3420 ケー・エフ・シー 有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当９円を含んでおります。

５．第49期の株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

６. 従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）、連結子会社１社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）ファスナー事業

　主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

（２）土木資材事業

　主にトンネル掘削資材の販売を行っております。

（３）建設事業

　主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。なお、連結子会社アールシーアイ株式会社においても、同一事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※１連結子会社

※２持分法非適用の非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記子会社１社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

　　　　２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、英国の欧州連合離脱に向けた動きやアジア新興国における経済成長の鈍化、各国の金融政策の影響などによる海外経済の不確実な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの関連する建設業界におきましては、企業収益の改善から民間設備投資は緩やかな増加傾向にあるとともに、公共投資は底堅く推移しているものの、建設材料費の上昇によるコスト増加や、業界における慢性的な人手不足など、リスクの内在する事業環境が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、前期に引き続き顧客ニーズを捉えた技術提案型営業を鋭意推進するとともに、いち早く営業情報を共有化するために各事業部門間の連携を強化し、商品の拡販と受注の獲得に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は234億97百万円（前年同期比6.2％減）で、その内訳は商品売上高が110億70百万円（前年同期比4.7％減）、完成工事高は124億27百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

　セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

　耐震関連の商品・工事及び「せん断補強RMA工法」関連の売上は堅調に推移いたしましたが、「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売は前期より減少し、売上高は78億37百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

〔土木資材事業〕

　西日本地区において「トンネル補助工法」関連の売上が好調に推移したものの、東日本地区におけるトンネル工事の進捗状況が前年と比べて落ち込んだことから、売上高は82億11百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

〔建設事業〕

　当社の得意とするトンネル設備工事やリニューアル工事の分野において堅調な受注を獲得するとともに、子会社（アールシーアイ株式会社）の「一面耐震補強工事」も好調に推移いたしましたが、大型元請物件の着工時期の遅れによる影響などから、売上高は74億48百万円（前期比7.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加し、36億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益27億76百万円（前年同期比20.6％増）を計上し、仕入債務が７億46百万円減少したものの、売上債権が11億12百万円減少したことなどにより、33億95百万円の収入（前年同期は５億17百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金は、有形固定資産の取得による支出などにより、３億91百万円の支出（前年同期は７億28百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、10億17百万円の支出（前年同期は10億97百万円の支出）となりました。

２【受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況】

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

３．期中施工高は、（期中完成工事高＋当期末繰越工事高うち施工高－前期末繰越工事高うち施工高）に一致します。

４．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

(2）受注工事高及び完成工事高について

　当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。

(3）完成工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

３．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事

(4）手持工事高

（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

手持工事（平成29年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事

(5）商品仕入実績

（注）　金額は、仕入価格で表示しており、消費税等を含んでおりません。

(6）売上実績

（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

【企業理念】

一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。

一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。

一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。

一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。

　当社グループは上記の企業理念のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。

(2)　目標とする経営指標

　利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、企業価値の増大による利益還元を行うために、必要な利益水準は売上高経常利益率５％以上と認識しており、毎期これ以上の水準を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

(3)　当社グループの経営環境

　当社グループは昭和40年の創業以来、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努め、企業規模も順調に拡大してまいりました。しかしながら、平成９年の上場以降、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような情勢のもとで当社は、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。

(4)　中期的な会社の経営戦略

①　新たな50年を目指して

　当社は昭和40年、日本初のあと施工アンカーの専門企業として設立され、ファスニング分野の先駆者としてアンカー、トンネル資材の販売はもとより、専門性の高い工事において国内外より高い評価を得てきました。　平成27年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。これを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行ってまいります。

②　重点課題

　中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。

ⅰ　「本業の再強化」

　当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリー・ワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。

ⅱ　「持続的成長の実現」

　建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には

・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。

・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。

ⅲ　「財務体質の強化」

　上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。

ⅳ　「コンプライアンスの遵守」

　現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行うと同時に、上場会社としての責務である法令を始めとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの遵守」に取り組んでまいります。

