中長期的な経営戦略

京福グループは、「経営理念」を実現する道筋であり、「中期経営計画」の基本コンセプトである「経営ビジョン」を策定しております。この経営ビジョンに基づき、嵐電沿線やバス路線エリアの魅力を発掘・リバリューし、沿線が魅力と活力のある地域であり続けるため各関係先とともに取り組む施策を「沿線深耕」と名付け、京都地区と福井地区のそれぞれの特色に応じた展開を実施します。

＜経営ビジョン＞

・沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための、地域ブランドの創出と発信

・エリア屈指の「なくてはならない交通事業」への成長

・住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり

①「沿線深耕」を通じたエリア戦略

京都地区

・交通結節の充実による利用者の拡大

嵐山線では、北野線新駅「撮影所前」が開業し、JR山陰本線（嵯峨野線）との交通結節が向上しました。さらに、西院駅と阪急京都線西院駅との結節改善・バリアフリー化が平成29年３月に実現、京都市西郊エリアの玄関口の役割を強化、利用者の拡大を図ります。

・地域ブランドの構築

沿線の地域ブランドをさらに高め、沿線地域を楽しく活力あるものとし、観光客だけではなく、沿線居住者や利用客を増やしていく取り組み「沿線深耕」を、沿線の皆さまとの協働で推進していきます。

・鉄道・バスのグループ展開によるシナジー創出

嵯峨・嵐山地区や鞍馬・貴船・大原地区などを基盤にもつ京都バスは、ICカードが利用可能となり、京都市バスとの運賃均一化区間も拡大しています。今後も、嵐電や京都市交通局との効率的な乗り継ぎなど連携強化を図り、お客さまにとってわかりやすく利便性を高める「シームレス化」を推進し、シナジー効果の発揮を目指します。

福井地区

・京福バスを核としたバス・タクシーによる交通インフラのシェア拡大

京福バスを含む4社のバス・タクシー会社が、地域の交通インフラを担っています。今後、路線バス事業では、グループのスケールメリットを活用し、バスとタクシーが連携した「デマンド輸送」など、新たな交通サービスの提供を図ります。貸切バス事業では、訪日観光客の北陸新幹線沿線や地方への移行を捉え、グループ全体で車両増備、営業・配車・運行管理の一元化を実施、地域での輸送シェアを高めます。

・福井中心市街地活性化に伴う生活路線としての役割強化

京福バスは、JR福井駅西口の新たなバスターミナルに乗入れを開始、JR、福井鉄道、えちぜん鉄道との乗継利便性が向上しました。中心市街地活性化において、新たな交通手段の提案や路線・ダイヤ見直しなど、地域密着の公共交通としての役割をさらに強化します。

②沿線のまちづくり

・嵐山駅施設の次なるリニューアル計画の策定

嵐山の中心エリアにある嵐山駅ビル（嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア）には、インバウンドを含め国内外から多くのお客さまが訪れています。地域ブランド向上に直結する高価値・高品質な施設、さらに快適で便利にご利用いただける施設を目指し、次なるリニューアル計画を策定します。

・保有資産の有効活用によるまちづくり

京都地区では、平成29年３月に駅隣接型の店舗付き賃貸マンション「ランフォート西院」の供用を開始しました。福井地区では、福井市街地のえちぜん鉄道福井口駅周辺のグループ保有土地を有効活用すべく、利用計画を策定していきます。

③「安全・安心」への継続投資

京福グループのブランドの源泉である「安全・安心」のための投資を計画的・継続的に行います。本中期経営計画期間においては、嵐山線の列車運行管理システム・列車集中制御装置の更新、福井地区でのバス車両の計画的更新などを主な投資計画としています。

④定量目標

　　※EBITDA＝営業利益+減価償却費

(3)  対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、不安定さを増す世界情勢の動向などもあり、国内観光需要の低下懸念など当社を取り巻く経営環境も不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、京福グループ「経営理念」にもとづき、「輸送の安全確保」と「高品質なサービス」を追求し、沿線ブランドを高めるため、「沿線深耕」をキーワードに、当社の営業エリアである京都・福井を基盤にした交通戦略網の整備や沿線まちづくりの展開を図ってまいります。

