3178 チムニー 有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第７期より連結財務諸表を作成しております。第５期及び第６期は子会社を有しますが、非連結子会社として扱っているため連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．平成28年３月23日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って、第９期は平成28年１月１日から平成29年３月31日の15ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第５期及び第６期は子会社を有しますが、非連結子会社として扱っているため記載しておりません。第７期、第８期及び第９期につきましては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．第７期、第８期及び第９期につきましては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、当該期の提出会社の経営指標等におけるキャッシュ・フロー計算書にかかる指標等については記載しておりません。

４. 第７期の１株当たり配当額25円には、創業30周年及び東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。

５．平成28年３月23日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って、第９期は平成28年１月１日から平成29年３月31日の15ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。

(飲食事業)

主要な関係会社

当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社

飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。

商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、愛媛県八幡浜市・島根県大田市における漁業権や島根県の大田水産物地方卸売市場・新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、平成28年3月に、東京都中央卸売市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、活魚・活貝等の調達網を整備するとともに、ＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携し、羽田空港直結の漁師が見える鮮魚を全国から届ける仕組みを構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。

フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業権をＦＣオーナーに売却する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。

当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。

また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。

(コントラクト事業）

主要な関係会社

　当社

コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。

平成29年３月現在において、飲食店等の運営を北海道から沖縄まで全国92ヶ所の施設で受託しております。

(その他)

主要な関係会社

　当社

その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。当社のホームページに食品や当社オリジナル商品を掲載し、お客様にホームページ上でご注文いただき、商品をお届けしております。

(酒販事業)

主要な関係会社

　株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、大和蔵酒造株式会社

酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

　　　３．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．全社（共通）は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年１月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移致しました。また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドは伸び悩み状態にあります。外食業界におきましては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争が激化し、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。

このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達拡大をはじめとする、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に積極的に取り組んでおります。平成28年３月には「大田市場チムニー株式会社」を東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立致しました。羽田空港に近い地の利の良さを活用し、全国各地からの水産物調達網のさらなる強化と、関東エリアへの迅速な「活魚」「活貝」の配送体制を構築致しました。平成28年11月には「超速鮮魚®」ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携を致しました。全国で水揚げされた鮮魚を漁師から直接仕入れ、「羽田市場」を経由して最速のルートで店舗に届く「超速鮮魚®」を、関東を中心に約300店舗でお客様に提供しております。

物流については、関東・関西の２拠点から関東・関西・九州の３拠点体制へと再構築致しました。コスト・スピード・精度の向上を実現するほか、今後の店舗数増加にも対応してまいります。

飲食事業におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。平成28年11月には徳島県への初出店を実現することにより、全47都道府県への出店を達成し、北海道から沖縄まで日本全国各地のお客様にチムニーブランドをご利用いただけることとなりました。

新業態開発も進め、平成28年３月に茨城県土浦市に第１号店舗をオープンした「さくら」業態は平成29年３月末現在、18店舗まで成長致しました。

コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、店舗での通常営業に加え、サプライズ誕生パーティー、ビアガーデンといったイベントに注力する他、各種行事、記念イベントに向けたケータリングについて、1,000名規模の受注獲得等、強化に努めております。

店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が41店舗（28店舗の退店）、フランチャイズへの建売が14店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが７店舗）あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は332店舗（前期末326店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が２店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は92店舗（前期末94店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が４店舗（23店舗の退店）、直営店からの転換が14店舗（直営店への切り替えが７店舗）あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は283店舗（前期末295店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は738店舗、当社の店舗数は707店舗となっております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高58,792百万円、営業利益4,004百万円、経常利益4,071百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,076百万円となりました。

なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により1,841百万円増加、投資活動により2,014百万円減少、財務活動により113百万円減少した結果、前連結会計年度末より285百万円減少し、5,393百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,841百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が3,761百万円、減価償却費1,746百万円、のれん償却額600百万円による増加があった一方で、仕入債務の減少が2,128百万円、法人税等の支払が2,077百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、2,014百万円となりました。主な内訳は、新規出店や改装のための固定資産の取得による支出が1,994百万円、差入保証金の差入による支出が304百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、113百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が2,250百万円あった一方で、割賦債務の返済による支出が1,088百万円、長期借入金の返済による支出が574百万円、配当金の支払額が440百万円あったこと等によるものです。

２ 【仕入及び販売の状況】

当連結会計年度は、決算期の変更により、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。

飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。

この企業理念のもと、

１.「飲食業を通じて地域社会に貢献する」

２.「全てはお客様の満足のために、常にお客様を第一に考えて行動する。」

３.「Ｑ（クオリティ）Ｓ（サービス）Ｃ（クレンリネス）Ａ（アトモスフィア）の向上を徹底的に追及する」の３つの基本方針を掲げております。

基本方針の行動指針として、第１に全社共通の基礎教育を担うＡＢＣアカデミーと、当社店舗網の中で特に重要であると位置づけられている旗艦母店、各地域の教育を担うエリア教育店の循環機能を強化しております。サービス産業において人財の教育は最重要事項であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財を教育するため、調理技術及び接客サービスレベル向上のための教育制度の強化に取り組み、各個店の力を向上させる体制を構築しております。

第２に、日本全国各地において、「判りやすい・入りやすい店」をモットーに出店・改装を適時的確に実施する店舗開発力、新メニューの開発・食材仕入等による幅広い商品開発力、お客様のニーズに合致する業態開発力の強化や物流システムの効率化を進めるため、指揮命令系統の簡素化と意思決定のスピード化を図っております。

第３に、ＰＤＣＣと称し、仮説・実行・検証・水平展開の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことを社内スローガンとして徹底しております。

これらを実践することで、当社の掲げる企業理念に基づいて、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様や株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーからの支持・信頼をいただける企業になることを目標に経営をおこなっております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループにおきましては、今後も業容の拡大、企業価値の更なる向上を目指しております。また、効率良く経営をおこなうための収益性の指標として、ＲＯＥ(自己資本利益率)15％以上、売上高営業利益率８％、その他の指標として、既存店売上高前年比100％、配当性向につきましては、25％を目途に安定配当を目標として経営に取り組んでおります。

(3) 経営環境

当連結会計年度（平成28年１月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移致しました。また個人消費につきましては、先行きに対する不安から消費者の節約志向が高まるなど、消費マインドは引き続き伸び悩み状態にあります。外食業界におきましても、消費者の節約志向が厳しい一方で、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化に加え、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇、他業種を含めた競争の激化などがあり、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、他社との競争が激しい業界であります。また、お客様の嗜好の変化はさらに早くなる傾向にあり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このようななか、当社グループは、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。また、地産地消・地産全消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。

さらに当社グループは、食を中心とした総合サービス産業を目指し、以下の３つの事業の柱を確立するとともに、新規事業を積極的に構築してまいります。

第一の事業の柱は、現在主力である居酒屋事業の拡大と収益の安定確保であります。お客様の意識変化や店舗を取り巻く環境変化を的確に捉え、常に新しい商品価値の創造と「心」のサービスの提供により、お客様に喜んでいただける安全安心な店舗網の拡大を目指してまいります。

第二の事業の柱は、コントラクト事業や非居酒屋分野における事業推進です。官公庁をはじめとした特定の施設における飲食事業の営業受託であるコントラクト事業や、アルコール比率が低い食事需要に呼応した新業態の開発による事業規模拡大を目指してまいります。

第三の事業の柱として、食材販売やＰＢ商品開発を通じた外部販売の強化です。当社グループの圧倒的な仕入力や商品開発力を活かした商品群と価格で事業拡大し、収益事業として確立してまいります。また、親会社である株式会社やまやとの共同開発や共同購買など、グループシナジーを活かしてまいります。

これらの事業の拡大、アライアンスの展開により安定的な収益確保と、企業の成長につなげ、日本の食と飲を豊かにする企業体を構築してまいります。

(5) 対処すべき課題

当社グループの属する外食産業におきましては、他業種を含めた企業間における競争がますます激化すると考えております。このような環境のなか、当社と致しましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討をおこない、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進め、安定的な利益確保ができるための収益基盤を強化することが、大きな課題であると認識しております。

このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。

①「安全」「安心」の提供

当社におきましては、仕入食材の品質の管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階における衛生管理と各段階において厳しい基準を設けて安全の確保をおこなっております。また、店舗における衛生管理も厳しい基準を設け、そのチェックができる体制も整えております。今後も「安全」「安心」を常にお客様に提供し、より多くのお客様にご来店いただけるサービス提供をおこなってまいります。

②人財(注)採用力、人財教育体制の強化

人を介するサービス業において「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」を持てる人財教育を目指しております。お客様に満足いただけるおもてなしや、訓練された調理技術を通じ、お客様を迎えられる充分な体制を常に店舗で維持できるよう人財教育を進めております。また、優秀な人財は、客数の増加や業務効率化の推進等、業績向上の大きな要因となっております。そのため、今後も各従業員のスキルに応じたカリキュラムを構築し、お客様に美味しく、喜んで楽しんでいただけるために、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。

採用については、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。

(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)

③店舗網拡大の推進

計画的な出店戦略、視認性の高い外観や地域の文化を取り入れた内観などお客様に支持される店舗設計を進めてまいります。既存店の改装や業態転換を年間約50店舗実施し、常に清潔感と居心地の良さを体感いただける店舗を全国各地で運営することにより、安定かつ継続的な成長を続けてまいります。

④新業態の開発と育成

当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を中心に展開しております。「はなの舞」は、１号店の出店以来20年にわたり、お客様の嗜好にあわせ常に変化し続けており、「北海道直送　はなの舞」など地域商品に特化した店舗を並行展開しております。また、それに続く業態の確立も重要であると認識しており、お客様のニーズにあった新業態の育成に取り組んでおります。平成25年度には「軍鶏農場」「豊丸水産」の２業態を展開し、平成27年度には肉業態「STEAKチムニー」、平成28年度には「ジンギスカン」を実験店として展開致しました。また、平成28年度に展開した炭火焼とりの「さくら」業態は18店舗まで成長致しました。今後も引き続き更なる進化と深化を重ね、新業態の開発と確立に努め、お客様のニーズにあった展開を進めてまいります。

⑤居酒屋に続く主力業種の確立

当社グループは、居酒屋の運営を中心に成長を続けております。しかしながら、外食を取り巻く環境におきましては、少子高齢化が進むとともに、国内人口の減少、お客様のニーズの多様化等、厳しい環境であり、そのような環境のもと、新たな主力となりうる事業の確立が必要であると考えております。このようななか、官公庁や病院内の店舗の運営を中心としたコントラクト事業店舗は平成29年３月末現在で92店舗展開しております。今後も、当社の培ってきた飲食業のノウハウを最大限に活かすことができる新たな事業を構築してまいります。

⑥Ｍ＆Ａについて

当社グループは、平成24年２月に株式会社升屋から店舗の事業譲渡を受け、また平成24年６月に株式会社紅フーズコーポレーションの全株式を取得し、平成25年８月に子会社新業態準備株式会社（現　めっちゃ魚が好き株式会社）が、Eオーナーズフード株式会社から店舗の事業譲渡を受け、M&Aによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得してきました。また、平成28年11月には、「超速鮮魚®」ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携をしております。今後におきましても、事業拡大のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件及び当社グループにとってメリットがあると判断された業務提携につきまして検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食の安全性について

食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合、また、当社グループの営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 売上の変動要因について

当社グループの売上のうち、重要な部分を占める直営店での売上及び食材の販売につきましては、景気の後退や想定以上の市場規模の縮小等の外部環境の変化、企業間競争の激化等が発生した場合、また、戦争テロ等の社会的混乱が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人財の確保及び育成について

当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う知名度の向上や採用拠点の増加等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップを図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できない場合には、当社グループの出店計画、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗の運営について

当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、不測の事態が発生した場合等には、事故が起こり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 展開している業態について

当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、複数業態による店舗展開をおこなっております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に新しいものを取り入れ、進化し深化して展開を続けておりますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進み、当社グループ店舗の集客力が低下した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟及び法的規制等について

当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営にかかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えているとともに、顧問弁護士等への確認を常におこなっておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。

①食品衛生法

当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律」（以下「風営法」）により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおります
が、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③出入国管理及び難民認定法

当社グループのアルバイト従業員のうち、約5.5％（平成29年３月現在）が外国人となっております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

⑤商品表示について

当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十分なチェックをおこなった上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

(7) 自然災害について

当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) フランチャイズ債権管理について

当社グループでは、ＦＣオーナーに対する債権管理について、ＦＣ管理規程に基づき個別管理することにより、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、ＦＣ店舗又はＦＣオーナーの突発的な事故やその他の事象によりＦＣ店舗又はＦＣオーナーが当社に支払をおこなうことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリティや食材の仕入代金等が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 敷金・保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れており、当連結会計度末におきましては6,244百万円となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等をおこない十分検討しておりますが、今後契約期間満了による閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａをおこなうに際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 労務管理について

当社グループの従業員のうち、約74.5％（平成29年３月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間（１日当たり８時間×１ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。）で１名としたときの正社員との人数比率）をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報保護について

当社グループは従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード（店舗に備え付けのお客様からのアンケートのはがき等）に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理をおこなっており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) ブランドイメージについて

当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はＦＣ店舗により店舗展開をおこなっております。店舗運営をおこなっていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) システム障害について

店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するととも
に、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウィルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 親会社（株式会社やまや）との関係について

当社の親会社である株式会社やまやは、発行済株式総数の50.69％を所有する筆頭株主であります。
　株式会社やまや及びその関係会社（以下やまやグループ）において、現時点で当社と同じ飲食事業を営む会社は他にありません。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社から、主として酒類等の商品の仕入、また、株式会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各１店舗ずつあり、平成28年度(15ヶ月間)のやまやグループとの取引総額は、1,514百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
　人的関係としまして、平成29年６月に実施された第９期定時株主総会におきまして、取締役５名、監査役１名が選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。また監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしているかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。また、株式会社やまやから１名の出向者を受け入れており、当社とやまやグループとの関係強化を促進しております。
　以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。

(1) 契約の概要

当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。

当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。

(2) ロイヤリティー

ＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。

(3) 契約期間及び更新

満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。

契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。

(4) 契約の譲渡

ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

重要な会計方針は「第５  経理の状況、１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２　事業の状況、１　業績等の概要　(１) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて723百万円減少し、7,560百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が285百万円、ＦＣ債権が63百万円、繰延税金資産が87百万円、未収入金が190百万円減少したこと等によります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて754百万円減少し、18,890百万円となりました。減少の主な内訳は、のれんが600百万円、差入保証金が225百万円減少したこと等によります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,674百万円減少し、6,186百万円となりました。減少の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が459百万円増加した一方で、買掛金が2,128百万円、設備関係未払金が300百万円、未払金が878百万円、未払法人税等が514百万円減少したこと等によります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて487百万円増加し、4,729百万円となりました。増加の主な内訳は、長期設備関係未払金が787百万円減少した一方で、長期借入金が1,215百万円増加したこと等によります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,709百万円増加し、15,535百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが437百万円あった一方で、利益剰余金が2,076百万円増加したこと等によります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況、１　業績等の概要　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況、４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

　　当社グループの資金需要のうち主なものは、出店に伴う設備投資資金であります。

　②財務政策

設備投資資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入、リースにより調達しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において更なる成長と業績拡大のため、出店、改装、業態転換等の設備投資計画に基づいた店舗網の拡大を目指しました。当連結会計年度におきましては、「さかなや道場」17店舗、「魚鮮水産」６店舗、「炭火やきとりさくら」10店舗をはじめ、41店舗の直営店を出店いたしました。出店等に伴う設備投資の総額は2,437百万円であり、これらの資金は、自己資金、銀行借入、リースにより対応しております。なお、上記の設備投資額には、差入保証金355百万円が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、居酒屋の店舗運営を主たる事業として全国展開しているため、主要な設備の状況として地域別に開示する方法によっております。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．ＦＣ店への貸与設備はＦＣ部門欄に記載しているため、事業所名（所在地）の店舗数は直営店を記載しております。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（一人当たり173時間／月換算）であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成29年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(注)　上記金額には店舗賃借に係る保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成24年３月21日に、定時株主総会において資本準備金の、その他資本剰余金への振替が決議され、平成24年５月７日に効力発生

資本準備金の減少額  5,000,000,000円  その他資本剰余金の増加額  5,000,000,000円

２．平成24年６月15日に、自己株式42,000株を取得し、35,000株を消却

取得価格  85,000円

３．平成24年９月13日に、取締役会において普通株式１株を100株にする株式分割が決議され、平成24年10月１日に効力発生

４．有償一般募集（ブックビルディング方式）

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式234,700株は「個人その他」に、2,347単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式234,700株(1.21％)を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成22年12月１日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、収益力を強化し将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保するとともに、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。なお、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。

平成29年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり28円75銭とさせていただきました。また、平成30年３月期の年間配当金は、１株当たり23円00銭（中間配当11円50銭、期末配当11円50銭）を予定しております。

　 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成26年３月４日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第７期の最高・最低株価のうち*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．決算期変更により、第９期は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注)  ※１．平成29年６月23日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

※２．平成28年３月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

※３．平成29年６月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

なお、定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までであります。

４．梅林啓及び大関均は社外取締役であります。

５．山内英靖、山内英房、山内一枝、佐藤浩也は㈱やまやの取締役を兼務しており、同社は当社の親会社であります。

６．山内英靖、山内英房、佐藤浩也はやまや商流㈱の取締役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であります。

７．監査役中原慎一及び越仲信雄は、社外監査役であります。

８．代表取締役会長山内英靖は、取締役山内英房及び取締役山内一枝(山内英房の配偶者)の長男であります。

９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で内５名は取締役を兼務しております。

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営をおこない、最も効率的かつ、法令、社会倫理規範を遵守し健全である経営体制を作ることであります。また、事業活動により価値創造を通じた社会への貢献をおこなうことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャーに努め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営をおこなうことが、重要と考えております。

①企業統治の体制

1)企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、取締役12名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

取締役会は、定例として月１回開催され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、会社の業務執行機関として、執行役員会が定例として週１回開催されております。執行役員会は、常勤取締役、執行役員から構成されており会社の経営状態の報告、重要な事項の事前協議、職務権限規程に基づく執行役員会決裁事項の審議等が行われます。また、執行役員会において各部門の業務執行状況が管理、統制されております。

監査役会は、定例として月１回開催され、取締役会及び取締役の業務執行状況について協議・監督を行っており、それぞれの立場から活発な意見が交わされております。

2)企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速な意思決定及び業務の効率性を高め、経営監視のための客観性と中立性を確保するために、上記の体制を採用しております。また、取締役、執行役員の任期を１年と定め、経営責任の明確化を図っております。

3)内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

ア) 取締役及び使用人の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスを所管する統括責任者としてコンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス上の重要な問題については直ちに監査役に報告するとともに、執行役員会において審議し、その結果を取締役会に報告します。また、全役職員が直接報告することを可能とするホットラインを設置しております。

イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規程等に従い、職務執行に係る情報は文書または電磁的記録媒体に記録、保存するとともに、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理規程を定め、規定された危機管理委員会を設置し、リスクを適切に管理する体制の整備に努めるとともに、危機管理担当役員を統括責任者として当社全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織規程及び職務権限規程に基づき意思決定ルールを整備策定するとともに、執行役員制度により、業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図る体制としております。

オ）フランチャイズ店舗（以下、FC店舗という）における業務の適正を確保するための体制

FC店舗における内部統制の構築に関しては、当社FC事業部担当役員がこれを担当し、内部統制に関する固有の問題について、総務を統括する部長へ答申し、協議並びに情報の共有化を図り、その改善については、執行役員会若しくは取締役会にて決定し、その指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の整備を進めます。

カ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

必要に応じて、各業務執行部門から独立した内部監査室所属の使用人が監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを兼務することができる体制とする。また、監査役に対して、必要に応じ独自に顧問弁護士を雇用し、若しくは専門の弁護士、公認会計士を雇用し監査業務に関する助言を受ける機会を保証する体制としております。

キ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役に報告すべき事項を定める規程を監査役と協議のうえ制定し、取締役は、当該事項を報告する体制としております。

なお、企業統治の体制の概要は以下の模式図のとおりであります。

4)リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスクと考えられる状況をすばやく捉え、それを経営に反映させることが必要であるとの観点に基づいております。そのために、定期的に開催されております執行役員会以外にも、必要に応じて会議が開催され、重要事項や進捗状況その他問題点等が速やかに報告されるとともに、経営者に伝達される体制を整えております。

5)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の統制を行っております。子会社の重要な事項については、当社の執行役員会及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制が整備されており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正、効率性を確保しております。
　危機管理においては、「危機管理規程」を定め、グループ一体となった損失の危機管理体制を構築しております。また、当社の内部監査室は、子会社に対して定期的に業務監査を行うとともに、関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。

6)取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度としております。

②内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社内の統制を強固とするために社長直轄の部門として３名で内部監査室を構成しております。内部監査室では、監査役と連携をとりながら年間計画を立て、法令遵守、内部統制の有効性等について監査をおこない、代表取締役に報告をおこなっております。内部統制の有効性と当社の財務会計に関する監査については、監査法人と連携を密にし、必要に応じてミーティングを実施し情報交換をおこなっております。また、これらの監査実施において発見された問題点はすぐに改善命令を出し、一定期間後に再監査をおこなっております。

監査役につきましては、取締役会に毎回出席し助言や意見を述べるとともに、常勤監査役は執行役員会に出席をしております。また、定例的に毎月１回監査役会を開催し、取締役会及び取締役の業務執行状況について協議をおこなっております。常勤監査役は、情報収集等のために外部セミナーにも積極的に参加し、四半期に一度、監査法人との意見交換を実施するとともに、毎月の監査役会において内部監査室との情報交換を実施し、それ以外にも監査法人、内部監査室と随時情報交換をおこなっております。

③社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在におきまして社外取締役２名と社外監査役２名がおります。社外取締役の梅林啓はこれまでの検事、弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任しております。
　社外取締役の大関均はこれまでの投資会社、監査法人、アドバイザリー企業で蓄積された豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘を頂き且つ多面的で長期的な視点から弊社の経営に参画して頂くべく選任しております。
　社外監査役の中原慎一は、他社の取締役や證券関連業務の役職を歴任していることから、客観的に監査を実施するための十分な知識と経験を有していると判断して社外監査役として選任しております。
　社外監査役の越仲信雄は、税理士としての豊富な経験等により、客観的に監査を実施するための十分な知識と経験を有していると判断して社外監査役として選任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外取締役２名と社外監査役２名につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役梅林啓及び大関均、社外監査役中原慎一及び越仲信雄の４名につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

④役員の報酬等

(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．期末日現在（平成29年３月31日）の人員は、取締役12名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

３．役員報酬は、平成22年７月22日に実施された臨時株主総会において、取締役は年額150百万円以内、監査役は年額30百万円以内とし、取締役報酬は取締役会に、監査役報酬は監査役会において金額を決定することとしております。

(イ)役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(エ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。　

⑤株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

２銘柄　　135,840千円

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

特定投資株式

　　(当事業年度)

特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上亮比呂氏と大村広樹氏の２名であります。両名は、有限責任監査法人トーマツに所属しております。さらに、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。また、当社監査役は、会計監査人から監査の計画や実施状況について、適時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換をおこなっており、互いの業務の連携を行いながら、当社の監査を実施しております。また、会計監査人は、当社内部監査室とも連携し、当社の内部監査及び内部統制報告制度の状況等の情報を交換しながら、当社監査を実施しております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ア)剰余金配当の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。また中間配当の基準日を９月30日として定款で定めております。

(イ)自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式が取得できる旨を定款に定めております。

⑧取締役、監査役の定数

当社の取締役は15名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩取締役及び監査役の損害賠償責任

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンスに係る業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  決算期変更について

平成28年３月23日開催の第８期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。

４  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーや研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　 該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社　

　　連結子会社の名称

　　　魚鮮水産株式会社

　    株式会社紅フーズコーポレーション

      めっちゃ魚が好き株式会社

　　　大田市場チムニー株式会社

当連結会計年度において、大田市場チムニー株式会社を新たに設立したため連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社はありません。　 (2) 持分法を適用しない関連会社

中部チムニー株式会社　

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　　　　３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、平成28年３月23日開催の第８期定時株主総会の決議により、決算日を従来の12月31日から３月31日に変更しております。

これに伴い、当連結会計年度は、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの 15ヶ月間となっております。　４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度において、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社は、決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当該各社の当連結会計年度の会計期間は、平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間となっております。 

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券　

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  たな卸資産

1. 商品

　　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　2) 貯蔵品

　　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　 定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

   主な耐用年数

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

   定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 

    ③ リース資産

 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ④ 長期前払費用

　 定額法

主な償却期間 ３年～５年  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年から20年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　　(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　　(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  ＦＣ債権及びＦＣ債務は、ＦＣオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

豊丸水産蓮田西口店他合計31店舗につきましては閉店を決定したため、魚鮮水産広島胡町店他合計15店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　また、移転が決定している本社事務所について、利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率3.05％～4.65％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。また、減損損失の内訳は建物及び構築物321,526千円、リース資産18,044千円、その他19,786千円であります。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

さかなや道場茂原東部台店他合計20店舗につきましては閉店を決定したため、豊丸水産名古屋伏見店他合計40店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値（割引率2.86％～5.32％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。また、減損損失の内訳は建物及び構築物191,629千円、リース資産30,690千円、その他29,083千円であります。　

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、取得による増加189,200株であります。

自己株式の減少数の内訳は、新株予約権の権利行使による減少202,000株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年２月10日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には、創業30周年及び東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の減少数の内訳は、新株予約権の権利行使による減少111,000株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上した割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ51,845千円及び181,867千円であります。

　　　(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、326,679千円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として店舗の厨房設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 （借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しております。

資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及びＦＣ債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、１ヶ月以内の入金期日であります。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金、ＦＣ債務及び未払金は１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

借入金の償還日は、決算日後４年以内であります。

設備関係未払金及び長期設備関係未払金は、固定資産の割賦購入によるものであり、償還日は決算日後４年以内であります。また、全てが固定金利であり、金利の変動リスクは存在しておりません。

預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

（*1）  ＦＣ債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（*1）  ＦＣ債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）　１年内返済予定の長期借入金も含めております。　

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) ＦＣ債権　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) ＦＣ債務、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 設備関係未払金、並びに(6) 長期設備関係未払金

設備関係未払金・長期設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の借入取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 預り保証金

預り保証金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)設備関係未払金、長期借入金及び長期設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社におきまして、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

　(4) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　 （千円）

  (5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

新株予約権発行決議日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為(以下「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。

２. 平成24年10月１日付株式分割(株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．①新株予約権者は、(ア)平成22年３月24日現在において当社議決権株式の過半数をグループ全体で保有する株主及びそのグループ会社(以下「グループ主要株主等」という。)が、グループ主要株主等に属さない第三者に対しその保有する当社の株式の全部を譲渡する場合であって、新株予約権者が当社との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に関連して新株予約権者がグループ主要株主等との間で締結する覚書に基づき、新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利(以下「譲渡請求権」という。)を行使した場合、(イ)(ⅰ)グループ主要株主等がグループ主要株主等に属さない第三者に対する当社の株式の譲渡を希望する場合で、(ii)譲渡請求権が行使されず、かつ(iii)当該譲渡の結果グループ主要株主等が保有する当社の株式の数が、平成22年３月24日現在グループ主要株主等が保有する株式数の20%以下となる場合(但し、グループ主要株主等が保有する当社の株式が担保権の実行(任意売却を含む。)により処分される場合を除く。)、又は(ウ)当社の株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む。)された場合、に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(但し、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を短縮することができる。)を経過した後に限り、相続した当該新株予約権を行使することができる。

③新株予約権の質入等の処分は認めない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法及び類似会社比準法の折衷方法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。　
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,659千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,793千円、その他有価証券評価差額金が1,133千円それぞれ増加しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間が賃貸借契約書に明記されているものについてはその期間、それ以外のものについては主たる資産の耐用年数である10年と見積もり、割引率は0.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（注）取締役会（平成22年12月１日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成29年３月31日)

（注）取締役会（平成22年12月１日）の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社やまや（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) リース債務、その他有利子負債(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)