8096 兼松エレクトロニクス 有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　連結子会社であったクラウドランド株式会社は、当連結会計年度において、株式をすべて売却したことにより連結の範囲から除外いたしました。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合を内書しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。

６  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  臨時従業員数は、[    ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  臨時従業員数は、[    ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府・日銀による各種経済政策の効果を背景とした、企業収益および雇用情勢の改善に支えられ、景気はおおむね回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の景気下振れへの懸念や、米国新政権の政策動向など、海外経済に対する不確実性などにより、先行きは一層不透明感を増しております。

国内ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資を中心に、市場は堅調に推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスにおいて、実績ある仮想化ソリューションビジネスをお客様のフロントオフィスや製造業の開発設計業務などに幅広く展開し、事業を強化してまいりました。加えて、お客様の情報漏洩リスクに対する意識の高まりに対するセキュリティ分野のビジネスや、オンプレミス（自社運用）とクラウドを組み合わせた柔軟なインフラ環境、いわゆるハイブリッド・クラウドに関するビジネスについても積極的に営業活動を展開してまいりました。

また平成27年７月に完全子会社化した日本オフィス・システム株式会社につきまして、資産と事業を抜本的に見直し、本社ビル・独身寮の売却や人的資源の適正化と、事業領域の取捨選択を行い、安定した収益が見込める事業体制への転換を推進いたしました。これに伴い、固定資産売却益５億１千７百万円および事業構造改善費用４億９千８百万円を特別損益に計上いたしました。

一方、平成26年より当社基幹システムの更改を請負先の指導の下、進めてまいりましたが、品質および納期について重大な債務不履行が発生したため、請負先との契約を解除し、既払代金の返還を求めるとともに、開発の遅れによって被った損害の賠償を求める訴訟を提起することを決議いたしました。同プロジェクトにおいて資産計上を行った開発費用等６億５千６百万円についてはすべてを損失処理いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、641億６千６百万円となり、前年同期比28億７千７百万円（前年同期比4.7％増）の増収、営業利益は、84億８百万円となり、前年同期比20億１千７百万円（前年同期比31.6％増）の増益、経常利益は、84億８千４百万円となり、前年同期比19億６千８百万円（前年同期比30.2％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、52億６千４百万円となり、前年同期比11億９百万円（前年同期比26.7％増）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（システム事業）

サーバー関連事業における大型案件の獲得や、製造業や情報通信業向けのストレージ関連事業が堅調に推移したことから、システム事業の売上高は、436億９百万円となり、前年同期比45億４千９百万円（前年同期比11.7％増）の増収となりました。

（サービス・サポート事業）

ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上は好調に推移しましたが、プリンター関連の保守契約売上が減少したことなどにより、サービス・サポート事業の売上高は、205億５千７百万円となり、前年同期比16億７千２百万円（前年同期比7.5％減）の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は352億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億３千万円（17.8％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が24億７百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が78億５千２百万円あったことなどにより、62億１千８百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が65億３百万円あった前年同期（50億６千６百万円の資金の獲得）に比べ、仕入債務の増加が16億１千２百万円あったことなどにより、資金の獲得額が11億５千２百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付けによる支出が８億８千９百万円あったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が20億８千９百万円あったことなどにより、14億４千万円の資金の獲得となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出が９億４百万円あった前年同期（１億７千１百万円の資金の使用）に比べ、資金の獲得額が16億１千１百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを22億８千７百万円実施したことなどにより、23億８百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が20億１百万円であった前年同期（24億７千９百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億７千万円減少しました。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

平成30年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高650億円、営業利益86億５千万円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円を目標に、業務に邁進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。

①　仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域への注力、顧客基盤の拡充

これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を基盤に、サーバー、ストレージ、ネットワークなど様々な切り口からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まっているセキュリティ関連ビジネスへ注力し、既存顧客のみならず新規の顧客に対する提案を積極的に進め、当社の顧客基盤を拡充、ひいてはビジネスの拡大へ繋げてまいります。

