9790 福井コンピュータホールディングス 有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．　売上高には消費税等は含まれておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．　売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社５社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。

　上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメント及び株式会社ＬＩＸＩＬがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。株式会社ＬＩＸＩＬは建材事業を営んでおり、当社グループの建築ＣＡＤ事業製品を販売しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）株式会社ザ・システムは、平成29年６月１日をもって福井コンピュータシステム株式会社に商号を変更しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１．福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          4,917百万円

(2）経常利益        1,280百万円

(3）当期純利益        858百万円

(4）純資産額          891百万円

(5）総資産額        2,856百万円

      ２．福井コンピュータ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          4,897百万円

(2）経常利益        1,789百万円

(3）当期純利益      1,193百万円

(4）純資産額        1,223百万円

(5）総資産額        3,504百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、昭和58年９月に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は、297名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高9,970百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益3,114百万円（前年同期比43.8％増）、経常利益3,153百万円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,009百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建築ＣＡＤ事業

当連結会計年度は、雇用・所得の改善傾向が継続していることに加え日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローン金利が低下し、住宅取得への関心が高まり、住宅着工戸数は堅調に推移しました。このような状況の中で、平成28年７月に建材・設備と住まいの３Ｄシミュレーションサイト「３Ｄカタログ.com」と連携可能な３Ｄ建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND ZERO Ver.３」を発売し、最新技術のＶＲ（バーチャルリアリティ）に対応した新商品「ARCHITREND VR」も同時にリリースしました。ＶＲ商品は発売と同時に多くのメディアにも取り上げられ、圧倒的な没入感でリアルな住宅プランを体感できると高い評価を得ております。また、経済産業省が推進するZEH（ゼロエネルギー住宅）政策は、新築着工に直接影響を与えるものではありませんが、エネルギー政策の定着と省エネ住宅の普及を推進し、ビルダー・工務店の意識向上に大きく貢献し、「ARCHITREND ZERO Ver.３」の外皮計算機能を中心に省エネ関連商談は引続き堅調に推移しました。加えて、平成28年度補正予算で実施された「ＩＴ導入補助金」においては、ＩＴ導入支援事業者としてビルダー・工務店へ導入支援を行った結果、３月の売上を押し上げました。

この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は5,053百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,111百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

②測量土木ＣＡＤ事業

測量ＣＡＤソフトウエアについては、大容量化する写真データや点群データをスムーズに扱うことができる64bitアプリケーションとしてリニューアルした測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」を平成28年11月にリリースしました。業務効率化を目指す測量業者を中心にシステムチェンジの需要が増加しました。また、平成28年度から国土交通省が推進する「i-Construction」が本格的に実施されたことに伴い、３次元計測ニーズが拡大したことから、土木業者だけでなく測量業者にも３次元点群処理システム「TREND-POINT」の導入が進みました。

土木ＣＡＤソフトウエアについては、「i-Construction」が本格的に実施されたことに伴い、建設業界では生産性向上を実現するための取組みが加速しました。当社グループの重点ターゲット層において「TREND-POINT」の導入が大きく伸びました。また、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」も同時に導入されるケースが増加し、今後は「i-Construction」及び「CIM」への対応として、土木分野においても３次元ニーズは拡大すると予測されます。

この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は4,917百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は1,949百万円（前年同期比92.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より2,180百万円増加し9,740百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、2,729百万円（前連結会計年度は1,848百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益3,145百万円、減価償却費161百万円、法人税等の支払額867百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、89百万円（前連結会計年度は32百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出300百万円、定期預金の払戻による収入300百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、459百万円（前連結会計年度は344百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払い459百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度と前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、これまでの間、建築・土木・測量業界の経営効率化のため専用ＣＡＤソフトウエアの性能アップと付加価値の追求に努めてまいりました。中期経営計画（2016年度〜2019年度）では、「変革と成長」を基本方針に掲げ、ＣＡＤソフトウエアを通じて建築・土木・測量業界のリアル３Ｄ化（３次元化）を推進していきます。２次元図面の３次元モデル化、３次元データの利活用、よりリアルな３Ｄの追及により、業界のＩＣＴ（情報通信技術）の普及と更なる業務効率化を支援し、業界の「変革」を通じて当社グループの「成長」につなげてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、「建設業界の３次元化」をテーマとして、以下の基本戦略及び重点施策に取り組んでおります。

