9810 日鉄物産 有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日付で当社を存続会社、住金物産㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日付で当社を存続会社、住金物産㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第40期の１株当たり配当額112.50円は、中間配当額7.50円と期末配当額105.00円の合計となります。なお、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した場合の中間配当額は75.00円となり、年間配当金の合計は180.00円となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社124社及び関連会社46社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

　また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。

 事業系統図

(注)　上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

４【関係会社の状況】

　(注)１　上記のうち、特定子会社は、Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.、上海日鉄住金物産汽車配件有限公司、蘇州日鉄金属製品有限公司及びNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.であります。

２　㈱住金システム建築は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

３　上記のうち、その他の関係会社の新日鐵住金㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４　当連結会計年度において、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５　議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、議決権の間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(２)提出会社の状況

(注)１　従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者349名を含めた従業員数は1,837名であります。

　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

　当連結会計年度の世界経済は、全体としては緩やかな成長を続けました。米国景気は個人消費を主体に引き続き

堅調に推移し、欧州においても景気は回復基調を維持し、中国は減速傾向にあるものの、政府の景気刺激策効果等

により底堅く、他の新興国におきましても一次産品価格の低迷影響の底打ちが見られました。

　日本経済は、前半は、円高進行に伴う企業収益の下振れ等の影響がみられましたが、後半は世界経済の成長や円

安を背景とした輸出の復調等に伴い、全体としては緩やかな景気回復が継続しました。

　当社グループの連結業績につきましては、前期と比較し、売上高は894億円、4.6％減収となる1兆8,413億円とな

りました。営業利益は29億円、10.6％増益となる308億円、経常利益は18億円、6.5％増益となる309億円となり、

親会社株主に帰属する当期純利益は９億円、5.2％増益となる182億円となりました。

　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(鉄鋼)

　鉄鋼事業におきましては、国内需要は製造業、建設向けとも前期を上回り、海外需要も世界的な景気回復傾向に伴い増加しました。一方で、中国の過剰輸出に起因する貿易摩擦など、世界各地で保護貿易的な動きが高まりました。国内外の鋼材市況は、上期は低迷しましたが、下期は中国鋼材需要の回復や供給制約に伴う鉄鋼原材料価格の高騰等に伴い、強含みの動きとなりました。

　当社は、ユーザーのニーズにきめ細かに対応し、鋼材、原料、機材の各分野において積極的にビジネスの拡大を図ってまいりました。鉄鋼事業の売上高は、上期の鋼材市況の低迷影響から626億円、4.1％減収となる１兆4,484億円となりましたが、経常利益は海外グループ会社の損益改善等により12億円、6.6％増益となる196億円となりました。

(産機・インフラ)

　産機・インフラ事業におきましては、世界シェア10％程度を有する自動車ヘッドレスト部品事業の推進や、世界的に需要拡大傾向が続くアルミ製品の拡販等に努めました。一方で、工業団地事業を運営しているタイにおける経済の回復遅れや、産業機械分野におけるロシア経済低迷影響もあり、売上高は68億円、7.4％減収となる863億円となりました。経常利益は前期の一過性利益の剥落等の影響もあり、10億円、30.5％減益となる22億円となりました。

(繊維)

　繊維事業におきましては、アパレル不況が継続する中、秋口にかけての天候不順の影響もあり、厳しい経営環境が続きました。売上高は152億円、8.6％減収となる1,608億円となりましたが、お客様の短納期化への対応や、生産工場における効率改善等に努めるとともに、グループ会社損益の改善もあり、経常利益は11億円、27.0％増益となる54億円となりました。

(食糧)

　食糧事業におきましては、輸入食肉価格が全般的に弱含みで推移したことから、売上高は48億円、3.3％減収となる1,441億円となりましたが、経常利益は食肉販売の利益率改善等により５億円、18.7％増益となる33億円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比29億円の増加となる218億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金は、売上債権の増加があったものの、仕入債務の増加や当期純利益による収入により、222億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、40億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシ・フロー)

　財務活動による資金は、借入金の返済により、147億円の支出となりました。

２【販売の状況】

　販売の状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

　なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。

（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等

　世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国新政権の政策、東アジアおよび欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の懸念材料も多く、不透明な状況が続くものと予想されます。

　日本経済においても、緩やかな景気回復傾向が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感も強く、個人消費については大きな改善は期待しにくい状況となっております。

