E04146 関西高速鉄道 有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　子会社及び関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は株式を上場しておりませんので、株価収益率については記載しておりません。

６　従業員数には出資企業からの出向者を含めて記載しております。

２ 【沿革】

(1) 当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、学研都市線(片町線)とＪＲ宝塚線(福知山線)を大阪都心北部で直結する新線鉄道・ＪＲ東西線建設等を目的として昭和63年５月25日に設立されました。

(2) 昭和63年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。

(3) 平成元年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。

(4) 平成９年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。

(5) 平成９年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立された第三セクターであります。

同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、平成９年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関に建設資金等を返済することといたしております。

当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成９年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の一部賃貸を行っております。

なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。

＜事業系統図＞

「ＪＲ東西線路線図」

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　当社には親会社、子会社、関連会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出資企業等からの出向者２名を含めて記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。

当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の15,311百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が295百万円減少したこと等により7,726百万円(前年同期比1.3％減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は7,584百万円(前年同期比1.3％増)となりました。

営業外収支について、営業外費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関への支払利息が153百万円（前年同期比63.0％減）、社債利息が1,018百万円（前年同期比2.0％減）となり、1,269百万円(前年同期比13.1％減)でありました。特に、鉄道運輸機構に対する長期未払金については、通常の償還に加え、146百万円を繰上償還し金利負担の軽減に努めました。

この結果、経常利益は6,315百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

また、特別損失は3百万円（前年同期比83.2％減）となり、当期純利益は4,362百万円(前年同期比11.7％増)となりました。

当事業年度の元利償還補助金の還付については、平成23年11月18日に関係自治体等と締結いたしました「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」に基づき関係者間で協議を実施し、平成28年12月26日に開催いたしました第171回取締役会で1,400百万円を還付する決議をいたしました。この決議に基づき関係自治体と「平成28年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、平成29年3月31日に1,400百万円（大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円）を還付いたしました。

なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,411百万円減少し11百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ341百万円収入が増加し10,254百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは長期債務の返済に伴う支払利息の減少等により税引前当期純利益が307百万円増加し6,312百万円（前年同期比5.1％増）となったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度は投資活動を行っておりません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,607百万円支出が増加し△11,666百万円（前年同期比28.8%増）となりました。これは前年に比べ鉄道運輸機構への長期未払金の繰上償還額は減少しましたが長期借入金返済額及び社債償還額が増加したためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は受注生産形態を取らない業態であります。このため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」 にて示しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

長期債務については、より低利な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実に返済してまいります。

また、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めてまいります。

加えて、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進めるとともに、当社施設の保全に万全を期してまいります。

４ 【事業等のリスク】

「ＪＲ東西線（片福連絡線）に関する基本協定」により、鉄道事業に関する諸業務は保守管理も含めて大半を西日本旅客鉄道株式会社が行っており、土地等貸付についても自社資産の有効利用を目的に限定的な範囲で展開していることから、当社の事業リスクの主たるものは、鉄道線路使用料の変動リスクであると考えており、鉄道線路使用料が増減した場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

鉄道線路使用料については、開業後の経営環境の大幅な変化に鑑み鉄道線路使用料の協定の一部を、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と３年度毎に協議のうえ決定するという内容に平成16年１月28日に変更し、平成16年２月25日に国土交通大臣の認可を受けました。

債務返済を確実に行う仕組みとするこの協定の変更は、経営の安定化に資するものと考えております。また、基本的には、鉄道線路使用料がＪＲ東西線の乗客数の増減や自然災害等の発生による費用負担の増加等に影響されることはないものと考えております。

なお、当社は開業後30年目に累積資金不足が解消し、かつそれまでに累積損失を解消できることを前提として、鉄道線路使用料の減額と元利償還補助金の返還について検討を重ねてまいりました結果、鉄道線路使用料の減額及び元利償還補助金の返還を実施することを平成23年９月14日開催の第141回取締役会で決議いたしました。この決議により鉄道線路使用料につきましては、年額で15,298百万円とし、国土交通省へ平成23年９月20日付で認可申請を行い、平成23年10月28日に国土交通大臣の認可を受けました。

