4185 ＪＳＲ 有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

　当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、昭和32年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、昭和23年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和23年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社55社、関連会社18社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

①　エラストマー事業

　当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー、ＳＢＲラテックス等エマルジョン製品及び機能化学材料等の製造・販売を行っております。

　JSR BST Elastomer Co.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（ＳＳＢＲ）の製造・販売を行っております。

　JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.はＳＳＢＲの製造・販売会社であり、現在プラント建設工事を進めております。

　㈱エラストミックス、ELASTOMIX (THAILAND) CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、PT.ELASTOMIX INDONESIA及び天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。

　日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱、上海立馳高化工有限公司、JSR TRADING,INC.、JSR Trading Bangkok Co.,Ltd.及びJSR (Shanghai) Co.,Ltd.は、当社の製品の一部を販売しております。

　㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。

　日本ブチル㈱、ジェイエスアール　クレイトン　エラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。

　当社グループは、ＳＢＲ等合成ゴム製品を関連当事者である㈱ブリヂストンに対して販売しております。

②　合成樹脂事業

　テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。

　日本カラリング㈱は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱、Techno Polymer Hong Kong CO.,LTD.、Techno Polymer (Thailand) Co.,Ltd.、Techno Polymer (Shanghai) Co.,Ltd.、Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.、TECHNO POLYMER AMERICA,INC.及びTechno Europe N.V.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。

③　多角化事業

　当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。

　JSR Micro N.V.及びJSR Micro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。

　ＪＳＲマイクロ九州㈱は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。

　JSR Micro Korea Co.,Ltd.及びJSR Micro Taiwan Co.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。

　日本特殊コーティング㈱は、光ファイバー用コーティング材料を販売しております。

　㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。

　㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。

　ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱は営業事務代行、物流業務手配及び管理を行っております。

　ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。

　ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。

　ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。

　ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。

　捷和泰（北京）生物科技有限公司は、診断薬の中間体の研究開発、診断薬中間体、化工品、電子製品、機械設備の卸売等を行っております。

　KBI Biopharma,Inc.は、バイオ医薬品の開発・製造受託を行っております。

　㈱医学生物学研究所は、医用及び医学生物学研究用薬剤の研究・開発・製造・輸出入ならびに販売等を行っております。

 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

※１ ㈱イーテック、上海立馳高化工有限公司及びJSR（Shanghai）Co.,Ltd.は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。

※２ ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。

※３ 日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１ 上記のうち、テクノポリマー㈱、ＪＳＲトレーディング㈱、㈱医学生物学研究所、

 JSR BST Elastomer Co.,Ltd.が特定子会社に該当しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の（　）書は間接所有割合（内数）であります。

３ 上記のうち、ＪＳＲトレーディング㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

４ 上記のうち、㈱医学生物学研究所は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は上部団体には加盟しておらず、組合員数は3,490名であります。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）当期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）の概況

当社グループの主要な需要業界における当期の動向といたしましては、自動車タイヤや自動車の生産はグローバルには前年を若干上回りましたが、国内タイヤ生産は期の後半は前年並みとなったものの、前半は不調であり、前年を下回りました。半導体市場は需要が伸び、フラットパネル・ディスプレイ（FPD）市場もパネルの生産が好調でした。為替は前年に比べて円高となりました。

以上のような状況の下、当社グループの石油化学系事業では、エラストマー事業において、期の前半は東アジアでのエラストマーの供給過剰状態により、需給バランスが改善せずエラストマー製品市況が低迷しましたが、輸出の増加や低燃費タイヤ用溶液重合SBR（SSBR）の販売量が大幅に伸びたことにより、売上高は前期を上回りました。一方、合成樹脂事業は原料価格低下に伴う製品価格低下の影響が大きく、売上高は前期を下回り、石油化学系事業全体の売上高は前期並みとなりました。一方、石油化学系事業の営業利益は、前期を下回りました。エラストマー事業の営業利益は、円高及び期の前半の市況悪化により採算が悪化したものの、期の後半の市況回復による採算の改善及び販売量増加により前期を上回りましたが、合成樹脂事業の営業利益が、原料価格低下に伴う製品価格の下落による採算悪化の影響を受け、前期を下回ったことによるものです。

多角化事業では、半導体市場及びFPD市場ともに需要が好調に推移したことにより、半導体材料及びディスプレイ材料の販売量は前期を上回りました。一方で、円高やディスプレイ材料の競争激化による価格低下により、ファイン事業の売上高は前期を下回りました。新たな事業の柱であるライフサイエンス事業の売上高は、大きく増加し、多角化事業の売上高は前期を上回りました。多角化事業の営業利益は、ファイン事業の売上高減少の影響が大きく、前期を下回りました。

経常利益は、前期に発生しましたグループ会社での為替差損が減少したことなどにより、前期を上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期におけるグループ会社での減損が当期ではなくなったこと、及び投資有価証券の売却益などにより、前期を上回りました。

当期の業績といたしましては、売上高は3,905億99百万円（前期比1.0％増）、営業利益は323億70百万円（同5.9％減）、経常利益は362億64百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は300億78百万円（同25.0％増）となりました。

（部門別の概況）

当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の３事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。

＜エラストマー事業部門＞

主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、北米・中国・欧州では前年を上回りましたが、日本は前年を下回りました。

こうした状況の下、エラストマー事業については、国内タイヤ向けが不調でしたが、輸出が増加したこと、及びタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd.(JBE)での低燃費タイヤ用SSBRの第１期設備が高稼働となるなど、SSBRの販売量が大きく増加したことで、売上高は前期を上回りました。また、営業利益については、期の前半に供給過剰によるエラストマー製品市況が低迷し、売買スプレッド（販売価格と主要原材料価格の価格差）が悪化いたしましたが、原料であるブタジエン価格の上昇を背景とした製品価格上昇により期の後半で採算が改善したこと、及び販売量の増加があり、前期を上回りました。

以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上高は1,853億45百万円（前期比3.4％増）、営業利益は83億40百万円（同11.3％増）となりました。

＜合成樹脂事業部門＞

主要な需要業界である自動車のグローバルにおける堅調な生産を背景に、合成樹脂の販売量は、自動車用途向けの販売量が増加し、前年を上回りました。売上高は、円高及び原料価格低下に伴う製品価格の値下がりの影響が大きく、前期を下回りました。営業利益も、製品価格の低下の影響が大きく、採算が悪化したことにより、前期を下回りました。

以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上高は460億35百万円（前期比11.8％減）、営業利益は37億73百万円（同26.2％減）となりました。

＜多角化事業部門＞

多角化事業部門全体としては、売上高は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回りました。

半導体材料事業は、半導体の需要が堅調に伸びたことにより、最先端フォトレジストを中心に販売量は増加しましたが、円高の影響が大きく、売上高は前期を下回りました。ディスプレイ材料事業は、堅調なパネル生産に支えられ販売量は前期を上回りましたが、材料市場の競争激化による販売単価の下落及び円高により、売上高は前期を下回りました。ライフサイエンス事業の売上高は、株式会社医学生物学研究所(MBL)の前期下期からの連結子会社化やKBI Biopharma,Inc.(KBI)の売上増により、大きく伸長しました。営業利益は、ファイン事業の売上減の影響が大きく、前期を下回りました。