　主力の鉄鋼事業においては、世界的な景気回復傾向から鋼材需要については増加が見込まれており、中国の過剰生産能力問題についても、一定の進展が見られます。一方で、増産や供給制約に伴う鉄鋼原材料の高騰、保護主義の高まりや世界的な業界再編の動きもあり、流通も含めた競争状況はますます激化することが予想されます。

　また、いわゆる働き方改革に代表されるように、企業活動全体を取り巻く社会の要請にも大きな変化が生じつつあり、的確な対応が求められております。

　本年は、現中期経営計画の仕上げの年であると同時に、次期中期経営計画を策定していく重要な年となります。当社は、「当社の強みを活かした成長戦略の推進」と「業界トップクラスの競争力の維持・強化」という現行中期経営計画の骨子を堅持すると共に、国内外の事業環境の変化、競争環境の激化を踏まえ、三井物産株式会社との間で、顧客満足度の向上、事業競争力の向上、グローバル戦略を加速させることを目的に、同社グループ鉄鋼事業の当社による一部譲受けおよび同社による当社株式の追加取得に向けた検討を開始することを決定しました。

　また、社会から信頼される企業活動のベースとなる内部統制活動につきましては、業務標準文書の整備など、自律的内部統制体制の確立に向けた施策を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。

(１)経済状況

　当社グループは、国内外でビジネスを展開しておりますが、主要地域である国内及びアジア地域の景気動向やそれに伴う需要の増減が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替リスク

　当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクにさらされております。当社グループでは、外貨建取引及び外貨建債権・債務残高に係る為替変動リスクの回避を目的として原則として実需に基づいた為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)金利リスク

　当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。当社グループの資産は、その約８割が営業債権を中心とした流動資産であり、それに対応して借入金の大半は、短期の変動金利で調達しておりますため、金利変動リスクにさらされており、金利が変動した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、短期変動金利で調達している資金の一部につき金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用しております。

(４)信用リスク

　当社グループは、国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、期限を設けて定期的に更新の手続きを行っております。しかしながら特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)商品価格の変動リスク

　当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そのため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)商品の品質に関するリスク

　当社グループが取り扱っている商品には、品質クレームなどが生じるリスクがあります。商品の品質には細心の注意を払っておりますが、商品の品質に問題が生じた場合、商品の回収や補修などの費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)株価変動リスク

　当社グループは、販売又は仕入に係る取引先の株式を保有しており、これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)投資リスク

　当社グループは、既存の会社への投資や新会社の設立等の投資活動を行っております。これらの投資については回収リスク等を有しております。当社グループでは、新規投資の基準や事業審査の基準を設けて投資の管理を行っております。しかしながら投資先企業の企業価値が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)不動産に対する評価損及び減損のリスク

　当社グループは、販売用不動産及び事業用不動産を有しております。販売用不動産については、収益性の低下に伴い資産価値が低下した場合、事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用により、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)カントリーリスク

　当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済及び環境等の変化により、債権又は投融資の回収が不能又は困難になるようなリスクを有しております。当社グループでは、カントリーリスクの管理を行うためカントリーリスク管理規程を設けております。しかしながら特定の国又は地域に関連して損失が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制に関するリスク

　当社グループは、国内及び海外において様々な法律及び規制に従い事業を行っております。これらの法律及び規制の新設、変更などにより、法令遵守のための費用が増加するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)食肉及び加工食品の輸入に関するリスク

　当社グループが輸入している食肉につきましては、輸出国における鳥インフルエンザなどの疾病発生等により、日本への輸入が禁止されるリスクがあります。また日本国内において鳥インフルエンザなどの疾病発生等により食肉の消費量が減少した場合、輸入食肉に対する需要もその影響を受ける可能性があります。輸入量が前年同期と比較して著しく増加した場合には、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）が発動され、関税上昇により輸入仕入価格が上昇するリスクがあります。また加工食品などの輸入につきましては、輸出国の指示により輸出が一時的に停止され、日本への輸入が遅滞するリスクがあります。上記の場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定の取引先との関係

　当社は新日鐵住金㈱の持分法適用の関連会社であり、同社は平成29年３月末現在、当社の議決権の36.8％（間接所有分0.6％を含む）を保有しておりますが、当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、独立性は確保されております。
　当連結会計年度における当社グループ売上高のうち同社への売上高が占める比率は5.4％、当社グループ仕入高のうち同社からの仕入高が占める比率は37.9％であります。このため同社の動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等リスク

　地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があります。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年3月22日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）との間で、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を平成30年4月を目途に譲り受けることおよび資本関係強化を目的とする三井物産による当社の株式の追加取得について検討を開始する旨の基本合意書を締結致しました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けおよび三井物産株式会社による日鉄住金物産株式会社の株式の追加取得に向けた検討開始）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券の減損処理

　当社グループは、取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生する可能性があります。

②　たな卸資産の評価基準

　当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

鉄　　　　　鋼　　移動平均法又は個別法による原価法

産機・インフラ　　移動平均法又は個別法による原価法

繊　　　　　維　　先入先出法又は個別法による原価法

食　　　　　糧　　個別法による原価法

そ　　の　　他　　移動平均法又は個別法による原価法

　たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。

③　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

(２)財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産合計は、期末にかけての鋼材単価上昇の影響を受けた売掛金の増加等の影響により、前期末比124億円の増加となる6,730億円となりました。

②　負債

　負債合計は、借入金の減少により、前期末比35億円の減少となる4,668億円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益182億円の計上等により、前期末比159億円の増加となる2,061億円となりました。

(３)経営成績の分析

　経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況及び報告セグメントの業績等につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(１)業績」をご参照ください。

(４)キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(５)経営戦略の現状と見通し

当社グループは平成27年5月に中期経営計画を策定しました。当期における中期諸施策に対する各事業部門の取り組みは、以下のとおりであります。

(鉄鋼)

　鉄鋼事業では、前期に引き続き、国内外で販売機能の強化施策を進めました。コイルセンター事業については、効率的な生産体制構築による競争力向上を目的に、国内ではNSMコイルセンター株式会社とエスエスシー北関東株式会社の両子会社の合併を決定し、海外では中国東莞地区のコイルセンター子会社２社の統合を決定しました。東京五輪や首都圏再開発に向けて拡大が見込まれる国内鉄骨加工事業については鉄骨工事受注体制の整備・拡充等を目的に、NSSBコンストラクション株式会社の設立を決定しました。また、建築・土木製品販売分野においては、事業・人員規模の拡大を通じた経営基盤強化と商品・地域面での統合効果発揮等を目的に、当社子会社のNSSB建材株式会社と日鐵住金建材株式会社子会社である富岳物産株式会社の合併を決定しました。

(産機・インフラ)

　産機・インフラ事業では、メキシコの工業団地ディベロッパー最大手であるリンテル社と日本企業としては初めてとなる総代理店契約を締結しました。これにより今後メキシコに進出を検討している日系企業に対しリンテル社の開発する工業団地への誘致、並びにメキシコ進出の総合的なサポートを行ってまいります。

　また、当社子会社である日鉄住金物産マテックス株式会社は、首都圏における新設ホテル需要の捕捉等を目的に、世界の衛生陶器市場においてはトップクラスのメーカーである米国コーラー社製品のショールームを東京新橋にオープンしました。

(繊維)

　繊維事業では、縫製機械を貸与しているミャンマーのデニム縫製協力工場であるReeblue Myanmar社の洗い設備稼働に伴い、対日・欧米含めた販売拡大への体制が整いました。また、納期、仕様など益々厳しくなるお客様ご要望に応えるべく、サプライ・チェーン・マネジメントのレベルアップ、人材育成の強化にも積極的に取組みました。

(食糧)

　食糧事業では、安心・安全な食材のご提供を徹底する目的での、海外工場監査および巡回指導増加に取組み、現地訪問頻度を大幅に増加させました。また三国間取引の拡大や調達リスクの分散のために仕入先の多様化にも引き続き注力しました。また当社が出資する台湾の焼肉チェーン企業である乾杯股份有限公司の中国第一号店である上海店が、焼肉業態で初めてのミシュランガイド一つ星を獲得出来たことで、集客増加につながりました。

(６)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達方針

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等により、資金調達を行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

②　有利子負債

　当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は1,961億円となりました。ネットDER（現預金控除後有利子負債対資本倍率）は0.9倍となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で42億円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１)提出会社

　(注)１　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

(２)国内子会社

　(注)１　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

(３)在外子会社

　(注)　その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、新たに確定（変更）した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(２)重要な設備の除却、売却等

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。

　(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したことに伴い、当社の発行可能株式総数は450,000,000株減少し、50,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から５千万株に変更）を実施したことに伴い、当社の発行済株式総数は278,620,201株減少し、30,957,800株となっております。また、当社は、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１　種類株式Ｂの消却に伴う減少であります。

　　　２　平成25年10月１日付の住金物産㈱との合併（合併比率１：1.08）に伴う増加であります。

　　　３　平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）に伴う減少であります。

（６）【所有者別状況】

　(注)１　自己株式42,330株は、「個人その他」の中に423単元、「単元未満株式の状況」の中に30株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の中に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　(注)１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２　信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び30株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)１　平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度における取得自己株式」11,198株の内訳は、当該株式併合前が9,695株、当該株式併合後が1,503株であります。

２　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)１　平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、「当事業年度」における「その他（単元未満株式の買増請求）」1,034株の内訳は、当該株式併合前が880株、当該株式併合後が154株であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当性向25％～30％を目安に業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していくこととしております。

　当事業年度（第40期）の配当につきましては、上記方針に従い、中間配当は、平成28年11月２日開催の取締役会において、１株につき７円50銭とすることを決議いたしました。期末配当も、同方針に従い、平成29年６月27日開催の第40回定時株主総会において、１株につき105円とすることを決議いたしました。

　なお、当社は、平成28年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、当第２四半期末の配当は75円となりますので、期末の配当105円を加えた年間配当金の合計は１株につき180円、連結配当性向は30.5％となります。

　（※）基準日が当事業年度に属する当社の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２　平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しており、第40期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１　平成29年３月期に係る第40回定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る第41回定時株主総会終結の時までであります。

２　平成29年３月期に係る第40回定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時までであります。

３　平成28年３月期に係る第39回定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役 小倉 良弘及び木下 啓史郎の両氏は、社外取締役であります。

５　監査役 新屋敷 信幸、杉本 茂次及び右田 彰雄の各氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、社員一人ひとりが信用、信頼を大切にし、「コンプライアンスの徹底」を基盤とした体制や仕組みの充実を図っております。

　また、監査役を中心とした経営の監視・監督機能を強化することにより、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

　そして、全てのステークホルダーに信頼いただけるよう説明責任を果たし、透明性の高い経営体制を構築して、皆様とともに発展していきたいと考えております。

　なお、当社は、取締役会において「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」について決議しており、この方針を適切に運用することで、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ってまいります。

＜企業理念＞

１.新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す高い志を持った企業グループであり続けます。

２.信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。

３.人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。

＜経営方針＞

１.新日鐵住金グループの中核商社として四事業分野の強化と拡充

２.グローバル戦略の加速

３.複合専業商社としての総合力の発揮

４.コンプライアンスの徹底

＜社員行動指針＞

成　長　　　　「人の成長を会社の成長へ」

プロ意識を持ち、常に時代を先取りします。

自ら積極的に学び、行動し、互いに切磋琢磨します。

信　頼　　　　「常に信用され、頼られる存在へ」

日常のコミュニケーションに時間を惜しみません。

互いを尊重し、強固な信頼関係を構築します。

ボーダーレス　「人の融和から組織の力へ」

既成概念にとらわれず、柔軟な発想を持ち続けます。

異なる個性を結集し、総合力をあらゆるフィールドで発揮します。

挑　戦　　　　「情熱を持ち高いステージへ！」

失敗を恐れず常に前を向き、情熱・好奇心・向上心を持って、自ら一歩を踏み出します。

現状に満足せず、問題意識を持ち、新たな価値を創造します。

②　企業統治の体制

・企業統治体制の概要

　当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実なものとするため、以下のとおり社内体制を整備・運用しております。

　なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。

(イ)取締役会について

　取締役会は、全ての取締役で組織し、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(ロ)人事・報酬委員会（任意の委員会）について

　当社は、経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、社長及び社外取締役2名

からなる「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。また、各取締役の

報酬についても、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会で決議します。

(ハ)経営会議について

　経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月2回開催し、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役はこれに出席し意見を述べることができます。

(ニ)監査役について

　監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求め、意見を述べることとしております。

(ホ)内部監査について

　内部監査部門として、社長直轄の監査部(19名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関係会社における業務執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。

(ヘ)会計監査人について

　当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。

　なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

(ト)各種委員会の設置について

　コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として各種委員会を設置しております。

　主な委員会とその役割は以下のとおりであります。

(ａ)コンプライアンス・クライシス委員会

　　コンプライアンス及び危機管理に関する各種事態の発生に対処する。

(ｂ)情報セキュリティ委員会

　　情報セキュリティ基本方針に定める基本理念等を実現・担保・支援する。

(ｃ)環境委員会

　　全社的環境保全活動推進のため環境方針等を審議・決定する。

(ｄ)投融資委員会

　　経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行う。

(ｅ)与信委員会

　　与信限度申請等の案件に関して、決裁判断上必要な事項を審議し、決裁権限者の諮問にこたえる。

(ｆ)安全保障輸出・貿易業務管理委員会

　　貿易関連業務に関する社内体制及び運用規範の整備等を行う。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、15名以内の取締役及び取締役会、３名以上の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基づき、現在、取締役を11名（うち社外取締役２名）、監査役を４名（うち社外監査役３名）、会計監査人を１名選任しております。

・社外役員の機能・役割

　当社は、取締役11名のうち２名を法曹、企業経営等の分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役とすることで、多様な視点からの意思決定・業務監督機能を強化しております。

　当社は、監査役４名のうち３名を企業経営、会計等様々な分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役とすることで、経営の意思決定・業務監督機能を持つ取締役会に対する監視・監督機能を強化しております。

　各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十分に機能しているものと考えております。

・社外取締役の状況

（注）１　取締役 小倉 良弘氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式１百株を所有しております。

　当社は同氏及びひびき法律事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、個別の法律事務の委任等も行っておりません。

　また、同氏は当社の仕入先である東芝機械㈱の社外取締役でありますが、当社と同社との取引額は当社の売上原価の0.1％未満であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

２　取締役 木下 啓史郎氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式１百株を所有しております。

　同氏は日本水産㈱の社外取締役でありますが、当社と同社との取引はありません。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・社外監査役の状況

（注）１　常任監査役 新屋敷 信幸氏は、独立役員であります。過去に住友金属工業㈱（現・新日鐵住金㈱）の業務執行者を務めておりましたが、同社は当社の主要仕入・販売先であり、当社の大株主（第一位）という関係にあります。

　また、同氏の重要な兼職はなく、同氏は当社の株式72百株を所有しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

２　監査役 杉本 茂次氏は、独立役員であります。当社は杉本 茂次氏及び杉本茂次公認会計士事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、個別の会計事務の委任等も行っておりません。

　また、同氏は㈱イオンファンタジーの社外監査役でありますが、当社と同社との取引はありません。

　なお、同氏は当社の株式１百株を所有しております。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

３　監査役 右田 彰雄氏は新日鐵住金㈱の業務執行者を務めており、同社は当社の主要仕入・販売先であり、当社の大株主（第一位）という関係にあります。（当社は新日鐵住金㈱の持分法適用関連会社であります。）

　また、同氏のその他の重要な兼職はなく、当社と同氏との間に何ら取引関係、資本関係はありません。

　当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

・その他の企業統治に関する事項

(イ)内部統制システムの整備・運用の状況

　当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

　上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門として社長直轄の監査部(19名)を設置しております。監査部は、監査役と緊密な連携を図りながら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施しております。

　監査役会は、会計監査人より監査の報告を受けるとともに、常勤監査役は四半期に一度、会計監査人及び監査部との情報交換会を実施する等、相互の連携強化に努めております。

　また、監査役は、取締役等を構成メンバーとする監査会議及び監査連絡会にも出席し、内部監査に関する年間監査計画、監査結果、改善策等につき意見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めております。

④　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人 トーマツと監査契約を締結しております。

　同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、一部の連結子会社につきましても、同監査法人の会計監査を受けております。

　会計監査人、監査役及び監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を行い、相互の連携に努めております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員：広瀬 勉、本野 正紀、秋山 謙二

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名、その他　13名

⑤　社外取締役及び社外監査役

　上記の「②　企業統治の体制」の「・企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、多様な視点から意思決定と経営の監督機能の充実に寄与していただくため、社外取締役２名を選任しております。また、幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役３名を選任しております。

　監査の状況は上記「③　内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断することとしております。

　社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するとともに、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。

　また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。

⑥　取締役及び監査役の報酬等の額

※　上記には、平成28年６月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含めております。

　なお、当社は、取締役会において「取締役報酬等の額の決定に関する方針」を定めております。

　各取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンディブも付与すべく業績連動型としております。

　具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益（連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、年度計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬額を決定することとしております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会において取締役を選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動性を確保する観点から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役との間の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び監査役との間で締結しております。

⑬　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

189銘柄　34,529百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

(当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社３社の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬は、14百万円であります。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社３社の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬は、７百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンプライアンス教育にかかるコンサルティング業務を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された内容等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 監査法人 トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、季刊「会計基準」を講読することにより会計基準変更等動向の早期把握に努め、事前準備に役立てており、また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　95社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、重要性の観点により広州荒井汽車零部件有限公司を、株式の追加取得により古庄産業㈱を連結の範囲に含めております。

　清算結了により㈱遊心クリエイションを連結の範囲から除外しております。 (２)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

　NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (OCEANIA) PTY. LTD.等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

　該当する会社はありません。

(２)持分法適用の関連会社数　29社

　主要な会社は、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、天津華住金属制品有限公司、ＮＳステンレス㈱であります。

　なお、当連結会計年度において、重要性の観点によりKiswire Lotus Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 (３)持分法を適用していない非連結子会社(NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (OCEANIA) PTY. LTD.等)及び関連会社(無錫日新時装有限公司等)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性はありません。  

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(決算日が２月28日の会社)

㈱サンペックスイスト

(決算日が３月25日の会社)

㈱荻原

(決算日が12月31日の会社)

在外子会社46社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。

Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.

Kentucky Steel Center,Inc.

NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.

上海藝友金属制品有限公司

上海日鉄住金物産汽車配件有限公司

蘇州日鉄金属製品有限公司

東莞鐵和金属製品有限公司

JR Manufacturing,Inc.

NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN  AMERICAS, INC.

NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN （H.K.）CO., LTD.

NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN （THAILAND）CO., LTD.

日鉄住金物産（上海）有限公司

また、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えているため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。

(決算日が６月30日の会社)

瀧本㈱

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

原則として時価法

③　たな卸資産

主として次の方法により評価しております。

鉄　　　　　鋼　　移動平均法又は個別法による原価法

産機・インフラ　　移動平均法又は個別法による原価法

繊　　　　　維　　先入先出法又は個別法による原価法

食　　　　　糧　　個別法による原価法

そ　　の　　他　　移動平均法又は個別法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。 

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社95社のうち66社が定額法、30社が定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年又は11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括で損益処理しております。  

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(６)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約の一部及び通貨スワップについては振当処理を、金利スワップの一部については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。

　なお、金利スワップの一部については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

　また、為替予約の一部及び通貨スワップ並びにコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略しております。 (７)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。 (８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けおよび三井物産株式会社による日鉄住金物産株式会社の株式の追加取得に向けた検討開始）

　当社は、平成29年３月22日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）との間で、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を平成30年４月を目途に譲り受けること（以下「本事業譲受け」という。）および資本関係強化を目的とする三井物産による当社の株式の追加取得（以下「本株式取得」といい、本事業譲受けとあわせて「本件取引」という。）について検討（以下「本検討」という。）を開始する旨の基本合意書を締結致しました。

Ｉ．本件取引の目的

　当社は、本検討を開始するにあたって、本件取引を契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、以下の各事項を実現することを本件取引の目的としております。

１．顧客満足度の一層の向上

　両社が長年培ってきた鉄鋼事業の知見や総合力、バリューチェーンを相互に活用し、お取引先様へのより良いサービスのご提供を目指します。

２．鉄鋼事業の競争力向上および拡充

　両社の販売力と顧客基盤および各々が得意とする商品・サービスと営業ネットワーク、製造加工拠点を組み合わせ、相互補完することで鉄鋼事業を拡充するとともに、その総合力、相乗効果を最大限に発揮することにより、事業競争力の向上を目指します。

３．グローバル戦略の加速

　鋼材需要が増加している海外市場において、日系企業だけでなく地場企業の需要を捕捉すべく、両社グループの事業基盤・事業競争力を最大限に活用し、世界の様々なお客様のグローバルなニーズに合致したトータルソリューションを企画提案できるベストパートナーとなることを目指します。

Ⅱ．本件取引の概要等

１．本事業譲受け

　当社による三井物産グループの鉄鋼事業の一部譲受けを目指しておりますが、具体的な対象事業の範囲、譲受けの方法、対価を含む諸条件等につきましては、今後、両社間で検討・協議してまいります。