元利償還補助金の返還につきましては、受入総額の14,066百万円を上限とし、経営状況を勘案しながら毎年度関係自治体（大阪府、兵庫県、大阪市及び尼崎市）と協議の上で返還の有無及び金額を決定する旨の確認書を関係自治体及び西日本旅客鉄道株式会社と平成23年11月18日付で締結いたしました。この確認書に基づき、当事業年度の元利償還補助金の返還につきましては、平成28年12月26日開催の第171回取締役会で1,400百万円と決定し、関係自治体と「平成28年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、平成29年3月31日に返還いたしました。

なお、変動金利である鉄道運輸機構への長期未払金は、通常の償還に加え、低利で調達した資金をもって繰上償還しており、当事業年度末には3,581百万円まで減少していることから、金利の変動リスクは低減しております。今後、残高は減少するため、金利の変動リスクは低減してまいります。

また、当社が保有する土地の売却等を行う場合には、売却価格や処分方法等によっては損失を計上する場合がありますが、本有価証券報告書提出日において資産の売却予定はありません。

以上、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 西日本旅客鉄道株式会社と平成８年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。

(2) 日本鉄道建設公団と平成９年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。

(3) 日本鉄道建設公団と平成10年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。

(4) 日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成９年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。

(5) 日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。

(6) 西日本旅客鉄道株式会社と平成16年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。

(7) 西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。

(8)　西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成７年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び平成９年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、平成16年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より平成９年度から平成15年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。

(9) 西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成23年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、平成９年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。

(注)日本鉄道建設公団は、平成15年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産の部）

流動資産については、1,440百万円減少し133百万円（前事業年度末比91.5%減）となりました。

固定資産については、7,232百万円減少し179,608百万円（前事業年度末比3.9%減）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が6,800百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が432百万円減少したためであります。

（負債・純資産の部）

流動負債については、2,880百万円減少し11,335百万円（前事業年度末比20.3%減）となりました。これは、短期借入金が1,245百万円増加、また1年内償還予定の社債が5,999百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が10,000百万円減少したためであります。なお1年内償還予定運輸機構長期未払金は152百万円減少し758百万円となっております。

固定負債については、10,155百万円減少し81,010百万円（前事業年度末比11.1%減）となりました。これは、社債及び運輸機構長期未払金が8,758百万円減少し、また元利償還補助金の返還により元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。

純資産の部については、純資産合計は4,362百万円増加し87,395百万円（前事業年度末比5.3%増）となりました。これは、当期純利益を4,362百万円計上したためであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,411百万円減少し11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ341百万円収入が増加し10,254百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは長期債務の返済に伴う支払利息の減少等により税引前当期純利益が307百万円増加し6,312百万円（前年同期比5.1％増）となったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度は投資活動を行っておりません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,607百万円支出が増加し△11,666百万円（前年同期比28.8%増）となりました。これは前年に比べ鉄道運輸機構への長期未払金の繰上償還額は減少しましたが長期借入金返済額及び社債償還額が増加したためであります。

(3) 経営成績の分析

営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の15,298百万円となりました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、長期債務の減少及び鉄道運輸機構の長期未払金を繰上償還したことにより支払利息が減少し、経常利益は290百万円増加し6,315百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損3百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は6,312百万円（前年同期比5.1％増）となり、当期純利益は457百万円増加し4,362百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

(4) 事業等のリスクへの対応策の検討

前述のとおり、鉄道線路使用料の変動リスクが、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と３年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。

なお、以上の事業等のリスクへの対応策につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成29年３月31日現在

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　自社ビルは一部を第三者に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特段の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償、第三者割当増資　発行価格　50,000円　資本組入額１株につき　50,000円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