(5)　会社の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、政府による景気対策等の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方、建設業界においては、東京オリンピック開催に向けた各種インフラ整備や、リニア中央新幹線の着工などの大型プロジェクトの追い風を受けて、堅調な受注環境が続くものと考えられます。

　しかしながら、資機材価格の上昇や慢性的な労働力不足は今後も続くものとみられ、建設コストの上昇による企業収益への影響が懸念される状況が見込まれます。

　このような状況の中、当社グループは、社会資本・インフラ整備の一端を担う企業として、高度な社会インフラ整備の実現に向けた取り組みを続けてまいります。

　また、旺盛な新規プロジェクトの一方で、日本国内では高度経済成長時代に集中して整備してきたインフラの老朽化が進行し、大きな社会問題となっている状況の中で当社グループは、インフラの長寿命化や安全対策の強化、維持管理費の節減、環境負荷の低減などの課題に対し、豊富な経験と技術力を結集し、社会の要請に応えてまいります。

　また、今まで培ってきた実績に留まることなく、それを基盤としたオープンイノベーションにより老朽化の進む道路やトンネルをはじめとするコンクリート構造物の維持・補修を目的とした新商品や新工法の開発を推進し、新しい事業分野の創出に取り組み、常に時代の先端を行く技術開発を推進してまいります。

　更には、既存事業の活性化や固定費の圧縮を継続し、企業競争力、財務体質の強化を実現することによって、ケー・エフ・シーグループ全体としての企業価値の向上に努める所存です。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。また、これらのリスクが発生する可能性が生じた場合には、投資家に対する積極的な情報開示を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　建設市場の動向を中心とした市場環境について

　当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　事業内容の見直し

　当社グループは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。同時に既存事業の見直しにも着手しており、これにともなう損失が発生する可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③　原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　施工物件の瑕疵について

　当社グループは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　労災事故災害について

　当社グループは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上の季節変動による影響について

　当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　取引先の信用リスクについて

　当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　価格競争

　当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　特許権等について

　当社グループでは多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　災害時のリスクについて

　当社グループでは、地震を含めた防災対策を行っており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があります。

⑫　資金調達に関する重要事項（財務制限条項）

　当社における一部の資金調達にあたっては以下のような財務制限条項があり、いずれかが遵守できない場合、借入契約上の全ての期限の利益を失い、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（純資産維持）

　　平成24年３月期又は直近決算期の連結貸借対照表に記載される純資産額のうちいずれか大きい額の75％以上を維持する。

（純利益維持）

　　各年度末の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続赤字としない。

（純有利子負債残高制限）

　　各決算期の連結貸借対照表に記載される純有利子負債の合計額を50億円以下に維持する。

⑬　減損会計の影響

　当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。

現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。

建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは、固有の技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業との技術交流・関係強化を図りつつ、共同開発を推進しております。

なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、98,036千円であります。

当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1)ファスナー

あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した研究開発を行っており、その中でも構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。

これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、前期に続き今期も業績に大きく貢献することができました。また、建設技術審査証明の５年更新期を迎える来期に向けて、さらに適用範囲を広げるための研究を行い、十分な準備を進めることができました。今後も新しい需要にタイムリーに応えることができるよう、研究を継続してまいります。

道路トンネルの維持管理において市場から求められているあと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェールセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。前期上市したフェイルセーフ機能に特化した「タイワイヤーアンカーＺ」は、お客様から高い評価を受けて、予想を大幅に上回る出荷が継続しております。

また、プリベンション機能付き製品の第一弾として、これまでに例を見ないトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットＫ」「トルシアナットＫＰ」の製品化に目途が立ち、来期初旬から順次市場投入できる見込みとなりました。

今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。

（ファスナー事業研究開発費　24,638千円）

(2)土木資材

山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であり、今期は湧水対応型の耐力290kN「高耐力NＲＰＥロックボルト」、高耐食性メッキ付き自穿孔ロックボルト「ＩＢＯ－Ｚ」、未固結地山へのロックボルト定着に効果の高いプレミックスモルタル「ＩＢＯモルタル－ＥＸ」を上市しました。いずれもこれまで最適な材料の提供が難しかった領域をカバーする製品になっております。