２．本株式取得

　三井物産が当社の株式を追加取得し、当社に対する議決権保有割合を20%まで引上げ、持分法適用会社化することを目指しております。本株式取得の方法としては、第三者割当増資による方法および当社の既存株主からの取得（株式市場外における相対取引・株式市場を通じた取引）による方法の組み合わせによることを想定しておりますが、具体的な方法、時期、対価を含む諸条件等につきまして、今後、両社間で検討・協議してまいります。なお、第三者割当増資により三井物産に割り当てられる募集株式の数は、資金調達の必要性、希薄化の規模および当社の株主構成等の諸要素を勘案し、250万株を上限として今後の検討を進める予定です。

３．日程

　当社は、三井物産との間で本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、本年９月を目途に両社間で最終契約を締結し、国内外の競争当局によるご承認、その他の必要な手続を経たうえで、平成30年４月を目途に本事業譲受けを実施する予定です。

(１)平成29年３月22日　本検討に関する基本合意書締結

(２)平成29年９月（予定）本事業譲受けに関する最終契約締結

(３)平成30年４月（予定）本事業譲受けの効力発生日

　本株式取得における第三者割当増資の実施は平成30年４月を目途とすることを念頭においておりますが、具体的日程については、本株式取得の具体的方法を含めて、今後、両社間で検討・協議してまいります。

Ⅲ．今後の見通し

未決定事項については、今後両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせ致します。

当社の当期の業績に与える影響はございません。また、当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。

（連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳（※１）

２　担保に供している資産（※２）

　（資産の種類）

　(注)　（前連結会計年度）

　　　　担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金1,748百万円であります。

　　　　（当連結会計年度）

　　　　担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金1,599百万円であります。

　（担保付債務の種類）

　上記のほか取引保証金等の代用として差入れている資産

３　有形固定資産減価償却累計額（※３）

４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。（※４）

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

７　債権流動化に伴う買戻義務

（連結損益計算書関係）

１　収益性の低下に伴うたな卸資産帳簿価額切下額（※１）

２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※２）

３　固定資産売却益（※３）

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　主に土地の売却益であります。

４　減損損失（※４）

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　減損損失931百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

　なお、減損損失のうち、641百万円については、特別損失の「関係会社整理損」に計上しております。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

　減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　なお、当該回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.30％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　減損損失1,901百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。

　減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　なお、当該回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として処分価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.70％で割り引いて算定しております。

５　関係会社整理損（※５）

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　連結子会社の清算に伴う損失額であり、その内訳は、固定資産の減損損失641百万円、中途違約金373百万円、在庫処分損229百万円、その他諸費用等608百万円であります。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　連結子会社の清算に伴う損失額であり、その内訳は、割増退職金69百万円、その他諸費用等168百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（※）

(単位：百万円)

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２　普通株式の自己株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。

　　２　普通株式の発行済株式数の減少278,620千株は、株式併合による減少であります。

　　３　普通株式の自己株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　４　普通株式の自己株式数の減少397千株は、株式併合による減少396千株及び単元未満株式の買増請求による減少１千株であります。

２　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に在庫資金を含む運転資金と設備投資資金を使途とする所要資金について、銀行借入などの間接金融と債権流動化などの直接金融とを選択・活用しており、機動性の確保、コスト低減、安定的な調達を基本方針としております。余資は持たないことを基本スタンスとして、必要最小限の手元資金は短期的な預金としており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブについても、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
　短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利で調達している借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して、その一部をヘッジしております。外貨建の長期借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を利用して、その一部をヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度額を設定しております。また信用限度額については期限を設けて定期的に更新手続きを行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同等の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務についても先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の外貨建の投資有価証券については、外貨建の借入を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に基づき、取締役会で承認を得た取引限度枠内において資金部が取引を行い、経理部において契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの借入れ、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）での長短調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、当社資金部が各部署、グループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、日々所要資金を見直すことにより、手元流動性を維持・管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※)２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(※)１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※)２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の営業債権は為替予約の振当処理の対象とされております（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください）。

(3) 投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の連結貸借対照表計上額と時価との差額は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の営業債務は為替予約の振当処理の対象とされております（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください）。

(3) 長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について136百万円（その他有価証券の株式136百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１　時価の算定方法　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)１　時価の算定方法　先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。

当連結会計年度（平成29年３月31日）