②　お客様のフロントオフィスにおける戦略的ＩＴ投資に対しソリューションの提供

近年のＩＴ業界では、フロントオフィス（現業部門）から発信されるビジネス成長戦略や業務効率化の提案を踏まえて検討されるＩＴ投資が増加傾向にあり、従来型の情報システム部門主導で行われるＩＴ投資からのシフトが始まっております。当社でも顧客のフロントオフィスに対するアプローチ・提案を着実に増加させ、ビジネスにおける成長や優位性確保のためのＩＴ投資やニーズをいち早く察知し、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。

③　グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進

当社グループでは、運用・保守を主としたケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社をはじめとした連結子会社を有しており、構築から運用・保守に至るＩＴサービスの一連の流れをワンストップで提供できる体制を整えております。
　これにより顧客のＩＴ投資を、上流工程から下流工程まで相談いただけるような企業を引き続き目指してまいります。
　今後は、グループ間で個々の会社という枠を超えた人員配置や経営資源の選択および集中を推進していくことで、業務の効率化やコストの低減、お客様へ提供するサービス品質の向上に繋げ、強固な経営基盤を確立してまいります。

④　海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守サービス体制の確立

グローバル市場での事業拡大を目指す企業にとって、海外拠点でのＩＴ環境整備は優位性確保に効果が大きいものの、まだ十分に整備されているとは言えない企業が多く見受けられます。当社グループは、海外事業展開に特有の言葉・文化・法律・税制等の壁をクリアし、現地での事業拡大を加速させるＩＴパートナーとして存在感を高め、日本本社をも含めた幅広いソリューションが提供できる企業を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

顧客のＩＴ投資に対する要望は多様化しており、顧客の業種・業界・ビジネスの特徴に対する理解や、ＩＴシステムの目的にあわせた利用形態の提案（オンプレミスやクラウド等）が、ＩＴベンダーに求められる必須のスキルとなりつつあります。
　当社グループは、特定の商品やメーカーにとらわれないマルチベンダーの強みを活かしつつ、顧客との対話を通じて小さなニーズまで汲み取ることができる人材の確保・教育に努め、顧客のＩＴ投資検討段階から共に歩むことができるようなＩＴパートナーとして、顧客の囲い込み・営業力の強化、グループ総合力の強化を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（一般景気動向）

当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）

当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

昨今、企業などの組織を狙うサイバー攻撃では、その手法が多岐にわたっております。また、攻撃そのものもウイルス感染だけでなく、ランサムウェア、Webサイトの改ざんなど様々となっております。このような攻撃に対応して各企業では色々な対策が取られておりますが、従来のようなファイアウォール、IDS/IPSなど企業ネットワークへの入口対策だけでは守れないというのが実状です。

このような実状に対応するため、当社グループでは侵入を前提とした企業ネットワークの出口における対策や内部の通信を把握するためのネットワーク監視ツールなど検出ポイントを増やすための多層防御に取組んでおります。また、セキュリティ対策機器やネットワーク機器などのログを収集・分析し脅威をリアルタイムに検出するためのSIEM（Security Information and Event Management）などの検証活動も併せて推進しております。今後は更にSOC（Security Operation Center）サービスを行っている外部ベンダーとのアライアンスやDeepLearning（深層学習）の活用によるサイバー対策などの研究も積極的に行ってまいります。

また、IoT分野については特に製造業での環境に対応できる高品質で高セキュアなインフラを提供すべく社内のみならず各メーカーと協業を図りながら継続的に取組んでまいります。

当期連結会計年度における研究開発費の総額は５億９千８百万円（システム事業）であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の612億８千９百万円に対し4.7％増加の641億６千６百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（システム事業）

サーバー関連事業における大型案件の獲得や、製造業や情報通信業向けのストレージ関連事業が堅調に推移したことから、システム事業の売上高は、436億９百万円となり、前年同期比45億４千９百万円（前年同期比11.7％増）の増収となりました。

（サービス・サポート事業）

ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上は好調に推移しましたが、プリンター関連の保守契約売上が減少したことなどにより、サービス・サポート事業の売上高は、205億５千７百万円となり、前年同期比16億７千２百万円（前年同期比7.5％減）の減収となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の448億１千３百万円に対し2.1％増加し457億５千７百万円となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の100億８千４百万円に対し0.8％減少し100億１百万円となりました。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の63億９千万円に対し31.6％増加し84億８百万円となりました。