嵐山線では、平成29年４月１日に普通運賃と定期運賃を改定させていただきました。嵐山線をご利用いただくお客様のさらなる利便性の向上と輸送の安全確保を推進するため、駅施設のバリアフリー化の推進、安全設備の向上、案内表示板の改良などによるサービスの向上、さらには施設の更新などに積極的に投資を進めます。特に、運転保安度の向上を図るとともに、よりフレキシブルな運行を実現するため、連動装置の更新を実施し、さらに、西院駅・撮影所前駅での他社線との結節によるハード面の改善から、お客様の利用促進につなげるソフト面の充実に向けた取組に着手いたします。

また、「沿線深耕」の取組については、「鹿王院の秋季夜間特別拝観」の実施など、嵐電沿線寺院と継続的に連携し、魅力と活力ある沿線づくりを進めるとともに、新たなプレミアム商品の開発や海外からのインバウンド旅客の誘致に取り組みます。

鋼索線では、遠隔制御システム導入等の効率化投資を進めるとともに、比叡山延暦寺や瑠璃光院などの近隣寺院との連携による増収に取り組みます。

京都バス㈱では、京都市交通局とのICカードによる共通定期券利用や乗継割引サービスなど、共同した取組を進めていくとともに、停留所名の同一化など、京都市交通局との「シームレス化」の推進を図り、お客様の利便性のさらなる向上に努めます。

京福バス㈱では、JR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れ効果を最大限に引き出す施策を進めるとともに、福井駅への延伸が予定されている北陸新幹線の新駅開業を見据えた「貸切バス受注センター」の運営体制の強化と、バス事業を補完するグループタクシー３社の事業の効率化を進め、福井地区における主力交通事業者としての地位を確固たるものにしてまいります。

不動産業では、嵐電沿線の地域ブランドを高め、沿線地域を活力あるものとするための「沿線深耕」の実践として、子育て世代をターゲットにした沿線定住人口増加に取り組むとともに、グループで保有している不動産活用のため、スクラップアンドビルドの計画的な取組を進め、また、嵐山駅ビルでのコンパクトホテル「ファーストキャビン京都嵐山（仮称）」の平成30年３月開業を確実に実施してまいります。なお、旧越前線福井口車庫周辺のグループ保有土地の有効活用についても、安定的な不動産収益を確保するための計画策定と投資を推進し、価値の最大化を目指し継続して取り組みます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）少子高齢化について

　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）テロ等の社会不安について

　現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経済の動向について

　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの売上高や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(4）材料・資材価格の高騰について

　今後の経済情勢において材料・資材価格の高騰および材料資材の不足が予測され、当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）時価の下落について

　当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事故について

　当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）市場金利の上昇について

　今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新型インフルエンザ等のパンデミックについて

　新型インフルエンザ等の感染の拡大によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」にもとづき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、それぞれの段階ごとの対策を図ることとしております。
　また、事業継続計画（BCP）にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を取るとともに、役職員およびその家族の感染への対応を策定しています。しかしながら、予想を上回るパンデミックによる不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震や台風等の災害について

　　当社グループは、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規

　模な地震や風水害等が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響

　を及ぼす可能性があります。

(10）電力供給不足への対応について

　原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。

　車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。したがって、企業会計原則を初め、税効果会計に係る会計基準、金融商品に係る会計基準等、現行の各会計基準がその前提としている見積りによる会計処理を含んでおります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、11,665百万円と、前年同期に比べ521百万円（4.3％）の減収となりました。

　鉄軌道事業におきましては、嵐山線、鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、秋口の週末毎に悪天候が続いたことやシルバーウィークが前年に比べ休日が連続しなかったことが影響し、運輸収入は低調に推移しましたが、嵐山線でアニメゲームとのコラボイベントを開催するなど、運輸雑収入の底上げを図りました。

　また、嵐山線では、平成28年４月１日に「撮影所前駅」を新設したことにより、JR山陰本線（嵯峨野線）太秦駅との結節改善による乗継利便性が高まるなか、北野線沿線の魅力を発信するなど利用促進の取組を行いました。また、西院駅における阪急電車との結節強化に合わせて、嵐山線のダイヤ改正を実施し、西院駅での阪急電車との乗継改善や早朝夜間時間帯の増便など、一層の利用促進に努めました。

　バス運送事業におきましては、京都地区では、平成27年11月よりのICカードシステム導入効果が通勤・通学路線において顕著に表れたほか、貴船線等堅調な観光需要に支えられて増収傾向が持続するなか、平成29年３月には均一運賃区間のさらなる拡大や停留所名の同一化等、京都市交通局との「シームレス化」による旅客の利便性向上と利用促進策を実施しました。

