【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | ソフトバンク・テクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SoftBank Technology Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 畠中 洋一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部長 畠中 洋一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 32,703,309 | 36,951,204 | 39,816,653 | 45,163,237 | 50,225,467 |
| 経常利益 | （千円） | 1,658,003 | 1,363,463 | 1,403,079 | 2,230,163 | 2,286,223 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,040,679 | 636,280 | 883,038 | 1,405,191 | 1,598,581 |
| 包括利益 | （千円） | 1,040,914 | 735,759 | 969,515 | 1,362,250 | 1,631,135 |
| 純資産額 | （千円） | 8,945,869 | 9,629,297 | 10,974,215 | 11,726,397 | 13,015,882 |
| 総資産額 | （千円） | 15,286,761 | 19,218,367 | 22,175,238 | 25,974,192 | 26,807,071 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 922.67 | 977.93 | 1,052.58 | 579.94 | 638.79 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 107.53 | 65.74 | 91.15 | 72.37 | 82.16 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 65.03 | 90.20 | 71.73 | 79.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 49.2 | 46.0 | 43.1 | 46.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 6.9 | 9.0 | 13.1 | 13.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.50 | 23.20 | 12.89 | 10.36 | 24.04 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,463,287 | 209,395 | 2,665,835 | 1,425,563 | 2,168,930 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 205,846 | △2,418,861 | △2,334,641 | △361,130 | △959,521 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △226,593 | △248,892 | 1,595,217 | △1,128,204 | △751,079 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 6,209,901 | 3,752,685 | 5,698,478 | 5,616,470 | 6,075,890 |
| 従業員数 | （人） | 484 | 624 | 833 | 858 | 960 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [160] | [185] | [218] | [200] | [219] | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 32,505,019 | 36,105,438 | 36,118,528 | 40,833,800 | 45,507,482 |
| 経常利益 | （千円） | 1,576,524 | 1,328,599 | 1,042,913 | 1,751,899 | 1,623,503 |
| 当期純利益 | （千円） | 978,024 | 653,315 | 740,513 | 1,267,270 | 1,130,972 |
| 資本金 | （千円） | 634,555 | 634,555 | 645,033 | 664,456 | 785,238 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,640,200 | 10,640,200 | 10,660,100 | 10,696,900 | 10,886,900 |
| 純資産額 | （千円） | 8,813,909 | 9,399,801 | 10,032,140 | 10,920,222 | 11,974,945 |
| 総資産額 | （千円） | 15,099,353 | 18,750,192 | 20,371,711 | 24,480,825 | 25,296,620 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 909.03 | 965.94 | 1,025.53 | 560.74 | 603.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20 | 20 | 20 | 30 | 30 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 101.05 | 67.50 | 76.44 | 65.27 | 58.13 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 66.77 | 75.64 | 64.69 | 56.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 49.9 | 48.8 | 44.2 | 46.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.6 | 7.2 | 7.7 | 12.2 | 10.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.10 | 22.59 | 15.37 | 11.48 | 33.98 |
| 配当性向 | （％） | 19.8 | 29.6 | 26.2 | 23.0 | 25.8 |
| 従業員数 | （人） | 457 | 542 | 617 | 621 | 706 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [156] | [175] | [182] | [163] | [173] | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成２年10月 | ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立（資本金50,000千円） |
| 平成３年７月 | ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立（資本金50,000千円） |
| 平成４年４月 | ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更 大阪市中央区に大阪センター開設（現大阪オフィス 大阪市北区） |
| 平成６年４月 | ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡市博多区に福岡センター開設（現福岡オフィス 福岡市博多区） |
| 平成９年８月 | ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併（合併による増資後資本金160,000千円） |
| 平成11年１月 | 「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更 |
| 平成11年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成12年４月 | 子会社として、以下３社を設立 ブロードバンド・テクノロジー㈱（平成17年９月 「SBTコンサルティング㈱」に商号変更）[平成20年３月 当社が吸収合併] イーシー・アーキテクト㈱[平成21年11月 解散] ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱[平成20年３月 当社が吸収合併] |
| 平成12年10月 | ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる |
| 平成12年12月 | 決算期を９月期から３月期に変更 |
| 平成13年４月 | イー・コスモ㈱（現M-SOLUTIONS㈱）の株式を追加取得し、子会社化 |
| 平成14年６月 | 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転 |
| 平成16年３月 | ㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化[平成19年９月 当社が吸収合併] |
| 平成16年６月 | ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる |
| 平成16年12月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 平成17年８月 | 仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立[平成22年12月 解散] |
| 平成18年３月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 平成20年６月 | イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化[平成22年４月 当社が吸収合併] |
| 平成20年10月 | 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設 |
| 平成23年10月 | 台湾支店を新設 |
| 平成24年６月 | 子会社として亞洲電子商務科技有限公司（香港）を設立 東京都港区に汐留オフィスを新設 |
| 平成24年11月 | 東京都港区に汐留開発ベースを新設 |
| 平成24年12月 平成25年６月 平成25年11月 平成26年２月 平成26年４月 平成26年７月 平成27年７月 平成28年４月 平成28年７月 平成28年12月 平成29年４月 | 子会社としてSOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.（韓国）を設立 フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化 ㈱環の株式を取得し、子会社化 福岡市博多区に福岡開発センターを新設 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転 サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化 ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化 子会社としてアソラテック㈱を設立 ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる 子会社としてリデン㈱を設立 東京都港区に汐留開発センターを新設 宮城県仙台市に仙台開発センターを新設 ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる |
（注）提出会社は額面変更のため、平成９年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社（エスビーネットワークス㈱）の昭和38年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月（平成２年10月）をもって表示しております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ソフトバンク・テクノロジー㈱）と連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、「ICTサービス事業」を営んでおります。「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの内容については以下のとおりであります。
| セグメント | サービス区分 | 主なサービスの内容 | 主な事業会社の名称 | |
| 報告 セグメント | ICT サービス 事業 | デジタル マーケティング | ・ECサイト運営代行サービス、フォントセットの開発・販売及びウェブフォントサービスの提供 ・ウェブサイトの構築、アクセスログ解析ツール、データ解析及びコンサルティングサービスの提供 | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱ ・㈱環 |
| プラットフォーム ソリューション | ・IT基盤の構築と運用保守サービス、リナックスソリューションの提供 ・脆弱性診断テストや標的型攻撃対策サービス、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供 | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱ ・ミラクル・リナックス㈱ | ||
| クラウドシステム | ・情報システムの開発と運用保守サービス、タブレット端末やスマートフォン、ロボット用アプリケーションの開発 ・情報システムのクラウド移行支援、親和性の高い自社クラウドサービスの提供 | ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・アソラテック㈱ ・リデン㈱ | ||
当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
（注） 平成29年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループジャパン(同)はソフトバンクグループインターナショナル(同)へ吸収合併されました。これにより、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループインターナショナル(同)を通じて当社の株式を保有することとなりました。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） | ||||||
| ソフトバンクグループ㈱ | 東京都 港区 | 238,772 | 持株会社 | － | 54.6 (54.6) | ・業務受託 |
| ソフトバンクグループ ジャパン(同) | 東京都 港区 | 21 | 持株会社 | － | 54.6 | なし |
| （連結子会社） | ||||||
| M-SOLUTIONS㈱ | 東京都 新宿区 | 100 | システムの設計・開発及び運用サービス、モバイルアプリケーション・モバイル動画配信サービスの提供 | 100.0 | － | ・資金の借入 ・システム開発作業の委託先 ・役員の兼任 |
| サイバートラスト㈱ | 東京都 港区 | 100 | 認証サービス事業、セキュリティソリューション事業、及びマネージド・セキュリティ・サービス事業 | 100.0 | － | ・資金の借入 ・商品の仕入 ・役員の兼任 |
| フォントワークス㈱ | 福岡市 博多区 | 20 | デジタルフォント（書体）の企画・開発・販売及びソフトウェアの開発、テクニカルサービス、OEM等 | 100.0 | － | ・資金の借入 ・商品の仕入 ・役員の兼任 |
| ㈱環 | 東京都 新宿区 | 10 | ウェブ解析ツールの開発・運営、ウェブサイトの企画・構築・運営管理、ウェブ解析コンサルティングの提供、ウェブ解析士認定講座事業 | 100.0 | － | ・資金の貸付 ・システム開発作業の委託先 ・役員の兼任 |
| ミラクル・リナックス㈱ | 東京都 新宿区 | 400 | Linux OS開発、OSSを活用したエンタープライズ向けソフトウェア開発、組込みLinux関連事業、サポート及びコンサルティング事業 | 57.8 | － | ・商品の仕入 ・役員の兼任 |
| アソラテック㈱ | 東京都 新宿区 | 60 | 農業におけるICTを活用した課題解決及び総合的なICTサービスの提供 | 51.0 | － | ・システム開発作業の委託先 ・役員の兼任 |
| リデン㈱ | 東京都 新宿区 | 15 | 農地情報の利活用、農業経営支援サービスなど、農業成長サイクルの活性化を支援するICTサービスの提供 | 66.0 | － | ・システム開発作業の受託先 |
| その他４社 | ||||||
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| ㈱モードツー | 東京都 千代田区 | 56 | 広告・販売促進戦略の企画、制作など | 33.4 | － | ・システム開発作業の委託先 |
| その他３社 |
（注）１ ソフトバンクグループ㈱は有価証券報告書を提出しております。
２ 議決権の被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３ 当社株式を保有するソフトバンクグループジャパン(同)は、平成29年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)へ吸収合併されました。これにより、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループインターナショナル(同)を通じて当社の株式を保有することとなりました。
４ M-SOLUTIONS㈱、サイバートラスト㈱及びミラクル・リナックス㈱は、特定子会社に該当します。
５ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| ICTサービス事業 | 960(219) |
| 合計 | 960(219) |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループはICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３ 前連結会計年度末に比べ102人増加したのは、中長期的な成長を実現するための従業員の積極的な採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 706(173) | 36.7 | 6.5 | 6,466,938 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 他社への出向人員を含んだ当事業年度末の従業員数は717人となっております。
３ 平均勤続年数は被合併会社における在籍期間を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社はICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
６ 前事業年度末に比べ85人増加したのは、中長期的な成長を実現するための従業員の積極的な採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度の業績は、売上高50,225,467千円（前期比＋11.2％）、営業利益2,241,034千円（前期比△2.9％）、経常利益2,286,223千円（前期比＋2.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,598,581千円（前期比＋13.8％）となりました。
当期の業績に関する主な増減要因は、以下のとおりです。
（a）売上高
売上高は50,225,467千円となり、前期と比較して5,062,230千円（11.2％）増加しました。当社単体において、ソフトバンクグループ向けのシステム開発や大型機器販売の受注増加、自治体向けセキュリティ構築案件の売上が拡大したことに加え、シマンテックストア事業が好調に伸長したことにより増収となりました。
（b）限界利益（注）
限界利益は12,867,036千円となり、前期と比較して927,824千円（7.8％）増加しました。ソフトバンクグループ向けのシステム開発に伴う外注費の増加、またプラットフォームソリューション事業における機器販売が増加したことにより、限界利益は増加しましたが限界利益率は低下しました。
（注）限界利益＝売上高－変動費（売上高とともに変化する商品仕入や外注費、物流費等）
（c）固定費
固定費は10,626,002千円となり、前期と比較して995,000千円（10.3％）増加しました。これは主に、採用を強化したことによる人件費等の費用が増加したことによるものです。
（d）営業利益
上記の結果、営業利益は2,241,034千円となり、前期と比較して67,176千円（2.9％）減少しました。
（e）EBITDA（注）
EBITDAは3,232,215千円となり、前期と比較して53,646千円（1.6％）減少しました。
（注）EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費
（f）営業外損益
営業外損益は45,188千円の利益となり、前期と比較して123,235千円（前期は78,047千円の損失）利益が増加しました。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものです。
（g）経常利益
上記(d)～(f)の結果、経常利益は2,286,223千円となり、前期と比較して56,059千円（2.5％）増加しました。
（h）特別損益
特別損益は7,618千円の損失となり、前期と比較して132,302千円（前年同期は124,683千円の利益）利益が減少しました。これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものです。
（i）税金等調整前当期純利益
上記(g)～(h)の結果、税金等調整前当期純利益は2,278,604千円となり、前期と比較して76,242千円（3.2％）減少しました。
（j）法人税等合計
法人税等合計は615,066千円となり、前期と比較して260,161千円（29.7％）減少しました。
（k）親会社株主に帰属する当期純利益
(i)～(j)の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,598,581千円となり、前期と比較して193,390千円（13.8％）増加しました。
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。
なお、一部サービス区分について、第１四半期より名称を変更しております。
主要なサービスの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
また、一部のサービスに関するサービス区分について見直しを行ったため、各サービス区分の前期の売上高及び限界利益の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
① デジタルマーケティング
（千円）
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 21,456,240 | 22,053,693 | 597,453 | 2.8％ |
| 限界利益 | 3,355,963 | 3,220,157 | △135,805 | △4.0％ |
＜ 主なサービス内容 ＞
・ECサービス
シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。
・データアナリティクス
ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。加えて、社内ログの分析サービスや広告費の効果測定サービスなども提供しています。
＜ 当事業の業績概況 ＞
当事業の売上高は22,053,693千円となり、前期と比較して597,453千円（2.8％）増加しました。これは主に、シマンテックストア事業の売上高が伸長したことによるものです。
限界利益は3,220,157千円となり、前期と比較して135,805千円（4.0％）減少しました。シマンテックストアの売上は伸長したものの、ウェブサイトのアクセスログ解析ツールやデータの蓄積・加工・分析を行うBIツールに関する売上が減少したことに伴い、減益となりました。
② プラットフォームソリューション
（千円）
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 12,976,903 | 14,859,099 | 1,822,196 | 14.5％ |
| 限界利益 | 4,179,925 | 4,720,853 | 540,927 | 12.9％ |
＜ 主なサービス内容 ＞
・ITインフラソリューション
サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。
・セキュリティソリューション
セキュリティ運用監視や標的型攻撃対策、各種診断サービス、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション、電子証明書を利用した通信の暗号化や認証サービスなどを提供しています。
＜ 当事業の業績概況 ＞
当事業の売上高は14,859,099千円となり、前期と比較して1,822,196千円（14.5％）増加しました。これは主に、自治体向けセキュリティ構築案件や、ITインフラソリューションにおける大型機器販売の売上高が伸長したことによるものです。
限界利益は4,720,853千円となり、前期と比較して540,927千円（12.9％）増加しました。自治体向けセキュリティ構築案件の売上高が伸長したことに伴い、増益となりました。また、自社開発のコンテンツやサービス提供を行う子会社のサイバートラスト㈱とミラクル・リナックス㈱の増収も、増益に寄与しております。
③ クラウドシステム
（千円）
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 10,730,094 | 13,312,674 | 2,582,580 | 24.1％ |
| 限界利益 | 4,403,322 | 4,926,025 | 522,702 | 11.9％ |
＜ 主なサービス内容 ＞
・システムインテグレーション
情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。
・クラウドソリューション
顧客企業のコミュニケーションシステムのクラウド移行支援や、移行後の運用監視サービス、ユーザーの利便性と企業のセキュリティを両立する自社サービスなどを提供しています。
＜ 当事業の業績概況 ＞
当事業の売上高は13,312,674千円となり、前期と比較して2,582,580千円（24.1％）増加しました。これは主に、ソフトバンクグループ向けのシステム開発案件の受注増加、及び公共分野向けのクラウド運用保守案件の売上が拡大したことによるものです。
限界利益は4,926,025千円となり、前期と比較して522,702千円（11.9％）増加しました。ソフトバンクグループ向けのシステム開発案件及び公共分野向けのクラウド運用保守案件の売上が伸長したことに伴い、増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より459,420千円増加して6,075,890千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,168,930千円となりました。これは、法人税等の支払により812,881千円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益が2,278,604千円、減価償却費が825,765千円あったこと等によるものです。
前連結会計年度との比較では、仕入債務の増減額により2,825,203千円資金使用が増加したものの、売上債権の増減額で4,208,327千円資金回収が増加したこと等により、得られた資金は743,367千円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は959,521千円となりました。これは、無形固定資産の取得で702,567千円の資金使用があったこと等によるものです。