④  営業外収益（費用）

当連結会計年度の営業外収益（費用）は、助成金収入の減少２千７百万円、受取利息の減少２千４百万円などにより、前連結会計年度の１億２千５百万円の収益（純額）から７千６百万円の収益（純額）となりました。

⑤  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の65億１千６百万円に対し30.2％増加し84億８千４百万円となりました。

⑥  特別利益（損失）

当連結会計年度において、特別利益として５億３千７百万円を計上しております。これは主に固定資産売却益５億１千７百万円によるものです。また特別損失として11億７千万円を計上しております。これは主に減損損失６億５千６百万円および事業構造改善費用４億９千８百万円によるものです。

⑦  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の65億３百万円に対し20.8％増加の78億５千２百万円となりました。

⑧  法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の23億３千２百万円に対し10.3％増加の25億７千２百万円となりました。

⑨  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の41億５千５百万円に対し26.7％増加の52億６千４百万円となりました。

(2) 戦略的現状と見通し

国内経済は、景気対策や海外景気拡大の恩恵を受けた企業収益の拡大、雇用情勢の改善などにより、景況感の緩やかな改善が期待されますが、海外経済に対する不確実性や為替の動向など、先行きは一層不透明感を増しております。

ＩＴ市場におきましても、戦略的なＩＴ投資需要は堅調に推移すると予想される一方で、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲が依然として強いことや、ＩＴシステム製品の低価格化・ＩＴベンダー間の競争激化などにより、当社を取り巻く経営環境は楽観視できない状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスなど従来からの当社の強みの深耕を図るとともに、ハイブリッド・クラウドやセキュリティといった成長著しい分野を中心に、構築から運用・保守まで一貫したワンストップ・サービスの提供を可能にする「グループ総合力」をさらに伸長することにより他社との差別化を目指し、競争優位性の確保に努めてまいります。

(3) 財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、568億５百万円となりました。これは、現金及び預金が53億３千万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.2％減少し、43億８千７百万円となりました。これは、土地が８億４千６百万円減少したことなどによります。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4％増加し、163億９千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億１百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、28億１百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が４億２千万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、419億９千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益52億６千４百万円の計上および配当金22億８千７百万円の支払いにより、利益剰余金が29億７千６百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.8％から68.5％となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

（財政政策）

運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は352億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億３千万円（17.8％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が24億７百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が78億５千２百万円あったことなどにより、62億１千８百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が65億３百万円あった前年同期（50億６千６百万円の資金の獲得）に比べ、仕入債務の増加が16億１千２百万円あったことなどにより、資金の獲得額が11億５千２百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付けによる支出が８億８千９百万円あったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が20億８千９百万円あったことなどにより、14億４千万円の資金の獲得となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出が９億４百万円あった前年同期（１億７千１百万円の資金の使用）に比べ、資金の獲得額が16億１千１百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを22億８千７百万円実施したことなどにより、23億８百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が20億１百万円であった前年同期（24億７千９百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億７千万円減少しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが売却した主要な設備は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産、リース資産ならびに工具、器具及び備品等であります。

２  貸与資産には、賃貸中の資産等の保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で45,163千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

５  上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当増資  1,980千株  発行価格 600円  資本組入額 300円

割当先  株式会社電通国際情報サービス

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式35,833株は、「個人その他」に358単元および「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)   上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                              826千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                          528千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）                        277千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）                        229千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）                        185千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が33株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

期末配当金につきましては、当期(平成29年３月期)の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき10円増配し、50円に修正いたしました。また、平成28年12月に40円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は90円（連結配当性向48.9％）となりました。

内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１  当社は監査等委員会設置会社であります。

２  取締役  栗林信介、加藤研一、藤本光二の３名は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様第一主義、新しい価値の創造、ＣＳＲの追及」を企業理念とし、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」の下、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、経営の透明性と公正性を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役11名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。

取締役会の意思決定プロセスの透明性を高め、監督機能を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外取締役とすることとしております。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、経営会議その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、子会社の重要会議に出席するとともに、会計監査人、監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査を行っております。

当社は、職務執行の適切な決定を機動的に行うため、経営会議を開催しております。経営会議は、監査等委員を含む常勤取締役によって構成され、取締役会決定の方針に基づき、業務執行における重要事項の審議・決定を行っております。

