E04377 東北放送 有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

（注）　この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、前連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．提出会社の第89期の１株当たり配当額には、開局65周年記念配当50円を含む。

４．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．いずれも特定子会社に該当しない。

２．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

昭和27年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、昭和46年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。平成12年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、平成29年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は97名である。

なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、雇用や所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いているが、個人消費及び民間設備投資は所得や収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となった。放送業界においては、平成28年の国内総広告費が５年連続で増加し、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費は好調に推移してともに前年実績を上回った。このような環境のもと、当社グループは「イチについて。」をＰＲコピーに、地域に密着した番組と震災を風化させないための特別番組を制作放送した。ラジオは都市型難聴取地区の解消や災害などの緊急事態にも十分対応できるようＦＭ補完放送の開始準備を行った。テレビは視聴率向上を最重要課題と捉え、ローカル番組の充実や地元スポーツ番組の中継など数多くの番組制作に取り組んだ。また、参画している富谷市高屋敷土地区画整理組合の事業で、固定資産の売却益を計上した。

この結果、連結売上高は9,110,048千円（前期同期比3.4％増）、連結経常利益は881,598千円（前期同期比17.2％増）、当社保有非上場株式の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益は984,473千円（前期同期比79.4％増）となった。

セグメントの業績は、次の通りである。

①放送事業

当連結会計年度は、ラジオ放送収入は２年連続で前年超えとなり、タイムセールスは上期は前年を下回ったものの下期に盛り返し通期で前年並みとなり、スポットセールスは１月と３月を除いて前年を上回り売上を伸ばした。また、テレビ放送収入はタイムセールスは大型単発番組の企画が複数実り前年をクリアし、スポットセールスが視聴率の回復傾向による販売枠量の増加などもあり前年を上回った。

その結果、放送事業の売上高は、8,829,800千円（前期同期比3.5％増）で、費用面では放送収入に連動した代理店手数料やイベント催事費の増加はあったが、営業利益は、745,157千円（前期同期比15.8％増）となった。

②その他の事業

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、280,247千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は、3,162千円（前年同期比136.4％増）を計上した。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,415,538千円（前年同期比68.5％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,166,949千円増加し、当連結会計年度末には4,972,614千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,050,760千円（前年同期比41.2％増）となった。これは、放送事業における連結経常利益等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、171,592千円（前年同期は479,815千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があるものの、土地等の売却による収入等があったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、55,402千円（前年と同額）となった。これは、放送事業における配当金の支払額等によるものである。

２【販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 主要顧客に対する販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

平成29年度は開局65周年の記念の年として、様々な番組やイベントを企画実施していく。また、東日本大震災発災から７年目となり、地域の新たな将来を見据えていく段階に入った。当社グループは引き続き、震災を風化させないために番組を通じた全国への情報発信を行うとともに、復興に向けた諸活動のサポートを展開することで放送局としての社会的使命と地域への貢献を果たしていく。そして、内部統制を図るとともに、コンプライアンスを徹底していく。

ラジオは、ＦＭ補完放送が開始され新たな歴史が始まる。ラジオの媒体価値を示す好機であり、インターネットラジオ「radiko.jp（ラジコ）」の普及とあわせ、ＳＮＳの活用やステレオ放送の特性を生かした番組作りなど、新たなラジオリスナーの獲得に努める。

テレビは、上昇の兆しが見える視聴率の更なる向上を目指し、開局65周年記念番組など、より地域に密着した番組制作を行っていく。また、番組のネット同時配信や放送コンテンツの海外展開など、地上波テレビを取り巻く環境の変化に対応するため積極的な情報収集に努めていく。

新社屋建設がいよいよ本格的な設計段階を迎える。八木山の自然と調和した、地域の方々に親しまれる、そして働きやすい職場環境を整備した新社屋を目指す。新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかることが想定されるが、引き続き、安定的な収入、利益の確保に努め、業務の効率化、コスト管理の徹底に取り組み、強固な企業体質の構築を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。

① 開局65周年記念番組・イベント等を成功に導き、当社の将来の発展に繋げる。

② 新社屋建設に向け、基本設計等の各工程を確実に進める。

③ ＦＭ補完放送開始に合わせ、ラジオの媒体価値向上を図る。

④ 安定的な企業活動継続のため計画的な利益確保と増収を図る。

⑤ テレビの視聴率向上を実現させる。

⑥ 社員の健康維持のため、長時間労働の抑制に取り組む。

⑦ 震災の風化を防ぐとともに、地域の将来を見据えた情報発信に取り組む。

⑧ コンプライアンスの徹底に取り組む。

⑨ グループ全体の利益拡大とガバナンスの強化を図る。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの連結売上高は当連結会計期間は前連結会計期間より増加している。ただし、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は売上高を変動する要素であり、圧倒的優位性を確保できる見通しが立っているわけではない。これに対して営業費用ではこれまでも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)当社グループのその他の事業では、保険部門において、規制緩和に伴う金融機関の保険販売参入が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されたことに伴い、当社は保有する遊休資産の減損処理を実施したことがある。今後も保有資産に関する固定資産減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に、影響を及ぼす可能性がある。

(5)「金融商品に関する会計基準」が適用され、今後の経済状況の変更によりさらに所有有価証券についての評価損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響する可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、7,715,390千円（前年同期比19.5％増）となった。これは、放送事業において連結経常利益が前年同期比増であることと土地の売却益などで現金及び預金が増加していることによるものである。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、6,290,200千円（前年同期比0.2％増）となった。これは、放送事業における上場株式の購入や保有する上場株式の評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものである。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,430,650千円（前年同期比19.6％増）となった。これは、放送事業における当連結会計年度末の未払金にラジオマスター設備代金等が含まれて増加していること等によるものである。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、1,039,960千円（前年同期比2.3％増）となった。これは、放送事業における上場株式の評価額の上昇により繰延税金負債が増加したこと等によるものである。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、11,534,980千円（前年同期比9.7％増）となった。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、9,110,048千円（前期同期比3.4％増）となった。

平成28年の国内総広告費は５年連続で増加し、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費は好調に推移してともに前年実績を上回った。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入が２年連続で前年超えとなり、タイムセールスは上期は前年を下回ったものの下期に盛り返し通期では前年並みとなり、スポットセールスは１月と３月を除いて前年を上回り売り上げを伸ばし、テレビ放送収入はタイムセールスは大型単発番組の企画が複数実り前年をクリアし、スポットセールスが視聴率の回復傾向による販売枠量の増加などもあり前年を上回り、8,829,800千円（前年同期比3.5％増）の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度は高まっているものの280,247千円（前年同期比1.6％増）の売上を計上した。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、8,361,728千円（前年同期比2.4％増）となった。これは、放送事業において、放送収入の増加に連動して代理店手数料やイベント催事費の増加等によるものである。

③営業利益

当連結会計年度における営業利益は、748,319千円（前年同期比16.0％増）となった。これは、放送事業における売上原価などの費用の増加はあるものの放送収入の増加が大きかったこと等によるものである。

④経常利益

当連結会計年度における経常利益は、881,598千円（前年同期比17.2％増）となった。これは、持分法による投資利益が増加していること等によるものである。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、984,473千円（前年同期比79.4％増）となった。これは、親会社保有の土地等を売却したこと等によるものである。

(3)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では、番組やＣＭを一元的に管理する基幹業務系システム「営放システム」とラジオマスター設備の更新など、テレビ放送設備では、テレビマスター附帯設備や大年寺山送信所と中継局の蓄電池の更新をした。また、放送コンテンツ充実のための設備投資としては、ラジオはラジオカーと無線機器を更新し、テレビは制作系の編集システムを更新したほか、ディスク再生機を整備した。これらの設備投資の合計は422,449千円であった。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

(1）提出会社（放送事業）

①　放送設備

②　営業設備

③　その他の設備

(2）子会社（その他の事業）

(3）総合計

　（注）１．投下資本額は、平成29年３月31日現在の有形固定資産及び投資その他の資産に含まれる土地等の

            帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。

４．その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等として、放送事業において、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備などの計画が策定中で、設備投資額、資金調達方法、着手及び完了予定年月日は検討中である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・株主割当１：0.5　発行価格5,000円　資本組入額5,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
　以上の方針に基づき、当事業年度（平成29年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき200円と開局65周年記念配当50円の合計250円とした。
　また中間配当金と合わせた年間配当金は、１株につき400円となった。
　内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、デジタル時代に対応したコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。

  　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　非上場株式であるため該当事項はない。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１.取締役永山勝教氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役坂本光弘氏及び太田巌氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.平成29年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

　②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。

（イ）取締役機能の透明性確保

経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成29年６月20日時点では、取締役８名中１名を社外取締役としている。

（ロ）監査役機能の強化

監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、平成29年６月20日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。

（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（平成29年６月20日時点）

・人的関係

　人的関係はない。

・資本的関係

　資本的関係はない。

・取引関係

　社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。
　社外監査役坂本光弘が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

（ニ）その他

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。

(ニ) 各委員会の設置

主要な委員会の概要は、以下の通りである。

・経営推進会議

設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。

・コンプライアンス委員会

社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。

・設備合理化委員会

経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。

・リスク管理委員会

危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。

③役員報酬の内容

（うち、社外取締役及び社外監査役４人の年間報酬額　1,950千円）

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹田正幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、１年である。
　監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。
　監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代している。

　　前連結会計年度及び前事業年度　　公認会計士　西村一幸

　　当連結会計年度及び当事業年度　　公認会計士　竹田正幸

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

 　 ⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

      該当事項はない。

（当連結会計年度）

      該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

      該当事項はない。

（当連結会計年度）

      該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士竹田正幸氏による監査を受けている。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代している。

　　前連結会計年度及び前事業年度　　公認会計士　西村一幸

　　当連結会計年度及び当事業年度　　公認会計士　竹田正幸

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　① 就任する監査公認会計士等の名称

　　　　公認会計士　竹田正幸

　　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　　公認会計士　西村一幸

(2) 異動の年月日

　　平成28年６月21日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成21年６月25日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はない。

(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人であった公認会計士西村一幸氏は、平成28年６月21日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって任期満了となったため、その後任として新たに公認会計士竹田正幸氏を会計監査人として選任した。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ている。

以　上

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の2社である。

(2）非連結子会社は、ない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社に対する投資については、持分法を適用している。

　㈱仙台シティケーブルに対する投資については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

親会社

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,004千円増加している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次の通りである。

２　親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

３　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費の内容は、次の通りである。

※２　一般管理費の内容は、次の通りである。

※３　雑損失の主な内容は次の通りである。

※４　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※５　固定資産受贈益の内容は次の通りである。

※６　固定資産除却費用の内容は次の通りである。

※７　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※８　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※９　固定資産売却損の内容は次の通りである。

※10　減損損失

当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。

１.　減損損失を認識した資産

２.　資産のグルーピングの方法

事業別に資産のグルーピングを行っている。

３.　減損損失を認識するに至った経緯

地価の下落により減損損失を認識している。

４.　減損損失の内訳

上記の土地２件　12,329千円

５.　回収可能価額の算出方法

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌した金額による。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、放送事業における気象速報システムである。

(イ）無形固定資産

該当事項はない。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。

(4)長期性預金

　長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当なし

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 404,480千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 459,995千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当連結会計年度は、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　有価証券について、当連結会計年度末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　有価証券について、当連結会計年度末日において280千円(その他有価証券の株式280千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社は、複数事業主制度の民間放送厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。

なお、民間放送厚生年金基金は、平成27年10月１日付で代行返上（将来期間分）の認可を受け、同年10月28日に604億円を国に返納し、平成29年４月１日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業年金基金に移行している。

複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度40,568千円、当連結会計年度29,238千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　1.7％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.9％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の数理債務から未償却過去勤務債務残高を差引いた額（前連結会計年度32,908,602千円、当連結会計年度33,781,552千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間12年の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度の退職給付費用には民間放送厚生年金基金への拠出額及び確定拠出制度による拠出額が含まれている。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度175,213千円、当連結会計年度102,862千円である。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）3,344千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）3,349千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りである。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

　時価のあるもの

　…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）少額減価償却資産

　　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,004千円増加している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。

３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。

※３　販売費の主な費目及び金額は次の通りである。

※４　一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

※５　雑収入の主な内容は次の通りである。

※６　雑損失の主な内容は次の通りである。

※７　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※８　固定資産受贈益の内容は次の通りである。

※９　固定資産除却費用の内容は次の通りである。

※10　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※11　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※12　固定資産売却損の内容は次の通りである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5千円、関連会社株式236,431千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5千円、関連会社株式236,431千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

 　　　　 　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】