　福井地区では、平成28年３月のJR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れに合わせた100円運賃区間の設定、乗車券発売所の新設やバスロケーションシステムの導入などに加えて、観光路線の運行の充実等にも取り組んだこともあり、路線バス運送収入が堅調に推移しました。

　不動産販売事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、福井市内の「古市（ふるいち）二丁目」分譲土地を完売したほか、福井市周辺の良質な中古物件のリフォーム販売に向けた営業活動に取り組みました。

不動産賃貸事業におきましては、平成27年９月より建築を進めてきた賃貸マンション「ランフォート西院」を平成29年３月に満室稼働させるとともに、平成28年９月に当社線北野白梅町駅に近接する賃貸マンション「ランフォート北野白梅町」を取得し、安定的な賃貸収益の確保を図りました。

　「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、平成27年７月に17年ぶりのビッグレースが開催されたこともあり、舟券売上が減少し、賃貸料収入は低調に推移したものの、インターネット利用による投票が大きく伸びていることから、インターネット投票のさらなる促進のための環境整備や情報提供サイトの充実をはじめ、初心者用特別観覧席「ROKU（ロク）」や外向発売所「ディアボート三国」などの施設の活用によるファン獲得に取り組みました。

　レジャー・サービス業におきましては、飲食業におきましては、「八幡家（やわたや）」では、開店７周年記念イベントとして、提携カード利用時のポイント７倍進呈キャンペーンやビュッフェ利用券をプレゼントする抽選会を実施するなど、顧客獲得のための営業活動に取り組みました。

　物販業におきましては、嵐山駅構内において、繁忙期間には観光のお客様に喜ばれる臨時売店を設置したほか、「RANDENバル」ではアニメゲームとのコラボイベントによるオリジナルメニューやグッズの提供を実施し、多くのお客様にご来店いただきました。

　三国観光ホテルでは、関東方面からのお客様の誘致を積極的に行う一方で、結婚披露宴の獲得や音楽イベントの開催など、近隣のお客様への営業活動を継続するとともに、野菜を中心にしたヘルシーメニューを取り込んだ新たな宿泊プランの販売を開始しました。

　越前松島水族館では、平成28年３月に「ジュラチック・アクアリウム」、平成29年３月に「マンボウ・売店棟」をオープンし、「マンボウ水槽」の新設や「おみやげショップ」をリニューアルするなど、既存施設に加えて新たな企画・展示の充実を図っており、北陸や関西・中部方面からのご家族連れのお客様の誘致に継続して取り組みました。

　このように、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業では、平成28年４月に、グループの「心のよりどころ」を定めた「経営理念」等を刷新するとともに、経営ビジョンを推進するための中期経営計画を策定し、経営ビジョンの中心に捉えた「沿線深耕」を通して、地域に「なくてはならない企業」「なくてはならない交通機関」へと成長するため、さまざまなステークホルダーと連携・協働して、営業活動や事業戦略の展開に努めました。その結果、営業費は10,960百万円と、前年同期に比べ528百万円（4.6％）の減少となり、営業利益は705百万円と、前年同期に比べ7百万円（1.0％）の増益、経常利益は675百万円と、前年同期に比べ23百万円（3.6％）の増益となり、これに特別利益、特別損失を加減し、法人税等調整額などを加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円と、前年同期に比べ138百万円（21.5％）の減益となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好転を受け、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国の新政権の政策動向や海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、不安定さを増す世界情勢の動向などもあり、国内観光需要の低下懸念など当社を取り巻く経営環境も不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況に対応するため、鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、平成29年４月１日に普通運賃と定期運賃を改定し、嵐山線をご利用いただくお客様のさらなる利便性の向上と輸送の安全確保を推進するため、駅施設のバリアフリー化の推進、安全設備の向上、案内表示板の改良などによるサービスの向上、さらには施設の更新などに積極的に投資を進めます。特に、運転保安度の向上を図るとともに、よりフレキシブルな運行を実現するため、連動装置の更新を実施します。

　バス運送事業におきましては、京都地区では、京都市交通局とのICカードによる共通定期券利用や乗継割引サービスなど、共同した取組を進めていくとともに、停留所名の同一化など、京都市交通局との「シームレス化」の推進を図り、お客様の利便性のさらなる向上に努めます。福井地区では、JR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れ効果を最大限に引き出す施策を進めるとともに、福井駅への延伸が予定されている北陸新幹線の新駅開業を見据えた「貸切バス受注センター」の運営体制の強化と、バス事業を補完するグループタクシー３社の事業の効率化を進め、福井地区における主力交通事業者としての地位を確固たるものにしてまいります。