① 基本戦略

・ ３次元化の推進による商品・サービスの差別化

・ シェアの拡大

・ ストックビジネスの強化

② 重点施策

・ ３Ｄカタログサイトの普及による建築３次元ＣＡＤ市場のシェア拡大

・ i-Construction 及びCIMを推進する土木３次元商品の開発強化

・ 販売モデルの見直し

・ 人材の育成強化と優秀な人材の確保

・ 次の成長に向けた商品開発

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの主たる事業はＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、経営上は、収益面での指標を重視しております。そのため、中期経営計画で経営目標として掲げた売上高100億円、営業利益30億円、当期純利益20億円の達成を目指してまいります。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、戸建て住宅市場は少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれ、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれます。一方で、建設業界はＩＣＴの活用が遅れており、人手不足や就業者の高齢化も課題となっております。このような課題に対処すべく、建設現場でのＩＣＴの活用が進んでいくことが見込まれます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

① シェアの拡大

当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。

② 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出

当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、「３Ｄカタログ.com」を中核とした新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。

③ 人材の育成と獲得

中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、社員教育が欠かせないと考えております。新製品・新サービスを創出する組織体制を整備し、事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について
　当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の97.7％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。

　なお、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 急速な情報技術革新への対応について

　当社グループの製品は、パソコンのウィンドウズ上で動作するソフトウエアが中心であります。昨今、iPad、Android等のタブレットが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入されています。また、さまざまなウェアラブル端末の製品が登場してきており、インターネットを利用したクラウド移行も徐々に進んでいます。そのため、iPad、Android等のタブレットやウェアラブル端末で動作するソフトウエア、クラウドを利用したソフトウエア、マルチブラウザ対応の開発が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

　さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、商品並びに建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループ製品の対応が可能であると考えておりますが、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

　　(3) 知的財産について

　ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。

　現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。

　当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護について

当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。

こうした個人情報の取扱いについて、平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」が公布、平成17年４月より施行されたことにより、各企業において個人情報のより厳格な管理が求められております。

当社グループは、平成16年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、平成20年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は838百万円となっております。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

（1）建築ＣＡＤ事業

建築事業者、一般消費者、建材・設備メーカー向けに、国内主要メーカーの建材・住宅設備機器の３Ｄデータを使って、WEBブラウザ上でリフォームや新築プランのシミュレーションができる「３Ｄカタログ.com」サービスを平成28年４月に公開いたしました。さらに、「３Ｄカタログ.com」サービスは、ＣＡＤとの連携サービスを平成28年７月に、「３Ｄカタログ.com」専用の住宅プレゼンソフト「Roomo3D」の提供を平成28年10月に開始いたしました。

建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、「３Ｄカタログ.

com」サイトの建材データのＣＡＤ使用に対応し、Ver4として平成28年７月にバージョンアップいたしました。また、次世代省エネ基準対応のために外皮計算プログラムを強化し平成28年９月にマイナーバージョンアップいたしました。

BIM建築設計システム「GLOOBE」については、BIMデータとしての活用の幅を広げるためのBIM連携の強化および図面作成の強化、３Ｄの表現力強化を行い、「GLOOBE2017」として平成28年９月にバージョンアップいたしました。

以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、472百万円となっております。

（2）測量土木ＣＡＤ事業

①測量ＣＡＤソフトウエア

従来の測量計算ＣＡＤシステム「BLUETREND シリーズ」を刷新し、写真データや３次元点群データ、精細で広範な航空写真の利活用が進むことが見込まれる中で、巨大なデータを快適に扱える64bitアプリケーションとしてリニューアルした新測量システム「TREND-ONE」を、平成28年11月にリリースしました。測量計算ＣＡＤシステム「BLUE

TREND XA」についても、同時期に「BLUETREND XA Ver7」としてバージョンアップしております。用地測量設計業及び地籍調査事業者向けＣＡＤシステム「Mercuryシリーズ」については、地籍調査関連の成果作成機能の強化を実施し、「Mercury-Evoluto Ver7」として平成28年11月にバージョンアップいたしました。