前期に上市した防水シート「改良型フィットライナー」は概ね順調に採用が進んでおりますが、今期も現場条件を反映した各種の性能評価実験を継続し、そのデータをもとに設計活動を推進しました。その結果、これまで実績のなかった分野において設計採用され、山岳トンネル以外の市場の広がりが期待できる状況となりました。

また、前期に着手した、山岳トンネル建設時の課題の一つである掘削ずりに含まれる重金属処理技術の共同研究は、基礎試験を終了し良好な結果を得られましたので、現場施工をイメージした第二段階に移行します。実用化までの課題は少なくありませんが、引き続き研究を継続してまいります。

来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。

（土木資材事業研究開発費　24,571千円）

(3)建設

トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発等を継続しております。今期上市した製品は道路規制工事中の安全管理システム「Ｓｉ（シ）ラセル－進入検知」です。これはＡＩの一つであるリアルタイム画像解析技術を利用し、規制車線に誤って進入した車両をいち早く検知し、工事施工個所の監視員・誘導員および作業員に危険を知らせるシステムです。

また、重要分野と位置付けておりますコンクリート補修・補強工法については、既存製品・工法の改良と新工法開発を並行して研究開発に注力しておりますが、工法改良の成果がトンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供（オープンイノベーション：アウトバウンド）につながり、業績に貢献しました。引き続き、改良と新工法開発を進め、順次上市を推進してまいります。

前期にスタートしましたＩｏＴに関する取り組みは、試行分野、全体スキームが決定し、本格的な研究開発をスタートさせることができました。長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術、またその活用に必要となるＡＩの適用研究にも取り組んでまいります。

来期も「既設トンネル・橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理」に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、保有技術の用途開発や研究開発を継続してまいります。

（建設事業研究開発費　48,826千円）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　〔当連結会計年度の経営成績について〕

①　売上高、受注工事高の状況

　当連結会計年度の売上高は234億97百万円（前年同期比6.2％減）で、その内訳は商品売上高が110億70百万円（前年同期比4.7％減）、完成工事高は124億27百万円（前年同期比7.6％減）、受注工事高は130億60百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

②　営業利益、経常利益の状況

　収益面につきましては、採算性を重視した選別受注と資材コストの圧縮及び工事原価の見直しによる原価の圧縮を徹底した結果、売上総利益率は1.8ポイント上昇しましたが、売上高の減少に伴い、営業利益27億60百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益27億75百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　前年同期に固定資産売却損を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は18億69百万円（前年同期比25.2％増）と前期に引き続き過去最高益を更新いたしました。

　〔当連結会計年度の財政状態について〕

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億47百万円増加した結果、206億69百万円となりました。

①　資産の部

　流動資産は、138億百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円（前年同期比2.2％増）の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、68億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億57百万円（前年同期比2.3％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価によるものであります。

②　負債の部

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13億27百万円減少した結果、91億14百万円となりました。

　流動負債は、80億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円（前年同期比9.6％減）の減少となりました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。固定負債は、10億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円（前年同期比30.6％減）の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

③　純資産の部

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億74百万円（前年同期比18.1％増）増加し、115億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益27億76百万円（前年同期比20.6％増）を計上し、仕入債務７億46百万円減少したものの、売上債権が11億12百万円減少したことなどにより、33億95百万円の収入（前年同期は５億17百万円の支出）となりました。投資活動における資金は、有形固定資産の取得による支出などにより、３億91百万円の支出（前年同期は７億28百万円の収入）となりました。財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、10億17百万円の支出（前年同期は10億97百万円の支出）となりました。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、平成27年３月４日の会社設立50周年を一つの節目として、今後50年、100年と持続的な成長が可能な永続性のある企業を目指し、今一度原点に立ち返って中期的な課題である「本業の再強化」の徹底を図り、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し「顧客重視の姿勢を徹底」する観点から社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮を行い、更なる企業競争力、企業体質の強化を実現することによってケー・エフ・シーグループ全体として企業価値向上を目指してまいる所存であります。

