9873 日本ＫＦＣホールディングス 有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第46期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第46期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。

２ 【沿革】

（注）当連結会計年度末現在、連結子会社であった日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社が所有する株式の全部をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年６月12日付で株式譲渡いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社７社、関係会社１社及びライセンス契約管理会社２社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキン及びピザの販売を営んでおります。
　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社が所有する株式の全部をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年６月12日付で株式譲渡いたしました。また、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストランを運営していたナチュラル・ダイニング株式会社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、同社を解散することを決議し、平成29年４月25日付で清算結了となりました。

企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４　日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社が所有する株式の全部をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年６月12日付で株式譲渡いたしました。

５　ナチュラル・ダイニング株式会社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、同社を解散することを決議し、平成29年４月25日付で清算結了となりました。

６　上記のほか、ASEAN Industrial Growth Fundを主体としてシンガポール共和国にBamboo (Thailand) Holdi

　  ng Pte. Ltd.を設立し、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　上記就業人員には、執行役員(５名)、嘱託・顧問(３名)、契約社員(63名)、受入出向社員(８名)、派遣出向社員（28名）は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　上記就業人員には、執行役員(５名)、嘱託・顧問(３名)、契約社員(61名)、受入出向社員(８名)、派遣出向社員（28名）は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には平成18年５月18日に結成された日本ケンタッキーフライドチキン労働組合があります。

労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策等の効果もあり企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られるものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の目はより厳しさを増しております。

外食業界におきましても、労働力不足に伴う人件費や配送費の高騰、小売業との垣根を超えた激しい顧客獲得競争にさらされており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループにおきましては、「おいしさ、しあわせ創造企業」を経営理念に掲げ、2015年度に策定した中期経営計画『Building The Future2017』に沿って着実な成長に向けて取り組みました。

「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の３つを基本方針とし、お客様や立地のニーズに合わせた新業態店舗の開発、健康志向・少子高齢化・個食化等に対応するためのメニューの開発及び経費の最適化を行い、さらなる成長に向けた施策を実行いたしました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は880億３千２百万円（対前連結会計年度比0.2％減）、営業利益はピザハット事業の黒字転換により損益が大幅に改善した結果25億５千８百万円（同27.2％増）、経常利益は24億２千５百万円（同30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億６千５百万円（同86.9％増）となりました。　

当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。

１）ＫＦＣ事業

当連結会計年度は、「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに、チキンは全て「国内産」であることを訴求し続け、“店内で手づくり”という価値を強みとし活動してまいりました。

立地や客層に合わせた新業態店舗を展開し、昼間はコーヒー・スイーツを取り揃えたカフェとして、夜間はビール・カクテル・ワインなどアルコールメニューをご提供する「バル形式」店舗の展開、また既存店舗の改装も積極的に実施（直営53店舗・フランチャイズ49店舗）し、快適な店舗空間を提供するための店舗設備の改善等に取り組みました。　

商品につきましては、基幹商品である「オリジナルチキン」の販売をベースとして、季節定番商品である「レッドホットチキン」、新商品として「やみつき醤油だれチキン」、国産生野菜を使用した「野菜たっぷりツイスター」が大変ご好評をいただきました。

この他にも地域密着の活動にも注力し、キッズ・スクール（調理体験）の実施、スポーツ大会への協賛、ＫＦＣファンとの交流を図るタウンミーティングの開催などの活動も実施いたしました。　

これらの結果、当連結会計年度のＫＦＣ事業の業績は、売上高692億５千１百万円（対前連結会計年度比1.2％増）、営業利益はブランド力向上に向けた店舗改装の積極的実施などにより15億３千９百万円（同23.8％減）となりました。

２）ピザハット事業

当連結会計年度は、「おいしさ、もっと！」をスローガンに、ピザ生地に独自性を持たせ、ＫＦＣ同様“店内で手づくり”という価値を強みとし活動してまいりました。

店舗展開につきましては、これまでに引き続き、視認性の良い立地への店舗移設を加速化、テイクアウト専門店の出店、また2016年11月には宅配・テイクアウト・イートインを併設したファストカジュアル型店舗である「ピザハット奏の杜フォルテ津田沼店」（千葉県習志野市）をオープンし、多くのお客様にご利用をいただいております。