②土木ＣＡＤソフトウエア

３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、国土交通省が推し進める「i-Construction」の要領案に準拠した、点群を活用した出来形管理機能にいち早く対応し、「TREND-POINT Ver4」として平成28年９月にバージョンアップいたしました。土木施工管理システム「EX-TREND 武蔵」についても同様に、「i-Construction」に対応した設計データ作成機能及び平成28年度電子納品要領改定対応を行い、「EX-TREND武蔵 Ver17」として平成28年９月にバージョンアップしております。外業で使用する現場端末システム「X-FILED」については、電子小黒板機能改良及び「i-Construction」の実地検査機能を搭載し、平成28年９月にバージョンアップいたしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、国土交通省が推し進める「CIM」での活用を見据えた開発を継続し、来期のバージョンアップを目論んでおります。

以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は366百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

① 貸倒引当金

　当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

② 繰延税金資産

　当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。

③ 市場販売目的のソフトウエア

　当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日）を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、３年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

売上高については、国土交通省が推進する「i-Construction」が本格的に実施されたことに伴い、３次元点群処理システムの導入が進んだこと、保守サービスの加入件数の増加があったこと等により、前連結会計年度に比べ1,252百万円増の9,970百万円となりました。

売上原価及び販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、主に人件費が増加したことなどから303百万円増の6,855百万円となり、営業利益は3,114百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

　営業外損益では、受取配当金26百万円、受取手数料9百万円などにより営業外収益は38百万円となりました。これにより、経常利益は3,153百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

　特別損益では、土地を売却したことによる固定資産売却損8百万円を計上しました。

　その結果、税金等調整前当期純利益は3,145百万円（前年同期比42.5％増）となりました。法人税、住民税及び事業税1,234百万円と法人税等調整額△98百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,009百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。また、将来的な資金需要としましては、現在の主たる事業の拡大や新規事業への参入などが具体化した場合に新たな資金需要の発生が予測されます。

③ 長期及び短期借入金

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末においてありません。

④ 財務政策

当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。

自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行っていきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品開発及びサポートサービス用として、情報機器及び通信機器を中心に58百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の内訳は、建築ＣＡＤ事業21百万円、測量土木ＣＡＤ事業14百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門22百万円となっております。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び車両運搬具であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社のウィン・ラボラトリは、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、面積は[ ]で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（準社員、契約社員）を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（注）　取引の内容は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における設備の新設、除却等の計画については該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式24,273株は「個人その他」に242単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は708千株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は561千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施す
る」ことを当社の基本方針としております。

　当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり27円としております。

　  内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並び

  に今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。

　　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役西川　承及び伊賀　弘は社外監査役であります。

 　　　 ２. 取締役会長堀　誠、取締役堀　誠一郎及び青木　三郎は社外取締役であります。

　　　　３．取締役堀　誠一郎は取締役会長堀　誠の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、委員会等設置会社ではなく、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。監査役は３名で、うち１名は常勤監査役となっており、社外監査役２名は非常勤となっております。

　取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役３名で構成しております。定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

・経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。

・企業統治の体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令を遵守し、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び業務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。
　当社は、委員会設置会社ではなく、監査役会設置会社であります。その理由としましては、会社の規模やこれまでのコーポレート・ガバナンスの状況を踏まえ、現状の監査役監査を充実させることが経営に対する監督の強化につながり、より社会的信頼が得られるコーポレート・ガバナンス体制が構築できるとの判断によるものです。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部牽制機能を担う重要な機関としまして監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程に基づく監査計画書を策定し、各部門及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率の増進に資することを目的としております。

社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整備・

運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。

　顧問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。

　また、平成17年４月より法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスクコンプラ担当役員を委員長とするリスクコンプラ委員会を設置しております。委員会では、「コンプライアンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。

　なお、個人情報保護法の対応については、平成16年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページにて公開しております。さらに、平成17年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、個人情報の管理に関するマニュアルの整備、社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、平成17年４月より企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に「リスク管理規程」を整備・運用しております。その「リスク管理規程」に基づき、リスクコンプラ担当役員を委員長とするリスクコンプラ委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防策の検討を行うよう整備いたしました。

　また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべく、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、平成16年より施行しております。合わせて、情報セキュリティー委員会を設置し、情報セキュリティーの維持に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、毎月「グループ役員会」を開催し、グループ各社の事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施しております。当社の取締役は、各子会社の取締役会に出席し重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論を行っております。