　ケー・エフ・シーグループは今後も社会インフラの整備・維持を担う企業として、震災復興はもとより日本全体の復興・再生に向けた取り組みを継続し、さらにはお客様に信頼される企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し新しい価値を提供することによって、社会の発展に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産性向上等のための投資等として、土木資材事業に係る機械装置及び運搬具を中心に115,294千円の設備投資を行いました。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、この項に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(1)提出会社

(2)国内子会社

（注）１．セグメントの名称につきましては、以下の記号により区分しております。

Ａ　ファスナー事業

Ｂ　土木資材事業

Ｃ　建設事業

２．提出会社の建物には、貸与中の建物15,937千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。

３．当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は185,383千円であります。

４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式18,272株は「個人その他」に182単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数を確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

          　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては経営の最重要課題の一つと考え、安定的な配当を継続することを基本原則とするとともに、経済情勢、業界の動向、当社の業績に対応した配当を行っていく方針であります。

　これらの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

　当期の配当につきましては、当期業績が過去最高の利益水準を達成したことにより、１株当たり40円の配当を実施することに決定致しました。

　なお、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業拡大のための設備投資や技術力強化等に有効活用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　佐野裕、中桐万里子の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　五島洋、渡部靖彦の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

平成29年６月26日現在における執行役員は以下のとおりであります。

※印は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役の業務の遂行を監督する取締役会と取締役会決議事項の事前審議及び取締役会からの委任事項の決定を行う経営会議、取締役の業務執行を監査する監査役会を基本構成とするガバナンス体制を整備しております。

　当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定しております。また、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため取締役の任期を１年としております。

ロ．経営会議

　経営会議は、有価証券報告書提出日現在、役付取締役４名で構成され、原則月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっております。

ハ．監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しております。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、３名の監査役は取締役会に出席し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っております。

ニ．会計監査人

　会計監査人は、太陽有限責任監査法人を選任し、監査役と連携し会計における適正性を確保しております。当社の当事業年度の会計監査業務を執行する公認会計士は高木勇氏、宮内威氏であり、両氏とも継続監査年数７年以内であります。また、会計監査業務の補助者は、公認会計士14名、その他８名で構成されています。

（平成29年６月26日現在）

　（注）取締役兼務執行役員８名と執行役員４名

・当該体制を採用する理由

　当社では、意思決定の迅速化、透明性及び公平性の維持を念頭に、社内及び業界分野に精通した取締役を構成員とした取締役会による経営の意思決定機能と他の取締役に対する管理監督機能を十分に発揮できる体制が、企業運営のために重要であると考えております。

　現状、社外監査役２名による独立的かつ客観的見地からの的確な提言により、経営の監督機能は有効に働いておりますが、現体制を基礎としたガバナンス体制のより一層の充実のため、社外取締役２名を選任いたしました。

　これにより、取締役会に対する監督機能を強化させ、より効果的なコーポレート・ガバナンスに向けて引き続き取り組んでまいります。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、内部統制委員会を設置しており、関係各部が集まり問題点の洗い出しや検討を適宜行っております。また、社内的な評価等につきましては主に、内部監査室（専任者３名）が内部監査規程に基づき法規、諸規程、コンプライアンスの公正、適正な運用と管理状況を監査しております。

　また、財務報告の信頼性の確保、及び正確な情報開示を行う体制を構築するための社内規程の整備を積極的に行っており、適宜、監査役会及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の構築・整備が取締役の善管注意義務であるという認識に基づき、経営方針の徹底、組織構築に取り組んでおります。

　リスク管理体制につきましては、一層の充実・強化を図るため、総務部を主管部署として各事業部門と連携をとり、継続的に監視、把握を行い、必要に応じて社内主要会議にて適切な対応を検討するとともに、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。また、別途安全管理室を設置し、施工管理の徹底と事故等のリスク管理を行っております。

