3800 ユニリタ 有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．保守サービス料の一部について、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第34期より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、第33期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第32期以前に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産額に反映させております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．保守サービス料の一部について、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、第34期より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、第33期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第32期以前に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産額に反映させております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第33期の１株当たり配当額は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、中間配当額は株式分割を考慮した17円50銭（分割を考慮しない実際の配当額は35円00銭）として、期末配当額22円50銭と合わせて40円00銭と記載しております。なお、分割を考慮しない場合の年間配当額は80円00銭（中間配当額35円00銭、期末配当額45円00銭）となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーで形成されております。

これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。

当社は、昭和52年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、昭和57年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

昭和62年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、平成５年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。

その後、平成26年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、平成27年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。

当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ユニリタ）、子会社である株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ビーアイティ・サポートの８社で構成されています。なお、必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）は当事業年度においてBSP上海により吸収合併されております。また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（平成29年３月期末現在）

当社グループのITサービス領域の主な事業分野は以下のとおりです。

（１）データ活用事業

プロダクトは、データ処理の高速化や運用機能の連携、強化など、データ活用のためのソフトウェアの開発・販売を行っています。当社本体において今後注力していく分野です。

ソリューションは、独自手法を基にしたデータ活用に関するコンサルティングを行っています。

（２）システム運用事業

プロダクトは、基幹業務システムの運用管理に関わるオープン系の製品を取り扱っています。運用自動化、帳票、ITサービスマネジメント（ITSM）の３つの領域における自社製品の開発・販売・サポートを行っています。また、需要が拡大しているクラウド領域において、当社プロダクト提供のためのクラウド基盤である「Be.Cloud」サービスも展開しています。

ソリューションは、ITサービス領域におけるソリューションサービスとして、システムの構築・運用のコンサルティング、人材育成サービス等を行っています。

アウトソーシングは、ITシステム運用に関する改善提案、システム構築・移行、サービスデスク構築などの支援を行います。

（３）メインフレーム事業

基幹業務システムの運用管理として、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム系の自社製品の販売・サポートを行っています。

（４）その他事業

事業継続対策の構築・運用・保守のサポートや人材派遣管理用のSaaS、IoT技術を活用した移動体向けソリューションサービス事業などが含まれます。

以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜事業系統図＞

（注１）必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）は、当事業年度において備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）により吸収合併されております。

（注２）株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。

（注３）株式会社ユニ・トランドは平成28年５月11日に設立されました。

なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社ユニ・トランドは、平成28年５月11日付で当社の完全子会社として設立されました。

４．備実必（上海）軟件科技有限公司は、当事業年度において、当社の連結子会社であった必科温信息技術（上海）有限公司を吸収合併しております。

５．当社は、西日本地域における販売の強化・拡大を図るため、平成29年４月３日付で株式会社ユニリタプラス（資本金25百万円）を完全子会社として設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで。以下、当期）における国内景気は、輸出の増加や在庫調整の進展、円高の悪影響の一巡等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

景気回復局面のなか、産業界においては、ITを活用してビジネスを変革する「デジタル変革」の潮流がますます大きなものとなってきています。

ITの進化により、業務システム構築におけるクラウド化が加速し、当社の競合環境においても、従来のメーカーやSIer（システムインテグレーター）に加え、CIer（クラウドインテグレーター）やクラウドベンダーといった新たな競合の参入が増加しています。また現在、お客様はIT投資を戦略的に行うために、ビジネスの中核領域に関わる部分は自社内製化し、デジタル変革を推進する事業部門へIT投資予算をシフトさせる一方、中核領域に関わらない部分では業務の効率化のためにアウトソーシングの活用を増加させています。このことは、既存のお客様であると新規のお客様であるとを問わず、これまで情報システム部門を取引の中心としてきた当社とお客様との関係にも影響を与えています。

このような変化のなかで、当社グループは、お客様のデジタル変革をサポートするために、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方を充足できる企業グループを目指しています。

当期は、自社製品の販売強化による収益体質強化を基本とし各施策を推進しましたが、業績については、平成28年11月４日発表の業績予想値には至りませんでした。

当期の主な取り組みとその状況は下記のとおりです。

・営業体制を既存のお客様に対応する部門と新規のお客様に対応する部門の2つに分けるとともに、役員から技術・営業が一体となってお客様との関係をより強固にするためのチーム営業体制を敷きました。しかし、体制運用にあたっては定着までの時間が想定以上かかったため、お客様へのアプローチ成果については限定的なものとなり、既存のお客様の深耕や新規開拓には課題を残しました。

・製品販売においては、これまでの製品代金の一括支払型から、クラウドサービスのような利用状況に応じた課金型サービスへの移行というマーケット変化の影響を受け売上は抑制傾向となりました。しかし、その一方で、課金型サービスの増加は、利用料金が毎年確実に積み上がるため、ストック事業として収益基盤の強化につながっています。

・収益力強化の施策として、上期に自社製品販売への比重を高めたことにより役務提供型の技術支援サービスの営業活動が不足し、売上が減少しました。下期に入り、技術者の活動量を技術支援サービスにシフトしリカバリー活動を行いましたが、お客様の予算確保に時間を要したこと、Windows2003の更新とマイグレーション需要が一段落したこと等により、計画どおりの伸長とはなりませんでした。