商品につきましては、差別化ポイントとして“みみ”へのこだわりを持ち、「ごちそうチージーフラワー」「極うまスター４（フォー）」といった花形や星形の、見た目においてもワクワクするピザの開発や30～40代の健康志向のお客様を対象に、通常のピザ生地より約50％の糖質ＯＦＦを実現させた「糖質を抑えたピザ」を開発し、当初売上予想の1.5倍の販売実績を獲得するなど大変ご好評をいただきました。

これらの結果、当連結会計年度のピザハット事業の業績は、売上高149億２千２百万円（対前連結会計年度比3.3％減）と減収となったものの、営業利益は１億５千３百万円（前連結会計年度は営業損失３億５千１百万円）と、店舗オペレーションの改善や広告宣伝費等の経費最適化の効果もあり大幅に利益改善し、通期で黒字転換を果たすことができました。

３）その他事業

当連結会計年度は、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を１店舗展開しておりましたが、2016年５月31日の営業をもちまして閉店、同年12月に同ブランドを運営していた子会社のナチュラル・ダイニング株式会社の解散を決議いたしました。これまでの営業で培った経営ノウハウは、今後既存ブランドの店舗運営に反映させてまいります。

セグメント構成としましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アド、ピザハット・ナチュラルを運営していたナチュラル・ダイニング株式会社の売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載しております。

これらの結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高116億５千４百万円（対前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は９億１千３百万円（同281.3％増）となりました。

４）店舗展開

ＫＦＣ事業・ピザハット事業ともに、顧客のニーズや立地に合わせた店舗開発を進める一方で、ＫＦＣ事業においては新業態店舗の出店及び既存店舗の改装、ピザハット事業においては不採算店舗の見直しやテイクアウト専門店の出店といったスクラップ・アンド・ビルドを実行いたしました。

これらの結果、当連結会計年度末のチェーン全体の店舗数は、ＫＦＣ1,149店（対前連結会計年度比５店増）、ピザハット370店（同２店増）となりました。

５）本社部門及び連結子会社

本社部門では、経営効率の改善と諸経費の削減に努める一方で、次年度が最終年度にあたる中期経営計画の実現に向けて、人材の育成・強化を図っております。

連結子会社については、ＫＦＣ、ピザハットを運営する２つの事業会社、ＫＦＣ・ピザハット事業の全国キャンペーン活動を主とする広告宣伝の代行業務を行う会社１社、大阪・四国地区のＫＦＣ一部店舗を運営する会社１社、関東地区のピザハット一部店舗を運営する会社１社、東南アジア地域における投資統括会社１社及び2016年５月31日の営業をもちまして閉店となりましたブランドを運営していた会社１社の合計７社により構成されており、これら７社は当社の100％子会社となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７億６千７百万円減少し、145億７千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは44億２千４百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益23億３千万円、減価償却費27億４千７百万円、たな卸資産の減少額２億９千８百万円、仕入債務の減少額４億８百万円及び未払消費税等の増加額２億２千３百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは36億７千９百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億１千３百万円、無形固定資産の取得による支出５億２千８百万円及び投資有価証券の取得による支出８億３千１百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは15億１千２百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億１千６百万円及びリース債務の返済による支出５億４千万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）　１　金額は、仕入価格によっております。

　　 　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）　１　金額は、販売価格によっております。

　　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造企業”を経営理念として掲げ、基本方針である「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」をより進化させ、単に画一的なチェーン展開ではなく、多様化された価値観や顧客のニーズにきめ細かく対応していくために、地域毎・個店毎に対応していくことがよりブランド力を強め、今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。

こうした施策に的確にお応えしていくために、当社は2017年２月に本社を神奈川県横浜市みなとみらいへ移転いたしました。最新のファシリティ・セキュリティを備えた新たな拠点で、より効率的且つ創造的な事業活動を実践してまいります。

このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってだけではなく、全ての従業員にとってもしあわせをもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造企業”を経営理念とし、ダイナミックに変化する消費者マーケットに臨機応変に対応するとともに、創立50周年にあたる2020年には、グループ店舗数2,000店、グループ売上高2,000億円、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）の向上を図ってまいります。