　不動産業では、嵐電沿線の地域ブランドを高め、沿線地域を活力あるものとするための「沿線深耕」の実践として、子育て世代をターゲットにした沿線定住人口増加に取り組むとともに、グループで保有している不動産活用のため、スクラップアンドビルドの計画的な取組を進めてまいります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、経営理念である「京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。」を経営の柱に置き、公共交通事業を基幹として、お客様に信頼され、地域社会へ貢献できるよう経営を進めており、また、不動産事業はもとより、飲食業や物販業も含め、新たな収益の柱となるべき事業を育成するための施策を進めております。
　さらに当社グループ各社では、中期経営計画のもと、安定した利益を確保するとともに、人材の有効活用、保有資産の生産性の向上、有利子負債の圧縮による企業体質の強化を図ってまいります。
　また、「運輸安全マネジメント」に運輸業各社が一丸となって取り組むとともに、京福グループのブランドの源泉である「安全・安心」のための投資を計画的・継続的に行ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　株主資本は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、5,667百万円となりました。これの主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

　また、キャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社では、京福グループの経営ビジョンである「沿線深耕」、沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための地域ブランドの創出と発信、エリア屈指のなくてはならない交通事業への成長、住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり、を推進することで、事業の拡大を図ってまいります。また、京福グループでは、中期経営計画を確実に推進しつつ、株主様、お客様、沿線の皆様、関係官庁等、当社グループを取り巻く人々との積極的な協働により、地域社会に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や規制緩和による競争の激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に2,195百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　運輸業については、鉄軌道事業では当社嵐山線で列車運行管理装置（PTC）・列車集中制御装置（CTC）更新工事などの利便性の向上やサービス向上、安全対策の強化を図りました。

　　また、バス・タクシー事業については、前年度と同様に営業力強化に向けて貸切バス及び乗合バスを更新するとともに、各社タクシーの代替など増収を図る投資を行いました。

　以上の結果、運輸業は1,083百万円の設備投資を実施しました。

②　不動産業については、賃貸マンション「ランフォート西院」を新築するなど増収を図りました。

　　以上の結果、不動産業は837百万円の設備投資を実施しました。

③　レジャー・サービス業については、三国観光ホテルで空調設備更新工事をするなどサービスの向上を図る設備投資を行いました。

　以上の結果、レジャー・サービス業は273百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の平成29年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント別総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。

(2）提出会社

①　総括表

②　運輸業（従業員数　83人）

ア．鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数　4人）

④　レジャー・サービス業（従業員数　6人）

(3）国内子会社

①　運輸業（従業員数　673人）

ア．バス運送事業

イ．タクシー事業

②　不動産業（従業員数　33人）

③　レジャー・サービス業（従業員数　69人）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,560百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　　（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)　平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併

　　　合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は8,000,000株となります。

②【発行済株式】

　(注)　平成29年６月21日開催の第111回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併

　　　合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行済株式総数は2,000,000株となります。また、平成29年４月

　　　27日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決

　　　議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　㈱レディースホテル合併による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式109,316株は「個人その他」に109単元及び「単元未満株式の状況」に316株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式316株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様に対する利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを認識し、内部留保資金の確保や業績等を勘案して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。

　また、当社は現在、期末配当による年１回の配当を実施しておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり２円の期末配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役吉川奈奈氏、大柳雅利氏は、社外取締役であります

　　　　２．監査役山川雄二氏、市田龍氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、毎週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。

　また、会社法第362条にもとづく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。

　コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

　情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。

　個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。

　また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画にもとづき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。

特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

また、グループ全体で経営理念、中期経営計画等を共有するとともに、各子会社の業務執行状況については、子会社からの報告・情報収集に関するルールを定めるほか、定期的な情報交換を通じて、子会社の業務の適正性を確認しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役吉川奈奈氏、大柳雅利氏、および社外監査役山川雄二氏、市田龍氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　監査室が、定期的に各部署における業務内容チェックを行い、特に子会社に対しては、定例会議の実施を始め、子会社の監査役から定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ会社の監査を重点的に行っております。

　なお、監査室は副室長以下４名の監査担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。

　また、監査役会は、常勤監査役１名ならびに非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、取締役会あるいは常務会への出席、業務の調査等を通じ、取締役会の職務執行の監査を行っております。