(b) 会社の機関・内部統制の関係

(c) 企業統治の体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社を採用している理由としては、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためであります。重要事項については必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査等委員会がこれを監督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。

また、当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役（東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を３名選任し、経営を監督する体制を構築しております。一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が最も適切であると考えております。

(d) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。

(ｉ) 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス全体を統括する組織である「コンプライアンス委員会」は、担当役員を委員長とし、社外弁護士も委員として参加しております。

・「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」を制定し、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修等を通じ周知・徹底を図っております。

・役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた場合、通報窓口に通報しなければならない旨を定め、また公益通報者保護法および関連するガイドラインに基づいた体制を定めております。

・会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、監査室による内部監査を実施しております。

・反社会的勢力との関係を一切遮断することについて、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」に明記し、周知・徹底を図っております。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会議事録その他の重要な会議の意思決定にかかる情報および稟議書等は、当社社内規定に従い適切に保管・保存しております。

(ⅲ) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社および子会社、関連会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理の周知・徹底を図っております。

・業務上発生しうるリスクについては、「職務権限規定」等に基づいた担当部署において規則やガイドラインを制定し運用しております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクコントロールを行っております。

・コンプライアンスについては、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」の精神を実践するべく、「コンプライアンス委員会」を設置し、社内体制の強化を図っております。また、役職員・顧問弁護士を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設けるとともに、「内部公益通報保護規定」を制定しコンプライアンスの一層の充実に努めております。

・情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１)の認証を取得しており、情報資産を適切に取り扱う事に努めております。

・財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制システムの構築をより有効かつ効率的に進め、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、整備・運用・評価・改善を行っております。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施する体制を構築しております。

(ⅳ) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

・当社では「取締役会規定」を定め、「定例取締役会」を最低１ヵ月に１回、「臨時取締役会」を必要に応じ随時開催しております。「取締役会」では、法令または定款に定める事項の他、基本的な経営方針および全社的な中期経営計画、短期計画の決定を行っております。また、取締役の業務の分担ならびに他社の代表取締役兼務などを決議しております。

・会社が、公正かつ組織的な企業活動を行うため、取締役および従業員の職務と権限の関係ならびに基準を定める「職務権限規定」を制定しております。

・常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される「経営会議」を組織し、取締役会決定の基本方針に基づいて全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。「経営会議」には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を作成し、また事業年度毎の短期計画を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行しております。

(ⅴ) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業グループの業務の適正を確保するための体制

・当社は、親会社である兼松株式会社の企業グループの中で、電子・デバイス部門を担う企業に位置付けられております。事業運営における親会社からの制約はなく、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持しております。

・当社の子会社、関連会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規定」において定めている事業活動上の重要な項目については当社の経営会議等で審議、決裁しております。「コンプライアンス委員会」および「リスクマネジメント委員会」が子会社および関連会社のリスク情報を管理・統括し、子会社、関連会社の経営者とはグループ経営に関する情報を共有しております。

・「コンプライアンス委員会」および「リスクマネジメント委員会」は子会社、関連会社に損失発生の危険を予見、発見した場合は直ちにその内容ならびに当社および子会社、関連会社に対する影響等について、当社の経営会議に報告する体制を構築しております。

・当社は、各子会社に取締役および監査役を派遣し、業務の執行状況について常時把握し、業務の適正を確保しております。

・「関係会社運営規定」において、当社子会社の経営上の重要事項に関して、当社の事前承認を要する事項および当社への報告を要する事項を定めております。

・監査室は、子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について適宜経営会議に報告しております。

(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

・「監査等委員会規定」および「監査等委員会監査基準」において、監査等委員会が監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保しております。

(ⅶ) 前号の取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務遂行を補助すべき使用人については、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に留意しております。

(ⅷ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社および当社子会社の取締役および使用人は、当社又は当社子会社の業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、これを速やかに当社監査等委員会に報告しております。

・「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に対して、コンプライアンスに関する業務の状況について、重要事項については必要の都度、報告しております。

・社内規定の制定や改廃その他社内体制の整備について、これを担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に対して、速やかに報告しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告しております。

・常勤監査等委員は、監査等委員会監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経営会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」、その他重要な会議または委員会に出席しております。また、出席しない場合には、常勤監査等委員は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができることとしております。