・お客様の「攻めのIT」領域への投資に関して、お客様の内製化のプロセスを支援するグループ会社によるコンサルティングサービスとの連携販売や、パートナー（販売代理店）と協業したソリューション作り（協業モデル）による営業活動が奏功しました。

・お客様がIoTやAIといった「攻めのIT」投資を行う際の最近の傾向は、IT技術の進化の速さと対象分野での成功事例の少なさなどから投資着手がスモールスタート化していることです。この傾向は暫く続くと考えられるため、当期においても新規分野の事業については、ニーズの強さにもかかわらず現状の業績への貢献度は大きくありませんでした。しかし、ITの有望分野であるため、お客様ニーズに即応できる技術蓄積を継続していく方針です。

・子会社戦略は、お客様ニーズに対し、小さな組織で機動的に対応し、グループの持続的優位性を実現するために推進しています。当期は、IoT技術を活用した移動体向けソリューションを提供する子会社（ユニ・トランド）を新設しました。同社のサービスは、スマートフォンを活用したバス位置検索、路線目的地検索を取り掛かりとし、デジタルサイネージ、リアルタイム乗降者把握システム等へとラインアップを広げ順調に立ち上がっています。なお、本事業については、当社のデータ・アナリティクス事業やクラウドサービス事業との連携によりビジネス拡大を図っていく計画です。

・お客様の多様な経営課題を解決するためには、当社のIT資源だけでは不足していると考えています。このため、不足するIT資源を迅速に補う手段がM&A施策と考えています。当期は、地方の営業力強化や仮想化技術との将来の連携を図るための業務提携を行いましたが、本格的な事業拡大につながるM&A案件開拓には至りませんでした。

以上の結果、当社グループの当期の売上高は69億41百万円となり、前期と比べて、3.6％減となりました。営業利益は14億55百万円（前期比5.0％減）、経常利益は15億55百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円（同26.7％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比減少理由は、前期は、子会社との合併に伴い欠損金の繰越控除により税負担が軽減されていましたが、当期では通常税率となるためです。

セグメントの業績は、次のとおりです。

データ活用事業

当期のデータ活用事業の業績は、売上高21億円（前期比6.8％減）、営業利益93百万円（同10.8％減）となりました。

製品売上は３億44百万円（同6.5％増）、技術支援サービス売上は７億74百万円（同18.1％減）、保守サービス売上は９億81百万円（同0.4％減）となりました。

（プロダクト）

データ活用やデータ連携のための自社ETL製品である「Waha! Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の販売は伸長しましたが、自社BI製品の販売は、下期、営業活動が製品単独での提案にとどまったことが影響し減速しました。また、他社製品群については、戦略的な入れ替えを進めており、製品販売、技術支援等での売上は減少したものの採算性は高まりました。一方、パートナーによる販売強化策では、パートナーが自らの製品やサービスの優位性を発揮するために当社のミドルウェア製品を組み合わせてソリューション化する「協業モデル」政策を積極的に推進したことが奏功し、前期比では伸長しました。

（ソリューション：データマネジメントコンサルティング）

ITシステムの上流工程に位置付けられる人材育成やデータマネジメントに対するニーズは高く、既存のお客様へのコンサルタントを中心としたフォロー体制が奏功しましたが、新規のお客様開拓にあたっては、グループやパートナー企業からの紹介によりアプローチ先は増加したものの、案件化には課題を残しました。

システム運用事業

当期のシステム運用事業の業績は、売上高21億46百万円（前期比3.9％減）、営業損失３億８百万円（前期は２億83百万円の損失）となりました。

製品売上は４億74百万円（前期比4.2％減）、技術支援サービス売上は９億９百万円（同15.9％減）、保守サービス売上は７億62百万円（同16.2％増）となりました。

（プロダクト）

運用自動化分野では、上期にお客様のシステム運用基盤の再構築ニーズを捉えた大型コーポレートライセンスの受注により自社製品の販売が伸長しましたが、下期の販売はその反動もあり減速しました。

帳票分野では、前期は、お客様のダウンサイジングニーズに対応する大型マイグレーション案件を複数受注しましたが、当期はダウンサイジングニーズの一服感とクラウド型サービスへの移行が増加し、売上は減少しました。

ITサービスマネジメント分野では、当社のクラウド化対応製品の強みを活かしたコンサルティング活動から製品や技術支援サービス売上につながる案件が増え、クラウド利用料増加等の成果に結び付きました。

BPM分野では、コンサルティングを通じた案件のステージアップ施策により技術支援サービスが増加しました。

（ソリューション：システム運用コンサルティング）

お客様の情報システム部門の変革ニーズに対応するため、ITサービスマネジメントを中期的（２～３年）スパンで捉えたグランドデザイン型コンサルティング活動が奏功し大型案件のステージアップ、パートナー経由の案件等が増加しました。

（アウトソーシング）

当事業は、ベテラン技術者のノウハウと当社のソリューションを組み合わせ、メインフレームの運用からクラウドコンピューティング活用までをカバーする新しいストックビジネスを構築しようとするものです。当期は、従来からの常駐型サービスに加え、非常駐により情報システム部門の「攻めのIT」を支援するリモート型サービス「Mr.CIO（ミスター　シーアイオー）」の提供を開始しました。しかし、ニーズはあるものの、お客様の移行に関する慎重姿勢と当社実績の訴求不足もあり、新規開拓には課題を残しました。