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人との間に監査契約を締結し、グループ会社を含めた会計監査を実施するとともに、会計制度の変更などにも迅速に対応できる環境を整備しています。監査契約にもとづく指定有限責任社員・業務執行社員は、佐藤陽子氏、髙田康弘氏の２名で、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名程度であります。

　内部監査・監査役監査・会計監査人監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査室およびグループ会社監査役が追跡調査したり、定期的に内部監査の結果報告を監査役に対して行うなど、緊密に行っております。また、四半期毎に三者間で監査意見や情報の交換を行い、以降の監査実施に活用しています。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役に吉川奈奈氏、大柳雅利氏の２名を、社外監査役に山川雄二氏、市田龍氏の２名を選任しております。

　社外取締役吉川奈奈氏は、法曹界における長年の経験を有し、弁護士として企業法務に精通しており、その高い専門性と豊富な経験および卓越した識見を有しております。社外取締役大柳雅利氏は、東京証券取引所第１部に上場している京都市に本社を置く第一工業製薬㈱の取締役社長として会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。なお、当社と吉川奈奈氏および大柳雅利氏とは特段の関係はありません。よって、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。

　社外監査役山川雄二氏は、公認会計士として、市田龍氏は、税理士および公認会計士として、それぞれ企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。なお、当社と山川雄二氏、市田龍氏とはそれぞれ特段の関係はありません。よって、各氏の知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくため選任しております。

  なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬は当社基準に従って決定しております。

　取締役の報酬限度額は、平成27年６月18日開催の第109回定時株主総会の決議により、年額160百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）とご承認いただいております。

　監査役の報酬限度額は、平成27年６月18日開催の第109回定時株主総会の決議により、年額24百万円以内とご承認いただいております。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

　環境問題について、当社は、特定非営利活動法人KES環境機構が制定するＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２の認証を取得し、平成27年５月に認証継続登録を行いました。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ３社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。

　また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。

⑥　取締役の定足数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　182百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   (前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、生産性向上設備投資促進税制の申請に係る確認業務であります。

   (当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社グループに対する内部統制の助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売土地及び建物

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

ロ　国庫補助金等の処理方法

　鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。

　また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。

ハ　繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　 　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　上記のうち、（　）内書は鉄軌道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　　割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

　 　　 対応する債務は、次のとおりであります。

※４　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ

　　　　ります。

※２　営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　飲食事業用資産　　　6百万円（建物及び構築物6百万円、有形固定資産その他0百万円）

　　タクシー事業用資産　2百万円（土地1百万円、無形固定資産その他0百万円、機械装置及び運搬具0百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積額を5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（減損損失の内訳）

　　賃貸事業用資産　　132百万円（土地127百万円、建物及び構築物3百万円、有形固定資産その他1百万円）

（資産をグループ化した方法）

　　当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　　収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算定しております。建物及び構築物、有形固定資産その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

　※５　事業整理損の内容

　　　　　事業整理損は、飲食店舗「中国料理　吉珍樓」の出店契約の終了及び連結子会社である京都バスタクシー

　　　　㈱の解散によるものであります。

　※６　固定資産売却損の内容

　　　　　固定資産売却損は、運搬具の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年以内償還社債、(4)社債

　社債の時価については、変動金利により短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　３.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行ってお

ります。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　        金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　飲食業の店舗やバス運送事業の案内所等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了時に原状回復義務があるものについて資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りに当たり、使用見込期間は賃貸借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間を、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は479百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は19百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（217百万円）であり、主な減少額は減価償却費（264百万円）、不動産売却（10百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（786百万円）であり、主な減少額は減価償却費（267百万円）、不動産除却（29百万円）であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。

したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業

　不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等

　レジャー・サービス業：飲食業、物販業、ホテル業、水族館業等

２. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（１）セグメント利益の調整額２百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額366百万円のうち、896百万円は全社資産であり、△530百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　　（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額△67百万円のうち、504百万円は全社資産であり、△572百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）親会社及び法人主要株主等（会社等の場合に限る。）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）　当社は、銀行借入の一部に対して京阪ホールディングス㈱より債務保証（予約）を受けております。

　　　　　　　なお、保証料の授受は行っておりません。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　親会社情報

　　　　　京阪ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

　（注）　京阪ホールディングス株式会社は、平成28年４月１日に京阪電気鉄道株式会社より商号変更しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。