前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が270,349千円増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が143,702千円減少したこと等により、使用した資金は598,391千円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は751,079千円となりました。これは、長期借入金の返済で324,650千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得で310,483千円、配当金の支払で288,682千円の資金使用があったこと等によるものです。
前連結会計年度との比較では、株式の発行による収入が183,438千円増加、自己株式の取得による支出が124,046千円減少したこと等により、使用した資金は377,124千円減少しております。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前期比（％） |
| ICTサービス事業（千円） | 18,435,886 | 117.4 |
| 合計（千円） | 18,435,886 | 117.4 |
（注） 金額はサービス売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前期比（％） |
| ICTサービス事業（千円） | 23,758,349 | 106.7 |
| 合計（千円） | 23,758,349 | 106.7 |
（注） 金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| ICTサービス事業（千円） | 56,389,594 | 118.6 | 16,007,663 | 162.6 |
| 合計（千円） | 56,389,594 | 118.6 | 16,007,663 | 162.6 |
（注） 金額は売上価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前期比（％） |
| ICTサービス事業（千円） | 50,225,467 | 111.2 |
| 合計（千円） | 50,225,467 | 111.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念のもと、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、顧客企業が求める最適かつ最良のICTソリューションを提供してまいります。
当社グループが属するソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」を標榜し、その実現に向けて、グループ一丸となっての取り組みを続けています。ソフトバンクグループ各社が相互にシナジーを発揮しながら、それぞれの領域において、お客様から最も信頼される企業になることを目指しています。当社グループは、常に最先端のICT技術修得への挑戦を続け、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社としての責任を果たしてまいります。
(2）経営管理
当社グループは、ソリューション別の売上高、限界利益及び固定費に加え、プロジェクト別の売上高、限界利益及びプロジェクト利益を業績管理指標としており、経営管理ツールを積極活用して当該指標の可視化と、意思決定の迅速化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 当社グループが属するICT関連市場は、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境がめまぐるしく変化しております。昨今、クラウドサービスの浸透により、ITシステムは所有するものから利用するものに変化しています。多様なクラウド活用のニーズに対して、当社グループは３つの注力事業をクラウド上で融合し、当社グループ独自のサービスを展開することによって、顧客企業に高い付加価値を提供してまいります。
また、従来からの施策であった「事業のサービス化」を進めることで、安定的な収益基盤となるストックビジネスの成長を更に進めてまいります。継続して新規事業・サービスの開発、M&Aを含めた積極的な資本政策を推進いたします。
② コンピュータだけでなく、家電や車などの様々な「もの」に通信機能を持たせて、インターネットに接続させ
る「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」ビジネスも推進してまいります。IoTを実現するために
は、多様な機器・デバイスへの対応、高度な認証・安全な接続、蓄積されたデータの活用が必要になります。
当社グループは、デバイスに組み込まれるOS、デバイスとデバイス、デバイスとクラウドが安全に通信する認証などのセキュリティ対策技術、IoTデバイス向けアプリケーション開発や新たなシーンにおける文字を通じた表現力、クラウド環境構築、機械学習（AI）やビッグデータ解析などの技術を保有しております。今後、これらを融合することでIoTビジネスを立ち上げてまいります。そのために、当社グループが保有する技術基盤を強化し、相互連携によるシナジー効果を創出することで、IoT時代に必要なサービスの開発に取り組んでまいります。
③ これらの中期的な経営戦略を実行していくために、コーポレートスローガン「One! SBT」の下、積極的な人材採用と技術力の強化を推進し、シェアードサービスの拡充やシステムなどのインフラ共有を図ることで当社グループ全体の効率向上を推進してまいります。また、法令遵守体制の整備、内部統制システムの構築と運用強化により、コーポレート・ガバナンスの向上に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
企業の海外展開に伴うICT基盤のグローバル化、クラウドコンピューティングの普及、ビッグデータ利用の一般化や、標的型サイバー攻撃や内部からの情報漏洩の脅威に対する安全性の確保など、企業を取り巻く環境変化は加速しており、顧客企業からの要望に対して常に迅速かつ柔軟な提案が求められております。このような状況において、当社は、当社グループの経営資源を結集するとともに、最先端技術を活用し、顧客企業に付加価値の高いサービスを通じて、持続的な成長を目指してまいります。
① ソフトバンクグループ各社との連携
インターネットビジネスの最先端を行くソフトバンクグループの中にあって、そのICTサービス分野を担う当社グループは、クラウドのノウハウを活かし、ソフトバンクグループのビジネス支援を推進してまいります。
加えて、ソフトバンクグループ各社とのパートナー関係を強化することで、法人企業や官公庁・地方公共団体の複合的なニーズに対して、ソフトバンクグループ各社と共同で、付加価値の高いソリューションを提供し、競争優位性を高めてまいります。
② 顧客関係性の維持・向上
当社グループは、顧客企業のニーズを的確に捉え、迅速かつ柔軟なサービスの提供を通じ、顧客企業の信頼と持続
的な取引関係の維持に努めております。従来ITパートナーとして、様々な業界・企業に対して付加価値の高いサービスを提供し、多くの企業の課題解決を通じて、その業界特有の傾向を捉え、ノウハウを蓄積してまいりました。また、IT化が急速に進んでいる官公庁に対しても、積極的にサービスを提供してまいりました。
顧客と共にビジネスを成長させる「ビジネスパートナー」の役割を担えるように、これまでに蓄積したノウハウや先端技術の知見を組み合わせ、顧客の本業が将来に渡って継続的に成長するための課題提示やその解決手段を提供してまいります。
③ 注力事業の拡大
当社は、データアナリティクス、セキュリティソリューション、クラウドソリューションの三つの領域を注力事業として位置付け、従業員の重点的な配置、先端技術の修得、独自サービスの開発を行うなど競争力を強化してまいりました。注力事業の領域では、顧客企業へのソリューション導入実績や、独自サービスの導入ユーザーを増やしております。
クラウドソリューションによる顧客基盤の拡大に加え、顧客企業の複合的なニーズに対し、注力領域で提供しているサービスやノウハウを組み合わせた付加価値を創出し、一層の顧客基盤の拡大・強化に取り組み、収益性の向上を目指してまいります。
④ 新たな事業基盤の立ち上げ
当社は、成長戦略としてM&Aによる事業基盤の強化・拡大を推進し、当社グループ各社との相互連携によるシナジー効果を高め、優位性の高いサービスの開発を推進してまいります。法人企業のビジネス拡大や、行政などの社会的な課題解決に向け、当社グループ各社の独自技術を組み合わせた新たなサービスを発足・提供してまいります。
さらに、最先端の技術を活用した実証実験を重ね、IoT領域におけるソリューションを創出し、次期事業基盤の確立に努めてまいります。
⑤ 強固な収益基盤の確立
会社の成長に伴う開発案件数の増加と案件規模の拡大により、プロジェクト管理の重要性が高まりました。生産性と品質の向上を図るため、高度資格の取得とプロジェクト管理体制の強化を一層推進し、外部パートナーを含めたリソースの安定確保にも取り組むことで、プロジェクト収益の最大化に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、シェアードサービスの推進、蓄積されたノウハウの共有、社内システムやプロセスの見直しによる効率化を推進し、オペレーションコストの削減を進めます。
さらに、各事業の業績動向やエンジニアリソースの可視化を通じて、最適で柔軟な経営リソースの管理を実現することで、収益率の改善を進めてまいります。
⑥ 働き方改革の推進
大きく成長する過程において社員数や業務量が大幅に増加し、社員の業務負荷の平準化、メンタルケアやワークライフバランスの向上など、貴重な資産である従業員に対する人事施策が重要になってまいります。FA制度と言った配置転換による意欲向上やメンター制度による長期的な教育、長時間労働の対策やライフイベントに柔軟に対応できる制度の推進など、従業員の意欲が高まる人事施策を講じてまいります。
また、人材採用を積極的に展開するにあたって、個々の従業員が能力を十分に発揮できる制度と環境を整備し、将来にわたり成長していくことのできる仕組み作りを推進いたします。
４【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開及び経営の継続において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、回避の可能性のあるものについては発生の回避に努め、また、リスクが現実化した場合には適切な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業の特徴等について
①取引先企業の需要による業績の季節変動性について
当社グループが提供する各種ソリューション及びサービスは、業務処理やネットワーク等に関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用等の総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くが通期の事業年度を４月から３月までと定めていることから、当社グループの売上高は、第２四半期末(９月）及び期末(３月）にかけて集中する傾向があります。したがって、当社グループの四半期もしくは半期の経営成績は、必ずしも通期の経営成績に連動するものではなく、それらの四半期又は半期の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を予想することは困難となっております。
②特定の取引先への依存について
当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行うことにしたり、サービス委託先を変更する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システム設計・構築事業について
当社グループでは、顧客企業のシステムの設計・構築サービスを提供しており、当サービスにおいては開発作業の前段階において、システムの仕様を顧客との間で決定する必要があります。しかし、実際には開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合があり、そのようなケースでは想定外の開発コストが発生する可能性があります。また、近年の大規模・複雑化したシステムでは、稼働前に十分なテストを行う必要がありますが、顧客から提示された納期が短い場合には、テストが不足していることによって、事前に発見できなかった障害が稼働後に発生し、多大な瑕疵補修コストが発生する可能性があります。当社グループではこのようなリスクに対応するためプロジェクトマネジメント体制を整備し、重要案件については開発作業の進捗状況をモニタリングしておりますが、このような対策にもかかわらず、上記のような問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④事業のサービス化について
当社グループが提供するサービスはこれまでのシステム設計・構築サービスに加え、顧客へのシステム監視・運用・保守を実施する「サービスのインテグレーション」が増加しております。このようなサービス・インテグレーションにおきましては、例えば決済サービスなど外部から提供される第三者によるITサービスを組み込んで利用する場合がしばしばあります。そこでこのような外部サービスのサービス品質（機能、情報セキュリティ、サービス継続性）が重要になっております。当社グループでは設計段階から事前に十分な機能審査、与信審査、継続性検査、定期現地調査などによりサービスの品質と継続性を管理しておりますが、何らかの理由により外部サービス提供が損なわれた場合、当社グループ提供のサービスの一部が提供不可能となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）セキュリティ対策について
①顧客が保有する情報へのアクセスについて
当社グループが企業に提供する各種ソリューション及びサービスは、当該業務の性格上、当社グループの従業員が顧客企業の保有する情報の検索又は参照等を行うことがあります。当社グループは、それらの情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社グループでは、データベースへのアクセス可能者を限定登録し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入等により防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報漏洩に関与した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、現在受託している業務の継続にも支障が生じること等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが保有する個人顧客情報の管理について
当社グループは、当社グループ独自のECサイト及び当社グループが運営を代行している契約顧客のECサイトにおいてIT関連商品の販売を行っていることにより、大量の個人情報を蓄積・管理しております。当社グループが管理するECサイトのデータベースは、外部から不正アクセスができないような保護策を講じているほか、個人情報に関するデータベースは、当該サイト内の他のデータベースとは独立させ厳重な管理に努めるとともに、データベースへのアクセス可能者を限定登録し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムを導入しております。これまでのところ外部に情報が漏洩したことはございません。当社グループは、今後とも、個人情報の厳重な管理に努める方針でありますが、もしも当社グループが管理・保有する顧客情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償訴訟の提起等により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新への対応について
当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えること等の方針を採っております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業継続性について
大震災や大停電、交通遮断など社会インフラが損壊するような緊急事態においては、当社グループが顧客に提供しているサービスが一部継続困難になる恐れがあります。
当社グループのサービスは、主に東京地区でITインフラを利用して顧客にサービスを提供しておりますが、ITインフラを支える基盤が停止した場合（例えば、電源停止、データ通信回線途絶、要員確保困難）、サービスの継続が困難となります。当社グループでは事業継続計画を定め、あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意などを進めており、さらにサービスの重要度にもとづく優先順位を設定し、一部サービスを縮退して継続的に提供する契約形態の採用などの施策を用意しております。しかしながらこのような緊急事態が発生した場合、サービス提供の一部縮小は避けがたく、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
仕入契約・販売代理店契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 契約内容 | 契約期間 |
| ソフトバンク・テクノロジー㈱（当社） | ㈱シマンテック | 平成21年１月12日 | 同社製品の仕入基本契約 | 自 平成21年１月12日 至 平成30年１月11日 （以降１年毎自動更新） |
６【研究開発活動】
当社グループでは、専任の研究開発部門はありませんが、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は36,775千円であります。
当連結会計年度は、デジタルマーケティング事業において、連結子会社のフォントワークス㈱がUDフォントのデザイン性に関する研究開発を行いました。これは、小型化するウェアラブルデバイス上でのフォントの可読性を検証し、UDフォント市場の優位性向上を目指すためのものになります。
また、プラットフォームソリューション事業において、連結子会社のミラクル・リナックス㈱がIoT関連技術の研究開発を行いました。これは、IoTにおいて重要となるビッグデータ解析処理の性能向上やセキュリティ機能の実装に加え、新技術であるブロックチェーンの調査・研究を実施し、IoTの中核技術獲得を目指すものになります。
なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より514,330千円増加して、19,343,761千円となりました。これは主に、現金及び預金が468,292千円増加したことなどによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より318,548千円増加して、7,463,309千円となりました。これは主に、ソフトウエアが212,089千円増加したことなどによるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より99,634千円減少して、11,658,967千円となりました。これは主に、買掛金が156,455千円減少したことなどによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より356,971千円減少して、2,132,220千円となりました。これは主に、長期借入金が293,700千円減少したことなどによるものです。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,289,485千円増加して、13,015,882千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,309,189千円増加したことなどによるものです。
(2）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3）経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」の項目をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額は954,324千円であります。そのうち主な内容は、検証・保守運用業務に用いるネットワーク機器の調達や保守・監視システム開発、農業におけるICTサービス開発などです。
なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報の記載は、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、省略しております。
(1）提出会社
| 事業所 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||
| 建物 （千円） | 工具、器具及び備品(千円) | ソフトウエア （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 (東京都新宿区) | 販売・開発・運用・管理業務施設 | 294,714 | 647,859 | 718,599 | 1,661,173 | 604 |
| 汐留オフィス ほか８事業所 | 販売・開発・運用 施設 | 82,819 | 23,007 | 466 | 106,293 | 102 |
(2）国内子会社
| 会社名 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||
| 建物 （千円） | 工具、器具及び備品(千円) | ソフトウエア （千円） | 合計 （千円） | |||
| M-SOLUTIONS㈱ ほか７社 | 販売・開発・運用・管理業務施設 | 106,171 | 73,075 | 462,741 | 641,989 | 254 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「建物」は、建物附属設備及び資産除去債務の合計であります。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 （千円） | 資金調達方法 |
| 当社本社 | 東京都新宿区 | クラウドシステム事業におけるIoTシステム等の開発 | 224,908 | 自己資金 |
（注）１ 上記設備計画による完成後の増加能力については、当社グループの提供するサービスの性質上、測定することが困難でありますので、記載しておりません。
２ 上記設備投資計画の着手及び完了予定年月日に関しては、流動的な要素が大きいため記載しておりません。
３ 上記設備投資予定金額は、本年度の当社計画による金額を記載しており、情勢に応じて見直しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 42,560,800 |
| 計 | 42,560,800 |
（注）平成29年４月26日取締役会決議に基づき、平成29年６月１日付で株式分割を実施したことにより、発行可能株式総数は42,560,800株増加し、85,121,600株となりました。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,886,900 | 21,794,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 |
| 計 | 10,866,900 | 21,794,000 | － | － |
（注）１「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 当社は、平成29年６月１日付で株式分割（１：２）を実施しております。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年６月20日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成29年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,266 | 1,236 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 126,600 | 123,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 832 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年６月21日 至 平成30年６月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 832 資本組入額 416 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３参照 | 同左 |
（注）１ 当社は、平成29年６月１日に実施した株式分割（１：２）に基づき、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格を416円に調整しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了又は定年により退任又は退職した場合、死亡後10カ月以内に所定の相続手続が完了した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使期間において、以下の区分に従い権利の一部又は全部を行使できるものとする。ただし、以下の各区分における行使可能な新株予約権の個数が３の整数倍とならない場合は、その個数を３の整数倍となるまで切り上げる。
(Ⅰ) 行使期間開始後平成27年６月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の１を限度として権利を行使することができる。
(Ⅱ) 平成27年６月21日から平成28年６月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の２を限度として権利を行使することができる。
(Ⅲ) 平成28年６月21日から平成29年６月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の３を限度として権利を行使することができる。
(Ⅳ) 平成29年６月21日から平成30年６月20日までは当初に割当てを受けた新株予約権のすべての権利を行使することができる。
(３) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
(４) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
４ 新株予約権の取得条項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(２) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が（注）２に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。ただしこの取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
５ 新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
６ 新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 分割・併合・新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 分割・新規発行による増加株式数(株式併合の場合は併合株式数を減ずる) |
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
平成25年５月20日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成29年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,592 | 1,529 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 159,200 | 152,900 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,333 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成31年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,343 資本組入額 672 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６参照 | 同左 |