以上の結果、当期の多角化事業部門の売上高は1,592億18百万円（前期比2.6％増）、営業利益は202億57百万円（同7.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期比80億21百万円増加し974億16百万円となりました。

営業活動による資金収支は475億６百万円の収入（前期比６億22百万円の収入減）となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益383億27百万円、仕入債務の増加額214億７百万円、減価償却費146億76百万円、売上債権の増加額130億68百万円であります。

投資活動による資金収支は418億７百万円の支出（前期比227億69百万円の支出増）となりました。主な科目は固定資産の取得による支出337億27百万円、定期預金の増加による支出197億14百万円、投資有価証券の売却による収入54億17百万円であります。

財務活動による資金収支は35億10百万円の支出（前期比127億50百万円の支出減）となりました。主な科目は長期借入金の借入れによる収入240億34百万円、配当金の支払額112億０百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出80億98百万円、長期借入金の返済による支出52億85百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

　このため、生産実績につきましては、１　業績等の概要　における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

会社の経営の基本方針

企業理念、経営方針、行動指針から成り立つ企業理念体系を当社グループの全員が常に意識し、目標・価値観を共有して行動してまいります。創業から現在までに築き上げてきた良き企業文化を継承するとともに、時代や環境、価値観の変化に迅速に対応できるスピード感のある経営に努め、マテリアルを通じて価値を創造するイノベーション・カンパニーとして、社会とステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指してまいります。

中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

（目標とする経営指標）

当社グループは、連結営業利益とROE（自己資本純利益率）を、目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。

＜中期経営計画「JSR20i9」における業績目標＞

（当期の進捗状況）

＜中期経営計画「JSR20i6」の達成状況＞

中期経営計画「JSR20i6」では、対象期間である2014年度（平成27年３月期）から2016年度（平成29年３月期）までの３ヶ年を、2020年（平成32年）のビジョン達成に向けた三段階の第二段階にあたる「成長軌道へ」の期間と位置づけました。しかしながら「JSR20i6」の最終年度となる当期は、事業環境が期初の想定を下回り、期初に定めた収益目標を達成することができませんでした。

一方、各事業における取組み課題につきましては、以下の進捗を得ております。

エラストマー事業は、グローバルに需要が高まる低燃費タイヤ用溶液重合SBR（SSBR）を供給するタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd.(JBE)が順調に販売を拡大しております。さらなる需要拡大に対応するため、ハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.(JMSR)にて2018年（平成30年）稼働に向けて工場の建設を進めております。

ファイン事業は、半導体材料事業において、リソグラフィ材料が最先端の10及び14nm（ナノメートル）世代プロセスで高いシェアを獲得いたしました。さらに微細な７nm世代以降の主要な技術の一つとして期待されるEUV（極端紫外線）リソグラフィ材料に関して、ベルギーにあるナノエレクトロニクス技術研究の先端的な研究機関であるimecと、製造・品質管理サービスを提供する合弁会社EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.(EUV RMQC)を設立し、製造を開始いたしました。また、他方では、今後の高密度実装を実現する新規技術を米国企業と共同開発するなど、実装材料の展開も進めております。ディスプレイ材料事業につきましては、今後も高成長が期待される中国市場での販売拡大を着実に進めております。また、中国に設立したディスプレイ材料製造の合弁会社JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.(JMCH)の工場建設を進めており、2017年度（平成30年３月期）の稼働開始を予定しております。液晶ディスプレイパネルの汎用品化に対しては、事業改革による収益確保に取り組んでおり、また、今後も成長が期待できるモバイルデバイス周りの製品群の拡張も目指しております。

石油化学系事業・ファイン事業に続く新しい事業の柱であるライフサイエンス事業において、前期に連結子会社化したバイオ医薬開発・製造受託企業である米国KBI Biopharma,Inc.(KBI)が順調に売上を伸ばしております。また、㈱医学生物学研究所(MBL)を前期下期から連結子会社化したことにより、事業規模が大幅に拡大しました。さらに、中国での合弁会社捷和泰（北京）生物科技有限公司(J&W)の診断薬中間体事業も順調に進展しております。将来的な事業拡大に向けては、新たな医療分野の展開を支える革新的材料・製品開発を担うべく慶應義塾との共同研究施設「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター」(JKiC)の建設も進めており、2017年（平成29年）10月に開所する予定です。

＜新中期経営計画「JSR20i9」の策定＞

2016年度（平成29年３月期）を最終年度とした中期経営計画「JSR20i6」が終了したことに伴い、2017年度（平成30年３月期）から2019年度（平成32年３月期）までの３ヶ年につきましては2020年ビジョン達成に向けての第三（最終）段階にあたる新中期経営計画「JSR20i9」をスタートし、未来に向けた競争力の強化を進めてまいります。

対処すべき課題

＜石油化学系事業＞

エラストマー事業においては、需要業界である自動車タイヤや自動車の生産ともにグローバル市場では安定した成長が見込まれております。その中でSSBRは、四日市工場とタイのJBE第１期設備がともに高稼働を維持しており、昨年10月に稼働を開始したJBE第2期設備と、2018年（平成30年）稼働予定のハンガリーのJMSRにより、能力拡大を進めてまいります。加えて、販売については、JSR Elastomer Europe GmbH（ドイツ）、JSR Elastomer Korea Co., Ltd.（韓国）、JSR （Shanghai） Co., Ltd.（中国）とグローバルな体制を構築し、また、今後の低燃費タイヤ需要の大きな成長が期待される中国において、天津技術センターを設置して現地顧客に密着した技術サポートを提供してまいります。SSBRのグローバルな需要増大を確実に取り込み、販売を拡大してまいります。

合成樹脂事業につきましては、テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の事業統合により2017年（平成29年）10月に発足する予定の新会社にて、製造効率・コスト競争力を確保し、国内での安定供給と海外への販売拡大に邁進してまいります。

＜多角化事業＞

半導体材料事業は、スマートフォンやデータセンターなど最先端半導体チップの新しい需要の増加が見込まれる中、半導体チップの高性能化・省電力化を微細化と高密度実装の両面から支えるべく、リソグラフィ材料・CMP材料・洗浄剤・実装材料の開発および販売拡大を推進してまいります。特に７nm世代以降に向けたEUVリソグラフィの早期実用化に向けて、ベルギーEUV RMQCでEUVリソグラフィ材料の量産化を進めてまいります。