メインフレーム事業

当期のメインフレーム事業の業績は、売上高21億５百万円（前期比0.8％減）、営業利益16億28百万円（同0.1％増）となりました。

製品売上は５億11百万円（同13.5％増）、技術支援サービス売上は57百万円（同12.0％減）、保守サービス売上は15億36百万円（同4.4％減）となりました。

オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はなく、こうした外部環境の変化に対応するソリューションの重点提案や既存のお客様のシステム更改支援案件に取り組みました。前期比では若干の減収となりましたが、減収率は当初計画を下回ることができました。

その他事業

当期のその他事業の業績は、売上高５億88百万円（前期比0.1％増）、営業利益42百万円（同50.0％減）となりました。

IoT技術を活用した移動体向けソリューションを提供する企業として、当期新設した子会社（ユニ・トランド）は、サービスラインアップを増やすなど、当期は投資が先行したものの、バス事業者からの成約・引き合いも多く順調な立ち上がりとなっています。企業の災害対策のためのシステム二重化環境構築サービスであるBCPサービスでは、既存のお客様からの売上は堅調だったものの、パートナーとの協働による新規開拓に課題を残しました。SaaS型勤怠管理サービスでは、人材派遣市場の需要拡大を受け、既存のお客様を中心に売上は堅調に推移しました。

（脚注）

ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）

企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。

BI（ビジネス・インテリジェンス）

企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。

BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

IoT（インターネット・オブ・シングス）

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）

災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）

特定の用途をもったソフトウェアを提供するクラウドサービス。利用者は、あらかじめ用意されたソフトウェアを利用するため、サーバーサイドのシステムやソフトウェアをメンテナンスする必要がないことが特徴。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は前期末と比較して13億73百万円増加（前期比30.7％増）し、91億47百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は19億53百万円（前期比24.8％増）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上15億41百万円（同7.9％減）、法人税等の還付額１億76百万円（同214.1％増）及び減価償却費98百万円（同8.6％減）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は１億50百万円（前期は17百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入10億７百万円（前期比16.6％減）であり、主な資金減少要因は定期預金の預入による支出11億７百万円（同8.3％減）及び無形固定資産の取得による支出74百万円（同21.2％減）です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は４億26百万円（前期比18.8％減）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額４億20百万円（同10.0％増）及び長期借入金の返済による支出６百万円（同88.2％減）です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．仕入高は主にロイヤリティであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

産業界において、デジタル技術の活用により既存ビジネスを変革しようとする取り組みは、業種業界を超える広がりを見せています。

当社グループでは、お客様が持つビジネスの専門性や蓄積されたデータを有効活用するために、当社グループが持つソフトウェアの開発技術やシステム運用ノウハウの専門性、デジタルプラットフォーム技術等を掛け合わせることにより、お客様のデジタル変革の実現を共創できるパートナーとなることを目指します。

「お客様の真のパートナーとなるための変革」の方針の下、以下の施策を推進します。

1）お客様の抱える課題解決に向けた提案力を発揮できる体制の構築

2）業種業界に強みを持つパートナー（販売代理店）との協業モデルの推進

3）新たな価値を創造する製品・サービスの開発と提供

4）グループ各社のソリューション連携によるエコシステムの構築

（2）目標とする経営指標

当社グループは、ステークホルダーに対して「事業を通じた価値の創造とバランスある還元」を経営の重要事項と捉えています。その観点から、業績面で重視する指標は、売上拡大を通じた営業利益率、経常利益率の改善向上です。加えて、資本生産性と企業価値向上の指標としてのROE（自己資本利益率）については、経営計画において10％超の水準を設定しています。

（3）当社グループの対処すべき課題と対処方針等

IT進化に伴うクラウド利用の加速によるIT投資や購買動向の変化、競合プレイヤーの増加、お客様のIT利用の選択肢の広がり、事業部ITの進展等の変化は、お客様企業、IT企業双方に事業戦略のパラダイム変革を求めています。

当社グループは、「UNIRITA Smart Formation Service」を軸に、お客様のパートナーとなりデジタル変革のスムーズな実現を支援できる企業グループを目指します。

＜事業戦略の考え方＞

1）お客様にとって汎用性の高い業務をカバーする「守りのIT」は、システム運用のノウハウを活かした外製化（アウトソーシング）の受託や自動化・効率化・省力化のソリューション力でサポートします。一方、お客様のコア事業として競争力の源泉となるものは「攻めのIT」を活用してお客様の内製化（インソーシング）を支援すべく、そのプロセスのコンサルティングからのアプローチを通じグループ力を活かした提案によりサポートします。

2）製品開発力の強化について、既存製品においては、新たな付加価値として、マーケットインの視点から、各製品に順次AI（人工知能）を搭載したソリューション作りを推進します。また、新しいサービスの開発手法として、用途や目的ごとに小さなサービスを作る「マイクロサービス」を採用し、変化に強く柔軟性の高いアプリケーション開発を推進します。さらに、グループ力強化の視点からは、当社と子会社との機能分担として、専門性が高くマーケットに対し機動力を持つ子会社群が企画した製品を、当社が持つ開発力を活かし製品化させ、子会社の事業スピードを上げていきます。