(ⅸ) 監査等委員会に報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

・当社は、「内部公益通報保護規定」を設けており、監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けない体制としております。

(ⅹ) 監査等委員会の職務執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときには、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じております。

(ⅺ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができることとしております。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができることとしております。

・監査等委員会は、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとしております。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。

・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

(ⅻ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たないことを基本方針としております。平素より、警察等の外部機関や関連団体と密接な連携関係の構築に努めております。

②  内部監査および監査等委員会監査の状況

(a) 内部監査の状況

当社は、監査室（有価証券報告書提出日現在３名）を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内部監査を実施しております。

監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査等委員会に説明し、また、内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。

なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。

(b) 監査等委員会監査の状況

当社では、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会を最低１ヵ月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会および経営会議に出席した内容について客観的立場から助言を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効性を図っております。なお、監査等委員会は取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携により、透明かつ一体的な体制を構築しております。

また、会計監査人の監査計画については監査等委員会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目について監査等委員会の事前の承認を得る体制としております。

監査等委員会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など当社グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。

さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。

③  社外取締役

当社は、取締役11名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(a) 社外取締役の独立性に関する考え方

・監査等委員である社外取締役 栗林信介氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、平成28年６月17日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。

・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、平成28年６月17日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。

・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、平成29年６月20日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。

(b) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、非業務執行取締役である原田雅弘氏、栗林信介氏、加藤研一氏、藤本光二氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

④  会計監査の状況

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査人の監査計画は、監査等委員会に対し事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目については、監査等委員会の事前承認を得る体制としております。

こうした前提にたち、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合をもち、会計監査の状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題について、情報の共有化を図っております。また、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など、当社グループにとって全般的に影響のある事項については、会計監査人から個別に説明を受けるなど、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

(b) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ２名    その他  12名

⑤  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩  役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  当社は、平成28年６月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年６月20日開催の第49回定時株主総会において、年額350,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）と決議いただいております。

３  監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月17日開催の第48回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。

４  監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。

５  上記報酬等の総額に含まれていない支払額

(b) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査等委員である取締役は監査等委員会、監査役は監査役会にて決定することとしております。

⑪  株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

７銘柄、895,035千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ＡＧＳ㈱および㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  ＡＧＳ㈱および㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数                        5社（前連結会計年度   6社）

    連結子会社の名称

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

兼松電子（成都）有限公司

Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.

日本オフィス・システム株式会社

株式会社ｉ－ＮＯＳ

　当連結会計年度において、連結子会社であったクラウドランド株式会社の全ての株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。  (2) 非連結子会社はありません。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数         1社（前連結会計年度  1社）

    会社等の名称

株式会社グロスディー  (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

    会社等の名称

メモレックスリース株式会社

    持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

主として総平均法に基づく原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                  ２～47年

貸与資産                        ２～７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引、借入金の利息

③  ヘッジ方針

為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。  (6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた151,682千円は、「固定資産売却益」△1,258千円、「その他」152,940千円として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社および関連会社に係る注記

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ３  保証債務

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年3月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、基幹システム導入計画の見直しを行った結果、当初想定した費用削減効果が見込まれなくなったため、上記資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

　回収可能価額は使用価値により測定しております。

※６  事業構造改善費用は、連結子会社において発生した費用であります。

　　　その内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加394株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加407株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

(※)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。

(3) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注）  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注）  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

(注)  時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(注)  時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

(2) 金利関連

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 132 千円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72,884千円でありました。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 964 千円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、69,726千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
　  該当事項はありません。
 
  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は79,720千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、報告セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は39,860千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、報告セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

重要性がないため、記載を省略しております。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

兼松株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  子会社株式および関連会社株式

総平均法に基づく原価法

②  その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態および将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 

４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

  ２  関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３  保証債務

(損益計算書関係)

  １  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  減損損失

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社の資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当事業年度において、基幹システム導入計画の見直しを行った結果、当初想定した費用削減効果が見込まれなくなったため、上記資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

　回収可能価額は使用価値により測定しております。

※４  関係会社出資金評価損

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関係会社出資金評価損は、兼松電子（成都）有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、連結上場子会社であった日本オフィス・システム株式会社は当事業年度において、完全子会社化に伴い上場廃止となったため、市場価格のある子会社株式および関連会社株式はなくなりました。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