配当は年１回を基本とし、株主総会で決議することとしております。第三種鉄道事業者の免許を取得するにあたり運輸大臣（当時）に提出した収支見積書では、開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消することとなっております。累積損失については第26期（平成26年３月期）に解消いたしましたが、長期債務については第29期（平成29年３月期）の期末時点で84,081百万円でありますことから、配当を実施せずに、引き続き長期債務の削減を最優先にして取り組んでまいります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役井出仁雄、川田均、緒方文人、成岡英彦及び川崎幸男の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役山本敏史及び木下聡の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名うち２名が社外監査役であります。また、取締役７名のうち５名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。

また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。

当事業年度におきましては取締役会を６回、監査役会を４回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。

なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤監査役が常勤取締役及び部課長により構成される業務運営会議等に出席し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。

コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。

なお、平成29年４月21日開催の第173回取締役会で、その運用状況について報告しております。

＜概念図＞

② 会計監査の状況

ア　当社の会計監査業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　後藤　紳太郎

イ　所属する監査法人　有限責任監査法人トーマツ

ウ　会計監査業務に係る補助者

　公認会計士　３名

　公認会計士試験合格者　２名

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の取締役を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社の事業等のリスクは、前述のとおり鉄道線路使用料の変動リスクであると考えております。

鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準にして、西日本旅客鉄道株式会社と３年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。

なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。

その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。

⑤ 役員報酬の内容

役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。

当社の当事業年度における取締役に対する報酬は21百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。）であり、社外取締役に対する報酬はありません。

また、監査役に対する報酬は３百万円であり、常勤の社外監査役に対する報酬は３百万円、その他の社外監査役に対する報酬はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修等に適宜、参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法、平成10年４月１日以降取得の建物並びに平成28年４月１日以降取得の構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、平成28年4月1日以降に構築物を取得していないため、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。 ２  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 元利償還補助金返還引当金

将来の元利償還補助金の返還に伴う損失に備えるため、契約に基づく返還見込額を計上しております。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっており、現金及び預金の期末残高に一致しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るもの

※２  特別損失の主要項目

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については銀行等借入あるいは社債による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

ＪＲ東西線施設の譲渡代金である鉄道運輸機構への運輸機構長期未払金及び建設資金として調達した長期借入金等は、開業後30年目までに完済する計画であります。運輸機構長期未払金は変動金利となっており、鉄道運輸機構から通知される利率が適用されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

金融資産については、取引金融機関毎に月次で残高管理を行っております。また、運用にあたっては、格付の高い金融機関に限定しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

(注）１　１年内償還予定分及び１年内返済予定分を含んでおります。

２　金融商品の時価の算定方法

資産

①現金及び預金

時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

②短期借入金

時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③運輸機構長期未払金

時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難であり、借入平均金利が市場金利に比しても乖離していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと判断し、当該帳簿価額によっております。

④長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤社債

時価については、当社が発行する社債には市場価格がないため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。

３　運輸機構長期未払金、社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　　

３　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　　

４　退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市内において賃貸用のＪＲ東西線の鉄道施設（土地を含む。）を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は15,298,800千円（鉄道線路使用料収入15,298,000千円、土地等貸付収入800千円）、賃貸費用は7,796,828千円であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は15,298,774千円（鉄道線路使用料収入15,298,000千円、土地等貸付収入774千円）、賃貸費用は7,695,627千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費6,356,583千円であります。当事業年度の主な減少は、減価償却費6,080,147千円であります。

３　期末の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 営業収益

当社は、海外営業収益がないため、記載すべき事項はありません。

(２) 有形固定資産

当社は、在外支店等がないため、記載すべき事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。

元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」（平成23年11月18日）に基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。

元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」（平成23年11月18日）に基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）鉄道事業固定資産の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、期末残高の加重平均利率であります。

２　長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

現金及び預金

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月26日

関西高速鉄道株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳 太 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西高速鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西高速鉄道株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。