ディスプレイ材料事業は、液晶ディスプレイ（LCD）パネルの汎用品化に伴う材料の競争激化があるものの、LCDパネルの需要は堅調に伸びると見込まれます。特に中国では高い成長が見込まれており、中国合弁会社JMCHの工場を2017年度に稼働させて、中国市場の成長に対応してまいります。LCDパネルの汎用品化に対しては、不断の事業改革により事業収益を確保するとともに、組織体制を組み直し、引き続き成長が期待できるモバイルデバイス周りの製品群の拡張も目指し、今後も当社グループの収益を支える主要事業として事業基盤を強化してまいります。

ライフサイエンス事業は、バイオ医薬品の製造に関わるバイオプロセス分野と体外診断薬・研究試薬分野に注力してまいります。バイオプロセス材料では、KBIにおけるバイオ医薬品の開発・製造受託事業の拡大と、今後需要の伸びが期待できる抗体医薬精製用担体のAmsphere®（アムスフェア） A3の販売拡大に注力してまいります。体外診断薬・研究試薬分野ではMBLの強みを活かして海外での拡販を進めてまいります。さらに、JKiCにおける慶應義塾大学医学部および付属病院との共同研究を通して革新的な材料や製品の開発に取り組み、ライフサイエンス事業の拡大に邁進してまいります。

（その他の対処すべき課題）

＜人材育成＞

人材育成は企業の持続的発展のための最重要課題であり、引き続き、社員の自立的成長を重視する育成方針に基づいて、当社グループのあるべき姿と価値観を共有した個々人・組織の自発的な行動を促進いたします。企業理念体系の浸透と風土改革を進めるとともに、組織能力強化のためのグローバルな人材育成策に継続的に取り組んでまいります。

また、当社では平成27年度にダイバーシティ推進室を設置するなどして、ダイバーシティ（多様性）の推進に積極的に取り組んでまいりました。さらに、多様な人材が活躍できる環境の整備、労働生産性の向上を目指して、かねてよりワークライフマネジメントとして取り組んできた活動を、「働き方改革」として新中期経営計画「JSR20i9」の中で進めてまいります。その中で、労働生産性向上の前提は社員が健康的に働けることであるとして、健康づくりの活動である「JSR Health Promotion」にも取り組んでまいります。なお、当社は女性活躍推進に優れた上場企業として経済産業省と東京証券取引所から平成27年度に続き平成28年度「なでしこ銘柄」に、また、優良な健康経営を実践している上場企業として、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2017～ホワイト500～」に認定されました。

＜コーポレート・ガバナンス＞

当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行う制度を基礎としつつ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・拡充を図っております。

執行役員制度の導入、豊富な事業経験を有する独立社外取締役（3名）や広範な専門知識と豊富な経験を有する独立社外監査役（2名）の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の合理性の確保、迅速化、効率化を図ってまいりました。

加えて、社外取締役がメンバーの過半数を占めるとともに、その委員長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動報酬の導入等により、役員選任や役員報酬の方針の決定をはじめとして経営の透明性・健全性を確保し中長期の企業価値向上の達成に努めております。

取締役会では、外部専門家の支援を得て取締役会実効性評価を実施いたしました。取締役会の規模・構成・具体的な運営方針などを評価して適切な取締役会の運営がなされていることを確認いたしました。今後とも、取締役会実効性評価を毎年実施し、取締役会の実効性のさらなる向上を図り、企業価値の継続的向上に努めてまいります。

＜企業の社会的責任（CSR）＞

当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業市民になることを目指しております。そのために企業理念を実践する経営と企業の社会的責任（CSR）を一体のものと捉えて、社会的重要課題の解決に取り組んでまいります。CSR会議が、企業倫理／レスポンシブル・ケア／リスク管理／社会貢献の4つの活動を統括してCSRを推進しております。当社グループにとっての重要課題の解決は、「事業活動で貢献する社会的課題」「事業活動によって生じる社会的課題」「事業活動の基盤となる課題」の3つの軸で整理して取り組んでおります。「事業活動で貢献する社会的課題」ではSSBRなどの環境配慮型製品や、健康長寿社会に求められるライフサイエンス事業の製品・サービスを通じて貢献する考えです。「事業活動によって生じる社会的課題」では安全衛生・環境負荷低減への取り組みやサプライチェーンマネジメントなどを、「事業活動の基盤となる課題」では上記のコーポレート・ガバナンスの他、リスク管理などの強化を、それぞれ推進してまいります。

以上のような課題に対して、中期経営計画「JSR20i9」において確実に取り組み、遂行してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがございます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。

(1）経済変動による需要業界の動向

　当社グループの事業の主要需要業界は自動車業界及びエレクトロニクス業界でございますが、それぞれの業界の需要は様々な国又は地域の経済状況の影響を受けます。景気後退に伴ってそれらの業界の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(2）原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の変動

　当社グループの事業、特に石油化学系事業であるエラストマー事業及び合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市況の変動により、原材料調達価格や製品市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(3）為替相場の変動

　当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動による影響を受ける可能性がございます。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、円高によって当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(4）原材料の調達

　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等による供給停止、倒産による供給停止等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(5）新製品の開発

　当社グループの多角化事業の主要製品である半導体材料、フラットパネル・ディスプレイ材料及び光学材料の販売先であるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応して最先端の材料開発に努めております。しかし、業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製品をタイムリーに開発出来ないことなどにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(6）次期成長事業の研究開発

　当社グループは、次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を行っておりますが、これら全ての研究開発活動によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(7）知的財産の保護

　当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性がございます。そのような事態は当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(8）製品品質保証、製造物責任

　当社グループは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険も付保しております。しかし、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(9）自然災害、事故災害

　当社グループは、製造設備の停止による事業活動へのマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備において危険要因の掘り起こしに基づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実施しております。

　地震等自然災害についても継続して安全対策に取り組んでおりますが、万一大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

　なお電力について、主力工場である四日市工場は自家発電設備を有している他、鹿島工場は共同発電設備から受電しております。しかしながら、震災等に起因する電力供給不足が深刻化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(10）環境

　当社グループは、環境保全を重要な経営方針の一つと掲げ、環境に関する各種法律、規制を遵守し、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資源・省エネルギーに努めております。

　各種の化学物質の社外流出を防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合や環境に関する規制が一層強化された場合には、事業活動が制限されたり、補償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用が発生することがあり、結果として当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(11）海外事業展開

　当社グループは、米国、欧州ならびにアジア等の国及び地域に事業進出し生産及び販売活動を行う等、グローバルな展開を積極的に推進しております。

　海外における事業活動については、不利な政治又は経済要因の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(12）法規制

　当社グループは、事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスの姿勢を明確にし、法規制及び社会的ルール遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法規制を遵守出来なかった場合やこれらの法規制の強化又は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(13）訴訟

　国内及び海外事業に関連いたしまして、取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの対象となるリスクがございます。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次の通りであります。

（ABS樹脂事業統合に係る株主間契約（会社分割）の締結）

平成29年３月30日に、当社（以下、「JSR」）と宇部興産株式会社（以下、「UBE」）及び三菱レイヨン株式会社（以下、「MRC」）の３社は、JSRの完全子会社であるテクノポリマー株式会社（以下、「TPC」）とUBE、MRCがそれぞれ50％ずつ出資するユーエムジー・エービーエス株式会社（以下、「UMG」）に関し、本年10月１日を予定日としてTPCとUMGの事業を統合し、当事者で統合後の新会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結いたしました。

本統合は、UMGを吸収分割会社とし、TPCを吸収分割承継会社とする吸収分割の方法により行います。本吸収分割に際し、TPCの普通株式をUMGに割当交付し、本吸収分割の効力発生日における新会社の発行済株式にかかる持株比率を、JSR51％、分割後のUMG49％とします。

但し、本吸収分割の効力発生は、関係各国の競争法その他関連法令に定める諸手続きが完了することが条件となります。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となり多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア技術である高分子技術の深耕とともに、光化学、無機化学、精密加工、バイオテクノロジーなど他技術との融合により新しい技術領域を拡大しながら、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの次の事業の柱とすべく研究開発に力を入れております。 なお、当社本社においては新規分野開拓の加速を図るべく、従来の研究開発部、研究企画部に加えて、イノベーション推進室を設けております。

　研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、先端材料研究所、エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所（JSRライフサイエンス株式会社を含む）という体制に組換え、それぞれのミッションを刷新して対応を進めております。研究組織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。なお、現在、四日市正門地区に新研究棟の建設を進めており、有機合成や重合、分析・評価部門の一部を部門をまたいで集約させることで、研究開発能力の維持・向上を進める予定です（平成30年２月竣工予定）。

　当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、産学連携の研究開発活動として、ライフサイエンス分野では慶應義塾と共同で「JSR・慶應義塾大学　医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を設立し、平成29年秋より本格運営していく予定です。また、基盤事業研究においては平成19年度より「機能材料リサーチセンター」を近畿大学と運用しており、高機能高分子材料等の研究を進めております。さらに、平成29年に川崎市殿町地区の国際戦略拠点キング スカイフロントにライフサイエンス分野の新研究所用地を取得し、同拠点での協業を通じた事業拡大を目指す予定です。

　海外においては、韓国、台湾の研究開発機能強化のためクリーンルームを備えた研究開発センターを設け、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて197億31百万円となりました。

　当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1) エラストマー事業

　エラストマー（省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。

　当事業に係る研究開発費は、20億88百万円となりました。

(2) 合成樹脂事業

　難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。

　当事業に係る研究開発費は、６億52百万円となりました。

(3) 多角化事業

　半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ＥＬディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。

　ライフサイエンス事業については、JSRライフサイエンス株式会社を中心に、株式会社医学生物学研究所やKBI Biopharma, Inc.などグループ企業との協業を進めるとともに、慶應義塾大学医学部との産学連携を活用しながら診断薬、試薬、バイオプロセス材料等の研究開発を進めております。

　また、次世代事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、環境分野（リチウムイオン電池用材料、リチウムイオンキャパシタ等）やエッジコンピューティング・IoT・AI分野をはじめとする研究・製品開発を推進しております。

  当事業に係る研究開発費は、169億91百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

１）資産

当期末の総資産は、前期比596億57百万円増加し、5,760億16百万円となりました。

流動資産は有価証券が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加したことから、前期比476億80百万円増の3,482億12百万円となりました。

固定資産は、海外子会社の設備投資等による機械装置の増加があり、前期比119億77百万円増加し、2,278億５百万円となりました。

２）負債

負債は、支払手形及び買掛金、借入金が増加したため、負債合計で前期比452億96百万円増の1,993億２百万円となりました。

３）純資産

純資産では、株主資本が前期比65億19百万円増加し、3,359億40百万円となりました。その他の包括利益累計額は前期比17億30百万円増加し、254億54百万円となりました。それらに新株予約権と非支配株主持分を加えた純資産合計は、前期比143億61百万円増の3,767億15百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載の通りであります。

（２）経営成績の分析

１）売上高

当連結会計年度の売上高は前期比1.0％増加し、3,905億99百万円となりました。合成樹脂事業が原料価格低下に伴う製品価格低下により減収となったものの、エラストマー事業での輸出増、低燃費タイヤ用溶液重合SBR（SSBR）の販売増、及びライフサイエンス事業の売上増加により、全体として増収となりました

各事業別の状況については「１　業績等の概要 （１）当期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）の概況」に記載の通りであります。

２）売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は前期に比べ2.0％減少し、2,746億14百万円となりました。売上原価率は前期より2.2ポイント減少し70.3％となりました。当連結会計年度より試験研究費の計上を、売上原価より一般管理費へ変更したことの影響等によります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期に比べ15.9％増加し、836億15百万円となりました。給料及び手当、試験研究費等が増加しました。

３）営業利益

当連結会計年度の営業利益は前期に比べ5.9％減少し、323億70百万円となりました。石油化学系事業は、エラストマー事業の輸出増、低燃費タイヤ用溶液重合SBR（SSBR）の販売増による増益があったものの、合成樹脂事業が原料価格低下に伴う製品価格低下の影響による減益を補えず４億93百万円の減益となりました。多角化事業は、ディスプレイ材料事業の売上減少の影響が大きく、15億45百万円の減益となりました。

各事業別の状況については、「１　業績等の概要 （１）当期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）の概況」に記載の通りであります。

４）営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の経常利益は前期に比べ7.8％増加し、362億64百万円となりました。為替差損益が収益増加要因となり、前期を上回りました。

５）特別損益

当連結会計年度の特別損益の主な内容として、特別利益は投資有価証券売却益28億68百万円等を計上しております。また、特別損失は減損損失21億11百万円等を計上しております。

６）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ25％増加し、300億78百万円となりました。前期におけるグループ会社での減損が当期ではなくなったこと、及び投資有価証券の売却益が発生したことによります。

自己資本当期純利益率（ROE）は8.4％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、317億85百万円の設備投資を行っております。

　エラストマー事業においては、主にタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd.において本格稼働した溶液重合SBR（SSBR）製造プラントの第２期工事が完工したほか、ハンガリーの合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.において、2018年稼働に向けて、SSBR製造プラントを建設しており、全体として207億９百万円の設備投資を行っております。

　合成樹脂事業においては、主に連結子会社であるテクノポリマー（株）において合成樹脂製造設備合理化工事や更新工事を中心に、11億89百万円の投資を行っております。

　多角化事業においては、能力増強工事や更新工事のほか、研究開発用設備を中心に、98億87百万円の設備投資を行っております。

　なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。

３　国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しております。

４　海外子会社の「土地」については、上表の他に連結会社以外から工場用地等として次のとおり賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在において、ハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.において６万トン／年のSSBR製造プラントを建設しております。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が行使されていない株式数についてのみ行います。