　内部監査として、内部監査室による定期的な部門別業務監査を実施し、その指摘事項については被監査部門から改善状況の報告を受けることにより進捗の管理を行っております。

　また、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と致しましては、経験豊富な危機管理責任者を任命(専従)し、平素から情報収集に努め外部専門機関との連絡連携を密に行うとともに、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応方法についても、社内教育を徹底し対応しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社取締役を子会社の取締役または監査役として配置するほか、当社内部監査室による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査は常勤３名、監査役監査は常勤１名、社外監査役２名の体制で、社外監査役には有識者を招聘し、コンプライアンスに則した業務監査の強化を図るとともに、各事業所の内部統制システムの整備・運用状況及び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止を図ると同時に、会計監査人との連携を密にして、必要に応じ意見交換を行い監査効率の向上に努めております。

　また、社内監査を行う社長直轄の内部監査室に専従者３名を配置し、部門別業務監査の結果、改善の必要がある部門に対して監査役と連携し重要事項についての情報交換と指導を実施しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人が実施しており、業務執行社員は、高木勇氏、宮内威氏の２名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他８名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　　該当事項はありません。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能、役割

　社外取締役である佐野裕は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の経営に対し専門的・客観的見地から適切なアドバイスを行い、経営の透明性、付加価値の向上に資する役割を担えると判断しております。

　社外取締役である中桐万里子は、長年にわたり大学教育に携わる一方、全国各地で講演会や企業研修の講師をつとめ、女性の働く環境についての提言と実践を行っており、当社のＣＳＲ活動や女性の就業環境整備などについて客観的見地から適切なアドバイスを行い、当社の経営に反映していただけるものと判断しております。

　社外監査役である五島洋は、弁護士としての専門的な知識及び実務経験を有し、法務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会及び監査役会において、当社の内部統制について必要な助言・提言を適宜行っております。

　社外監査役である渡部靖彦は、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を有することから、会計面での専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び内部統制について必要な助言・提言を行い、経営監視機能のより一層の強化に努めております。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員に指定しております。

ハ．独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。

ニ．選任状況についての考え方

　取締役会や監査役会の監督機能強化、経営の透明性向上を目的として、会社と直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に反映させることを基本的な考え方としており、上記ロ．記載のとおり、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

ホ．監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会に出席し営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査による監査状況等の各種報告を受け、監査役会で協議を行うなど、相互間の連携を図っております。

　社外取締役は、主に取締役会に出席し、監査室監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、取締役の職務執行状況の監督強化に努めてまいります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

⑥　その他

イ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

へ．剰余金の配当等の決定機関

　剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数：25銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額：1,618,046千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等を勘案して監査人と協議のうえ決定いたしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　アールシーアイ株式会社

②　主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　唐山日翔建材科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

②　持分法を適用していない非連結子会社の名称

唐山日翔建材科技有限公司

③　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ③　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

④　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤　退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑥　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事ついては工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、8,963,657千円であります。

⑦　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑧　重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債務・変動金利の借入金

ハ　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動のリスクを回避し、安定した収益を確保するためにデリバティブ取引を行っており、投機的目的とする取引は行っておりません。なお、取引については各決裁権限者を定めた社内規程に基づき決裁をしており、リスク管理についてはすべて経理部門で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。又、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

⑨　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑩　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．債権流動化

　手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている金額は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　４．偶発債務

　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
　有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握することにより管理を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金、（５）完成工事未収入金及び（６）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（８）支払手形、（９）電子記録債務、（10）買掛金、（11）工事未払金、（12）短期借入金及び（15）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（13）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、金利スワップの特例処理の対象となっているものを除き、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております（「デリバティブ取引関係」注記参照）。金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（14）社債（１年内償還予定を含む）

　当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（16）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　投資有価証券のうち非上場株式及び合同運用指定金銭信託については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

（単位：千円）

　２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

　３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注１）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注１）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,570千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価の記載を省略しております。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価の記載を省略しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、平成20年２月１日に退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止して、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を導入致しました。

　また、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、当社が加入しておりました総合設立型の厚生年金基金制度は、平成29年３月31日付で厚生労働省に認可を受け、後継制度へ平成29年４月１日付で移行しております。当基金の解散による追加の負担額の発生は見込まれておりません。

　２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。