3）クラウド利用企業の裾野の広がりへの対応は、クラウド型データセンター企業との協業・提携で推進する考えです。アプリケーションやミドルウェア、データベースの拡充を進めるクラウド型データセンターは、その安心安全性かつ手軽さにより、業種業態を問わず利用者層が広がっています。当社は、これらデータセンター事業者に対する提携戦略を通じ、当社のミドルウェア製品群の活用によるクラウドアプリケーション機能の差異化訴求と新技術への対応を図っていく計画です。

4）金融機関やSIerのお客様が持つデータセンター（DC）については老朽化への対応が課題と考えられています。2000年以前に建てられた施設の老朽化は、数年先には建て替えか他の設備の利用かの選択となり、その際には、DCの大規模移転が発生します。この止めることのできないシステムを抱えるDCに提案できるソリューションを当社は保有しています。DC問題は、規模や影響の大きさから実施までには時間がかかりますが、メインフレームユーザや基幹システム利用のお客様が多い当社にとってのビジネスチャンスとなります。

このように、当社グループでは、IT変化を捉えた製品やサービス開発、既存事業の製品群の強化、新規のお客様開拓、新規事業領域への投資を積極的に進めます。

なお、ITの進化とそれに伴うお客様のIT活用の変化を受け、当社グループの製品やサービスの提供の仕方も変化してきております。当社グループといたしましては、経営管理の在り方、事業の収益構造の把握の仕方等を総合的に見直し、より分かり易い事業セグメントへの変更を平成30年３月期より予定しています。

（4）株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）は、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において承認され、その有効期間は第36期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続更新の議案を提出し承認されました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、

    対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされて

    いること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されて

    いること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）特定領域向け製品ならびに仕入先との代理店契約について

当社グループは、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスならびに運用自動化、帳票など特定領域向け製品の開発販売を行っていますが、競合大手ハードウェアメーカーの中にはシステム稼動やパフォーマンス管理、ネットワーク管理、セキュリティ管理等を含めた総合的な製品を提供している企業もあります。それらの主要なハードウェアメーカーが、当該マーケットでの囲い込みを狙い、他のソフトウェアを排除したり、当社製品の機能に似た無償のオープンソースソフトを提供したりした場合、製品売上および製品の使用権の許諾料（ライセンス料）収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に係わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段、等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に一定の影響が及ぶ可能性があります。

(2）IT市場の環境変化

①企業の統廃合、IT技術革新等

当期の連結売上高の約30％を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社のお客様の基幹業務システムに多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム（OS）の変更等に伴う改訂や改良等の保守サービスが重要であるため、期間使用料を含む保守サービス料はプロダクト販売に比べて安定的な収益源になっています。

しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②システムのオープン化に伴う環境変化への対応

データ活用の分野は、ビッグデータが脚光を浴びつつあるなか、「データの収集、整備、管理、統合、活用」をベースとした最先端の技術の実装化への取り組みが重要になっています。また、ITシステム運用では、メインフレームコンピュータを中心としたものから、オープン系システムへの移行が進んでおりますが、一方でシステムの分散化に伴う弊害も発生しております。

当社グループは、このような変化に対応した事業を行っていますが、IT関連技術は技術革新のスピードが速く、業界標準およびお客様ニーズの変化への対応が遅れた場合、市場での競争力低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③クラウド化について

当社グループは、お客様の利便性を追求した新製品、新サービスの開発が当社グループの成長の牽引役になるものと考えています。

クラウド時代の本格的到来により、多様化するお客様のニーズに合致する新技術の開発または新サービスの提供は不可欠であり、経営戦略における重要テーマとして取り組んでいます。

しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に遅れをとった場合、また、当社の既存製品の売上形態がクラウド化の進展により製品の使用権の許諾料売上から月額の利用料売上に極端にシフトした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3）情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、お客様が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①人材の獲得

当社グループが属する情報サービス業界では、開発技術者の慢性的な不足が共通の課題となっています。また、近年では、従来のようなシステムエンジニアやプログラマといった大きな括りの職務分野から、アプリケーションの分野別、技術分野別、業務上の役割別、技術レパートリ別等、経験や実績など多様な要素により細分化され、限られた分野での優秀な人材の獲得競争は年々厳しくなっています。

このような状況のなかで、当社製品の企画開発に必要な分野の能力を有する人材の確保、育成、定着化は重要な課題であり、適時に適切な人材の確保等ができない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②知的財産権

当社グループの製品の企画開発や販売には、特許権、商標権、実用新案権および意匠権等の工業所有権や著作権など多くの知的財産権が関係しています。自社開発の製品をはじめとして、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応しています。また、すでに進出している中国や今後のビジネス展開を計画している欧州各国における当社の知的財産権についても、その取得や権利確保に努めてまいります。

しかしながら、必要な知的財産権の取得ができない場合および当社グループ製品等の類似製品が他社によって開発、販売された場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③訴訟の可能性

当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求（以下「訴訟等」といいます。）の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品に起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④敵対的買収防衛策について