（3）会社の対処すべき課題

次期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気回復が期待されるものの、消費者物価の上昇や国内外景気の下振れリスクなどへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況下にあります。

こうした環境のもと、主力のＫＦＣ事業におきましては、現在のチキンの分野での強みによる、差別化戦略を継続・強化する一方で、新商品投入やより効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握とそのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指してまいります。

また、平成30年３月度を最終年度として取り組んでいる中期経営計画に掲げたＭ＆Ａ・事業提携の推進による国内外成長市場の獲り込み、既存ブランドの海外展開など、これまで培ってきた経営ノウハウや経営資源を積極的に活用し事業の拡大を図るとともに、ポートフォリオの入替による資産効率の改善といった課題にも取り組んでまいります。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　 該当事項はありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営上のリスク

①季節的要因

当社グループは、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第３四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食包材の調達

当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社グループといたしましては各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③自然災害・事故等

当社グループは主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④環境問題

企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、フランチャイザーとして、今後のさらなる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。

⑤競合

当社グループにおいては、フライドチキン及びピザを基幹商品として、ファストフードレストラン及びデリバリーのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。

⑥賃借物件

当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。管理には十分留意しておりますが、当該所有者何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。

⑦労務

当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境にさらに変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑧ヤム・ブランズ・インクグループとのライセンス契約について

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社（連結子会社）は、ヤム・ブランズ・インクグループと「マスターフランチャイズ契約（ＫＦＣ）」「マスターライセンス契約（ピザハット）」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）に対し、ＫＦＣ及びピザハットブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキン、ピザの加工及び販売を行っております。

今後のヤム・ブランズ・インクグループ及び当社グループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、契約内容が当社グループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑨サブ・フランチャイジーとの取引

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社（連結子会社）は、ＫＦＣ事業で51社、ピザハット事業で45社とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何らかの事由が発生した場合は当社への支払に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報

当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しており、これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。

（2）商品に関するリスク

①鳥インフルエンザ

2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上、利益に少なからず影響を与え、その後も国内においては鳥インフルエンザが発生しております。当社グループにおいては、鳥インフルエンザのリスクに対応するため、契約農場を国内の各地に分散させリスクの低減を図っております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、今後国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

②食の安全・安心

外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。

また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには今後さらにコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。

③新型インフルエンザ等の感染症

新型インフルエンザ等の感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大や蔓延状況に応じて、店舗の営業休止等、業績に影響を与える可能性があります。

（3）将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

１　ケンタッキーフライドチキン

(イ)マスターフランチャイズ契約

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。

(ロ)サブ・ライセンス契約

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。

２　ピザハット

(イ)マスターライセンス契約

日本ピザハット株式会社（連結子会社）は、ピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に、平成19年11月22日付で新しいピザハットのマスターライセンス契約「インターナショナル・フランチャイズ・アグリーメント」を、平成25年３月18日付でピザハット事業におけるコンティニューイング・フィーに係る覚書を締結いたしました。

(ロ)サブ・ライセンス契約

日本ピザハット株式会社（連結子会社）は、ピザハット店舗の展開を図るため、サブ・ライセンシーと店舗毎に下記内容の「サブ・ライセンス契約」を締結致しております。

　　　　（注）当連結会計年度末現在、連結子会社であった日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会
　　　　　　　社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社が所有する株式の全部をエンデバー・ユナイテ
　　　　　　　ッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年６月12日付で株式譲渡いた
　　　　　　　しました。詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重
　　　　　　　要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額はＫＦＣ事業36百万円、ピザハット事業0百万円となり、総額37百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社の連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、207億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６千９百万円の減少となりました。
　その主な要因は、現金及び預金の減少７億６千７百万円及び売掛金の増加１億１千５百万円等によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、187億６千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億６千万円の増加となりました。
　その主な要因は、有形固定資産の増加13億２千７百万円及び無形固定資産の減少６億２千２百万円等によるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、130億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ３千７百万円の減少となりました。
　その主な要因は、買掛金の減少４億８百万円、短期借入金の増加８千万円、未払消費税等の増加１億３千９百万円、賞与引当金の増加７千５百万円及び資産除去債務の増加５千４百万円等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、52億７千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ４千４百万円の減少となりました。
　その主な要因は、リース債務の減少３億９千万円及び資産除去債務の増加２億９千５百万円等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、211億７千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億７千３百万円の増加となりました。
　その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億６千５百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億２千１百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、880億３千２百万円となりました。
　売上高の内訳については「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」に記載しております。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、398億８千７百万円となりました。