（注）１ 当社は、平成29年６月１日に実施した株式分割（１：２）に基づき、新株予約権の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格を667円に調整しております。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
３ 新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、平成26年３月期から平成28年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(b) 営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(２) 新株予約権者は、上記(１)に定める（a）又は（b）の条件を充たす前に、平成26年３月期から平成28年３月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記(１)に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。
(３) 上記(１)及び(２)における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(４) 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位（以下、「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
(５) 上記(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(６) 上記(４)及び(５)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(７) 上記(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(８) 上記(４)及び(７)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(９) 上記(７)及び(８)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。
また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(10) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
(11) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(12) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
５ 新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 分割・併合・新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 分割・新規発行による増加株式数(株式併合の場合は併合株式数を減ずる) |
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
平成25年11月27日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成29年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,166 | 1,146 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 116,600 | 114,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,693 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成31年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,693 資本組入額 847 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３参照 | 同左 |
（注）１ 当社は、平成29年６月１日に実施した株式分割（１：２）に基づき、新株予約権の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格を847円に調整しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使期間において、以下の区分に従い権利の一部又は全部を行使できるものとする。
(Ⅰ)行使期間開始後平成28年11月30日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の１を限度として権利を行使することができる。
(Ⅱ)平成28年12月１日から平成29年11月30日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の２を限度として権利を行使することができる。
(Ⅲ)平成29年12月１日から平成30年11月30日までは当初に割当てを受けた新株予約権の４分の３を限度として権利を行使することができる。
(Ⅳ)平成30年12月１日から平成31年11月30日までは当初に割当てを受けた新株予約権のすべての権利を行使することができる。
(２) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
(３) 上記(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(４) 上記(２)及び(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(５) 上記(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(６) 上記(２)及び(５)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(７) 上記(５)及び(６)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(８) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
(９) 新株予約権者は、各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(10) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき、株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(２) 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が（注）２に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
５ 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
６ 当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により払込価額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 分割・併合・新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 分割・新規発行による増加株式数(株式併合の場合は併合株式数を減ずる) |
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
平成28年８月24日取締役会決議①
| 事業年度末現在 （平成29年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 2,720 | 2,720 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 272,000 | 272,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,080 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年７月１日 至 平成34年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,100 資本組入額 1,050 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３参照 | 同左 |
（注）１ 当社は、平成29年６月１日に実施した株式分割（１：２）に基づき、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格額を1,040円に調整しております。
２ 新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、平成30年３月期から平成32年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
（２）上記（１）に規定する営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な目標指標及び目標金額を取締役会において定めるものとする。
（３）本新株予約権者は、権利行使時においては、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、本新株予約権者が懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
（４）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（５）上記（４）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（６）上記（４）及び（５）に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
（７）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
（８）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４ 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社は、本新株予約権者が上記２の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（４）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（５）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
５ 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
６ 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処
分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 分割・併合・新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 分割・新規発行による増加株式数（株式併合の場合は併合株式数を減ずる） |
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
平成28年８月24日取締役会決議②
| 事業年度末現在 （平成29年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成29年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,270 | 1,270 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 127,000 | 127,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,090 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年９月１日 至 平成34年８月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,090 資本組入額 1,045 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３参照 | 同左 |
（注）１ 当社は、平成29年６月１日に実施した株式分割（１：２）に基づき、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格を1,045円に調整しております。
２ 新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（２）上記（１）の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（３）上記（１）（２）の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者）
の死亡による場合を除く。）で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（４）上記（１）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（５）上記（１）及び（４）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
（６）上記（４）及び（５）に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
（７）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
（８）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４ 新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社は、本新株予約権者が上記２の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（４）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
（５）特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
５ 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数についてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
６ 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 分割・併合・新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 分割・新規発行による増加株式数（株式併合の場合は併合株式数を減ずる） |
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の
調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成26年４月１日～ 平成27年３月31日 （注）１ | 19,900 | 10,660,100 | 10,477 | 645,033 | 10,477 | 722,682 |
| 平成27年４月１日～ 平成28年３月31日 （注）１ | 36,800 | 10,696,900 | 19,423 | 664,456 | 19,423 | 742,105 |
| 平成28年４月１日～ 平成29年３月31日 （注）１ | 190,000 | 10,886,900 | 120,782 | 785,238 | 120,782 | 862,887 |
（注）１ いずれも新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,345千円増加しております。
３ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数残高が10,897,000株増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の 状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 20 | 45 | 44 | 77 | 6 | 4,629 | 4,821 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 11,079 | 4,630 | 54,176 | 6,064 | 54 | 32,826 | 108,829 | 4,000 |
| 所有株式数の割合 （％） | - | 10.18 | 4.25 | 49.78 | 5.57 | 0.05 | 30.16 | 100 | － |
（注） 自己株式1,050,621株は、「個人その他」欄に10,506単元及び「単元未満株式の状況」欄に21株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ソフトバンクグループジャパン(同) | 東京都港区東新橋１-９-１ | 5,367,500 | 49.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 525,500 | 4.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 242,100 | 2.22 |
| 東海東京証券㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅４-７-１ | 161,200 | 1.48 |
| 石川 憲和 | 東京都目黒区 | 120,000 | 1.10 |
| シービーエヌワイナショナルファイナンシャルサービスエルエルシー （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿６-27-30） | 97,316 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 86,500 | 0.79 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１） | 82,423 | 0.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 75,300 | 0.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 67,300 | 0.62 |
| 計 | － | 6,825,139 | 62.69 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株1,050,621株（9.65％）があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
４ JPモルガン・アセット・マネジメント㈱から平成29年４月６日付（報告義務発生日：平成29年３月31日）にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社がJPモルガン証券㈱と共同で、当社株式654,018株を保有している旨の開示がなされております。しかし、当社として当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント㈱
住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 654,018株
株券等保有割合 6.01％
５ ソフトバンクグループジャパン(同)は、平成29年４月24日付でソフトバンクグループインターナショナル(同)へ吸収合併されました。これにより、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が当社の大株主に該当することになりました。
６ 当社は、平成29年６月１日付で株式分割（１：２）を実施しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,050,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,832,300 | 98,323 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,886,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,323 | － |
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ソフトバンク・テクノロジー㈱ | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 1,050,600 | - | 1,050,600 | 9.7 |
| 計 | － | 1,050,600 | - | 1,050,600 | 9.7 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成24年６月20日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成24年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役４名及び当社従業員35名（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成25年５月20日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成25年５月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役４名、当社従業224名 当社子会社取締役２名、当社子会社従業員10名（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成25年11月27日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成25年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役１名、当社従業員25名 当社子会社取締役２名、当社子会社従業員６名（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(平成28年８月24日取締役会決議①)
| 決議年月日 | 平成28年８月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役５名、当社従業員24名 当社子会社取締役３名、当社子会社従業員９名（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成28年８月24日取締役会決議②）
| 決議年月日 | 平成28年８月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員71名 当社子会社従業員４名（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）付与対象者の区分及び人数につきましては、平成29年５月31日現在の人数を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
| 株式の種類等 | 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） | |
| 取締役会（平成29年４月26日）での決議状況 （取得期間 平成29年５月１日～平成30年３月31日） | 100,000 | 400,000,000 | |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - | |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - | |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 400,000,000 | |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100% | 100% | |
| 当期間における取得自己株式 | - | - | |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100% | 100% | |
（注）当社は、平成29年６月１日付で株式分割（１：２）を実施しております。上記の株式数は平成29年5月31日時点
の株式数に基づくものであり、株式分割後の株式数は200,000株となります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 131 | 327,382 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
（注）１ 当事業年度は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得です。
２ 上記の数字には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年６月１日付で株式分割（１：２）を実施しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,050,621 | - | 1,050,621 | - |
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
２ 当社は、平成29年６月１日付で株式分割（１：２）を実施しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度は、IoTのビジネスを中心とした新たな事業基盤の立ち上げのために人材採用・育成を中心とした投資を積極的に推進してまいりました。次期以降に関しても、企業価値向上に向け継続した事業投資の検討を進めます。
株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に則り、当連結会計年度末におきましては、前連結会計年度末と同額の１株当たり30円を普通配当として実施しました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成29年６月19日 定時株主総会決議 | 295,088 | 30.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 1,112 | 1,977 | 1,690 | 1,559 | 4,350 |
| 最低（円） | 660 | 930 | 1,154 | 1,092 | 1,341 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 3,900 | 3,360 | 3,860 | 4,280 | 4,350 | 4,155 |
| 最低（円） | 2,974 | 2,725 | 2,618 | 3,230 | 3,760 | 3,725 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 代表取締役社長 | 最高経営責任者（CEO） 執行役員 | 阿 多 親 市 | 昭和33年 ９月28日生 | 平成10年１月 | マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）常務取締役 | (注)３ | 30 |
| 平成12年５月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成15年８月 | ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク㈱）常務取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | ビートラステッド・ジャパン㈱（現サイバートラスト㈱）代表取締役社長 兼 CEO | ||||||