当社グループには、ITシステム運用分野において、永年にわたり当社製品をご利用くださっているお客様だけでなく、平成27年４月に吸収合併した旧ビーコンITのお客様で、データ活用分野において、当社製品をご利用くださっているお客様が多数いらっしゃいます。これらのお客様の獲得等を目的として、当社株式の買収事案が発生する可能性があります。有価証券報告書提出日（平成29年６月16日）現在、買収者は出現しておりませんが、当社としては、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。

当社は、買収防衛策に関する近年のわが国の法的・経済的環境を検討した結果、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続が承認されました。

かかる買収防衛策により、当社株式の大規模買付行為をしようとする者が、当社の定める買収防衛策の手続きを遵守しない場合、または当該買収提案者が濫用的な目的を有していると認めた場合には、企業価値検討委員会に対して諮問を行ったうえで株主に対する新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることとしています。このような対抗措置の１つとして例えば、新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

⑤投資有価証券の価格変動

当社は、経営戦略および営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有していますが、発行企業の業績および財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑥海外ビジネスについて

当社は、海外戦略としてデータ活用ビジネスならびにシステム運用ビジネスに関係する海外優良企業とのアライアンスを進めていく計画です。欧州をはじめとする世界各国の展示会などへの出展を積極的に行い、海外の優秀な経営者やエンジニアとの交流を図るとともに海外ビジネスモデルの構築を推進します。また、中国の連結子会社BSP上海は、一層の営業力強化に努めていきます。ただし、今後欧州または中国において景気の悪化や、競争の激化、カントリーリスク（注）の顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（注）カントリーリスクとは、海外で事業等を行う場合に、その国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資回収が困難になる、またはその影響によって製品等の価格が変動し損失を被るリスクを指します。

⑦震災等の災害

平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならずわが国経済全体に大きな打撃を与えました。本災害から、情報サービス業界においては、電力供給の停止や制限によるデータ管理の重要性が大きな問題としてクローズアップされました。災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超える災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は２億56百万円（前期比20.1％減）となり、対売上高比率は3.7％（前期は4.5％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。

(1）データ活用事業

お客様の間で事業拡大、営業力強化のための「攻めのIT投資」が積極化している中、当事業では、企業内に存在する複数のシステムのデータを活用するためのETLや、情報活用の利便性向上や企業内コミュニケーション促進を実現する企業向け情報ポータルサービスといった領域の研究開発に注力しました。

当期の主な成果としては、セキュリティ関連機能を追加した「Waha!Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の最新バージョンや、企業のデジタル変革を推進するアプリケーション構築基盤となる「Smart×Portal（スマートポータル）」および対応アプリケーションサービス「LIVE UNIVERSE」をリリースしました。

当期におけるデータ活用事業に係る研究開発費は64百万円であります。

(2）システム運用事業

お客様の間で「攻めのIT投資」の積極化に伴い、クラウドサービスやオープンソースソフトウェア等の利用が拡大している中、当事業の主力製品である運用自動化製品の機能強化やクラウド自動化制御を行うサービス等の研究開発を実施しました。

当期の主な成果としては、日付管理機能の強化やブラウザ等の対応環境を拡大を実現した「A-AUTO（エーオート）」の最新バージョンをリリースしたほか、複数のクラウドサービスに対応したクラウド自動化制御を実現する「UNIRITA Automatic Operator（ユニリタ　オートマティック　オペレーター）」をリリースしました。

当期におけるシステム運用事業に係る研究開発費は１億81百万円であります。

(3）メインフレーム事業

当事業については、マーケットおよび製品が成熟しており、当期において、新たな研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。

(4）その他事業

バス事業活性化支援のためのソリューションでは、乗降センサーから得られたデータを事業者が分析し、経営改善に活用するための分析・可視化サービス等の研究開発活動を推進しました。

当期におけるその他事業の研究開発費は９百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①損益の状況

当連結会計年度（以下、「当期」）の損益の状況につきましては、「１ 業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当期末における総資産は、前期末と比較して11億13百万円増加し136億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億73百万円増加した一方、繰延税金資産（流動資産）が１億１百万円、その他の流動資産が２億16百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は、前期末と比較して４億32百万円増加し29億24百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億25百万円、前受収益が75百万円、長期未払金が54百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前期末と比較して６億80百万円増加し107億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により10億56百万円増加した一方、配当金の支払いにより４億20百万円減少したことによるものです。

この結果、当期末の自己資本比率は78.5％（前期末は80.1％）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエアのために74百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。

データ活用事業においては、自社製品である「Waha!Transformer」および「Smart×Portal」等の競争力向上のために19百万円の投資を実施いたしました。

システム運用事業においては、自社製品である「A-AUTO」および「LMIS on cloud」等の競争力向上のために27百万円の投資を実施いたしました。

その他事業においては、派遣事業者向け勤怠管理サービスの機能強化やバス事業者向けの利用促進アプリ機能強化等のために19百万円の投資を実施いたしました。

なお、所要資金は、自己資金によっております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難でありますが、ソフトウエアに含まれる市場販売目的のソフトウエアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりであります。