仕入価格の低下による原価低減効果により、対前年同月比1.3％増となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は373億２千８百万円となりました。
　その主な内容につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］注記事項　連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

④　営業利益

当連結会計年度における営業利益は25億５千８百万円となりました。また、売上高営業利益率は2.9％となりました。

⑤　経常利益

当連結会計年度における経常利益は24億２千５百万円となりました。
　その主な要因は、受取賃貸料１億６千１百万円及び賃貸費用１億６千９百万円等によるものであります。

⑥　特別損益

当連結会計年度における特別利益は６千７百万円となりました。これは店舗譲渡益６千４百万円及び固定資産売却益２百万円の計上によるものであります。また、特別損失は１億６千３百万円となりました。これは減損損失１億２千５百万円及び固定資産除却損の計上３千４百万円等によるものであります。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は23億３千万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は９億６千４百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億６千５百万円となりました。
　また、１株当たり当期純利益は60円90銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(注)　投資金額には、店舗出店契約に係る敷金・保証金を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成29年３月31日現在

(注)　１  従業員数は社員を対象としたもので、執行役員(５名)、嘱託・顧問(３名)、契約社員(61名)、受入出向社員(８名)、派遣出向社員（28名）、臨時従業員は含んでおりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は社員を対象としたもので、臨時従業員は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(注)　投資予定金額には、店舗出店契約に係る敷金・保証金が含まれております。

(2) 改修

(3) 除却

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少額9,430百万円は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式358,919株は、上記「個人その他」に3,589単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

   (10)【従業員株式所有制度の内容】

　 　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案が平成29年６月27日開催の第48期定時株主総会において承認されました。また、グループ会社の取締役等に対する本制度の導入につきましても、平成29年６月下旬開催のグループ会社の定時株主総会にて承認されております。

１．本制度の導入

①本制度の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。

本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役等の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役等が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　87,200株（上限）

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２．信託契約の内容

　①信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　②信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

　③委託者　　　　　　当社

　④受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　⑤受益者　　　　　　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

　⑥信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

　⑦信託契約日　　　　平成29年８月10日（予定）

　⑧信託の期間　　　　平成29年８月10日（予定）～平成33年９月末日（予定）

　⑨制度開始日　　　　平成29年９月１日（予定）

　⑩議決権行使　　　　行使しないものとします。

　⑪取得株式の種類　　当社普通株式

　⑫信託金の金額　　　167百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

　⑬株式の取得時期　　平成29年８月15日（予定）～平成29年11月30日（予定）

　　　　　　　　　　（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から

　　　　　　　　　　　決算期末日までを除く。）　

　⑭株式の取得方法　　株式市場より取得または当社からの自己株式処分による取得

　⑮帰属権利者　　　　当社

　⑯残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

３．信託・株式関連事務の内容

　①信託関連事務　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の

　　　　　　　　　　　受託者となり信託関連事務を行う予定です。

　②株式関連事務　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に基づき受益者への

　　　　　　　　　　　当社株式の交付事務を行う予定です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、そのためにも持続的且つ安定的な成長を目指しております。今後新たな成長につながる戦略投資に資金を充当するため、配当は業績及び財務状況を勘案して決定しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当25円)としております。
　内部留保資金の使途につきましては、新規出店、店舗改装及び新たな成長分野への事業展開を推進するための設備投資等の資金需要に備える所存であります。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　村田哲也氏、鈴木康夫氏、大島仁志氏及び砂川佳子氏は、社外取締役であります。

２　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　 委員長　大島　仁志　　委員　鈴木　康夫　　委員　砂川　佳子

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識しており、経営の透明性、意思決定の迅速化、経営の効率性、コンプライアンス体制を確立させることにより、企業価値の最大化を図っております。

なお、当社は平成28年６月17日開催の定時株主総会決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と適切な意思決定を実現するためであります。