| 平成18年４月 | ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）専務執行役 情報システム・CS統括本部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | ソフトバンクテレコム㈱（現ソフトバンク㈱）専務執行役員 兼 CISO 情報システム・CS統括 | ||||||
| 平成19年６月 | ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 専務執行役員 兼 CISO 情報システム・CS統括 | ||||||
| 平成22年６月 | ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 専務執行役員兼CISO 情報システム・CS統括 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社最高経営責任者（CEO）執行役員（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | サイバートラスト㈱取締役会長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | フォントワークス㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成26年８月 | ミラクル・リナックス㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成27年７月 | アソラテック㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | フォントワークス㈱代表取締役社長 | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 兼 CSO 兼 技術統括 兼 ストラテジックパートナー本部長 | 佐 藤 光 浩 | 昭和37年 ９月16日生 | 昭和61年４月 | アベソフトウェア㈱（現アベイズム㈱）入社 | (注)３ | 3 |
| 平成３年１月 | ソフトバンク㈱入社 | ||||||
| 平成10年８月 | 当社入社 | ||||||
| 平成12年12月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社執行役員 Webビジネスサービス事業部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成24年５月 | M-SOLUTIONS㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社執行役員 CTO 兼 CISO 兼 Research & Business Development推進本部長 | ||||||
| 平成25年６月 | フォントワークス㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | サイバートラスト㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成27年10月 | 当社常務執行役員 兼 CSO 兼 技術統括 兼 PMパートナー本部長（現任） | ||||||
| 平成28年６月 平成28年12月 平成29年４月 | ミラクル・リナックス㈱取締役（現任） ㈱環 代表取締役社長（現任） 当社常務執行役員 兼 CSO 兼 技術統括 兼 ストラテジックパートナー本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |||
| 取締役 | 常務執行役員 兼 営業統括 兼 第３営業本部長 | 後 藤 行 正 | 昭和32年 11月11日生 | 平成７年４月 | 平成７年４月 | ㈱ソフトクリエイト取締役 システム営業部長 | (注)３ | 4 | |
| 平成７年４月 | |||||||||
| 平成11年10月 | プラネックスコミュニケーションズ㈱取締役副社長 | ||||||||
| 平成12年10月 | オンセール㈱（現ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱）代表取締役社長 | ||||||||
| 平成15年４月 | ㈱日立メディコ構造改革推進室長 | ||||||||
| 平成19年４月 | 同社メディカルIT事業部・営業本部長 | ||||||||
| 平成20年５月 | 当社入社 | ||||||||
| 平成20年８月 | 当社ソリューション事業部AccountOneビジネス部長 | ||||||||
| 平成22年４月 | 当社営業本部エンタープライズ統括部長 | ||||||||
| 平成22年11月 | 当社執行役員 エンタープライズ営業統括部長 | ||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||
| 平成25年４月 | 当社常務執行役員 クラウドソリューション事業部長 兼 営業本部長 | ||||||||
| 平成26年８月 | ミラクル・リナックス㈱取締役（現任） | ||||||||
| 平成29年５月 | 当社常務執行役員 兼 営業統括 兼 第３営業本部長（現任） | ||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 兼 Research & Business Development 本部長 | 眞 柄 泰 利 | 昭和33年 ７月14日生 | 昭和57年６月 | ㈱大沢商会入社 | (注)３ | － | ||
| 昭和58年９月 | ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社 | ||||||||
| 昭和60年９月 | ㈱ジャストシステム入社 | ||||||||
| 平成５年10月 | マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱入社） | ||||||||
| 平成８年９月 | 同社デスクトップ製品統括部長 | ||||||||
| 平成12年９月 | 同社執行役 OEM営業本部長 | ||||||||
| 平成13年１月 平成18年７月 平成23年３月 | 同社取締役 同社執行役専務 サイバートラスト㈱取締役執行役員 経営戦略管掌 | ||||||||
| 平成24年７月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||
| 平成27年10月 | 一般社団法人Project72代表理事（現任） | ||||||||
| 平成28年４月 平成29年４月 平成29年４月 平成29年６月 | 一般社団法人セキュアドローン協議会 理事（現任） 一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会 理事（現任） 当社常務執行役員 Research & Business Development本部長（現任） 当社取締役（現任） | ||||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 取締役 | － | 鈴 木 茂 男 | 昭和29年 ７月29日生 | 昭和54年４月 | ＤＸアンテナ㈱入社 | (注)３ | － |
| 平成２年９月 | ㈱神戸製鋼所入社 新分野事業本部 情報エレクトロニクス本部 | ||||||
| 平成６年１月 | コベルコシステム㈱出向 ネットワーク事業本部部長代理 | ||||||
| 平成13年１月 | ソフトバンク・コマース㈱（現ソフトバンクコマース＆サービス㈱）入社 アリバ事業部執行役員 | ||||||
| 平成15年１月 | ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンクコマース＆サービス㈱）転籍 流通事業本部副本部長 | ||||||
| 平成17年４月 | ネクストコム㈱（現三井情報㈱）入社 第六事業本部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役常務執行役員営業部門統括 | ||||||
| 平成24年４月 | 三井情報㈱ 取締役常務執行役員事業管掌 | ||||||
| 平成27年４月 | 同社取締役 常務執行役員 管掌（ビジネスアライアンス部、商社・不動産営業本部、金融営業本部、通信・産業営業本部、次世代コミュニケーション事業本部）先端技術センター長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 宗 像 義 恵 | 昭和33年 ６月20日生 | 昭和56年４月 昭和58年12月 平成11年２月 平成13年４月 平成16年２月 平成21年４月 平成28年４月 平成28年10月 平成29年６月 | 大日本印刷㈱ 入社 インテルジャパン（現インテル㈱）入社 同社コミュニケーション製品事業本部長 同社社長室長 経営企画・政府渉外担当 同社事業開発本部長 同社取締役副社長 同社顧問 ビーグローブ㈱設立 代表取締役（現任） 当社取締役（現任） | (注)３ | － |
| 常勤監査役 | － | 上 野 光 正 | 昭和27年 11月９日生 | 昭和53年10月 | 昭和監査法人（現新 日本有限責任監査法人）入社 | (注)４ | － |
| 昭和57年１月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和60年８月 | KPMGアムステルダム事務所 出向駐在 | ||||||
| 平成元年10月 | アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ事務所 出向駐在 | ||||||
| 平成14年５月 | 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||
| 平成20年10月 | 新日本有限責任監査法人 常務理事 | ||||||
| 平成21年７月 | アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱（現EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱）代表取締役COO | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常勤監査役（現任） ㈱富士通ビー・エス・シー監査役 | ||||||
| 平成28年２月 平成28年６月 | 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 監事（現任） ㈱富士通ビー・エス・シー取締役監査等委員（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 監査役 | － | 廣 瀨 治 彦 | 昭和27年 ９月２日生 | 昭和56年10月 | プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所 | (注)４ | － |
| 昭和60年８月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成元年９月 | 米国プライスウォーターハウス アトランタ事務所 監査マネージャー | ||||||
| 平成６年７月 | 米国プライスウォーターハウス パートナー | ||||||
| 平成８年10月 | 米国プライスウォーターハウス ニューヨーク事務所 日本ビジネス・リーダー | ||||||
| 平成９年３月 | 米国公認会計士登録（ジョージア州） | ||||||
| 平成９年９月 | 米国公認会計士登録（ニューヨーク州） | ||||||
| 平成18年９月 | あらた監査法人 代表社員 内部統制業務サポート部 部長 | ||||||
| 平成22年７月 | あらた監査法人 代表社員 リスク管理コンプライアンス室独立性及びコンプライアンス担当パートナー | ||||||
| 平成25年４月 | 国立大学法人広島大学客員教授（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | ㈱シーイーシー監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 中 野 通 明 | 昭和32年 ４月27日生 | 昭和57年10月 | 司法試験合格 | (注)４ | － |
| 昭和60年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属） 千代田国際経営法律事務所所属 | ||||||
| 平成２年５月 | Cornell Law School、LL.M. Program卒業 | ||||||
| 平成２年８月 | Powell, Goldstein, Frazer & Murphy（現Bryan Cave）所属 | ||||||
| 平成３年４月 | Arnall Golden & Gregory所属 | ||||||
| 平成４年12月 | 岡本・鈴木・高松法律事務所（現隼あすか法律事務所）所属 | ||||||
| 平成６年１月 | 岡本・鈴木・高松法律事務所パートナー | ||||||
| 平成14年７月 | 虎ノ門南法律事務所パートナー（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 三 村 一 平 | 昭和43年 12月26日生 | 平成３年４月 | 山一證券㈱入社 | (注)４ | － |
| 平成10年２月 | 東京三菱証券㈱入社 | ||||||
| 平成12年８月 | ㈱ファーストリテイリング入社 | ||||||
| 平成14年６月 | ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社財務部シニアマネージャー | ||||||
| 平成16年８月 | ㈱エス・エス・アイ取締役管理本部長 | ||||||
| 平成19年９月 | ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社 | ||||||
| 平成21年４月 | ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）財務部 関連事業室 室長 | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱ベクター取締役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 平成27年７月 | ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）財務統括 関連事業室 室長（現任） ソフトバンクグループ㈱関連事業室 室長（現任） | ||||||
| 平成27年９月 | サイジニア㈱監査役（現任） | ||||||
| 計 | 37 | ||||||
（注）１ 取締役 鈴木茂男氏及び宗像義恵氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 上野光正氏、廣瀨治彦氏及び中野通明氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営監視と業務執行の分離を促進するため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役４名を含む９名で構成されております。
６ 当社は、平成29年６月１日付で株式分割（１：２）を実施しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」を理念として掲げ、ICTサービス事業を展開しています。株主をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社会の実現に貢献することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存です。
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を採用しており、現行の経営体制は、取締役６名、執行役員９名(うち取締役兼務者４名)、監査役４名であります（提出日平成29年６月19日現在）。当社の取締役は９名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、取締役のうち社外取締役は２名、監査役のうち社外監査役は３名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、経営課題検討会議とコーポレートオフィサー会議が設置されております。経営課題検討会議は、代表取締役社長を除いた社内取締役で構成され、法令遵守や企業倫理などコンプライアンスの確保とコーポレート・ガバナンス上の問題点、長期的視点での経営課題等が審議されます。コーポレートオフィサー会議は、原則として毎週開催され、執行役員等によって日常の事業活動における課題と事業戦略等が審議されます。また、連結子会社におきましては、当社執行役員等が取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。さらに、報酬諮問会議は社外有識者を含めて構成され、取締役の報酬制度や水準について審議されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治の体制を採用する理由
経営環境の変化や新たな事業領域への進出に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、それとともに業務執行の監督機能と取締役会における相互牽制機能強化を両立していくために、当社業務に精通した社外取締役２名を選任しております。また、経営に関する機能を分担して、意思決定権限と責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役会には、豊富な職務経験を有する社外監査役が常に出席して、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるとともに、監査役会としての意見をまとめて定期的に社長に対して提出しており、経営監視機能を果たしております。
以上により、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針を以下のとおり決議しております。
ア．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「役職員コンプライアンス・コード」を基本指針として、取締役・従業員に対するコンプライアンス研修等を通じたコンプライアンス意識の高揚とコンプライアンス関連諸規程に基づく職務の執行を徹底しております。
また、「役職員コンプライアンス・コード」に基づき、反社会的勢力との一切の関わりを拒絶し、これらに対する毅然とした態度と適切な対処を図るため、各種の基本契約書への暴力団等の排除条項の盛込み等社内的な整備に努めております。
当社は、「内部監査規程」その他社内諸規程に基づき、定期的なモニタリングを実施し、取締役及び従業員の職務の執行に係る法令及び定款の適合性を確保しております。
また、取締役会の諮問機関として社長を除く取締役をメンバーとする経営課題検討会議を設置し、中長期的な経営課題、経営執行の監督、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナンス上の問題点等を審議しております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録をはじめ、取締役会議事録、監査役会議事録、事業報告及び計算書類等について、法令、定款及び「文書保存管理規程」に基づき、所管部署によって管理しております。
また、取締役の業務執行に係る文書等についても、法令及び「文書保存管理規程」等に基づき、それぞれの所管部署によって保存、管理を行っており、取締役は、従業員に対して、その周知徹底を図っております。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社の持続的な発展や役職員等の安全確保を脅かす、外的及び内的なリスクを把握し、それに対応すべく次の対策を講じております。
・リスクを適切に認識し、管理するための規程として「危機管理規程」及び「危機管理基本ガイドライン」を策定して管理責任者を任命し、リスクの種類に応じてリスク毎の主管部署を決め、会社のリスク管理体制を整備しております。
・リスク管理に関する危機管理委員会を設置し、リスクに関する情報収集、分析、防止策等ついて継続して検討しております。
・重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。
また、災害等の危機管理に関しては、安否確認システムの導入等により役職員等の安全確保を図っております。
さらに、情報セキュリティ活動を主導するため、情報セキュリティ対策会議を設置し、情報関連諸規程に基づく情報セキュリティ体制の整備や監査及び教育を実施しております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」において取締役会の任務と運営を明確にするとともに、決議・報告すべき事項を明記しております。また、「権限規程」によって、職務権限と意思決定の適正化を図り、効率的な運営体制を確保しております。
また、経営環境の変化への機敏な対応と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。あわせて、経営責任の明確化と意思決定・業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「SBTグループ憲章」を定め、当社グループ会社に共通する行動規範としております。また、グループ会社の自主性を尊重しつつ、円滑な事業運営を図るため、「SBTグループ会社管理規程」を定め、主管部門を設置してグループ経営の一体性と効率化を図るとともに、以下の体制を整備しております。
・当社から主要な子会社に役員を派遣し、子会社の取締役会を通じて、子会社の事業状況及び財務の状況を把握しております。また、毎月当社の取締役会で事業内容の報告と重要案件に係る審議が行われております。
・「SBTグループコンプライアンス規程」を定め、グループ全体のコンプライアンスを推進するとともに、「フリー・アクセス・ライン」（ホットライン）の適用範囲をグループ会社まで広げ、当社グループにおけるコンプライアンス実効性の確保に努めております。
・当社グループ全体のリスク管理の整備・強化に向けて、「SBTグループリスク管理規程」を定めるとともに、必要に応じて子会社に対しても業務監査を実施し、リスクの監視に努めております。
カ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現在、監査役の職務を補助する専属の従業員を配置しておりませんが、監査役からの求めがあるときは、内部監査室をはじめとする各部門の従業員がその職務を補助します。監査役の職務を補助する従業員は、監査役から指示を受けたときはその指示を優先し、その指示に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
キ．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び従業員は、業務執行において法令、定款に違反する事実、及び会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、ただちに報告すること、また、取締役は上記報告義務について、その周知徹底を図ることにしております。
また、当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、すみやかに報告することとしております。
さらに、監査役は、内部監査室から監査結果の報告を受け、追加監査や改善策の必要性を認識したときは、その指示を行うことができます。当社及び子会社は、監査役へこれらの報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知しております。
ク．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理することとしております。
ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室及び会計監査人から監査結果について報告を受けるとともに、監査の実施にあたっては、連携をとっております。
また、監査役と内部監査室は定期的に連絡会議を開催しており、情報共有やそれぞれの監査実施状況の報告、その他協同監査の実施等に関して緊密なコミュニケーションを図っております。
監査役会は、会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査結果については独自に報告を受けております。
また、監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、監査役会としての勧告や報告を行っております。
コ．財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定するとともに、内部統制委員会の設置・統括担当役員の任命等、内部統制を推進するための体制を整えております。
さらに、金融商品取引法等の関連法令への適切な対応を図るため、財務報告に係る情報処理システム等を整備し、財務報告の信頼性の向上に取組んでおります。
⑤ 責任免除及び責任限定契約の内容
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款第29条第２項及び第37条第２項ただし書きに基づき、業務執行取締役等でない取締役については10,000千円、監査役については1,000千円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 内部監査及び監査役監査の状況
ア．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
社内業務監査を担う内部監査室には２名が所属し、「内部監査規程」に基づき、当社グループ内各部門の業務活動及び諸制度の運用が適正に遂行されているか、また、業務の諸活動の管理が妥当かつ効率よく行われているかを検証・評価し、指導・助言・勧告を行っております。
また、監査役４名は、それぞれ取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。
なお、監査役上野光正氏及び廣瀨治彦氏は、公認会計士の資格を有しており、三村一平氏はその職務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、年度監査計画の立案時に監査役に意見を求めることとしており、また監査結果は適宜監査役に報告され、その後の活動について協議しております。
会計監査人は、四半期決算、通期決算の後、監査結果について監査役会に報告し、意見交換しております。また、監査役は監査計画に基づいて実施した監査について、必要に応じて会計監査人に報告しております。
その他、法務部門や財務経理部門が、これらの監査に必要な協力を適宜行っております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
ア．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係
提出日平成29年６月19日現在において、当社の社外取締役は２名、また社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との関係において特に記載すべき事項はありません。
イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立した社外取締役等の独立性判断基準を次のとおり定めております。また、取締役会は、そのような独立性を有していることに加え、独立社外取締役に期待される役割・責務を果たしうる人物を候補者として選定するよう努めております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
当社における社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、次のいずれにも該当しないものとします。
１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注２）
２．当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（注４）
４．最近において（注５）次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた者
（１）１、２又は３に掲げる者