調整株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

２　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

　当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,560,532株は「個人その他」に35,605単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１    イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから平成29年１月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成29年１月13日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社にて当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）２    ブラックロック・ジャパン株式会社から平成28年11月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成28年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社にて当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、当社取締役及び執行役員が、株価変動の影響を株主と共有し中長期的な業績とともに企業価値の向上に対する意欲や士気をより一層高める事を目的として、当社の取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

（平成17年６月17日定時株主総会決議）

　付与対象者は、当社取締役８名及び当社執行役員13名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成18年６月16日定時株主総会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員13名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成19年６月15日取締役会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員12名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成20年６月13日取締役会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員13名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成21年６月16日取締役会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員９名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成22年６月18日取締役会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員10名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成23年６月17日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役４名及び当社執行役員17名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成24年６月15日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役５名及び当社執行役員18名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成25年６月21日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役４名及び当社執行役員18名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成26年６月17日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役４名及び当社執行役員19名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成27年６月17日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役４名及び当社執行役員19名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成28年６月17日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役５名及び当社執行役員18名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当ありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における処理及び保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により企業の競争力強化を図り、会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。

配当につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら、継続的、安定的な配当を維持してまいります。自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元策として、市場の環境等を勘案しながら、総合的に検討してまいります。内部留保金につきましては、新たな成長につながり、企業価値向上に資する様々な投資に充当してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、中間配当につきましては、１株につき25円としました。

当期末配当金につきましても、既に公表している通り１株につき25円としました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり配当金は50円となりました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第72期の中間配当についての取締役会決議は平成28年10月24日に行いました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役　松田譲、菅田史朗、関忠行は社外取締役であります。

３　監査役　加藤久子、森脇純夫は社外監査役であります。

４　監査役　熊野厚司の任期は、平成32年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

５　監査役　加藤久子の任期は、平成30年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

６　監査役　森脇純夫の任期は、平成33年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

７　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で、執行役員を兼務する上記記載の取締役３名と以下の19名であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業理念（Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。）を着実に実現しうる企業として、経営の効率化、透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しております。

　当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としつつ、執行役員制度の導入、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役及び社外監査役の選任、社外取締役がメンバーの過半数を占める報酬諮問委員会、指名諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動報酬の導入等の施策により、経営監督機能を強化し、経営の透明性・健全性を維持するとともに、中長期の企業価値向上に向けての意思決定や業務執行の迅速化、効率化に継続的に努めております。

　また、監査役３名のうち、社外監査役２名を会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士と税理士資格を有する公認会計士とすることにより、経営の監視・監督機能の強化を図っております。

　また、社長直属の経営監査室による計画的な内部監査の実施、経営監査室と監査役の連携強化、取締役及び使用人から監査役への適時・適切な重要事項の報告体制の整備等により、内部統制の実効性の確保・改善に努めております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　今後も、コーポレートガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　JSRのコーポレート・ガバナンス

　当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。

１）取締役会

　取締役会は、７名の取締役からなり（内３名が、独立性ならびに豊富な企業経営及び事業運営の経験を持つ独立社外取締役）、原則として毎月１回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

取締役会の議長は会長が務めますが、会長の不在に際しては、コーポレート・ガバナンスを確保するため、経営執行の最高責任者である取締役社長と経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離し、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役社長以外の他の取締役が議長を務めることとしております。また、独立社外監査役２名を含む監査役３名全員が出席し、意見陳述を行っております。

２）経営会議

　経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議及び方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち特に重要なものは、取締役会規程・同付議基準に基づき取締役会に上程され、その審議を受けております。

　経営会議は、社長、役付執行役員及び社長が指名する執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。なお、常勤監査役も参加しております。

３）経営課題会議

　経営課題会議は、経営の基本政策及び経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針や事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会・経営会議の審議に反映させます。社長、役付執行役員及び社長が指名する執行役員をもって構成し、原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。

４）役員会議

　役員会議は、社長及び全執行役員（海外駐在の執行役員除く。ただし少なくとも半年に１回は海外駐在執行役員も出席）をもって構成し、経営の状況及び課題の周知徹底を図っております。原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も出席しております。

５）監査役会及び監査役

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。

　監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役及び使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。

６）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

１．監査役監査

　監査役の監査につきましては上記「５)監査役会及び監査役」に記載の通りであります。

２．内部監査

　当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査及び業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部門、監査役等に報告しております。

３．会計監査

　当社の会計監査人は、有限責任　あずさ監査法人です。

　監査を行った公認会計士は、富永　貴雄、井上　智由、野田　哲章の３名であり、監査補助者は、公認会計士10名他であります。

　監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。

　当社から会計監査人であるあずさ監査法人に対する2016年度に於ける報酬等の額は次の通りであります。

a.公認会計士法第２条第１項の業務に係わる報酬等の額　56百万円

b.当社及び当社子会社が支払うべき報酬等額の合計額　72百万円

７）ＣＳＲ会議

　当社グループのＣＳＲは「良き企業市民」として誠実に行動し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくための行動様式であり、ＣＳＲを推進する目的でＣＳＲ会議を設置しております。

　ＣＳＲ会議のもとには、「企業倫理委員会」、「レスポンシブル・ケア（ＲＣ）推進委員会」、「リスク管理委員会」、「社会貢献委員会」の４つの委員会を設置して、ＣＳＲ会議は、これら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会議と臨時会議を通じてＣＳＲの強化に努めております。

　ＣＳＲ会議は、ＣＳＲ担当執行役員が議長を務め、製造、製造技術、環境安全、研究開発、人材開発、経理財務、経営企画、広報、法務、総務、石油化学系事業、ファイン事業、ライフサイエンス事業を担当する執行役員に加えて上記の４つの委員会の事務局も出席し、ＣＳＲに対する姿勢を明確にし、活動の拡充を図っております。

７）－１　企業倫理委員会

　当社及び当社グループでは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ステークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「ＪＳＲグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しております。

　企業倫理委員会では、当社及び当社グループの日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。

　また、通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、弁護士を窓口とする社外ホットライン、英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラインも導入しております。

７）－２　レスポンシブル・ケア推進委員会

　当社グループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアに取り組んでおります。経営の基本となる重要課題と位置づけ、環境安全担当執行役員を委員長とするレスポンシブル・ケア推進委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する全社的活動の効果的な推進を図っております。

　当推進委員会では、レスポンシブル・ケアに関する計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向上に努めております。

　その活動内容と成果に関しましては、ＪＳＲグループとしてのＣＳＲレポート及びレスポンシブル・ケアレポートに掲載して情報開示を行い、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注力しております。

　ＣＳＲレポートについては第三者検証を受審することで、内容の信頼性・透明性の向上にも努めております。

７）－３　リスク管理委員会

　当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、及び重大な危機が発生した場合に、事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では顕在化した危機及び潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しております。

７）－４　社会貢献委員会

　当社グループは、広報担当執行役員を委員長とする社会貢献委員会を設置しております。社会貢献委員会では、「社会貢献についての基本的な考え方」を拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しております。

８）弁護士

　企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける体制をとっております。

　なお、当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を以下の通り決議しております。

ア　業務運営の基本方針

　当社グループ（当社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。）では、以下の企業理念、経営方針を経営の拠り所とする。

「企業理念」

　Materials Innovation　－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

「経営方針」

○常に「変革」に挑戦し、グローバルに「進化」を続ける、技術オリエンテッドな企業を目指します。

○経営の効率を高め、透明性、健全性を追求し、ステークホルダーから信頼される企業を目指します。

○地球の未来のために、レスポンシブル・ケアを実践していきます。

イ　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、取締役会規程その他関連規程に基づき、当社の経営上の重要事項及び当社グループの経営上の基本的事項について意思決定を行うとともに、当社の取締役及び執行役員（役付執行役員及び上席執行役員を含む。以下同じ。）の職務の執行を監督する。グループ企業（当社グループに属する当社以外の企業をいう。）の取締役及び使用人の職務執行については、「ＪＳＲグループ経営推進要綱」に定めるグループ企業責任部門（同要綱に定める当社の関係事業部等の責任部門をいう。）を担当する当社の執行役員が監督する。

ⅱ）企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会及び社会貢献委員会の4つの委員会からなる「ＣＳＲ会議」を設置し、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）担当執行役員が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのＣＳＲの確保・推進について指導・監督にあたる。

ⅲ）当社グループの取締役及び使用人の行動規範として「ＪＳＲグループ企業倫理要綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、当社グループの取締役及び使用人への定着と徹底を図る。

ⅳ）金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。

ⅴ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監査する。

ⅵ）相談・通報体制を設け、当社グループの取締役及び使用人等が、それぞれの社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしている事に気づいたときは、それぞれのもしくは当社の企業倫理委員会又は弁護士等の社外ホットライン窓口に通報（匿名も可）する体制をとる。当社グループの取引先の相談・通報窓口として、取引先ホットライン窓口を設置する。いずれの場合も、通報者に不利益がないことを確保する。

ⅶ）反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グループの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、当社又は当社グループ企業それぞれの経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否する。

ウ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ⅰ）当社においては、

　a.定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、社長、役付執行役員、社長が指名する上席執行役員又は執行役員により構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議及び方向付けを行い、又は報告を受ける。

　　　経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経て社長が決定する。さらに、社長、役付執行役員、社長が指名する上席執行役員又は執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎週１回開催し、当社グループの経営の基本政策及び経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させる。

　b.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化するため執行役員制度を導入している。原則として、毎月２回、社長及び全執行役員（海外在住の執行役員を除く。ただし四半期に１回は海外在住の執行役員も出席）により構成される役員会議を開催し、経営の状況及び課題の周知徹底を図る。

　c.「ＪＳＲグループ経営推進要綱」を定め、グループ企業の運営を行う。グループ企業責任部門が、グループ企業の経営に関する管理・監督及び助言を行い、安全統括部門、環境推進部門、経理部門、財務部門、総務部門、法務部門、CSR部門等の当社の管理部門がグループ企業への支援体制をとる。

ⅱ）グループ企業においては、

　a.国内グループ企業では、取締役会を置かず、グループ企業各社の取締役社長・他の経営幹部及びグループ企業監査役ならびにグループ企業責任部門等の使用人から構成される経営会議を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議及び決議を行う。

　b.海外グループ企業では、取締役会を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議及び決議を行う。

ⅲ）当社グループの事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画「ＪＳＲ２０ｉ９」を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。当社グループの各社・各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ⅳ）変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため当社グループの取締役の任期を１年としている。

エ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、当社グループの事業の推進に伴うリスクを継続的に監視する。

ⅱ）上記ⅰ）項以外の重大リスクについては、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会が、顕在化した、又は潜在的な危機に応じた対応方針を策定するとともに、関連する各委員会（企業倫理委員会、レシポンシブル・ケア推進委員会）又は担当各部門のリスクマネジメント計画の立案・実行を支援し、当社グループのリスク管理の推進を行う。

ⅲ）当社グループの危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、緊急度に応じて当社社長を本部長とする「緊急対策本部」（事故・災害時は「災害対策本部」）が統括して危機管理にあたることとする。

オ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令及び「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議、経営課題会議及び役員会議の各議事録、決裁書その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。

カ　グループ企業の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ）グループ企業責任部門は、管理・支援するグループ企業の営業成績、財務状況を含む業務執行状況を、当社の経営会議及び取締役会に定期的に報告する。

ⅱ）グループ企業の監査役は、当社の監査役及び内部監査部門に監査実施状況を定期的に報告する。

キ　監査役の監査に関する事項

ⅰ）職務を補助すべき使用人及び当該使用人の独立性に関する事項

　監査役を補助する使用人として専任の監査役付１名を置き、監査役の監査の補助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。

ⅱ）監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役付は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなくてはいけない。

ⅲ）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、グループ企業の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役は、取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、決裁後監査役に回覧することにより、当社グループの重要な業務執行の決定等につき監査役がその内容を確認できる体制をとる。

ｂ．監査役が指定する、総務部門、法務部門、CSR部門等の管理部門は、定期的に、また監査役が求めるときは随時、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の内部統制システムの構築・運用状況を監査役に報告する。

ｃ．内部監査部門は、当社グループの内部監査結果に関し、定期的に、また監査役が求めるときは随時、監査役に報告を行う。

ｄ．当社グループの取締役及び使用人は、当社又は当社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらかじめ監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ適切に監査役に報告する。

ｅ．当社グループの取締役及び使用人は、監査役から業務に関する報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅳ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループでは、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

ⅴ）監査費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務遂行に関連して発生する費用は、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。

ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と内部監査部門、会計監査人、及びグループ企業監査役との連携、情報交換を適宜行う。

ク　当社の上場子会社グループの内部統制システム構築の方針

　当社の上場子会社グループ（当社の上場子会社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。）の内部統制システム構築の方針については以下の通りとする。

ⅰ）上場子会社グループとしての独立性を尊重するため、上記ウ「当社グループの取

締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」に記載の事項については上場子会社グループには適用せず、上場子会社グループの内部統制システム構築の方針を尊重する。

ⅱ）ただし、上場子会社グループを含む当社グループ全体としての業務の適正を確保

するため、以下の対応を行う。

ａ．上場子会社グループの重要な意思決定は上場子会社の取締役会又は経営会議

　　等の決定機関にて行い、当社の取締役会又は経営会議等の決定機関による事

　　前承認は不要とする。

ｂ．上場子会社は、その取締役会及び経営会議の議事録を添付資料とともに当社

グループ企業責任部門及び監査役に送付する。

ｃ．当社グループ企業責任部門は、当該議事録を閲覧し所定の基準に従いその内容

を当社取締役会及び経営会議に報告する。これにより、当社は、その取締役会及び経営会議において上場子会社グループの業務の適正が確保されていることを確認する。

ｄ．「ＪＳＲグループ経営推進要綱」に基づき、グループ企業責任部門が、上場子

会社グループの経営についての監督及び助言を行い、安全統括部門、環境推進部門、経理部門、財務部門、総務部門、法務部門、CSR部門等の当社の管理部門が上場子会社への支援体制をとる。

ｅ．当社の内部監査部門は、上場子会社グループの、金融商品取引法に基づく財務

報告の信頼性を確保するための内部統制体制の実効性、及び業務の適正を確保するための内部統制システムの実効性につき監査する。

ｆ．当社監査役は、上記ｂ記載の議事録を閲覧し、取締役会及び経営会議におい

て上記ｃによる報告を聴取し、上場子会社グループにおいて業務の適正が確保されていることを確認する。

ｇ．今後、上場子会社グループの独立性を尊重しつつ、当社グループとしての統一

性と実効性のある内部統制システムの構築に努める。

②　役員の報酬等

　当社は以下の制度により運用しております。

（報酬の基本方針）

当社は、株主の皆様への説明責任を果たした上で、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針を定めております。

- 競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。

- 当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成の潜在的リスクを反映したインセンティブ付けにより、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。

- 在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と経営者の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。

- 報酬制度の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会（以下、「報酬諮問委員会」）における審議を前提とした客観的で透明性の高いものであること。

（報酬体系）

- 当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、株主の皆様との価値の共有を早期に促進することを目的とした譲渡制限付株式による報酬、ならびに中長期的な会社業績達成度に連動する中期業績連動賞与から構成されております。ただし、独立社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

- 年次賞与の標準額は役位ごとに基本報酬の25～30%程度、譲渡制限付株式による報酬の単年度額は役位ごとに基本報酬の15～25%程度、中期業績連動賞与の単年度標準額は役位ごとに基本報酬の30～50%程度としております。

- 譲渡制限付株式は、経営陣の在任中の株式保有を推進し、株主の皆様との価値の共有を早期に促進することにより、中長期的な企業価値向上を意識づけることを目的としております。

（業績連動の仕組み）

- 年次賞与は、全社連結業績による業績評価及び担当部門・職務に関する業績達成度を含む個人評価を支給内容決定の基礎としております。

  全社連結業績による業績評価指標は連結売上高及び連結営業利益を用いており、期初に定めた目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、それぞれの目標達成度に応じて0～200%の範囲で変動することとしております。

- 中期業績連動賞与は、中長期的な全社連結業績による業績評価を支給内容決定の基礎としております。

  業績評価指標として連結ROE（自己資本当期純利益率）の3年間の平均値を用いており、各期間の期初に定めた目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、目標達成度に応じて0～150%の範囲で変動することとしております。

  業績評価に用いる各業績評価指標の目標値は、報酬諮問委員会における審議を踏まえて、取締役会において決定しております。

（報酬水準の決定方法）

- 外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業を同輩企業として毎年ベンチマークを行い、業績目標の達成にかかる潜在的リスクを考慮して報酬水準を決定しております。

- 報酬水準の決定は、報酬諮問委員会において審議することを前提としております。

（報酬決定手続き）

- 当社は、報酬制度のモニタリングや改定等に関する審議において客観性・透明性と説明責任を強化すること等を目的として、報酬諮問委員会を設置しており、報酬の基本方針や報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

- 報酬諮問委員会では、報酬制度の検討における独立社外取締役の適切な関与・助言を求めるため、年間の委員会開催スケジュールや予想される審議事項をあらかじめ決定の上、必要に応じて外部の専門家からの助言を得るなどして、独立社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。

  監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

2016年度の支給額は以下であります。

（株式報酬型ストックオプションは、報酬等として当社取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額のうち当事業年度に費用計上された金額である）

　なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等を記載しておりません。

③　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任状況に関する提出会社の考え方等

社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」の独立性に関する判断基準に準じて、重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はないこと、取締役を務めている、あるいは務めていた会社と当社との間に独立性が問題となるような取引がないことを確認しております。

　松田譲氏が代表取締役社長を務めておられた協和発酵キリン株式会社と当社のそれぞれのグループの間には、検査試薬等の販売に関する取引がありますが、当事業年度（平成29年３月期）において当社グループの販売額は、当社の連結売上高の0.1％未満です。

　菅田史朗氏が代表取締役社長を務められ、現在も相談役を務めておられるウシオ電機株式会社と当社のそれぞれのグループの間では、機器の購入に関する取引がありますが、前事業年度（平成28年3月期）において、当社グループの購入高は同社の連結売上高の0.1%未満です。

　関忠行氏が代表取締役副社長を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグループの間では、合成ゴム・合成樹脂等の販売・仕入れに関する取引がありますが、前事業年度（平成28年３月期）において、当社グループの売上高は当社の連結売上高の0.4％未満であり、当社グループの購入額は同社の連結売上高の0.1％未満です。

　加藤久子氏の重要な兼職先である加藤久子税務会計事務所及びNTT都市開発株式会社ならびに同氏が務めておられたアーンスト アンド ウィニー インターナショナルタックス（現ＥＹ税理士法人）、同氏が代表社員を務めておられた太田昭和アーンスト アンド ヤング及び新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人（いずれも現ＥＹ税理士法人）と当社との間には特別の利害関係はありませんので、同氏の独立性に問題はないと考えております。

　森脇純夫氏の重要な兼職先である石井法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありませんので、同氏の独立性に問題はないと考えております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。

⑤　取締役の選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

２）当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑧　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　71銘柄

貸借対照表計上額の合計額　38,737百万円

　            ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借

　　　　　　　　　対照表計上額及び保有目的

　　　　　　　（前事業年度）

　　　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　（当事業年度）

　　　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、公認会計士法第２条第１項の業務に係わる報

　　　酬等の額の他、国際財務報告基準の任意適用に係る監査の報酬が含まれます。

②【その他重要な報酬の内容】

　当社連結子会社であるJSR Micro Korea Co., Ltd.、JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.、JSR Micro N.V.、JSR Micro,Inc.、Techno Polymer Hong Kong Co.,Ltd.、Techno Polymer (Thailand) Co.,Ltd.、TECHNO POLYMER AMERICA,INC.、Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.、Techno Europe N.V.、JSR Trading, Inc.、JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.及びJSR BST Elastomer Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及び税務報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準導入に係るコンサルティング業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

　なお、当社は平成30年３月期の第１四半期決算より連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を任意適用することを予定しております。IFRSの任意適用に備え、経理部門のプロジェクト担当を中心に、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　43社

　  連結子会社の名称

 ㈱エラストミックス

 JSR TRADING,INC.

 JSR Trading Bangkok Co.,Ltd.

 ELASTOMIX (THAILAND) CO.,LTD.

 PT.ELASTOMIX INDONESIA

 日密科偲橡膠（佛山）有限公司

 JSR BST Elastomer Co.,Ltd.

 JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.、

 ㈱イーテック

 テクノポリマー㈱

 日本カラリング㈱

 Techno Polymer Hong Kong CO.,LTD.

 Techno Polymer (Thailand) Co.,Ltd.

 Techno Polymer (Shanghai) Co.,Ltd.

 Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.

 TECHNO POLYMER AMERICA,INC.

 Techno Europe N.V.

 ＪＳＲマイクロ九州㈱

 ㈱ディーメック

 JSR Micro N.V.

 JSR Micro,Inc.及びその子会社２社

 JSR Micro Korea Co.,Ltd.

 JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.

 JSR (Shanghai) Co.,Ltd.

 ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱

 ＪＳＲエンジニアリング㈱

 ＪＳＲトレーディング㈱

 ＪＳＲビジネスサービス㈱

 ＪＭエナジー㈱

 上海立馳高化工有限公司

 ＪＳＲライフサイエンス㈱

 捷和泰（北京）生物科技有限公司

 KBI Biopharma,Inc.

 KBI Biopharma Boulder,LLC

 ㈱医学生物学研究所及びその子会社６社

　上記のうち、JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.、PT.ELASTOMIX INDONESIA及びTechno Europe N.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、JSRオプテック筑波株式会社については、保有する全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

大科能樹脂（上海）技術発展有限公司他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　12社

　　持分法適用関連会社の名称

　　 日本ブチル㈱

     日本特殊コーティング㈱

     ジェイエスアール　クレイトン　エラストマー㈱

     錦湖ポリケム㈱

     天津国成橡膠工業有限公司

     JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.

　　 JNシステムパートナーズ㈱

     ジェイトランス㈱

     ㈱医学生物学研究所の持分法適用会社４社 (2）持分法を適用していない非連結子会社（大科能樹脂（上海）技術発展有限公司他）及び関連会社（協同ポリマー㈱他）は連結純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用範囲から除外しております。 

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JSR TRADING,INC.、ELASTOMIX (THAILAND) CO.,LTD.、日密科偲橡膠(佛山)有限公司、JSR BST Elastomer Co.,Ltd.、PT.ELASTOMIX INDONESIA、Techno Polymer (Shanghai) Co.,Ltd.、Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.、上海立馳高化工有限公司、JSR (Shanghai) Co.,Ltd.、捷和泰（北京）生物科技有限公司、及び株式会社医学生物学研究所の子会社６社の16社の事業年度の末日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、JSR BST Elastomer Co.,Ltd.については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としており、他の15社については各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度において、KBI Biopharma,Inc.及びKBI Biopharma Boulder,LLCは、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法又は償却原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

③　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、それぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内の合理的な年数）で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、当連結会計年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,273百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」5,894百万円、「その他」12,698百万円は、「その他」18,592百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた34,646百万円は、「未払法人税等」1,915百万円、「その他」32,730百万円として組み替えております。

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」にに表示していた237百万円、「その他」に表示していた1,565百万円は、「投資事業組合運用益」322百万円、「その他」1,480百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,005百万円は、「固定資産廃棄損」254百万円、「その他」1,751百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた52百万円、「その他」に表示していた18,994百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」△322百万円、「その他」19,370百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた878百万円は、「固定資産の売却による収入」50百万円、「その他」827百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（研究開発費の取り扱いの変更）

当社及び一部の連結子会社は、研究開発費について、従来、基礎研究活動に係る費用を一般管理費として計上する一方で、製品開発活動に係る費用については、既存製品の改良といった製造活動を行ってきた経緯から、当期製造費用として計上していました。しかしながら、イノベーティブなコミュニケーションやコラボレーションが進み、さらなる発想、深耕研究や横展開が期待できる研究所再編を契機に、当連結会計年度より、研究開発費はすべて一般管理費として計上しています。

なお、前連結会計年度に発生した研究開発費のうち製造費用として処理された金額は9,074百万円であります。

（ABS樹脂事業統合に係る株主間契約（会社分割）の締結）

平成29年３月30日に、当社（以下、「JSR」）と宇部興産株式会社（以下、「UBE」）及び三菱レイヨン株式会社（以下、「MRC」）の３社は、JSRの完全子会社であるテクノポリマー株式会社（以下、「TPC」）とUBE、MRCがそれぞれ50％ずつ出資するユーエムジー・エービーエス株式会社（以下、「UMG」）に関し、本年10月１日を予定日としてTPCとUMGの事業を統合し、当事者で統合後の新会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結いたしました。

本統合は、UMGを吸収分割会社とし、TPCを吸収分割承継会社とする吸収分割の方法により行います。本吸収分割に際し、TPCの普通株式をUMGに割当交付し、本吸収分割の効力発生日における新会社の発行済株式にかかる持株比率を、JSR51％、分割後のUMG49％とします。

但し、本吸収分割の効力発生は、関係各国の競争法その他関連法令に定める諸手続きが完了することが条件となります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、建物及び構築物（純額） 1,690百万円（前連結会計年度 1,826百万円）、機械装置及び運搬具（純額） 74百万円（前連結会計年度 87百万円）、土地 4,466百万円（前連結会計年度 4,466百万円）は工場財団抵当により、長期借入金 1百万円（前連結会計年度 1百万円）の担保に供しております。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は次のとおりであります。

６　偶発債務

借入債務に対し、次のとおり債務保証等を行っております。

　上記のうち、シミックJSRバイオロジックス株式会社に対する保証債務は、連帯保証債務であり、当社と他社のそれぞれが債務の100％の連帯保証を行っております。JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.に対する保証債務は、連帯保証債務であり、他社負担額を含めた総額は当連結会計年度末時点で1,154百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

　当社グループは事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7,539百万円）を減損損失として計上しております。減損損失を計上した資産は下記の通りです。

　なお、上記資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度において、下記の事業用資産について、将来の使用見込がなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,111百万円）を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少11,898千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,551千株は、取締役会決議による自己株式の取得によ

る増加4,550千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少11,925千株は、取締役会決議による自己株の消却による減少11,898千株、ストック・オプションの行使による減少26千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,126千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少54千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

株式の取得により新たに㈱医学生物学研究所他10社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

　リース契約金額の重要性が乏しいため、リース取引に関する注記は省略しております。

（金融商品関係）

 １　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、外貨建て債権や外貨建て貸付金の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、管理しています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び金銭信託を保有しています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を設定していますので、ヘッジ会計の特例処理を適用しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、内規に基づき決裁を経て実施し、定期的に取引相手先との残高照合を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び各グループ企業からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新し、資金状況の把握に努めるとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び金銭信託等の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．　譲渡性預金等（連結貸借対照表計上額 59,999百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．　非上場株式（2,954百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．　譲渡性預金等（連結貸借対照表計上額 42,000百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．　非上場株式（3,671百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について52百万円（その他有価証券の株式52百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について415百万円（その他有価証券の株式415百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、上記は簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名