データ活用事業　　43,197千円

システム運用事業　82,728千円

３．札幌テクノセンターの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４．主要な賃借設備は、札幌テクノセンターを除く本社、R&Dセンターおよび各事業所事務所であり、賃借料の合計は１億59百万円（年間）であります。

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式94,821株は、「個人その他」に948単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。

配当による利益還元につきましては、将来の成長に必要な投資と健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、連結配当性向30％を目処として年間配当額を決定し、中間および期末配当を継続して実施することを上場以来の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当23円00銭となります。

これにより、平成29年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金23円00銭を含めて、46円00銭となります。この結果、当期の連結配当性向は36.6％となります。

次期の普通配当金につきましては、当期の普通配当金として、中間配当金23円00銭、期末配当金23円00銭となります。この結果、年間配当金は46円00銭を予定しており、配当性向は33.0％を見込んでおります。

内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、平成27年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 13名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役 渡邉治巳氏および川西孝雄氏は、社外取締役であります。

２．監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および堤永守氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．平成29年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．平成29年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者（ステークホルダー）との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

(ａ)会社法上の法定の機関に関する内容

イ．株主総会

株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。

ロ．取締役会

取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役（非常勤）２名を含む10名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。

ハ．代表取締役社長

取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。

ニ．監査役会

監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、月１回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。

ホ．会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。

(ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容

イ．経営会議

経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。

ロ．執行役員会

執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。

ハ．内部監査室

社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。

ニ．報酬委員会

報酬委員会は取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。構成員は、代表取締役1名、社外取締役２名、常勤監査役１名の計４名です。報酬委員会の議題は、①取締役ならびに執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっております。

ホ．危機管理委員会

当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管理委員会を設置し、リスク事案への対応体制の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構築しております。

ヘ．企業価値検討委員会

具体的な買収防衛プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置しております。

企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断する事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収防衛プランの発動には、必ず企業価値検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手段として実質的に機能するよう位置付けております。

ｂ　当該企業統治の体制を採用する理由

(ａ) 会社法上の法定の機関に関して

当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の7つの機関を設置しております。

(ｂ) 会社が任意に設置している機関に関して

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制を敷いております。

・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。

・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のＰＤＣＡを行っています。

・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。

・報酬委員会は、取締役会の諮問機関としてマネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネジメント機関の動機付けを行っております。

・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制の構築を行っております。

・企業価値検討委員会は、独立役員を中心に、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置付けております。

ｃ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

ｄ　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

Ⅰ　職務執行の基本方針

当社は、平成26年３月に次のとおり「企業理念」を改訂し、新たに「行動指針」を作成し、すべての役員および従業員（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。）が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

当社は、この「企業理念」および「行動指針」の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいります。

Ⅱ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）取締役および使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。

(ⅱ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。

(ⅲ）法令ならびに「企業理念」および「行動指針」その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を設置します。

Ⅲ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行うことができるものとします。

Ⅳ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ）当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。

(ⅱ）既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。

Ⅴ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。

(ⅱ）決裁に関する職務権限規程において、業務執行取締役および執行役員等の決裁権限を定め、特に社長執行役員による会社の業務執行の決定に資するため、原則として毎月１回以上（定時）開催している執行役員会にて審議のうえ、執行決定を行います。

(ⅲ）取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。

Ⅵ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項について報告を求めるほか、関係会社の非常勤取締役を当社から派遣し、関係会社の取締役の職務執行を監視・監督します。

(ⅱ）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営状況、財務状況等の把握、分析検討をするために、当社は「関係会社管理規程」所定の資料の提出を求め、関係会社はこれに応ずるものとします。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることとします。

（ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、定期的に開催される「関係会社責任者会議」において、「関係会社管理規程」に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を行います。

（ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社の内部監査室が関係会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役および関係会社の取締役に報告します。また、関係会社の監査役と情報交換の場を定期的に設けます。

Ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ）内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化します。

(ⅱ）監査役から監査役を補助することの要請を受けた内部監査室の従業員は、その要請に関して、取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役会と協議のうえ決定するものとします。

Ⅷ　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ）当社および関係会社のすべての取締役および従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行うものとします。

(ⅱ）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。

Ⅸ　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社および関係会社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。

Ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役または監査役会が監査の実施のために、独自に外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に助言を求め、または、必要な調査を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担するものとします。

XI　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役および業務執行を担当する取締役は、監査役との意思疎通を図るため、監査役の求めに応じ、原則として半期に一度、定期的な会合を持つこととします。

XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」に基づき、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。

XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役および従業員に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の機関とも連携し、体制を整備します。

また、当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

Ⅰ　職務執行の基本方針の運用状況

取締役および社員に対して、「企業理念」および「行動指針」を記載したカードを配付しております。

Ⅱ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況

（ⅰ）年２回、全社的な内部統制運用状況の評価結果および法令遵守状況を取締役会に報告しております。

（ⅱ）毎年定期的に、e-Learningを使用して、当社グループの取締役および従業員に対して、コンプライアンス・内部統制・プライバシーマークに関する教育を実施しております。また、中途入社社員に対しても、随時、入社時のオリエンテーションの際にこれらの教育を実施しております。更に、年２回、当社グループの取締役および幹部社員に対しては、特に管理者層が注意すべきコンプライアンス・内部統制の重要部分に関する教育を追加で実施しております。

（ⅲ）内部通報制度に関して、社内の内部通報窓口とは別に、社外弁護士による外部通報窓口を設定し、内部通報制度に関するポスターを当社グループの全ての事業所に掲示しております。

（ⅳ）取締役および従業員に対して、「個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書」「ソーシャルメディアポリシーに関する誓約書」「秘密情報の取り扱いに関する誓約書」「コンピュータ環境の利用に関する誓約書」の提出を義務付けております。

Ⅲ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況

「情報セキュリティポリシー」に従い、文書管理システムにて、各種規程および取締役会・監査役会・執行役員会等の重要な会議における資料や議事録の保存、管理を実施しています。

Ⅳ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況

（ⅰ）年２回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画（BCP）の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、BCPの見直し更新を行っております。

（ⅱ）コンプライアンス、内部統制、各種社内規程等に関して違反があった際には、当該違反者は、取締役および部門長に対して、都度、速やかに、違反の経緯・原因・再発防止策を「業務改善報告書（顛末書）」に取り纏めて提出することが義務付けられております。また、年２回、取締役会、当社グループの役員および幹部社員が出席する幹部会においても、当該報告が行われております。

Ⅴ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況

（ⅰ）年間会議スケジュールに従い、取締役会（月1回）、経営会議（月1回ないし2回）、執行役員会（原則月2回）をそれぞれ開催しております。また、臨時取締役会（当期2回）も開催しております。

（ⅱ）当社グループの各取締役は、四半期に一度、担当部門の施策および計数の予算と実績を比較したPDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）に基づく報告を取締役会に行っております。

Ⅵ　ユニリタグループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況

（ⅰ）当社グループの各取締役は、営業成績、財務状況その他重要な情報について、毎月、取締役会に報告しております。また、当社の取締役または執行役員が子会社の取締役を兼務し、毎月、子会社の取締役会に出席して意見を述べております。

（ⅱ）当社の経理・財務担当の取締役は、子会社に対して、規程に定められた資料（月次決算報告書、月次業務活動状況報告書など）の提出を求め、これを保管しております。

（ⅲ）経理・財務担当の取締役および監査役は、四半期毎に会計監査人とのミーティングを実施しております。

（ⅳ）当社の取締役は、子会社の達成すべき目標を明確化して共有するため、子会社の状況を当社の取締役会に報告しております。また、毎月、当社グループの各代表取締役（社長）が参加する会合を開催し、意見交換しております。

（ⅴ）子会社の管理を担当する当社の取締役は、子会社の取締役会にて子会社の取締役または幹部社員と意見交換を行い、職務執行の効率性に関する観点からの課題把握・提案を行っております。

（ⅵ）内部監査室は、監査規程に基づき、金融商品取引法の整備・運用状況に関して当社グループの監査を実施しております。

（ⅶ）当社の監査役は、主要な子会社の監査役を兼任し、子会社に関する状況を監査役会に定期的に報告しております。

Ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項の運用状況

（ⅰ）内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨を社内規程に明記しております。内部監査室は、当該規程に基づき、監査役の指示に従い、補助業務を実施し、適宜、問題がある場合は監査役に報告を行っております。

（ⅱ）内部監査室は、監査役の補助業務に関しては、取締役および上長等の指揮・命令を受けておらず、また、人事評価に関しても監査役会と協議のうえ決定しております（当期、内部監査室に関して、人事異動、懲戒処分はございません）。

Ⅷ　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制の運用状況

取締役会、経営会議、執行役員会において、随時、監査役に対して、重要事項に関する報告を行っております。特に取締役会において、年２回、内部統制活動の状況（コンプライアンス・内部通報・リスク管理等）を監査役に報告しております。

Ⅸ　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況

「グループ内部統制規程」に不利益取扱いを禁止する旨を明記して、従業員に周知しております。

Ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況

監査役会は、期初に必要経費を予算計上し、経理部は、監査役または監査役会の職務の執行に必要な費用に関して、監査役からの費用請求に基づき速やかに支払処理しております。

XI　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況

半期に一度、代表取締役と監査役との連絡会を開催し、意見交換しております。

XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況

（ⅰ）内部監査室は、独立的立場から、全ての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認するため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリスト」「業務改善報告書（顛末書）」を使用した包括的なモニタリングを実施しております。

（ⅱ）内部監査室は、業務プロセスに関する運用状況評価（いわゆるＪ-ＳＯＸ監査）を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。

XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制の運用状況

（ⅰ）反社会的勢力排除に向けた体制および運用方法に関する教育コンテンツを、コンプライアンス研修に組み込んで実施しております。

（ⅱ）当社グループにおける反社会的勢力排除に関する規程を制定し、平成27年12月より、日経テレコンを使用して、当社グループとの新規取引先が反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施し、反社会的勢力に該当する場合もしくはその疑いが濃厚な場合は取引を行わないこととしております。

内部統制システムといたしましては、取締役会および執行役員会において、監査役および議題に係る各担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとっております。

なお、内部監査機関として内部監査室を設置し、外部監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。

その他、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス推進のために、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に定めた平成28年度重点施策に基づき、全社員向けコンプライアンス教育ならびにe-Learningによる全ての役職員を対象としたコンプライアンス理解度テスト実施等、役職員のコンプライアンスに関する認識と理解を深めるための取組みを行いました。

ｅ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、危機管理委員会を設置し、広域自然災害への対応、顧客情報や製品情報の遺漏防止、サイバーテロ対策および特許侵害問題への対応等、十分なリスク管理体制を構築しております。また、情報セキュリティ強化の一環として「プライバシーマーク」を平成18年３月に取得し、社内モラルの向上と問題発生の防止に努めております。

②　内部監査および監査役監査

当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部（本部）に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。

監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長執行役員に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点については、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。

なお、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

資本的関係は、社外監査役２名の出身企業は当社の大株主でありますが、いずれの会社も、社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有する取引を行っておりません。

社外取締役の川西孝雄氏は500株、社外監査役の竹中豊典氏は200株を保有しております。

当社は、取締役会の監督機能の強化を目的として社外取締役および社外監査役を選任しております。社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社の企業価値向上に資する人物、経験、知見及び専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

なお、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社では社外役員が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の１週間前に議題に係る資料を送付しております。

④　役員報酬等

Ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

Ⅱ  役員報酬の決定方針

役員報酬については、職責に応じた基準額を設定し、報酬委員会によって、当期の業績および次期の業績計画等を総合的に勘案のうえで報酬額を毎期見直し、取締役会へ付議、決定しております。

⑤　株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　1,761,446千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内としております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および当社に係る継続監査年数は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士　６名、　その他　８名

　なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ⅰ）自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ⅱ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(ⅲ）取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社ビーエスピーソリューションズ

株式会社データ総研

株式会社アスペックス

株式会社ビーティス

株式会社ビーアイティ・サポート

株式会社ユニ・トランド

備実必（上海）軟件科技有限公司

上記のうち、株式会社ユニ・トランドについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった必科温信息技術（上海）有限公司は、当連結会計年度において備実必（上海）軟件科技有限公司と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

当社は、持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、備実必（上海）軟件科技有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ たな卸資産

(イ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

ロ その他のプロジェクト

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の連結子会社である株式会社データ総研は、平成28年６月９日開催の同社第31期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これにより、同社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に係る未払額を固定負債の「長期未払金」に振り替えております。

（退職給付制度の廃止）

当社の連結子会社である株式会社データ総研は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成29年３月31日をもって当該退職給付制度を廃止いたしました。

これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）を適用し、特別損失として12,815千円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、担保付債務は共済会の金融機関からの借入金であり、当該担保資産に対応する債務残高は、「３　保証債務」に記載のとおりであります。

３　保証債務

　ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分100株であり、自己株式数の減少は、合併の対価として722,943株、株式交換の対価として42,280株を株式の割当てにそれぞれ充当したことによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
　資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
　投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
　デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

 イ．営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引

先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ロ．有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみ

に対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され

ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ハ．営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

また、借入金は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたもので

あり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。

これら営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資

金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負 債

(1）買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現

在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項　（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,062,465千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,030,755千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

なお、投資事業組合に係る運用損益については、その他有価証券の売却損益に含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び

退職給付費用を計算しております。

(1）退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

(2）退職年金

従業員退職金の75％について、確定給付企業年金制度を採用しております。

（注）平成27年４月１日を合併期日として当社が吸収合併した連結子会社の株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー、及び同社の子会社であった連結子会社２社（株式会社アスペックス、株式会社ビーティス）は、平成27年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。

連結子会社である株式会社データ総研については、退職給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、平成29年３月31日付で当該退職給付制度を廃止しております。これにより、当社及び連結子会社における退職一時金制度は全て廃止されました。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）退職給付制度の廃止に伴い、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「長期未払

金」に振り替えております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用　 7,788千円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用　 7,894千円

　（注）当連結会計年度においては、上記以外に、連結子会社である株式会社データ総研が退職給付制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として12,815千円を特別損失に計上しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金（総合設立型）への要拠出額は、前連結会計年度32,548千円、当連結会計年度27,524千円であります。

(1）複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

(2）複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円）であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「データ活用事業」、「システム運用事業」及び「メインフレーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「データ活用事業」はデータ活用のためのソフトウェアの開発・販売・保守サービス及びコンサルティング等を行っており、「システム運用事業」は、オープン系システム向けの、「メインフレーム事業」はメインフレームシステム向けのＩＴシステム運用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等を行っております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業、人材派遣管理用のSaaS事業及び移動体向けIoT型ソリューション事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき算定しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他のプロジェクト

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期性預金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた145,009千円は、「長期性預金」100,000千円、「その他」45,009千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、担保に係る債務は共済会の金融機関からの借入金であり、当該担保に供している資産に対応する債務残高は、「３　保証債務」に記載のとおりであります。

３　保証債務

　ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の連結子会社でありました、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを平成27年４月１日付で吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※４　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社出資金評価損は、備実必（上海）軟件科技有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）及び当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500,722千円、関係会社出資金18,003千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式560,722千円、関係会社出資金18,003千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第34期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月17日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月17日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第35期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）　平成28年８月５日関東財務局長に提出

第35期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）　平成28年11月７日関東財務局長に提出

第35期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）　平成29年２月３日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年６月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年３月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニリタの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユニリタが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。