（２）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（３）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（４）当社の兄弟会社（注６）の業務執行者
５．次の（１）から（８）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（注７）を除く。）の近親者（注８）
（１）１から前４までに掲げる者
（２）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む、以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）当社の子会社の業務執行者
（４）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（５）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（６）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（７）当社の兄弟会社の業務執行者
（８）最近において前（２）～（４）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
（注）１．直前の事業年度において、当社の連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
２．会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含みます。監査役は含まれません。
３．直前の事業年度において、当社の連結売上高の2％以上の支払いを当社に行った者をいいます。
４．直前の事業年度において、10,000千円以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
５．最近３年間のいずれかの事業年度をいいます。
６．当社と同一の親会社を有する他の会社をいいます。
７．重要である者の例としては、各社の役員もしくは部長相当以上の管理職又は会計専門家もしくは法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。
８．二親等以内の親族をいいます。
上記ア．及びイ．の他、社外取締役又は社外監査役に関する開示事項につきましては、上記「③企業統治の体制を採用する理由」及び上記「⑥内部監査及び監査役監査の状況 イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に含めて記載しております。
⑧ 会計監査の状況
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はなく、当社は、同監査法人との間に、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の望月明美氏及び朽木利宏氏であり、共に当社の監査に関与している期間は７年以内であります。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名です。
⑨ 役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 118,082 | 81,300 | 2,222 | 34,560 | 6 |
| 社外役員 | 24,300 | 24,300 | － | － | 5 |
| （注）報酬等の限度額 取締役：年額 | 400,000千円 |
| 監査役：年額 | 40,000千円 |
イ．従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 45,900 | 5 | 従業員としての給与であります。 |
ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬につきましては、「役員報酬規程」に従い、各取締役の業績貢献度に基づき、報酬諮問会議の審議を経て、適正に決定しております。
監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。
⑩ 株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 620,750千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| サイジニア㈱ | 27,156 | 110,660 | 取引関係の開拓・維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| サイジニア㈱ | 27,156 | 65,283 | 取引関係の開拓・維持 |
⑪ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑫ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議（株主総会の特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 35,000 | － | 36,750 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 35,000 | － | 36,750 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、期首に提示された監査計画に基づいて、監査内容を確認し、監査役との協議の上、過不足なき適正な報酬額を決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,721,789 | 6,190,081 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,279,578 | 11,416,102 |
| 商品 | 221,142 | 57,607 |
| 仕掛品 | ※１ 260,724 | ※１ 251,738 |
| 繰延税金資産 | 377,998 | 383,980 |
| その他 | 976,404 | 1,046,406 |
| 貸倒引当金 | △8,206 | △2,155 |
| 流動資産合計 | 18,829,431 | 19,343,761 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,020,160 | 1,065,618 |
| 減価償却累計額 | △504,598 | △581,912 |
| 建物（純額） | 515,562 | 483,705 |
| 工具、器具及び備品 | 2,263,638 | 2,215,979 |
| 減価償却累計額 | △1,487,452 | △1,472,036 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 776,185 | 743,942 |
| 建設仮勘定 | 9,684 | 5,770 |
| 有形固定資産合計 | 1,301,431 | 1,233,418 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,201,211 | 1,021,599 |
| ソフトウエア | 965,181 | 1,177,270 |
| ソフトウエア仮勘定 | 89,180 | 165,859 |
| 顧客関連資産 | 590,745 | 526,881 |
| その他 | 281,943 | 255,261 |
| 無形固定資産合計 | 3,128,262 | 3,146,872 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 912,669 | ※２ 894,656 |
| 繰延税金資産 | 243,755 | 349,554 |
| その他 | 1,616,230 | 1,888,930 |
| 貸倒引当金 | △57,587 | △50,123 |
| 投資その他の資産合計 | 2,715,067 | 3,083,018 |
| 固定資産合計 | 7,144,761 | 7,463,309 |
| 資産合計 | 25,974,192 | 26,807,071 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,293,231 | 7,136,775 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 324,650 | ※４ 293,700 |
| リース債務 | 71,413 | 75,294 |
| 未払金 | 701,044 | 829,723 |
| 未払法人税等 | 590,404 | 457,669 |
| 前受金 | 1,356,680 | 1,493,516 |
| 賞与引当金 | 608,652 | 742,025 |
| 受注損失引当金 | ※１ 2,420 | ※１ 13,312 |
| その他 | 810,105 | 616,952 |
| 流動負債合計 | 11,758,602 | 11,658,967 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | － |
| 長期借入金 | ※４ 638,800 | ※４ 345,100 |
| リース債務 | 434,093 | 370,744 |
| 繰延税金負債 | 118,567 | 160,471 |
| 長期前受金 | 670,407 | 906,401 |
| 退職給付に係る負債 | 74,220 | 53,836 |
| 資産除去債務 | 257,714 | 275,649 |
| その他 | 195,388 | 20,016 |
| 固定負債合計 | 2,489,192 | 2,132,220 |
| 負債合計 | 14,247,795 | 13,791,188 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 664,456 | 785,238 |
| 資本剰余金 | 714,919 | 695,566 |
| 利益剰余金 | 10,629,573 | 11,938,762 |
| 自己株式 | △872,008 | △872,336 |
| 株主資本合計 | 11,136,939 | 12,547,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,778 | 15,644 |
| 為替換算調整勘定 | 3,987 | 3,719 |
| その他の包括利益累計額合計 | 51,766 | 19,363 |
| 新株予約権 | 102,010 | 108,797 |
| 非支配株主持分 | 435,680 | 340,488 |
| 純資産合計 | 11,726,397 | 13,015,882 |
| 負債純資産合計 | 25,974,192 | 26,807,071 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 45,163,237 | 50,225,467 |
| 売上原価 | ※１ 37,757,141 | ※１ 42,324,051 |
| 売上総利益 | 7,406,096 | 7,901,416 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,097,885 | ※２,※３ 5,660,381 |
| 営業利益 | 2,308,210 | 2,241,034 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 511 | 1,036 |
| 持分法による投資利益 | － | 33,617 |
| 投資事業組合運用益 | － | 11,761 |
| 為替差益 | 6,853 | 48 |
| 保険配当金 | 8,928 | 3,938 |
| 雑収入 | 10,349 | 14,461 |
| 営業外収益合計 | 26,643 | 64,863 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,627 | 18,757 |
| 持分法による投資損失 | 72,823 | － |
| 投資事業組合運用損 | 4,066 | － |
| 雑損失 | 3,174 | 917 |
| 営業外費用合計 | 104,691 | 19,675 |
| 経常利益 | 2,230,163 | 2,286,223 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 224,632 | 16,655 |
| 退職給付制度改定益 | 4,029 | － |
| その他 | 2,543 | － |
| 特別利益合計 | 231,204 | 16,655 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 101,539 | ※４ 24,273 |
| 投資有価証券売却損 | 4,703 | － |
| その他 | 278 | － |
| 特別損失合計 | 106,521 | 24,273 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,354,846 | 2,278,604 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 817,211 | 670,658 |
| 法人税等調整額 | 58,016 | △55,592 |
| 法人税等合計 | 875,227 | 615,066 |
| 当期純利益 | 1,479,619 | 1,663,538 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,405,191 | 1,598,581 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 74,428 | 64,956 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △115,409 | △32,134 |
| 為替換算調整勘定 | △2,013 | △268 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | － |
| その他の包括利益合計 | ※５ △117,368 | ※５ △32,402 |
| 包括利益 | 1,362,250 | 1,631,135 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,287,287 | 1,566,178 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 74,963 | 64,956 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 645,033 | 722,682 | 9,418,346 | △747,634 | 10,038,426 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 19,423 | 19,423 | － | － | 38,846 |
| 剰余金の配当 | － | － | △193,964 | － | △193,964 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,405,191 | － | 1,405,191 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △124,374 | △124,374 |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | △27,186 | － | － | △27,186 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 19,423 | △7,763 | 1,211,226 | △124,374 | 1,098,512 |
| 当期末残高 | 664,456 | 714,919 | 10,629,573 | △872,008 | 11,136,939 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 164,346 | 5,323 | 169,670 | 86,341 | 679,777 | 10,974,215 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | － | － | 38,846 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △193,964 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | 1,405,191 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △124,374 |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | － | － | － | △27,186 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △116,567 | △1,336 | △117,903 | 15,669 | △244,096 | △346,330 |
| 当期変動額合計 | △116,567 | △1,336 | △117,903 | 15,669 | △244,096 | 752,182 |
| 当期末残高 | 47,778 | 3,987 | 51,766 | 102,010 | 435,680 | 11,726,397 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 664,456 | 714,919 | 10,629,573 | △872,008 | 11,136,939 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 120,782 | 120,782 | － | － | 241,565 |
| 剰余金の配当 | － | － | △289,392 | － | △289,392 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,598,581 | － | 1,598,581 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △327 | △327 |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | △140,134 | － | － | △140,134 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 120,782 | △19,352 | 1,309,189 | △327 | 1,410,292 |
| 当期末残高 | 785,238 | 695,566 | 11,938,762 | △872,336 | 12,547,231 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 47,778 | 3,987 | 51,766 | 102,010 | 435,680 | 11,726,397 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | － | － | 241,565 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △289,392 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | 1,598,581 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △327 |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | － | － | － | △140,134 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32,134 | △268 | △32,402 | 6,787 | △95,191 | △120,807 |
| 当期変動額合計 | △32,134 | △268 | △32,402 | 6,787 | △95,191 | 1,289,485 |
| 当期末残高 | 15,644 | 3,719 | 19,363 | 108,797 | 340,488 | 13,015,882 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,354,846 | 2,278,604 |
| 減価償却費 | 812,235 | 825,765 |
| 減損損失 | 101,539 | 24,273 |
| のれん償却額 | 165,415 | 165,415 |
| 株式報酬費用 | 26,775 | 25,520 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,957 | △13,315 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,229 | 133,372 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31,126 | △20,384 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △6,154 | 10,892 |
| 受取利息及び受取配当金 | △511 | △1,036 |
| 支払利息 | 24,627 | 18,757 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 72,823 | △33,617 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,066 | △11,761 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △219,928 | △16,655 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,337,341 | △129,014 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △134,260 | 174,209 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △173,794 | △240,488 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,668,747 | △156,455 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 316,741 | △195,490 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 455,114 | 154,218 |
| その他 | 16,382 | 6,681 |
| 小計 | 2,171,469 | 2,999,492 |
| 利息及び配当金の受取額 | 470 | 1,077 |
| 利息の支払額 | △24,627 | △18,757 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △721,749 | △812,881 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,425,563 | 2,168,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179,425 | △173,427 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △432,218 | △702,567 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △77,500 | △143,400 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 320,693 | 176,990 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,800 | 1,800 |
| 差入保証金の差入による支出 | △970 | △134,930 |
| 差入保証金の回収による収入 | 31,990 | 899 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △10,330 | － |
| その他 | △15,168 | 15,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △361,130 | △959,521 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △324,600 | △324,650 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | － |
| 株式の発行による収入 | 30,617 | 214,056 |
| 自己株式の取得による支出 | △124,374 | △327 |
| 配当金の支払額 | △193,921 | △288,682 |
| 新規取得設備のリース化による収入 | － | 12,301 |
| リース債務の返済による支出 | △70,226 | △71,770 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 29,400 | 10,200 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △375,099 | △310,483 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 8,776 |
| その他 | － | △500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,128,204 | △751,079 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,237 | 1,090 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △82,008 | 459,420 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,698,478 | 5,616,470 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,616,470 | ※ 6,075,890 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
M-SOLUTIONS㈱
サイバートラスト㈱
フォントワークス㈱
㈱環
ミラクル・リナックス㈱
アソラテック㈱
リデン㈱
モバイルインターフェイス㈱
亞洲電子商務科技有限公司
SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.
Cyber Secure Asia (S) Pte. Ltd.
上記のうちリデン㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であったMIRACLE LINUX AMERICA,Inc.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4社
会社名
㈱モードツー
日本RA㈱
ジャパンインテグレーション㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCyber Secure Asia (S) Pte. Ltd.の決算日は12月31日、㈱環の決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
(イ）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