1）会社のコーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりであります。

（ⅰ）ＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）

取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項及びグループ子会社のＧＥＣ上程基準を満たした議案を審議することを目的としており、原則として毎月２回開会するものとし、必要に応じて臨時に開催しております。

　　（ⅱ）コンプライアンス委員会

当社及びグループ子会社において、社内外のコンプライアンスに関する基本方針の策定及び情報収集、コンプライアンス問題が発生した場合の対応、役職員行動規範の見直しを行うことを目的としております。社長をコンプライアンス委員長とし、執行責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、委員長又はコンプライアンス・オフィサーの招集により随時開催しております。

　　（ⅲ）規範委員会・人事委員会

当社及びグループ子会社の長期的な人材育成の観点から人員の適材適所配置・経営上の組織及びキャリアプラン、その他経営に関する重要な人事事項を協議決定することを目的としており、コミュニケーション本部長を議長として随時開催しております。

　　（ⅳ）開示委員会

会社の開示される情報が当社株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での基盤となり、こうした情報が正確且つ利用者にとって分かり易く、情報として有用性の高いものとするため、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程や会社法・金融商品取引法等に従い、適正性を基本とした情報開示事項の審議を行うことを目的としており、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。

　　（ⅴ）投融資委員会

当社及びグループ子会社における一定金額以上の投資及び借入、新規事業分野への参入など投融資に関する事項の審議を目的に、最高財務責任者（ＣＦＯ）を委員長として随時開催しております。

2）内部統制システムの整備の状況

（ⅰ）効率的な職務遂行

当社及び主要グループ子会社は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成にあたっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認しております。

　　（ⅱ）コンプライアンス

コンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、コンプライアンス・オフィサーを統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、各種法令に関する研修の実施など、当社及び主要グループ子会社全体で共通の予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、当社及び主要グループ子会社における各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っております。

　　（ⅲ）リスク管理

職務遂行に伴うリスクについては、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等、様々なリスクの類型を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応します。当社及び主要グループ子会社における個別案件の取り組みにおいては、当社担当部局のリスク統括責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、当社及び主要グループ子会社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じて見直しの上、適切な管理を行っています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループ全体で情報共有に努めております。

　　（ⅳ）財務報告

財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、グループ戦略会議やＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での討議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統括活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。

　　（ⅴ）情報の管理・保存

職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理を行うとともに、執行部門の連絡会議やグループ全体にて報告するなど情報の共有化に努めています。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期間を定め保存しております。

　　（ⅵ）連結経営における業務の適正確保

当社及び主要グループ子会社ごとに管理担当部局を定め、毎年各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、さらに、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しております。

　　（ⅶ）監査・モニタリング

取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。当社及び主要グループ子会社の代表取締役社長は、監査等委員と会議等を通じて定期的な意見交換を行っております。また、各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために内部監査組織を設置し、定期的に監査を行っております。

　　（ⅷ）監査等委員会

監査等委員は、当社及び主要グループ子会社の取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人等はこれに協力しています。一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、当社及び当社グループの担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、監査等委員会に報告しています。さらに、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、監査等委員会に報告を行います。その際、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇を行うことを禁じます。当社及び主要グループ子会社は、監査等委員会が必要と認めるときは監査等委員会の監査を支える弁護士・公認会計士などの外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担するものとします。なお、監査等委員会の監査の実効性を高めるために、監査等委員会の職務遂行を補助する組織を設置し、監査等委員会の指示による調査の権限を認めるほか、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査等委員会が行うなど独立性の確保に留意しております。

　　（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び主要グループ子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否しこれらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は、従来より社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。

3）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「グループ管理規程」を制定し、営業成績・財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、必要に応じ当社から当該子会社に対し助言・経営状況のモニタリングを行うことにより、経営管理を行っております。

②  監査等委員会監査及び内部監査

1）監査等委員会監査

監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である各取締役は、独立性を確保した立場から監査を行います。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、さらにグループ監査部の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努めております。

2）内部監査

当社は、平成19年４月１日の組織変更により、内部統制機能強化のためにＣＳＲ・監査室（現・グループ監査部）を設置致しました。部長を中心に７名で構成され、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。

また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡本健一郎氏、栁川洋満氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