また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行うとともに、子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施するとともに、監査役も必要に応じて監査を行っております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、社長の直轄部門の監査室に１名の担当者を配置し、当社の各部門及び各子会社を対象に監査計画に基づく会計監査及び業務監査を実施しております。監査役監査については、常勤監査役１名及び社外監査役２名が取締役会に出席し、その他の重要な会議については常勤監査役１名が出席し監査役会で会議の内容が報告されております。

　監査役西川承氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役伊賀弘氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査室及び監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツからの報告のほか、必要に応じて情報や意見交換を行い、それぞれの立場から得られた情報を共有し監査制度の向上と効果的な改善が図られるようになっております。

これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

当社の会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は由水雅人と中村剛の両氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名であります。

③　社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係

  当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役堀誠及び堀誠一郎の２名は、当社の第１位の株主である株式会社アセットマネジメントの取締役を務めております。また、当社グループは、社外取締役堀誠が取締役を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引、データセンター利用に関する取引を行っており、当社子会社福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。それ以外に当社と社外取締役堀誠及び堀誠一郎２名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役青木三郎は、当社株式500株を所有しております。また、当社グループは、社外取締役青木三郎が会長を務めるＭＳ福井株式会社と自動車保険や火災保険等の保険取引を行っております。それ以外に当社と社外取締役青木三郎との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役西川承は、当社株式2,000株を所有しておりますが、それ以外に当社と社外監査役西川承との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役伊賀弘との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。

・社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役堀誠、堀誠一郎及び青木三郎の３名は、会社経営に関する豊富な経験を有しており、この経験を活かし、当社の経営全般に対して提言いただくことにより、当社のコーポーレート・ガバナンスの強化が図られると考えております。

　社外監査役西川承は公認会計士、伊賀弘は弁護士の資格を持ち、特に税務・会計・法務に優れた能力を活かし、当社社外監査役としてコーポーレート・ガバナンスの充実、強化が図られると考えております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、他社での経営経験、識見や法律、財務、会計等に関する専門知識等を勘案のうえ、社外取締役及び社外監査役として選任しております。

・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や各取締役の役職及び評価、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。

なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役職に応じた固定報酬と業績連動賞与で構成され、業績連動賞与は連結経常利益に連動して賞与総額を算出し、各取締役の役職及び評価等に基づいて配分する方針です。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、各監査役の職務内容及び会社の業績等を考慮し、監査役の協議により決定しております。なお、社外監査役の報酬は固定報酬のみとしております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　161百万円

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　経営の透明性

当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開示しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めています。

⑧　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい

ます。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社名　福井コンピュータアーキテクト株式会社

　　　　　　　福井コンピュータ株式会社

　　　　　　　福井コンピュータドットコム株式会社

　　　　　　　福井コンピュータスマート株式会社

　　　　　　　株式会社ザ・システム

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

     移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品：

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 ８年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数８年）

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 　　　　 資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（株式会社ザ・システムを除く）は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）77百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）78百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡＤ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築ＣＡＤ事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木ＣＡＤ事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額67百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

　　（２）セグメント資産の調整額7,570百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

     (３）減価償却費の調整額36百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額53百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

　　（２）セグメント資産の調整額8,168百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

     (３）減価償却費の調整額29百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。

３．当社取締役会長堀誠及びその近親者が㈱ダイテックの議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。

３．㈱ダイテックは、平成28年４月１日付で株式移転を行い、純粋持株会社である完全親会社㈱ダイテックホールディングを設立しております。当社取締役会長堀誠及びその近親者が㈱ダイテックの親会社である㈱ダイテックホールディングの議決権の過半数を保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平　均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　10年～30年

工具、器具及び備品　３年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　①自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　②その他の無形固定資産

　　　定額法（主な耐用年数８年）

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額150百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第37期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月20日北陸財務局長に提出

（2） 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月20日北陸財務局長に提出

（3） 四半期報告書及び確認書

（第38期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月８日北陸財務局長に提出

（第38期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月７日北陸財務局長に提出

（第38期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日北陸財務局長に提出

（4） 臨時報告書

平成28年６月20日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福井コンピュータホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、福井コンピュータホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上