器具及び備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（12年）に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の、仕掛品残高を上回る当該見積り額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（５～10年）にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 仕掛品 | 2,420千円 | 13,312千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 67,915千円 | 102,032千円 |
３ 当社は、ソフトバンクグループ㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 貸付限度額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
| 当期末貸付残高 | － | － |
| 貸付未実行残高(差引額) | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(平成28年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高959,200千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
（１）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（２）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高638,800千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
（１）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（２）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 2,420千円 | 13,312千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 給与手当 | 1,737,553千円 | 1,870,306千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,849 | △3,404 |
| 賞与引当金繰入額 | 191,524 | 286,700 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48,000 | 31,586 |
| 退職給付費用 | 61,994 | 81,946 |
| のれん償却額 | 165,415 | 165,415 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 14,720千円 | 36,775千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区 | 遊休資産及び処分予定資産 | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 |
| 東京都港区 | 遊休資産及び処分予定資産 | ソフトウエア |
当社グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の資産の処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（101,539千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア97,055千円、ソフトウエア仮勘定4,483千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区 | 遊休資産及び処分予定資産 | ソフトウエア |
| 東京都新宿区 | － | のれん |
当社グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産及び処分予定資産は、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
のれんについては、㈱環の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において特別損失に計上した減損損失（24,273千円）の内訳は、ソフトウエア10,077千円、のれん14,195千円であります。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △172,326千円 | △46,419千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △172,326 | △46,419 |
| 税効果額 | 56,917 | 14,285 |
| その他有価証券評価差額金 | △115,409 | △32,134 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △2,013 | △268 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 54 | － |
| その他の包括利益合計 | △117,368 | △32,402 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 10,660,100 | 36,800 | － | 10,696,900 |
| 合計 | 10,660,100 | 36,800 | － | 10,696,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 961,890 | 88,600 | － | 1,050,490 |
| 合計 | 961,890 | 88,600 | － | 1,050,490 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加36,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加88,600株は、当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 102,010 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 102,010 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成27年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 193,964 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 289,392 | 利益剰余金 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 10,696,900 | 190,000 | － | 10,886,900 |
| 合計 | 10,696,900 | 190,000 | － | 10,886,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 1,050,490 | 131 | － | 1,050,621 |
| 合計 | 1,050,490 | 131 | － | 1,050,621 |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加190,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 105,397 |
| 連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,400 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 108,797 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成28年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 289,392 | 30.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 295,088 | 利益剰余金 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月20日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,721,789 | 千円 | 6,190,081 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △105,319 | △114,191 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,616,470 | 6,075,890 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器、情報機器及びICTサービス事業における情報設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| １年内 | 659,058 | 770,885 |
| １年超 | 1,069,517 | 846,184 |
| 合計 | 1,728,575 | 1,617,069 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については、短期的な運用は預金のほか、ソフトバンクグループ全体の資金効率向上のため、親会社への貸付金として運用することがあります。
また、短期的な運転資金需要や、業務又は資本提携等を目的とした株式などへの投資が発生した場合には、必要な資金を主として銀行借入等によって調達しております。
デリバティブは主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客信用リスクに関しては、社内の販売管理規程に従い請求書単位での入金期日管理及び残高管理を日常的に行うほか、主要な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、業務又は資本提携等を目的とした株式、他の組合員との協業関係を促進するための組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式、組合出資については、時価や発行体の財務状況が定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。買掛金のうち、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が特に大きいものについては、個別に先物為替予約を利用することで、リスクを回避しております。実行にあたっては社内承認手続きを経るとともに、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、株式などへの投資や、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を入手し、マーケットの変動を把握しております。
営業債務や借入金、リース債務は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1) 現金及び預金 | 5,721,789 | 5,721,789 | － | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,279,578 | |||
| 貸倒引当金(*) | △8,206 | |||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 11,271,371 | 11,271,371 | － | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 130,494 | 130,494 | － | |
| 資産計 | 17,123,655 | 17,123,655 | － | |
| (4) 買掛金 | 7,293,231 | 7,293,231 | － | |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 324,650 | 324,650 | － | |
| (6) リース債務（流動） | 71,413 | 71,413 | － | |
| (7) 未払金 | 701,044 | 701,044 | － | |
| (8) 未払法人税等 | 590,404 | 590,404 | － | |
| (9) 社債 | 100,000 | 100,050 | 50 | |
| (10) 長期借入金 | 638,800 | 625,765 | △13,034 | |
| (11) リース債務（固定） | 434,093 | 436,444 | 2,350 | |
| 負債計 | 10,153,638 | 10,143,004 | △10,633 |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1) 現金及び預金 | 6,190,081 | 6,190,081 | － | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,416,102 | |||
| 貸倒引当金(*) | △2,155 | |||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 11,413,947 | 11,413,947 | － | |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 84,075 | 84,075 | － | |
| 資産計 | 17,688,103 | 17,688,103 | － | |
| (4) 買掛金 | 7,136,775 | 7,136,775 | － | |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金 | 293,700 | 293,700 | － | |
| (6) リース債務（流動） | 75,294 | 75,294 | － | |
| (7) 未払金 | 829,723 | 829,723 | － | |
| (8) 未払法人税等 | 457,669 | 457,669 | － | |
| (9) 長期借入金 | 345,100 | 341,907 | △3,192 | |
| (10) リース債務（固定） | 370,744 | 362,985 | △7,759 | |
| 負債計 | 9,509,007 | 9,498,055 | △10,951 |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）買掛金、(5）１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動）、(7）未払金、(8）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10）リース債務（固定）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式等 | 641,540 | 710,581 |
| 組合出資金 | 140,634 | 100,000 |
| 合計 | 782,175 | 810,581 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 5,721,789 | － | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 11,279,578 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 17,001,367 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 6,190,081 | － | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 11,386,401 | 25,180 | 4,399 | 121 | － | － |
| 合計 | 17,576,482 | 25,180 | 4,399 | 121 | － | － |
４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 社債 | － | 100,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 324,650 | 293,700 | 320,400 | 24,700 | － | － |
| リース債務 | 71,413 | 72,907 | 359,897 | 825 | 463 | － |
| 合計 | 396,063 | 466,607 | 680,297 | 25,525 | 463 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 長期借入金 | 293,700 | 320,400 | 24,700 | － | － | － |
| リース債務 | 75,294 | 362,327 | 3,299 | 2,983 | 2,134 | － |
| 合計 | 368,994 | 682,727 | 27,999 | 2,983 | 2,134 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 110,660 | 40,000 | 70,659 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 110,660 | 40,000 | 70,659 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 19,833 | 19,920 | △86 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 19,833 | 19,920 | △86 | |
| 合計 | 130,494 | 59,921 | 70,573 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 641,540千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 140,634千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 65,283 | 40,000 | 25,282 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 65,283 | 40,000 | 25,282 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 18,792 | 19,920 | △1,128 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 18,792 | 19,920 | △1,128 | |
| 合計 | 84,075 | 59,921 | 24,153 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 710,581千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 257,933 | 224,632 | 4,703 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 257,933 | 224,632 | 4,703 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 25,008 | 16,655 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 25,008 | 16,655 | － |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金制度）に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）に加入しておりましたが、平成27年４月１日に脱退しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、149,180千円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7,587千円（当期脱退時までの関東ITソフトウェア厚生年金基金に対する拠出額含む）であります。
関東ITソフトウェア厚生年金基金においては、上記のとおり平成27年４月１日に脱退したため、記載しておりません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 744,963百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 737,816 |
| 差引額 | 7,147 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.07％（平成27年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高88,702千円及び不足金7,236,428千円であります。
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 105,346千円 |
| 退職給付費用 | 11,397 |
| 退職給付の支払額 | △511 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少 | △37,981 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） | △4,029 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 74,220 |
（注）特別利益に計上しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 74,220千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 74,220 |
| 退職給付に係る負債 | 74,220 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 74,220 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,397千円 |
(4）その他の退職給付に関する事項
一部の連結子会社は、平成27年４月に退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行しました。
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は37,981千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額28,392千円は、未払金（流動負債「未払金」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金制度）に加入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、169,643千円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7,118千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
| 全国情報サービス産業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 737,151百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 715,710 |
| 差引額 | 21,440 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.07％（平成28年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高54,419千円及び不足金21,495,100千円であります。
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 74,220千円 |
| 退職給付費用 | 18,119 |
| 退職給付の支払額 | △38,503 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 53,836 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 53,836千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 53,836 |
| 退職給付に係る負債 | 53,836 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 53,836 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 18,119千円 |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 26,775 | 25,520 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成24年６月20日新株予約権 | 2013年度第１回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社従業員 42名 | 当社取締役 ５名 当社従業員 391名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 307,000株 | 普通株式 556,600株 |
| 付与日 | 平成24年７月５日 | 平成25年７月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成24年７月５日）から権利確定日（平成26年６月20日から平成29年６月20日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。 ただし、 A.平成26年6月20日 付与数の25% B.平成27年6月20日 付与数の50% C.平成28年6月20日 付与数の75% D.平成29年6月20日 付与数の100% | 付与日（平成25年７月31日）から権利確定日（平成26年６月30日から平成31年６月30日）まで継続して勤務していること。 ①平成26年３月期から平成28年３月期までのいずれかの期の営業利益が (a) 営業利益が23億円を超過した場合 行使可能割合：50％(b) 営業利益が30億円を超過した場合 行使可能割合：50％ ②（a）又は（b）の条件を充たす前に、平成26年３月期から平成28年３月期のいずれかの期の営業利益が10億円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | A.付与数の25% 平成24年７月５日～ 平成27年６月20日 B.付与数の50% 平成27年６月21日～ 平成28年６月20日 C.付与数の75% 平成28年６月21日～ 平成29年６月20日 D.付与数の100% 平成29年６月21日～ 平成30年６月20日 | 付与日（平成25年７月31日）から権利確定日（平成26年６月30日から平成31年６月30日）まで継続して勤務していること。 |
| 権利行使期間 | 自平成26年６月21日 至平成30年６月20日 | 自平成26年７月１日 至平成31年６月30日 |
| 2013年度第２回新株予約権 | 2016年度第１回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 29名 当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 ７名 | 当社取締役 ５名 当社従業員 24名 当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 152,000株 | 普通株式 272,000株 |