④  社外取締役

当社の社外取締役は４名で、うち３名は監査等委員であります。いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役村田哲也氏は、三菱商事株式会社において食品流通関連の業務に従事し幅広い知見を有しているとともに、株式会社ライフコーポレーションにおいて執行役員を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験を活かすことにより、当社の経営力の強化につながるものと認識しております。監査等委員である社外取締役鈴木康夫氏は、三菱商事株式会社において海外事業子会社経営並びに内部統制・内部監査に長年携わっており、事業経営・財務経理・内部統制・内部監査に幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役大島仁志氏は、キリンビールホールディングス株式会社常勤監査役や公益財団法人民際センター理事を歴任するなど、食品事業分野の専門的な知識及び経済に関する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役砂川佳子氏は、公認会計士・税理士として培われた会計監査、財務・内部統制に関する専門的知識・経験等を有していることから、当社の取締役会の向上及び監督機能の強化につながるものと認識しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。当社は、監査等委員である社外取締役鈴木康夫氏、大島仁志氏及び砂川佳子氏を独立役員に指定しております。

また、内部監査及び会計監査人と連携することで内部牽制が十分機能するように努めております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 当社は、平成28年６月17日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会

　　　　 設置会社に移行しております。

      ２ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額200百万円以内と決議をいただいております。

      ３ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月17日開催の第47期定時株主総会決議にて年額50百万円以内と決議をいただいております。

      ４ 第47期定時株主総会において監査役を退任後、取締役（監査等委員）に就任した１名は、監査役期間は監査役（社外監査役）に、取締役（監査等委員）期間は取締役（社外監査等委員）に含めて記載しております。

      ５ 第47期定時株主総会において取締役（社外取締役）退任後、取締役（監査等委員）に就任した１名は、取締役期間は取締役（社外取締役）に、取締役（監査等委員）期間は取締役（社外監査等委員）に含めて記載しております。

      ６ 当事業年度末日現在における在籍人員は８名でありますが、上記報酬額には平成28年６月17日付をもって辞任した２名を含めております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

          該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴等を第一義とし、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定する旨、役員の報酬・賞与に関する規程に定めております。

また、平成29年２月９日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、平成29年６月27日開催の第48期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認されました。

社外取締役・監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬については、基本報酬、業績連動型の賞与及び長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成され、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬のみで構成されております。なお、退職慰労金の制度につきましては既に廃止しております。

１）基本報酬　

　　取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定して支給します。

２）業績連動型の賞与　

　　毎期の業績向上に向けて、親会社株主に帰属する当期純利益のうち一部について、取締役及び執行役員

　としての役割と役位に応じて案分したのち支給します。

３）業績連動型株式報酬　

　　中長期的成長を動機付けるため、業績連動型の賞与の一定部分を金銭ではなく当社株式に置き換えて支

　給します。株式報酬の割合は業績連動型賞与のうち25％としております。当社株式は退任後に交付される

　ことで、中長期的視点に立った経営を促すことを図ります。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　282百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役及び非業務執行取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び非業務執行取締役の、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件及び取締役の定数

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社は取締役の定数を定款には定めておりません。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、内定者研修等の研修費用としてトーマツイノベーション株式会社に対し２百万円それぞれ支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、非監査業務として、業績管理におけるデータ集計・分析に係る助言・指導業務、個人番号管理態勢構築に関する助言業務等を委託しております。

　　　当連結会計年度

当社は、非監査業務として、監査等委員会に関するアドバイザリーサービスに係る助言・指導業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種研修への参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……7社

連結子会社の名称

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

日本ピザハット株式会社

ナチュラル・ダイニング株式会社

株式会社ケイ・アド

ケイ・フーズ株式会社

フェニックス・フーズ株式会社

Fast Restaurant International Pte. Ltd.

当連結会計年度において、Fast Restaurant International Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数

　1社

　会社等の名称

　　Bamboo Holding Pte. Ltd.

なお、Bamboo Holding Pte. Ltd.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2)　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちFast Restaurant International Pte. Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～29年

機械装置及び運搬具　　　８年

工具、器具及び備品　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま　す。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 （3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントシステム制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ120百万円増加しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費中の主な費目及び金額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益

※４　固定資産除却損

※５　固定資産売却損

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

      前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額243百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却可能価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を基準に算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.00％を採用しております。

      当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額125百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、1.95％を採用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　   2,885株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　      20株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　　１　金融商品の状況に関する事項

　　（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金調達を行っております。また、デリバティブ取引を行っておりません。

　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って
　　　　 取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

　　　　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
　　　　 業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　　　 差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを

　　　 実施しております。

　　　　 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る
　　　　 リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長５年

　　　 後であります。

　　２　金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資　産

　（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　　 なお、売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記に記載しております。

　（4）差入保証金

　時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。なお、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　負　債

　（5）買掛金（6）短期借入金　(7)未払金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（8）リース債務

　　　 これらの時価については、元利金の合計額を、新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
　　　 現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価

　　　　証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）差入保証金につきましては、償還期日が確定しないため記載しておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）差入保証金につきましては、償還期日が確定しないため記載しておりません。

（注４）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

   当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.4%

　退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

平成27年３月31日現在  　　  2.54％

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113百万円及び不足金2,998百万円であ

ります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間０年８ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務

　諸表上、特別掛金として14百万円費用処理しております。

　　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合であります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.0%

　退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、148百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

平成28年３月31日現在  　　     2.45％

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,136百万円及び不足金10,135百万円であ

ります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務

　諸表上、特別掛金として14百万円費用処理しております。

　　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
　なお、当該法定実行税率の変更による、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

営業に使用している店舗、本部サポートセンター他のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ20～31年と見積り、割引率は0.390％～2.210％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社の移転に伴い、本社の移転時に必要とされる原状回復費用等に関して見積もりの変更を行い、前連結会計年度に77百万円、当連結会計年度に69百万円を資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本部に商品別の事業グループを置き、各事業グループは取り扱う商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業グループを基礎とした商品別セグメントから構成されており、「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＫＦＣ事業」は、チキン・サンド等の販売、食材及びカップ・パッケージ等の包装資材の販売を行っております。「ピザハット事業」は、ピザ等の販売、食材及びカップ・パッケージ等の包装資材の販売を行っております。「その他事業」は、チキン、ピザ等の製品に係る広告宣伝事業等及びビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を展開しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

                                                                                    (単位：百万円)

（注）１　セグメント利益又は損失額の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。

　　　２　セグメント利益及び損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新店・改装、リース資産、ソフトウエアに係る設備投資

　　　　　　額であります。 

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

                                                                                    (単位：百万円)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新店・改装、リース資産、ソフトウエアに係る設備投資

　　　　　　額であります。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　三菱商事㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２　上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

　（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

    フードリンク㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２　上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．子会社株式の譲渡ならびにこれに伴う希望退職者の募集

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本ピザハット株式会社（以下、PH社）ならびにフェニックス・フーズ株式会社（以下、PF社）の株式の全部を、エンデバー・ユナイテッド株式会社（以下、エンデバー社）が運営するエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合が出資する特別目的会社であるエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡すること（以下、本件株式譲渡）を決議し、平成29年６月12日に譲渡を完了いたしました。

これに伴い、ピザハット事業に従事していた従業員を中心に、PH社ならびにPF社への転籍を前提とした希望退職者の募集を行った結果、平成29年６月10日付で250名の退職が決定いたしました。希望退職者250名に対する特別退職金等は351百万円であります。

(1)　株式譲渡の理由

当社は、「おいしさ、しあわせ創造企業」を企業理念に掲げ、ケンタッキーフライドチキンとピザハットを中心に経営資源を配分し、“本当のおいしさでお客さまを幸せにし、そして、ビジネスにかかわるすべての人が幸せになる”ことを目指して、企業活動を行ってまいりました。

ピザハット事業においては、店舗収益モデルの最適化、事業規模と本社経費バランスの見直し、売上予測精度向上による最適な店舗開発を基本戦略として事業を展開してまいりましたが、ピザ市場における競争は一層激化しており、今まで以上に環境変化への迅速な対応と競争力の強化に向けた取組みが求められております。　

斯様な状況下、当社は、PH社及びPF社の今後の事業展開につき検討を重ね、ピザハット事業のフランチャイザーであるピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド(ヤム・ブランズ・インクのライセンス契約管理会社）とも協議を行ってまいりました。その結果、ピザハット事業の運営をエンデバー社へ委ねることがPH社及びPF社の企業価値向上を図る上で、また全てのステークホルダーの皆様に対しても、最良な選択であるとの判断に到りました。　

エンデバー社は、豊富な投資実績とともに投資先の役職員との協調体制によるハンズオン型の企業価値向上を多数実現してこられました。ピザハット事業においても、エンデバー社が事業投資における専門性を活かし、より一層スピーディーで効率的な運営体制を構築し、ピザハットブランドのポテンシャルを最大限発揮できるものと確信しております。　

当社においては、本件株式譲渡による新たな事業ポートフォリオ戦略のもと、中期経営計画『Building The Future 2017』で示した方向性に基づき、国内基盤の強化、海外成長市場の取り込み等の成長戦略を進め、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

(2)　譲渡する相手先の名称

　　エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社

(3)　譲渡の時期

　　平成29年６月12日

(4)　当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

　　名称　　　　　　　　日本ピザハット株式会社、フェニックス・フーズ株式会社　　　　　

　　事業内容　　　　　　ピザ、ドリンク等の生産、販売

　　当社との取引関係　　資金の貸付、経営指導

(5)　譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　　譲渡株式数　　　　　PH社　2,500株　PF社　20株

　　譲渡損益　　　　　　譲渡損益につきましては、現在精査中であります。

　　譲渡後の持分比率　　－％

　　※譲渡価額については、譲渡先の契約上の秘密保持義務により、開示を控えさせていただきます。

2.　取締役に対する業績連動型報酬制度の導入

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役および監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成29年６月27日開催の第48期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。また、グループ会社の取締役等に対する本制度の導入につきましても、平成29年６月下旬開催のグループ会社の定時株主総会にて承認されております。

(1)　導入の目的

本制度の導入は、取締役等の報酬と、当社グループの業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

(2)　本制度の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。

(3)　信託契約の内容

① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

② 信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 平成29 年８月10 日（予定）
⑧ 信託の期間 平成29 年８月10 日（予定）～平成33 年９月末日（予定）
⑨ 制度開始日 平成29 年９月１日（予定）
⑩ 議決権行使 行使しない
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の金額 167 百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬ 株式の取得時期 平成29 年８月15 日（予定）～平成29 年11 月30 日（予定）
（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）
⑭ 株式の取得方法 株式市場より取得または当社からの自己株式処分による取得
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、リース債務の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～34年

工具、器具及び備品　　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する負債

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２　販売費及び一般管理費はおおよそ一般管理費に属する費用となります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益

※５  固定資産除却損

※６　減損損失

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

資産のグルーピングは、貸与資産をグルーピングの最小単位としております。

当事業年度において、上記土地で運営していた店舗の閉店が確定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却可能価額を採用しております。正味売却可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を基準に算定しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取りによる増加                   2,885株

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取りによる増加                       20株

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

1.　子会社株式の譲渡ならびにこれに伴う希望退職者の募集

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

2.　取締役に対する業績連動型報酬制度の導入

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、本社移転に際する資産の購入518百万円、本部機能強化を目的とする自社利用ソフトウエアの購入及び開発218百万円等によるものであります。

２　当期減少額のうち主なものは、本社移転に際する資産の除却222百万円等によるものであります。

　　 ３　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、対象となる債権の回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

 (1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利

 (3)　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (4)　単元未満株式の買増を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第47期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第47期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月17日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第48期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出。

　　第48期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出。

　　第48期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月27日

日本ＫＦＣホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象１.子会社株式の譲渡ならびにこれに伴う希望退職者の募集に記載されているとおり、会社は連結子会社である日本ピザハット株式会社ならびにフェニックス・フーズ株式会社の株式の全部を平成29年６月12日付で譲渡した。また、これに伴いピザハット事業に従事していた従業員を中心に希望退職者の募集を行い250名の退職が決定した。

当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

日本ＫＦＣホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象１.子会社株式の譲渡ならびにこれに伴う希望退職者の募集に記載されているとおり、会社は連結子会社である日本ピザハット株式会社ならびにフェニックス・フーズ株式会社の株式の全部を平成29年６月12日付で譲渡した。また、これに伴いピザハット事業に従事していた従業員を中心に希望退職者の募集を行い250名の退職が決定した。

当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。