E04547 ホテルオークラ 有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率につきましては、非上場のため該当事項はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率につきましては、非上場のため該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ホテル事業

国内においては、連結子会社として株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社を、関連会社としては、株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテル、株式会社海老名第一ビルディングの３社を営業しております。

また、関連会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌は、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。

海外においては、連結子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の１社を営んでおります。

連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。

連結子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントは、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内48ホテル、海外25ホテル、計73ホテルを展開しております（平成29年４月１日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポート運営企画株式会社の３社を、海外においてHOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SANFRANCISCO,INC. 他１社を営業しております。

レストラン事業

連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に16ヶ所を営業、また経営受託の事業所を５ヶ所運営しており、合わせて21ヶ所営んでおります。

また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズは名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。

その他

(1)　食品販売

連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。

(2)　その他

連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズは、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。

企業集団の概要図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※印は特定子会社に該当いたします。

２　議決権の所有割合の(　)内の割合(内数)は間接所有であります。

３　連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントおよび㈱ホテルオークラスペースソリューションズが株式を保有しております。

４　連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントが株式を保有しております。

５　債務超過会社であり、平成29年3月末時点で債務超過額は448百万円であります。

６　債務超過会社であり、平成29年3月末時点で債務超過額は116百万円であります。

７　持分法適用関連会社である㈱京都ホテルは、有価証券報告書を提出しております。

８　㈱ホテルオークラ東京、㈱ホテルオークラエンタープライズ、㈱グランドニッコー東京については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                                                                     平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。　

３　前連結会計年度末と比べ、従業員が563名増加しておりますが、主として平成28年５月20日付で㈱グランドニッコー東京(平成28年７月１日付で㈱ホテルグランパシフィックより商号変更)を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

                                                                               平成29年３月31日現在

 注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオークラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、オークラフロンティアホテルつくば労働組合、JHCフレンドシップ・ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。

なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合は結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 事業の経過およびその成果

当期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や良好な所得環境により、緩やかな回復基調が続きましたが、欧米などの今後の政治情勢への懸念が拭えないこともあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
  ホテル業界におきましては、当期間の訪日外国人数は2,482万人と、過去最高を記録した前期を16%上回りましたが、ホテル供給量増加や民泊営業の影響もあり、その経営環境に変化が表れております。
  このような状況のもと、当社グループにおきましては、日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」というビジョンの実現に向け、当期を「差別化戦略を通じた優良国際ホテルチェーンとしての基盤確立の年」と位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。
  主な取り組みとして、顧客管理の分野については、優良国際ホテルチェーンの地位を確立しうる顧客基盤を形成するため、会員誘致活動を強化した結果、当期中に21万人の新規入会を果たし、当期末時点で124万人に拡大いたしました。また、4月より顧客分析レポートシステムが稼働し、各ホテルにおいてデータ抽出が可能となりました。
  新規事業につきましては、5月に「ホテル・ニッコー泰州」が開業し、7月は「グランドニッコー東京 台場」にリブランドして営業を開始し、9月には「ホテルJALシティ羽田 東京 ウエスト ウイング」が開業しました。また、「ホテルJALシティ名古屋錦（2019年開業）」、「オークラ プレステージ サイゴン(2020年開業)」、「ホテル・ニッコー・ハイフォン（2020年開業）」の3つのプロジェクトについては、新たに運営管理契約を締結し、そのほか、9件の事業に関しまして、運営受託を前提とした基本合意書を締結しております。
  「ホテルオークラ東京」の本館再開発事業につきましては、新本館の新築工事を6月から着工し、同時に進めております大倉集古館改修・増築工事とともに計画どおり、順調に進捗いたしております。なお、旧本館の解体工事は8月末に完了し、現在は基礎部分の工事を進めております。
  ホテル運営管理の分野につきましては、平成29年度予算より、グループ共通の予算管理・業績管理制度に統一化しました。また、運営管理システムの高度化として開発いたしました「ONBI（Okura-Nikko Business Intelligence）」の運用も一部の事業所で開始しております。
  このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、「ホテルオークラ東京」本館の建替えに伴う影響はございましたが、「グランドニッコー東京 台場」の収益が新たに加算されたことが寄与し、前期比7,747百万円（11.3％）増の76,352百万円となりました。経常損益につきましては、前期は旧本館資産の残存簿価相当額を通常の減価償却費に加算して計上したことに伴い、2,510百万円の損失となりましたが、当期は4,202百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,988百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

ホテル事業につきましては、㈱グランドニッコー東京の営業収益加算などにより、売上高は前期比7,146百万円（11.9%）増の67,399百万円、営業損益につきましては、前期は㈱ホテルオークラ東京本館資産の残存簿価相当額を通常の減価償却費に加算して計上したことに伴い損失となりましたが、当期は3,797百万円の利益となりました。
  レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズが、前期下半期に開業した新規事業所による売上加算などにより、売上高は前期比284百万円（6.6%）増の4,583百万円、営業損益につきましては、60百万円の利益となり、前期比79百万円改善しております。
  その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズの前期より継続している大型客船事業が堅調に推移した他、㈱ホテルオークラエンタープライズの外部顧客に対する販売が増加したことにより、売上高は前年同期比316百万円(7.8%)増の4,369百万円となりましたが、営業損益につきましては、前期比63百万円減の209百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,830百万円となり、前年同期と比較し9,930百万円（59.2%）減少いたしました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は2,880百万円となり、前年同期と比較して1,102百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,658百万円、減価償却費が2,305百万円、法人税等の還付額が492百万円生じた一方で、未払金の減少額が1,119百万円、法人税等の支払額が1,789百万円生じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19,424百万円となり、前年同期と比較して29,693百万円の増加となりました。これは主に当連結会計年度において連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が2,311百万円生じた一方で、有形固定資産の取得による支出が20,161百万円、敷金保証金の増加額による支出が1,365百万円生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は6,740百万円となり、前年同期と比較して10,657百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の純増減額が7,690百万円、長期借入れによる収入が3,350百万円、生じた一方で、長期借入金の返済による支出3,583百万円が生じたことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産活動は行っておりません。

(2) 受注実績

受注による販売活動はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経済環境につきましては、国内景気は緩やかな改善が続くことが予想されますが、海外では地政学リスクに加え、政治体制の不安定さも散見され、中国など新興国の経済運営などに対する不透明感、懸念事項等もあり、また、無差別テロも頻繁に勃発するなど、世界情勢は不安定な要素も多く、当社を取り巻く経営環境は、未だ予断を許さない状況にございます。
  このような情勢の中、当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」実現に向けて、本年より総仕上げの段階に移行してまいります。
  本年は、「ビジョン実現に向けた攻めへの転換の年」と位置付け、その活動計画については、経営・運営両面におきまして攻めを重視した施策を実施してまいります。
  具体的には、マーケティング・セールスの分野では、One Harmony会員誘致活動を強化し、160万人の会員規模達成を目指します。また、効果的・効率的な営業系オペレーションに資するIT基盤を整備し、デジタル機器対応基本構想を策定してまいります。
  新規事業の分野では、新規ホテル事業の受注に加え、新たな海外現地運営会社・組織の設立を図ります。また、ホテルオークラ東京の本館再開発計画については、設計・建築業務を円滑に遂行させると同時に、財務安定性、並びに、経営の柔軟性に寄与する資金調達スキームを確定させてまいります。
  ホテル運営管理の分野においては、構築してきた運営管理システムなどのインフラを、グループで導入・運用・活用し、運営パフォーマンスの極大化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　自然災害、国際紛争、伝染病について

当社グループが所有する建物、設備等は地震、台風等の自然災害、戦争、テロ等コントロールが不能な事由により、損害を受ける可能性があります。営業が全面停止もしくは部分的にでも停止になった場合には、売上高が低下すると共に、修復または代替のために費用が発生する可能性があります。また、国際紛争や伝染病により、海外や遠距離の移動が自粛されることになれば、当社グループの売上高はさらに低下する可能性があります。

(2)　為替レートの変動について

当社グループの海外関連会社及び海外運営受託会社等の現地通貨建て項目は換算時の為替レートにより円換算後の価値に影響を及ぼします。また、国内におきましても、円高の場合には海外からの外国人のお客様が減少し、売上高に影響を及ぼします。

(3)　食品衛生について

当社グループは食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生管理上の対策として、食品衛生責任者による定期的なホテル、レストラン、食品工場の巡回点検や社員教育等さまざまな対策を講じております。しかしながら万一、当社グループの衛生管理に起因する食中毒や感染症等食品衛生上の問題が発生した場合には、当該営業部門が一時営業停止になる可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの毀損から当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。　　　　

(4)　火災、停電、漏水等の事故について

当社グループには施設、設備の更新時期を迎えているホテルもあります。改修計画に基づき、順次改修、補修はなされておりますが、万一、人為的なミス等により、事故発生の危険性はあります。その防止のために危機管理マニュアルを整備し、特に防災については、防災計画に基づき、関連協力会社を含めた防災訓練、設備器具の点検等を定期的に行っております。　　　

(5)　顧客情報とブランドについて

当社グループにとって、顧客情報流出は損害賠償等の直接的な損失以上にブランドイメージの失墜という点において大きなリスクと認識しております。当社グループでは、改正個人情報保護法に適合するよう運用体制を整え、チェック機能を強化しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等を定期的に開催し、プライバシーポリシーの改定、社内諸規定の整備、コンプライアンス教育の推進、内部監査機能の強化、漏洩に対応する保険への加入等さまざまな取り組みを行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ平成14年３月31日に締結しております。

① 不動産管理処分信託契約

＊信託財産　株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物

　　　　　　　　　所在地　兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号

　　　　　　　　　土地面積　　30,944㎡

　　　　　　　　　建物延面積　71,665㎡

＊信託先　　三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)

＊信託期間　平成14年４月25日～平成34年３月31日

② 信託受益権譲渡契約

＊契約先　　森トラスト総合リート投資法人

(2) 当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物（平成31年完成予定）の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産として新本館完成後に締結する予定の不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。

① 不動産管理処分信託契約

＊信託財産　土地共有持分33.19%

　　　　　　　　　所在地　東京都港区虎ノ門２丁目10番４号

　　　　　　　　　地積　　20,402㎡

＊信託先　　みずほ信託銀行株式会社

＊信託期間　平成28年３月30日～平成48年３月31日

＊契約日　　平成28年３月30日

② 信託受益権売買契約(土地共有持分)

＊契約先　　葵町特定目的会社

＊契約日　　平成28年３月18日

③ 信託受益権売買契約(建物)

＊契約先　　葵町特定目的会社

＊契約日　　平成28年３月18日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財務状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,071百万円と前期比9,935百万円減少しました。これは前期は固定資産売却で現金及び預金が一時的に増加していたことが主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、103,142百万円と前期比20,439百万円増加しました。これは、有形固定資産がホテルオークラ東京新本館建設等で建設仮勘定が20,075百万円増加したことが主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、23,358百万円と前期比5,948百万円増加しました。これは、新本館建替関連で短期の借入金と長期借入金(返済1年以内)で6,343百万円増加、未払金が工事関係の支払い時期ずれ等により790百万円減少し、未払法人税等が470百万円減少、未払費用が469百万円増加したことが主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,269百万円と前期比2,973百万円増加しました。社債は200百万円減少、長期借入金も新本館建替関連で1,113百万円増加、長期未払金の805百万円増加と退職給付に係る負債1,162百万円の増加は新たに連結となった㈱グランドニッコー東京分が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、60,585百万円と前期比1,581百万円増加しました。利益剰余金が1,688百万円増加し、その他有価証券評価差額金が326百万円、為替換算調整勘定が284百万円減少、非支配株主持分が431百万円増加したことが主な要因です。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、76,352百万円と前期比11.3％、7,747百万円の増収となりました。当連結会計年度より㈱グランドニッコー東京が新たに連結に加わりましたことが売上増収の主な要因となり、一方減収はホテルオークラ東京が本館クローズによる影響で売上は前期の75%に留まりました。
  営業外損益の主な増減は持分法適用会社の業績改善により前連結会計年度の持分法による投資損失32百万円が、当連結会計年度は持分法による投資利益99百万円となりました。
  この結果、経常損益は前連結会計年度が2,510百万円の損失を計上したのに対し、当連結会計年度は4,202百万円の利益となりました。
　特別利益は原子力損害賠償和解金117百万円を計上し、特別損失として解体工事費等の建替関連費用628百万円と固定資産除却損32百万円を計上しました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,207百万円増の3,658百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比444百万円増の1,988百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フロー状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　1　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は21,994百万円で、その主なものは㈱ホテルオークラ東京本館建替関連他20,198百万円、㈱ホテル日航大阪客室改修他825百万円、㈱ホテルオークラ東京ベイ客室改修他203百万円、㈱ホテルオークラ神戸客室改修他434百万円であります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

                                                                              平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

                                                                             平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

                                                                              平成29年３月31日現在

(注) １　上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は下記のとおりであります。

                                                                              平成29年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 ２. 投資予定額には建替に係る解体費用等を含めております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１. 単元株制度を採用しておりません。

　　２. 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

   当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得には、当社の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当(有償)１株につき0.8株額面500円を500円にて割当

第三者割当(有償)

　額面株500円を1,500円にて割当(割当先名：鹿島建設株式会社及び小坂武雄)

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、同時に財務体質の強化を図りながら業績動向に応じて決定することを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。期末配当及び中間配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような基本方針のもと、前期と同額の配当となる１株当たり50円としております。
　内部留保につきましては、不測の事態に備えるとともに財務体質の強化、将来の事業展開に活用させていただく所存であります。
　なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会決議により配当を行う旨及び会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役のうち大倉喜彦、森田富治郎、牛尾治朗、宇野郁夫、髙木茂、松下正幸、古賀信行の各氏は社外取締役であります。

２　監査役のうち岡田明重、齋藤宏、三木繁光の各氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 折戸利充、岡田明重、齋藤宏、三木繁光の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 後屋敷幸夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の経営上の意思決定・業務執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヶ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しております。取締役会は取締役16名で構成され、うち7名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるための機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。
  監査役会は監査役5名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしております。
  さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重要事項を審議しております。

ロ．内部統制及びコンプライアンスリスク管理体制の状況

稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスクの把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。
  また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。
  各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月１回、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に報告しております。最近１年間の具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営部門を当社より株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、取締役と監査役に報告しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は事業持株会社で、監査室を中心として妥当性、効率性の視点からグループ各社全体の内部監査を実施しております。その結果は適時、取締役と監査役に報告しております。
　監査役は、常勤監査役2名、社外監査役３名で構成され、取締役会等重要会議への出席、その他各種会議議事録及び決裁書類・伝票の閲覧を行う等取締役の職務執行状況の監査を行うと共に、当社の常勤監査役は主要な子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等の職務執行状況を監査しております。兼務していない子会社については、年間監査計画書に基づいて往査を実施して業務の報告を求め、取締役及び重要な使用人と意思の疎通及び情報の交換を図り、事業及び財産等の必要な調査を行っております。また、子会社のうち、会社法上の大会社については、各社の常勤監査役が各社の監査を実施しており、親会社の監査役として各事業会社の監査役との連携を図り、情報の交換を行うことにより、グループの監査品質の向上に努めると共に、グループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
　また、監査役監査計画に基づき、子会社を含めたグループ各社のコンプライアンス、財務報告の信頼性の確保、業務の適法性及び妥当性、資産の保全に係る管理体制等、内部統制の整備状況について定期的に調査を実施し、その結果を主として常勤監査役が取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法並びに会社法に基づく監査契約を締結しております。同監査法人からは、独立監査人としての公正な立場から監査を受けております。
　なお、当社と監査法人及び同監査法人に従事する会計士との間には、特別な利害関係はありません。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

      指定有限責任社員　業務執行社員　中桐　光康　（有限責任監査法人トーマツ）
　　 指定有限責任社員　業務執行社員　草野　耕司　（有限責任監査法人トーマツ）
　　 なお、いずれも継続監査年数は７年以内であります。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士及びその他　計18名

なお、上記「その他」は、公認会計士試験合格者、年金数理人、税理士等であります。

④　以上①から③を図式化すると、下図のとおりになります。

⑤　当期における役員報酬

　取締役及び監査役の報酬等の額

取締役　　13名　　　　　 141百万円(うち社外取締役７名 36百万円)

監査役　　５名　　　　　  37百万円(うち社外監査役３名 10百万円)

(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額27百万円(取締役24百万円、監査役3百万円)が含まれております。

⑥　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社と当社の間には、定常的な取引や資金の借入があります。いずれの取引も、一般的な取引条件に基づいた取引であり、社外取締役個人及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
　当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社では当社株式を所有しております(各会社の所有株式数の最大割合6.9％)。個人としては取締役大倉喜彦氏(所有株式数割合0.05％)のみが当社株式を所有しております。いずれの場合も社外取締役個人及び社外監査役個人に特別利害関係を有するものではありません。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数

　　　 17社

主要な連結子会社の名称

　 ㈱ホテルオークラ東京
　 ㈱ホテルオークラ神戸
　 ㈱ホテルオークラエンタープライズ
　 ㈱ホテルオークラスペースソリューションズ
　 ㈱ホテルオークラ札幌
　 ㈱ホテルオークラ福岡
　 ㈱筑波学園ホテル
　 ㈱ホテルオークラ東京ベイ
　 HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
　 ㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント
　 ㈱ホテル日航大阪
　 エアポートホテル運営企画㈱

　 HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
　 HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
　 ㈱かずさアカデミアパーク
   ㈱グランドニッコー東京
　 その他１社

　なお、平成28年５月20日の株式取得に伴い、㈱グランドニッコー東京(平成28年７月１日付で㈱ホテルグランパシフィックより商号変更)は当連結会計年度から連結子会社となりました。また、HOTELES NIKKO,S.A.　DE C.V.は清算結了により、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。 　(2) 主要な非連結子会社名

　　   HOTEL OKURA EUROPE B.V.

　  　 NIKKO HOTEL MANAGEMENT(THAILAND)CO.,LTD.

㈱ONEスタッフ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法を適用した関連会社数

　　 　6社

　　主要な会社等の名称

       ㈱ホテルオークラ新潟
　　   ㈱アオイ・インベストメント札幌
　　   ㈱京都ホテル
　　   ㈱海老名第一ビルディング
　　   ㈱コンチネンタルフーズ
　　   ニッコーホテルズ北京BTG有限公司 　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　  　 HOTEL OKURA EUROPE B.V.

　     NIKKO HOTEL MANAGEMENT(THAILAND)CO.,LTD.

　     Okura Saraylı Otel Yönetim A.Ş
　　　 ㈱ONEスタッフ
       トリニティーニッコーJV㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち在外子会社の HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.及びHOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.、その他１社については、決算日が12月31日であり、また、国内子会社の㈱ホテルオークラ東京ベイについては、決算日が２月末日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　総平均法による原価法を採用しております。

　　②　たな卸資産

　　　a 商品

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

　　　b 貯蔵品

　　　　　主として移動平均法による原価法

　　③　デリバティブ

　　　　時価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　主として定額法を採用しております。
　　　　　なお、主な耐用年数は５～50年であります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く) 

　定額法を採用しております。
　なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

　　③　リース資産　　　　　　　　　　　　　　

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファインナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④　商品券回収損引当金

　発行している商品券の未回収分のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについて、収益計上後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。
　但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段　　

　　　　　金利スワップ取引

　　　・ヘッジ対象

　　　　　借入金の利息

　　③　ヘッジ方針

　財務活動上生じる為替変動、金利変動の市場リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間または13年間で均等償却しております。但し、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　②　連結納税制度の適用

　　　　　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、相対的に重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△46百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」1,342百万円、「その他」△1,388百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は、相対的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△7百万円、「貸付金の回収による収入」11百万円、「その他」△120百万円は、「その他」△116百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　平成13年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　営業費用の主なものは、次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※３ 受取補償金の内容は、次のとおりであります。　

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。　

※５ 建替関連費用の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　次のとおりであります。　

　２　重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

前連結会計年度に新たに計上した借地権取得に係る長期未払金(短期分も含む)の額は、2,850百万円であります。

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、一部のリース物件を除き支払利子込み法により算定しております。

　(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(2)　未経過リース料期末残高相当額

　(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、一部のリース物件を除き支払利子込み法により算定しております。

　(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・一部のリース物件について、リース料総額とリース料物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引　

　  リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(注)　主なものは㈱ホテルオークラ神戸、㈱ホテルオークラ札幌の土地及び㈱ホテル日航大阪の土地他の契約によるものです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金には、信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年９ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループは、借入金に係る変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

           (単位：百万円)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

           (単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

この時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金、並びに(6)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債、並びに(8) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　　　(単位:百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　(単位:百万円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、平成23年４月１日から適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。当該移行に伴い、過去勤務債務64百万円が発生し、発生した連結会計年度から10年による定額償却をしております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社の連結子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントおよび㈱ホテルオークラ スペースソリューションズは、平成28年４月26日付で、京浜急行電鉄㈱と、同社の子会社でありホテルグランパシフィック LE DAIBAを運営する㈱ホテルグランパシフィックの株式に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年５月20日付で全株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称 　㈱ホテルグランパシフィック　 　

事業の内容 　　　　ホテルの経営およびその他の付帯事業運営

② 企業結合を行った主な理由

㈱ホテルグランパシフィックを通じて当社グループはチェーンブランドを展開してまいりますが、

これにより都心にホテルを確保することによるブランドのプレゼンスと、ブランド全体の価値の向上を

図ることを目的として株式を取得するものであります。

③ 企業結合日

平成28年５月20日（平成28年４月１日をみなし取得日としております）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

㈱グランドニッコー東京

(平成28年７月１日付で㈱ホテルグランパシフィックより商号変更)

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日をみなし取得日としているため、平成28年４月１日から平成29年３月31日までとしております。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 29百万円
取得原価        29百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

157百万円

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

当期中に全額償却しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。「ホテル事業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△68百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△954百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△480百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(4) その他の項目における減価償却費の調整額△31百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△115百万円は、セグメント間取引の消去であります。

     ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

４.「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、ホテルオークラ東京の本館建替計画の推進が決定しました。これにより、利用不能となる有形固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。この変更に伴い、当連結会計年度の「ホテル事業」の減価償却費が6,554百万円増加し、セグメント利益が同額減少しております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△13百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△807百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△388百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(4) その他の項目における減価償却費の調整額△34百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引の消去であります。

     ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　 ２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)