| 付与日 | 平成25年12月12日 | 平成28年８月24日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成25年12月12日）から権利確定日（平成27年11月30日から平成30年11月30日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。 ただし、 A.平成27年11月30日 付与数の25% B.平成28年11月30日 付与数の50% C.平成29年11月30日 付与数の75% D.平成30年11月30日 付与数の100% | ①平成30年３月期から平成32年３月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | A.付与数の25% 平成25年12月12日～ 平成28年11月30日 B.付与数の50% 平成28年12月1日～ 平成29年11月30日 C.付与数の75% 平成29年12月1日～ 平成30年11月30日 D.付与数の100% 平成30年12月1日～ 平成31年11月30日 | 定められていない |
| 権利行使期間 | 自平成27年12月1日 至平成31年11月30日 | 自平成30年７月1日 至平成34年６月30日 |
| 2016年度第２回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 73名 当社子会社従業員 ４名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 130,500株 |
| 付与日 | 平成28年８月24日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 付与日（平成28年８月24日）から権利確定日（平成30年９月1日）まで継続して勤務していること。 |
| 権利行使期間 | 自平成30年９月1日 至平成34年８月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年６月20日新株予約権 | 2013年度第１回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 134,100 | 508,600 |
| 付与 | － | － |
| 失効 | 6,000 | 254,300 |
| 権利確定 | 66,600 | 254,300 |
| 未確定残 | 61,500 | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 86,400 | － |
| 権利確定 | 66,600 | 254,300 |
| 権利行使 | 87,900 | 88,700 |
| 失効 | － | 6,400 |
| 未行使残 | 65,100 | 159,200 |
| 2013年度第２回新株予約権 | 2016年度第１回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 110,500 | － |
| 付与 | － | 272,000 |
| 失効 | 8,000 | － |
| 権利確定 | 37,500 | － |
| 未確定残 | 65,000 | 272,000 |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 35,500 | － |
| 権利確定 | 37,500 | － |
| 権利行使 | 13,400 | － |
| 失効 | 8,000 | － |
| 未行使残 | 51,600 | － |
| 2016年度第２回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 130,500 |
| 失効 | 3,500 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 127,000 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 平成24年６月20日新株予約権 | 2013年度第１回新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 832 | 1,333 |
| 行使時平均株価 （円） | 2,813 | 3,054 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | A.221 B.225 C.231 D.231 | 2 |
| 2013年度第２回新株予約権 | 2016年度第１回新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 1,693 | 2,080 |
| 行使時平均株価 （円） | 3,668 | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | A.486 B.519 C.527 D.551 | 20 |
| 2016年度第２回新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 2,090 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 486 |
（注）A～Dは、２(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA～Dに対応しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
＜2016年度第１回新株予約権＞
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2016年度第１回新株予約権 | |
| 株価変動性（注）１ | 39.9％ |
| 予想残存期間（注）２ | 5.8年 |
| 予想配当（注）３ | 30円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | △ 0.16％ |
（注）１．「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
（１）株価情報収集期間：満期までの期間（5.8年間）に応じた直近の期間
（２）価格観察の頻度：週次
（３）異常情報：該当事項なし
（４）企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．割当日：平成28年９月８日
権利行使期間：平成30年７月１日から平成34年６月30日まで
３．平成28年３月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成34年６月20日の長期国債324の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」）を採用しております。
＜2016年度第２回新株予約権＞
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2016年度第２回新株予約権 | |
| 株価変動性（注）１ | 36.3％ |
| 予想残存期間（注）２ | 4.0年 |
| 予想配当（注）３ | 30円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | △ 0.18％ |
（注）１．「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
（１）株価情報収集期間：平成24年９月16日から平成28年９月８日
（２）価格観察の頻度：週次
（３）異常情報：なし
（４）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
２．割当日：平成28年９月８日
権利行使期間：平成30年９月１日から平成34年８月31日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．平成28年３月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日平成32年９月20日の中期国債125（５）の国債のレート（日本証券業協会店頭売買参考統計値）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 44,017千円 | 28,738千円 | |
| 未払事業所税 | 5,793 | 6,435 | |
| 賞与引当金 | 172,328 | 209,772 | |
| 受注損失引当金 | 2,827 | 5,718 | |
| 未払社会保険料 | 23,073 | 29,487 | |
| 未払家賃 | 95,802 | 63,121 | |
| 子会社繰越欠損金 | 3,324 | 7,390 | |
| その他 | 54,521 | 44,319 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 401,688 | 394,983 | |
| 評価性引当額 | △23,690 | △11,002 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 377,998 | 383,980 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 377,998 | 383,980 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損 | 202,092 | 190,287 | |
| 減価償却超過額 | 235,676 | 201,348 | |
| 資産除去債務 | 82,273 | 87,673 | |
| 退職給付に係る負債 | 25,591 | 18,562 | |
| 未払役員退職金 | 57,050 | － | |
| 子会社繰越欠損金 | 42,252 | 36,308 | |
| その他 | 49,448 | 46,978 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 694,384 | 581,159 | |
| 評価性引当額 | △301,051 | △163,684 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 393,333 | 417,474 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △42,820 | △38,981 | |
| その他有価証券評価差額金 | △21,636 | △7,741 | |
| 顧客関連資産 | △203,689 | △181,668 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △268,146 | △228,392 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 125,187 | 189,082 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| のれん償却額 | 2.3 | 2.2 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4 | |
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | － | |
| 株式報酬費用 | 0.4 | 0.3 | |
| 評価制引当額の増減 | － | △6.7 | |
| その他 | △0.7 | △0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 | 27.0 |
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.115％～0.935％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 期首残高 | 251,236千円 | 257,714千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,806 | 14,884 |
| 時の経過による調整額 | 3,001 | 3,049 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10,330 | - |
| 期末残高 | 257,714 | 275,649 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク㈱ | 東京都港区 | 177,251 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 3,424,189 | 売掛金 | 1,525,520 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱ | 東京都港区 | 3,450 | 決済サービス、カード・ポイントサービス、集金代行サービス、送金サービス等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,168,109 | 売掛金 | 182,334 |
| エンドユーザーへの販売に関する決済代行業務の委託 | － (注)３ | 売掛金 | 1,536,512 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク コマース＆サービス㈱ | 東京都港区 | 500 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 商品等の仕入・販売、業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,623,049 | 売掛金 | 490,352 |
| 商品等仕入 | 1,985,419 | 買掛金 | 414,406 | |
| 役務提供案件の資材等購入 | 472,870 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ヤフー㈱ | 東京都港区 | 8,358 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 4,015,436 | 売掛金 | 1,686,920 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク㈱ | 東京都港区 | 177,251 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 4,608,479 | 売掛金 | 1,969,016 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱ | 東京都港区 | 6,075 | 決済サービス、カード・ポイントサービス、集金代行サービス、送金サービス等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,139,626 | 売掛金 | 128,147 |
| エンドユーザーへの販売に関する決済代行業務の委託 | － (注)３ | 売掛金 | 1,644,892 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ソフトバンク コマース＆サービス㈱ | 東京都港区 | 500 | IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 商品等の仕入・販売、業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 1,843,927 | 売掛金 | 471,357 |
| 商品等仕入 | 2,277,398 | 買掛金 | 695,725 | |
| 役務提供案件の資材等購入 | 712,866 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ヤフー㈱ | 東京都千代田区 | 8,428 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業等 | なし |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 商品等の販売・業務受託 | 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 | 4,838,153 | 売掛金 | 1,461,245 |
（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
(2）商品等の販売及び仕入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉により一般取引条件と同様に決定しております。
３．売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン(同)
（注）当社株式を保有するソフトバンクグループジャパン(同)は、平成29年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)へ吸収合併されました。これにより、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループインターナショナル(同)を通じて当社の株式を保有することとなりました。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 579.94円 | 638.79円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 72.37円 | 82.16円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 71.73円 | 79.80円 |
（注）１．当社は、平成29年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 1,405,191 | 1,598,581 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） | 1,405,191 | 1,598,581 |
| 期中平均株式数（株） | 19,416,358 | 19,456,016 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 172,392 | 576,654 |
| （うち新株予約権（株）） | （172,392） | （576,654） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （新株予約権） 平成25年５月20日 取締役会決議 普通株式 1,017,200株 平成25年11月27日 取締役会決議 普通株式 292,000株 潜在株式の概要は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | （新株予約権） 平成28年８月24日 取締役会決議 普通株式 130,040株 潜在株式の概要は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主還元及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200,000株（上限とする）（株式分割後）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.0％）
（３）株式の取得価額の総額 400百万円（上限とする）
（４）取得期間 平成29年５月１日から平成30年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月１日付で、次のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 10,897,000株
今回の分割により増加する株式数 10,897,000株
株式分割後の当社発行済株式総数 21,794,000株
株式分割後の当社発行可能株式総数 85,121,600株
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年５月16日（火曜日）
基準日 平成29年５月31日（水曜日）
効力発生日 平成29年６月１日（木曜日）
（４）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年６月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整しました。
| 名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 平成24年６月20日新株予約権 | 832円 | 416円 |
| 2013年度第１回新株予約権 | 1,333円 | 667円 |
| 2013年度第２回新株予約権 | 1,693円 | 847円 |
| 2016年度第１回新株予約権 | 2,080円 | 1,040円 |
| 2016年度第２回新株予約権 | 2,090円 | 1,045円 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
①１株当たり純資産額 638円79銭
②１株当たり当期純利益 82円16銭
２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年６月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。
（２）定款変更の内容（下線部分は変更部分を示します）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、42,560,800株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、85,121,600株とする。 |
（３）定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 平成29年４月26日
定款変更効力発生日 平成29年６月１日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| フォントワークス㈱ | フォントワークス株式会社第２回無担保社債 | 24.５.25 | 100,000 | 100,000 (100,000) | 0.7 | なし | 29.５.25 |
| 合計 | － | － | 100,000 | 100,000 (100,000) | － | － | － |
（注）１．( )内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 100,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 324,650 | 293,700 | 1.08 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 71,413 | 75,294 | 1.9 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 638,800 | 345,100 | 1.08 | 平成30年～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 434,093 | 370,744 | 1.9 | 平成30年～31年 |
| 合計 | 1,468,957 | 1,084,839 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 320,400 | 24,700 | － | － |
| リース債務 | 362,327 | 3,299 | 2,983 | 2,134 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 10,671,142 | 22,863,234 | 34,243,235 | 50,225,467 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 234,183 | 689,016 | 1,027,226 | 2,278,604 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （千円） | 133,200 | 410,914 | 613,037 | 1,598,581 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 6.90 | 21.23 | 31.60 | 82.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 6.90 | 14.32 | 10.37 | 50.21 |
(注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,021,081 | 3,898,802 |
| 受取手形 | ※１ 33,218 | ※１ 7,480 |
| 売掛金 | 10,120,745 | 10,524,985 |
| 商品 | 206,462 | 50,270 |
| 仕掛品 | 254,997 | 234,686 |
| 前払費用 | 737,456 | 841,618 |
| 短期貸付金 | ※１,※２ 20,000 | - |
| 繰延税金資産 | 287,718 | 286,728 |
| 未収入金 | ※１ 19,431 | ※１ 14,577 |
| その他 | ※１ 27,999 | ※１ 35,263 |
| 貸倒引当金 | △2,865 | △106 |
| 流動資産合計 | 15,726,244 | 15,894,309 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 403,154 | 377,533 |
| 工具、器具及び備品 | 707,182 | 670,866 |
| 建設仮勘定 | 9,684 | 5,770 |
| 有形固定資産合計 | 1,120,020 | 1,054,170 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 668,362 | 719,066 |
| ソフトウエア仮勘定 | 39,682 | 71,078 |
| その他 | 11,405 | 11,795 |
| 無形固定資産合計 | 719,450 | 801,940 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 775,240 | 720,751 |
| 関係会社株式 | 4,767,673 | 5,097,957 |
| 長期前払費用 | 437,549 | 681,180 |
| 繰延税金資産 | 215,351 | 200,684 |
| 差入保証金 | 719,294 | 845,625 |
| 投資その他の資産合計 | 6,915,109 | 7,546,199 |
| 固定資産合計 | 8,754,581 | 9,402,310 |
| 資産合計 | 24,480,825 | 25,296,620 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 6,847,688 | ※１ 6,552,347 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,220,000 | ※１,※２ 1,050,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 320,400 | ※３ 293,700 |
| リース債務 | 70,890 | 74,687 |
| 未払金 | ※１ 630,497 | ※１ 645,553 |
| 未払費用 | 329,500 | 217,368 |
| 未払法人税等 | 436,443 | 349,790 |
| 前受金 | 928,385 | 1,051,639 |
| 預り金 | 15,264 | ※１ 576,848 |
| 賞与引当金 | 451,295 | 573,464 |
| 受注損失引当金 | 2,420 | 13,312 |
| その他 | 358,654 | 146,028 |
| 流動負債合計 | 11,611,440 | 11,544,739 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 638,800 | ※３ 345,100 |
| リース債務 | 431,491 | 368,749 |
| 長期前受金 | 624,769 | 779,672 |
| 資産除去債務 | 176,818 | 193,223 |
| その他 | ※１ 77,282 | ※１ 90,189 |
| 固定負債合計 | 1,949,161 | 1,776,935 |
| 負債合計 | 13,560,602 | 13,321,675 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 664,456 | 785,238 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 742,105 | 862,887 |
| 資本剰余金合計 | 742,105 | 862,887 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 5,935 | 5,935 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 10,228,700 | 11,070,280 |
| 利益剰余金合計 | 10,234,635 | 11,076,215 |
| 自己株式 | △872,008 | △872,336 |
| 株主資本合計 | 10,769,188 | 11,852,006 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49,023 | 17,540 |
| 評価・換算差額等合計 | 49,023 | 17,540 |
| 新株予約権 | 102,010 | 105,397 |
| 純資産合計 | 10,920,222 | 11,974,945 |
| 負債純資産合計 | 24,480,825 | 25,296,620 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 40,833,800 | ※１ 45,507,482 |
| 売上原価 | ※１ 35,987,923 | ※１ 40,327,748 |
| 売上総利益 | 4,845,877 | 5,179,733 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,083,872 | ※１,※２ 3,557,132 |
| 営業利益 | 1,762,004 | 1,622,601 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 128 | ※１ 230 |
| 投資事業組合運用益 | － | 11,761 |
| 保険配当金 | 8,928 | 3,938 |
| 為替差益 | 6,999 | 1,915 |
| 雑収入 | ※１ 4,097 | 2,382 |
| 営業外収益合計 | 20,154 | 20,229 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 25,565 | ※１ 19,189 |
| 投資事業組合運用損 | 4,066 | － |
| 雑損失 | 627 | 138 |
| 営業外費用合計 | 30,258 | 19,327 |
| 経常利益 | 1,751,899 | 1,623,503 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 224,632 | 16,655 |
| その他 | 2,543 | － |
| 特別利益合計 | 227,175 | 16,655 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 46,426 | 10,077 |
| 投資有価証券売却損 | 4,703 | － |
| 特別損失合計 | 51,130 | 10,077 |
| 税引前当期純利益 | 1,927,944 | 1,630,080 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 567,256 | 469,557 |
| 法人税等調整額 | 93,417 | 29,550 |
| 法人税等合計 | 660,674 | 499,108 |
| 当期純利益 | 1,267,270 | 1,130,972 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||||
| １ 商品期首たな卸高 | 121,983 | 206,462 | |||||
| ２ 当期商品仕入高 | 21,522,118 | 23,004,115 | |||||
| 合計 | 21,644,101 | 23,210,577 | |||||
| ３ 商品期末たな卸高 | 206,462 | 21,437,639 | 59.6 | 50,270 | 23,160,307 | 57.4 | |
| Ⅱ サービス売上原価 | |||||||
| １ 労務費 | 4,067,143 | 4,341,571 | |||||
| ２ 外注費 | 8,030,416 | 9,811,987 | |||||
| ３ 経費 | ※ | 2,523,396 | 2,982,679 | ||||
| 当期総サービス費用 | 14,620,957 | 17,136,238 | |||||
| 期首仕掛品たな卸高 | 190,478 | 254,997 | |||||
| 合計 | 14,811,435 | 17,391,235 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 254,997 | 234,686 | |||||
| 再計 | 14,556,437 | 17,156,549 | |||||
| 受注損失引当金繰入額 | 2,420 | 13,312 | |||||
| 受注損失引当金戻入額 | △8,574 | 14,550,283 | 40.4 | △2,420 | 17,167,441 | 42.6 | |
| 売上原価 | 35,987,923 | 100.0 | 40,327,748 | 100.0 | |||
原価計算の方法
サービスに関する原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算によっております。なお、一部の科目につきましては予定原価を使用し、原価差額は、期末に調整計算をしております。
（注）※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| ハードウエア購入費用 （千円） | 710,337 | 977,794 |
| 通信費（千円） | 303,844 | 404,383 |
| 決済手数料（千円） | 426,282 | 456,106 |
| 地代家賃（千円） | 413,132 | 419,086 |
| その他（千円） | 669,799 | 725,306 |
| 合計（千円） | 2,523,396 | 2,982,679 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 645,033 | 722,682 | 722,682 | 5,935 | 9,155,394 | 9,161,329 | △747,634 | 9,781,409 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 19,423 | 19,423 | 19,423 | － | － | － | － | 38,846 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △193,964 | △193,964 | － | △193,964 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 1,267,270 | 1,267,270 | － | 1,267,270 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △124,374 | △124,374 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 19,423 | 19,423 | 19,423 | － | 1,073,306 | 1,073,306 | △124,374 | 987,778 |
| 当期末残高 | 664,456 | 742,105 | 742,105 | 5,935 | 10,228,700 | 10,234,635 | △872,008 | 10,769,188 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 164,389 | 164,389 | 86,341 | 10,032,140 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | 38,846 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | △193,964 |
| 当期純利益 | － | － | － | 1,267,270 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △124,374 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △115,366 | △115,366 | 15,669 | △99,696 |
| 当期変動額合計 | △115,366 | △115,366 | 15,669 | 888,081 |
| 当期末残高 | 49,023 | 49,023 | 102,010 | 10,920,222 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 664,456 | 742,105 | 742,105 | 5,935 | 10,228,700 | 10,234,635 | △872,008 | 10,769,188 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 120,782 | 120,782 | 120,782 | － | － | － | － | 241,565 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △289,392 | △289,392 | － | △289,392 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 1,130,972 | 1,130,972 | － | 1,130,972 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △327 | △327 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | 120,782 | 120,782 | 120,782 | － | 841,580 | 841,580 | △327 | 1,082,817 |
| 当期末残高 | 785,238 | 862,887 | 862,887 | 5,935 | 11,070,280 | 11,076,215 | △872,336 | 11,852,006 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 49,023 | 49,023 | 102,010 | 10,920,222 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | － | 241,565 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | △289,392 |
| 当期純利益 | － | － | － | 1,130,972 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △327 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △31,483 | △31,483 | 3,387 | △28,095 |
| 当期変動額合計 | △31,483 | △31,483 | 3,387 | 1,054,722 |
| 当期末残高 | 17,540 | 17,540 | 105,397 | 11,974,945 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいて償却し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の、仕掛品残高を上回る当該見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 262,379千円 | 233,983千円 |
| 短期金銭債務 | 1,498,720千円 | 1,849,117千円 |
| 長期金銭債務 | 77,282千円 | 90,189千円 |
※２
(1) 当社は、ソフトバンクグループ㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 貸付限度額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
| 当期末貸付残高 | － | － |
| 貸付未実行残高（差引額） | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
(2) 当社は、㈱環と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 貸付限度額 | 20,000千円 | 20,000千円 |
| 当期末貸付残高 | 20,000千円 | － |
| 貸付未実行残高（差引額） | － | 20,000千円 |
なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
(3) 当社は、M-SOLUTIONS㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 貸付限度額 | 250,000千円 | 250,000千円 |
| 当期末借入残高 | 120,000千円 | 50,000千円 |
| 貸付未実行残高（差引額） | 130,000千円 | 200,000千円 |
なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査され借入額が決定されるため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
(4) 当社は、フォントワークス㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 貸付限度額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 当期末借入残高 | 700,000千円 | 500,000千円 |
| 貸付未実行残高（差引額） | 500,000千円 | 700,000千円 |
なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査され借入額が決定されるため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
(5) 当社は、サイバートラスト㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 貸付限度額 | 800,000千円 | 800,000千円 |
| 当期末借入残高 | 400,000千円 | 500,000千円 |
| 貸付未実行残高（差引額） | 400,000千円 | 300,000千円 |
なお、上記極度貸付契約書においては、個別に審査され借入額が決定されるため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。
※３ 財務制限条項
前事業年度(平成28年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高959,200千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
（１）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（２）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当事業年度(平成29年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高638,800千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
（１）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（２）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 売上高 | 469,138千円 | 623,916千円 |
| 仕入高 | 706,822千円 | 552,644千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 174,995千円 | 92,185千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,131千円 | 1,691千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 給与手当 | 1,066,397千円 | 1,165,914千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 122,174千円 | 167,871千円 |
| 有形固定資産減価償却費 | 162,423千円 | 158,846千円 |
| 無形固定資産減価償却費 | 84,477千円 | 87,856千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,056,677千円、関連会社株式41,280千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,726,393千円、関連会社株式41,280千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 賞与引当金 | 121,058千円 | 153,821千円 | |
| 未払事業税 | 33,171 | 22,899 | |
| 未払事業所税 | 4,931 | 5,410 | |
| 受注損失引当金 | 2,827 | 5,718 | |
| 未払社会保険料 | 18,210 | 23,149 | |
| 未払家賃 | 95,802 | 63,121 | |
| その他 | 11,715 | 12,607 | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 287,718 | 286,728 | |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 287,718 | 286,728 | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 投資有価証券評価損 | 162,338 | 150,773 | |
| 減価償却超過額 | 46,564 | 33,202 | |
| 資産除去債務 | 54,141 | 59,165 | |
| その他 | 10,654 | 756 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 273,698 | 243,896 | |
| 繰延税金負債(固定) | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △36,711 | △35,470 | |
| その他有価証券評価差額金 | △21,636 | △7,741 | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △58,347 | △43,212 | |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 215,351 | 200,684 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主還元及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200,000株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.0％）
（３）株式の取得価額の総額 400百万円（上限とする）
（４）取得期間 平成29年５月１日から平成30年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月１日付で、次のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 10,897,000株
今回の分割により増加する株式数 10,897,000株
株式分割後の当社発行済株式総数 21,794,000株
株式分割後の当社発行可能株式総数 85,121,600株
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年５月16日（火曜日）
基準日 平成29年５月31日（水曜日）
効力発生日 平成29年６月１日（木曜日）
（４）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年６月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整しました。
| 名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 平成24年６月20日新株予約権 | 832円 | 416円 |
| 2013年度第１回新株予約権 | 1,333円 | 667円 |
| 2013年度第２回新株予約権 | 1,693円 | 847円 |
| 2016年度第１回新株予約権 | 2,080円 | 1,040円 |
| 2016年度第２回新株予約権 | 2,090円 | 1,045円 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行なわれたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
①１株当たり純資産額 603円36銭
②１株当たり当期純利益 58円13銭
２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年６月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。
（２）定款変更の内容（下線部分は変更部分を示します）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、42,560,800株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、85,121,600株とする。 |
（３）定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 平成29年４月26日
定款変更効力発生日 平成29年６月１日
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 403,154 | 38,150 | － | 63,770 | 377,533 | 241,889 |
| 工具、器具及び備品 | 707,182 | 139,828 | 881 | 175,262 | 670,866 | 1,069,129 | |
| 建設仮勘定 | 9,684 | 5,770 | 9,684 | － | 5,770 | － | |
| 計 | 1,120,020 | 183,748 | 10,565 | 239,033 | 1,054,170 | 1,311,018 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 668,362 | 365,763 | 10,077 (10,077) | 304,981 | 719,066 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 39,682 | 69,460 | 38,064 | － | 71,078 | － | |
| その他 | 11,405 | 990 | － | 600 | 11,795 | － | |
| 計 | 719,450 | 436,214 | 48,142 (10,077) | 305,582 | 801,940 | － |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額 | |
| 建物 | 増加 | 事業所新設に伴う造作物等の購入 | 19,986千円 |
| 工具、器具 及び備品 | 増加 | 検証・保守運用業務に用いるネットワーク機器の購入 | 50,758千円 |
| ソフトウエア | 増加 | 保守・監視システム開発 | 59,869千円 |
| 農業におけるICTサービス開発 | 47,586千円 | ||
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 2,865 | 106 | 2,865 | 106 |
| 賞与引当金 | 451,295 | 573,464 | 451,295 | 573,464 |
| 受注損失引当金 | 2,420 | 13,312 | 2,420 | 13,312 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | （注１、２） |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.softbanktech.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88条）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ソフトバンクグループインターナショナル(同)であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年８月12日関東財務局長に提出
第29期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） 平成28年11月11日関東財務局長に提出
第29期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成28年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年８月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年１月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年３月24日） 平成28年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年４月30日） 平成29年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年５月31日） 平成29年６月７日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書の訂正報告書
平成28年９月８日関東財務局長に提出
平成28年８月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月19日 |
| ソフトバンク・テクノロジー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 望 月 明 美 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朽 木 利 宏 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソフトバンク・テクノロジー株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月19日 |
| ソフトバンク・テクノロジー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 望 月 明 美 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朽 木 利 宏 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |