4348 インフォコム 有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）⒈　売上高には消費税等は含まれていません。

⒉　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

⒊　第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

⒋　第34期における親会社株主に帰属する当期純利益の減少の要因は、同第２四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。

(2）提出会社の経営指標等

（注）⒈　売上高には消費税等は含まれていません。

⒉　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

⒊　第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

⒋　第31期の１株当たり配当額3,300円には、設立30周年記念配当300円を含んでいます。

⒌　第34期における当期純損失の要因は、同第２四半期にデータセンター関連の事業構造改革費用等を特別損失に計上したことによるものです。

⒍　第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

⒎　第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　平成29年３月31日現在における当社の企業集団は、当社及び当社の関係会社10社（連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社）の計11社でインフォコムグループを構成しています。

　当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

　親会社である帝人㈱とそのグループ会社は、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とした事業を展開しています。

(1）ITサービス・セグメント

　主要顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医療機関向け等、分野に特化した自社開発製品の提供や、完全Web-ERP「GRANDIT®」をはじめとする付加価値の高いITサービスを提供しています。

〈主な会社〉

当社、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱

(2）ネットビジネス・セグメント

　話題作やオリジナル作品等を多数揃える電子コミック配信サービスを主軸に、手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリ等を提供しています。また、食品のeコマースサイトを展開しています。

〈主な会社〉

㈱アムタス、㈱ドゥマン、㈱Bevy

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　平成29年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりです。

（注）⒈　有価証券報告書の提出会社です。

⒉　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり内数表示をしています。

⒊　特定子会社です。

⒋　㈱アムタスについては、売上高（連結会社の相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）⒈　従業員は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

⒉　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）⒈　従業員は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

⒉　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

⒊　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（イ）当期の主要施策

　当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念に加え米国新政権の政策への警戒感等が影響し、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

　IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレット等の業務利用が進むとともに、医療や介護領域へのIT活用やグローバル企業におけるIT化のニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等への関心が高まるとともに、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新たな事業創出が期待されています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（平成24年２月６日公表）の基本方針である、［環境変化へのスピーディな対応による“進化”］、［重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”］、［“進化”を支える事業基盤の継続的強化］の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組みました。

　本方針の下、前第２四半期に決定した「自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了」に伴う業務提携先データセンターへの移転業務は計画どおり進捗しています。また、移転後の当社データセンターの土地・建物については有効活用を検討し、譲渡することを決議しました。譲渡日は平成29年９月29日（予定）のため、当期の業績にデータセンター譲渡の影響はありません。

　なお、平成29年３月31日時点のインフォコムグループは、当社を含め国内９社、海外２社の計11社（内、持分法適用関連会社国内１社）で構成しています。

（ロ）当社グループの通期及び四半期業績の特性について

　当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。

（ハ）前期との対比による当期の連結業績

　平成29年３月期の連結業績は、売上高41,768百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益4,776百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益4,854百万円（前年同期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,261百万円（前年同期比347.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

［ITサービス・セグメント］

　当連結会計年度のITサービス・セグメントは、企業向けSI案件等が順調に推移した一方で、ヘルスケア事業が診療報酬改定等による医療機関でのIT投資抑制の影響を受け、売上高は22,416百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益はヘルスケア事業の売上高減少の影響を受け1,990百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

　事業別の取り組みについて、ヘルスケア事業は、前期に機能強化した病院向けの放射線情報システムや診療情報管理システム等の販売促進に取り組むとともに、新たな事業領域の地域包括ケア及びIoT関連への先行投資を実施し、新システムの開発を進めました。その結果、７月には、IoTを用いた認知症ケアソリューションを展示会に参考出展し、２月には「介護丸ごとIT！」第１弾として㈱Z-Worksに出資し業務提携するとともに新たなセンサー等の開発を開始しました。また、３月には同第２弾として、介護記録システムの提供を開始しました。

　GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のグループ経営管理機能を強化した新バージョンを販売開始したほか、経費精算クラウドサービスや承認ワークフロー拡張機能を追加し業務支援機能を拡充しました。また、パシフィックシステム㈱が「GRANDITコンソーシアム」のビジネスパートナーとして参画し、「GRANDIT®」の販売体制を強化しました。

　そのほか、IoT領域では上述の認知症ケアソリューションに加え土壌環境監視ソリューションを開発し、展示会等への参考出展を実施しました。また、一般企業向けのITサービスにおいても、新製品・サービスの拡充と新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組みました。

［ネットビジネス・セグメント］

　当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調を維持し、売上高は19,352百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、同サービスの売上高伸長に加え継続的なコスト削減策及びeコマースの構造改革効果も発現し、営業利益は2,800百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

　電子コミック配信サービスでは、国内最大級の電子コミックストア「めちゃコミック」の認知度維持向上を目的に放映エリアを全国に拡大したテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施したほか、「めちゃコミック」のサイトに誘導するバナー広告を効果的に実施する等販売戦略を進めるとともに、広告に連動した人気作品最新巻の独占配信を実施しました。また、１月には㈱新潮社のコミックの提供を開始しラインナップを拡充しました。加えて「ソーシャルログイン機能」に対応し会員登録やログイン時の利便性を高める施策等を実施した結果、有料会員数が100万人を超え、第１、第２四半期と四半期の最高売上高を更新し、第３四半期も前年を大きく上回り累計売上高は前期に比べ１ヶ月以上早く100億円を超えました。10周年を迎えた同サービスでは記念のキャンペーンを実施したほか、３月から縦スクロール読みに対応する等、サービス内容の充実に努めた結果、通期売上高は180億円となりました。

　なお、セグメント情報の詳細については、「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,408百万円となり、前期末より464百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は2,540百万円（前期は4,169百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,760百万円（前期は1,450百万円）及び減価償却費1,070百万円(前期は1,112百万円)等により増加し、データセンター関連の事業構造改革に伴う事業再編による支出1,468百万円（前期は244百万円）及び法人税等の支払1,128百万円（前期は1,105百万円）等により減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は1,110百万円（前期は3,579百万円）となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出814百万円（前期は1,145百万円）及び投資有価証券の取得による支出363百万円（前期は1,982百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は969百万円（前期は576百万円）となりました。これは主に配当金の支払874百万円（前期は505百万円）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　金額は製造原価によっています。

⒉　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　金額は実際仕入価額によっています。

⒉　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

⒉　ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）⒈　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

⒉　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するため、グループ企業理念を「インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定め、以下の５つの経営方針に基づき経営活動を推進しています。

① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。

② コンプライアンスを規範とした経営を行う。

③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。

④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。

⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。

(2）目標とする経営指標

　経営の基本方針に基づき、連結売上高とEBITDA（営業利益＋償却費）、また株主重視の観点から、株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えています。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　2012年度を初年度とする中期経営計画では、2016年度の経営目標を連結売上高550億円、連結営業利益50億円と定め、競争力の強化と業容の拡大に取り組みました。その結果、電子コミック事業の成長による業容の拡大や事業構造改革等による収益性の改善は進みましたが、売上高及び営業利益ともに目標達成には至りませんでした。そのため、今後の課題は事業の更なる集中と成長の加速に加え経営基盤の継続強化と認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（2017年４月～2020年3月）を策定しました。

［新たなグループスローガン］

United Innovation “共創”

　グループ企業理念の実現に向けて、事業関係先とともに新たな成長機会創出を積極的に推進し、当社グループが社会とともに発展していこうとする姿勢を表しています。

［基本方針と主要施策］

１．成長の追求

（１）電子コミックとヘルスケアを重点事業として成長

（２）M&Aの積極的推進

（３）AIやIoTを活用したビジネス展開

２．成長を支える経営基盤の継続的強化

（１）品質管理の継続強化とITを活用したサービス品質向上

（２）業務プロセス改革による効率化と社会との協業推進の強化

（３）事業推進・技術等の人財育成強化

［目標］（連結）

(4）会社の対処すべき課題

① 重点事業の業容拡大

　中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、最新IT技術による機能強化、導線の強化による会員数の拡大、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組みます。ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業の強化とともに、製薬企業向けや地域包括ケア領域に向けた新規サービスの展開を推進します。

　また、戦略投資枠として200億円を設定しM&Aに取り組むとともに、AIやIoTを活用したビジネスの展開を進め、関係先とともに取り組む共創により成長を追求します。

② 経営基盤の強化

　重点事業へのリソースの集中を図るとともに、事業プロジェクトの採算・品質・進捗を管理する機能の強化を継続し、AI等のIT技術を活用して生産性の向上を図ります。また、顧客ニーズに対応するサービス提供型のビジネスを強化し、重点事業の成長を支える安定した経営基盤を構築します。

③ 優秀な人材の確保、育成、強化

　当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が進む中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題です。そのため、インターンシップの実施等による全国の大学との関係構築や海外留学生の採用、キャリア採用等の採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、研修・教育等、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化と生産性の向上に資する施策に取り組みます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性がある主たるリスクは以下のとおりです。なお、記載している事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。

(1）個人情報及び顧客の重要情報の保護について

　当社グループは、一般消費者向けネットビジネス事業において保有する個人情報、及びITサービス事業においてお預かりする個人情報を含むお客様の情報の管理及び保護を重要課題と位置付けています。そのため、情報セキュリティ管理の専任組織による情報セキュリティリテラシー維持向上の取り組みや監査部門による業務監査実施に加え、プライバシーマークの認証維持に係る外部機関による審査を受ける等、管理体制の充実を図っています。しかしながら、これら情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業績の下期偏重について

　当社グループの業績は、年度の節目となる第４四半期に偏重する傾向を有しています。これは、企業等へのSI、パッケージ販売の検収、納品が第４四半期に集中することが主たる要因です。この事業構造を是正し安定的な高収益構造を形成するためサービス事業の拡大を図るとともに、納品先に検収の分割を提案していますが、検収、納品が翌期にずれこむ場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）投融資に関するリスクについて

　当社グループでは、グループの業容拡大・成長を目指し各種投融資を実施しています。しかしながら、当社グループの事業に関する市場の需要動向が大きく変動した場合や製品開発等が遅延あるいは失敗した場合、また投資先企業の業績が悪化した場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害等が発生した場合について

　当社グループは、大地震等の自然災害や火災等の大規模災害が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画を策定し、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、大規模災害等による電力網や通信網の障害等、社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システム構築業務に伴うリスクについて

　当社グループでは、事業活動上の品質保証等について、品質管理の専任組織を設置しプロジェクトマネジメントの強化を推進しています。しかしながら、複雑化・大型化・短納期化するシステム開発では、開発中の大幅な仕様変更等により、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間の延長等で採算が悪化することがあります。このように製品の品質問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）親会社等との関係について

　帝人㈱は当社議決権の58.1％を所有する親会社です。

　当社グループは同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。同社グループにおいて、当社グループの事業は他の事業グループの各事業と類似しないため、当社グループの自由な事業活動を阻害される状況にないと考えています。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略が変更された場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（重要な固定資産の譲渡）

　当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡について決議しました。

（１）固定資産譲渡の理由

　平成27年９月29日の取締役会において、自社保有のデータセンターによるサービス提供を終了することを決議しました。当該データセンターは平成29年６月末までに稼働停止するため、その後の有効活用について検討した結果、以下のとおり譲渡することを決議しました。

（２）譲渡する資産の内容

（３）譲渡先の概要

　譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせて頂きます。

　なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先及びその関係者は当社の関連当事者には該当しません。

（４）譲渡損益

　当該固定資産の譲渡に伴い、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費を控除した金額約９億円(概算)を、譲渡が完了する平成30年３月期の個別決算及び連結決算において特別利益として計上する予定です。

（５）譲渡の日程

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は186百万円であり、その活動は以下のとおりです。

ITサービス・セグメントで研究開発活動を行っており、機械学習等の人工知能（AI）ならびにIoTの応用、地域包括ケア領域での新規サービス、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」の新機能調査及び、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能（AI）の適用について研究開発を行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は23,731百万円となり、前連結会計年度末に比し980百万円増加となりました。

　主な要因は、現金及び預金が463百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が410百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は8,889百万円となり、前連結会計年度末に比し20百万円増加となりました。

　主な要因は、投資有価証券が取得等により478百万円増加した一方で、ソフトウェアが償却等により240百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は8,636百万円となり、前連結会計年度末に比し1,288百万円減少となりました。

　主な要因は、データセンター関連の事業構造改革に伴い、事業再編損失引当金が1,464百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は318百万円となり、前連結会計年度末に比し228百万円減少となりました。

　主な要因は、データセンター関連の事業構造改革に伴い、事業再編損失引当金が361百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は23,665百万円となり、前連結会計年度末と比し2,517百万円増加となりました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が3,261百万円であった一方で、配当金の支払874百万円により、利益剰余金が2,386百万円増加したことによるものです。

　以上により自己資本比率は前連結会計年度末の66.5％から72.2％となりました。

　これらの結果、総資産は前連結会計年度末より1,001百万円増加し、32,620百万円となりました。

(2）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、設備投資1,111百万円（無形固定資産への投資を含む。）を行いました。主な設備投資につきましては、ITサービス・セグメントでは、ヘルスケア事業及びGRANDIT事業のパッケージソフトウェアの開発等で1,026百万円です。一方、ネットビジネス・セグメントでは、ソーシャルアプリケーションの開発等で85百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）　帳簿価額の内「その他」に含まれる主なものは、営業権、商標権、電話加入権です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

(3）重要な設備の売却等

　「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、新横浜データセンターの売却を予定しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

（会社法第238条第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権の付与）

（注）⒈　当社は、平成25年５月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割するとともに、単元株制度を採用し１単元を100株としました。伴い、事業年度末現在及び提出日の前月末現在における新株予約権１個につき目的となる株式数は200株となります。

⒉　株式報酬型ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式（平成29年５月31日現在1,455,000株）を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとします。

⒊　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１株を200株に分割）

（６）【所有者別状況】

（注）⒈　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を４単元含みます。

⒉　自己株式14,570単元は、「個人その他」に含みます。

（７）【大株主の状況】

（注）⒈　上記所有株式数の内、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　1,062,700株

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　771,400株

資産管理サービス信託銀行㈱　　　　　　438,400株

⒉　上記のほか当社所有の自己株式1,457,000株（5.05％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）を含みます。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、会社法に基づき取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容について、平成24年６月14日開催の第30回定時株主総会において決議されています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）⒈　当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

式の売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含みません。

⒉　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、及び新株予約権の権利行使による増減は含みません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す方針です。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は１株当たり25円（内、中間配当10円）としています。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、その実行にあたっては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会によって決定される旨、定款に定めています。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）⒈　株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

⒉　当社は、平成25年５月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日をもって普通株式１株を200株に分割するとともに、単元株制度を採用し１単元を100株としました。※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員の内、女性の比率－％）

（注）⒈　取締役津田和彦、藤田一彦の両氏は社外取締役、監査役池田一志、小倉弘行の両氏は社外監査役です。

⒉　平成29年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

⒊　平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

⒋　平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

⒌　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　基本的な考え方

　当社グループとしての「企業価値の持続的向上」を実現するには、社会との信頼関係を強化するための企業の社会性・透明性の向上を含めコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しています。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

［取締役会と執行役員制度］

　取締役会は経営戦略、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とする事により、実質的な最高意思決定機関として機能しています。取締役会は、６名の取締役で構成されています（提出日現在）。

　また、それに加えて①経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分化、業務執行の迅速化と柔軟な体制の編成等を目的とした執行役員制度、②全社横断的施策、課題に対する横串機能の強化を目的としたチーフオフィサー体制、③業務執行に関する合意形成、認識統一を図るための社長直轄会議体である執行役員会の設置等、経営上の組織体制や仕組みを整えています。

　なお、当社の取締役は９名以内とする旨、定款で定めています。また当社の取締役は、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらないものとする旨を、定款で定めています。

※当社の執行役員は、会社法第２条に規定された指名委員会等設置会社における「執行役」とは異なります。

［監査役監査及び内部監査］

　当社は監査役制度を採用しています。監査役は取締役会、執行役員会及び主要な会議に出席し取締役と執行役員の業務執行を監視するとともに、社長との情報交換会等を通じて日常から意見交換を行っています。

　監査役会は監査役全員をもって組織され、年に10回以上開催しています。また、内部監査部門として監査室を設置し、定期的かつ随時必要な内部監査を実施しています。

［社外取締役及び社外監査役］

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です（提出日現在）。

　当社は、会社法に規定される社外性の趣旨に則り、また、東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準の趣旨を尊重し、一般の株主との利益相反を生じる恐れのない社外取締役を選任することにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。

　社外取締役津田和彦氏は平成26年６月13日開催の当社第32回定時株主総会において選任されました。当社と津田和彦氏との間に特別な利害関係はありません。また、津田和彦氏は国立大学法人筑波大学大学院教授です。当社と国立大学法人筑波大学との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役藤田一彦氏は平成28年６月16日開催の当社第34回定時株主総会において選任されました。当社と藤田一彦氏との間に特別な利害関係はありません。また、当社と藤田一彦氏の兼職先との間に特別な利害関係はありません。

　これらのことから、当社は社外取締役と一般株主との間に利益相反を生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に津田和彦氏及び藤田一彦氏を独立役員として指定、届け出ています。

　津田和彦氏は、国立大学法人筑波大学大学院において経営システム科学分野の教授職にあるとともに、自らも大学ベンチャー企業の経営に携わっていることから、その知見や経験を活かして当社経営の監督、社外取締役としての職務の適切な遂行をお願いできるものと考え、招聘しています。また、経営システム科学分野において自然言語理解及び情報検索等を研究しており、同分野の専門家としての長年の知見を当社に提供して頂けることも期待しています。

　藤田一彦氏は、㈱タニタ取締役としての経験や豊富な海外事業経験に基づき、取締役会の意思決定に際して適切な指導、監督をお願いすることで当社のコーポレートガバナンス強化に寄与して頂けるものと考え招聘しています。

　社外監査役２名は、専門的知見と豊富な経験を活かし、適法性及び妥当性、予防性の観点から監査役機能を第三者としての立場から十分に行って頂ける人物である事を基準として選定しています。

　常勤の社外監査役池田一志氏は、平成27年６月12日開催の当社第33回定時株主総会において選任されました。当社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、就任前に親会社である帝人㈱及びそのグループ会社を退職しており、当該会社との特別な利害関係はないこと、当社と当社親会社との間において当社の自由な事業活動を阻害される状況になく、当社役員の経営判断のもと独自に意思決定を行っており当社の独立性は十分に確保されていることから、一般株主との間に利益相反を生じる恐れがないと判断しています。

　社外監査役小倉弘行氏は、平成28年６月16日開催の当社第34回定時株主総会において選任されました。大手自動車販売会社グループにおいて法務、総務等の会社管理部門を指揮した経験に加え、上場IT企業及びその関連会社において監査役として監査に携わられてきたことから、これらの経験を活かし当社グループの経営、業務執行の監査を適切に行って頂ける方であると考え招聘しています。また、当社と小倉弘行氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として指定、届け出ています。

　当社は、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、及び当社と監査役との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。その契約内容の概要は以下のとおりです。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償請求を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限るものとする

　当社は、独立役員である社外取締役が取締役会のメンバーとして適時・適切に意見・提言を行っています。また、監査役も取締役会、執行役員会等主要な会議に出席し、監査役の立場から適時・適切に意見・提言を行うとともに、一般株主との間に利益相反を生じる恐れのない社外監査役が、独立的な立場から専門的かつ高い見識をもって適時・適切に意見・提言を行っています。以上のように独立役員である社外取締役や監査役による経営監視が十分に機能する体制を整え、コーポレート・ガバナンスを確保していると考えることから、現状の体制としています。

［顧問弁護士、会計監査人による会計監査の状況］

　顧問弁護士は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けています。

　当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査業務を執行した公認会計士に、継続年数が７年を超えるものはいません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　平野　巌氏

指定有限責任社員　業務執行社員　切替　丈晴氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、その他　17名

［現状の体制を採用している理由］

　上記の取り組みにより、コーポレート・ガバナンスは適正に機能すると考えています。

ロ　会社の機関及び内部統制の関係図

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりです。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(1）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

①　当社は、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、当社及び子会社の役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上での行動規範及び行動基準を定めており、その実効性の確保を図る。

②　取締役の職務執行については、役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図ると共に、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。

③　コンプライアンスの責任者としてＣＳＲＯ（Chief Social Responsibility Officer）を任命し、インフォコムグループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

(2）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

①　当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準等に基づき、継続的にコンプライアンス教育・啓発の推進を行い、また、当社及び子会社の役員及び使用人は、それぞれの立場でコンプライアンスの実践的運用を図る。

②　当社及び子会社の役員・使用人がグループにおける重大な法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。

③　重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。

④　業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防ぐ。

(3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切且つ確実に検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。

②　ＣＥＯは、上記①における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。

(4）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。

②　統一的なリスクマネジメント指針として「グループリスクマネジメント規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてＣＳＲＯを委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。

③　重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、「危機管理マニュアル」に従い、グループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。

(5）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

①　当社は、インフォコムグループとしての業務の効率性を確保するために必要な規則をグループ規程及びグループ各社の規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合は、随時見直すものとする。

②　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。

③　当社の取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

④　当社は、効率的かつスピーディーな経営を行うために業務の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。

(6）インフォコムグループにおける業務の適正を確保するための体制

①　インフォコムグループは、経営方針及び行動指針において「コンプライアンスを規範とした経営」、「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。また社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たず、特定株主からの要求や民事介入暴力等の反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、その介入を許さない事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。

②　全てのグループ会社社長が「グループリスクマネジメント委員会」の構成員となり、「グループリスクマネジメント規程」に従い、グループ統一的な方針に基づくコンプライアンス・リスクマネジメントの体制整備を行う。

③　当社は、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、グループ会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業務については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。

④　当社の監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

⑤　当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。

⑥　当社の監査役は、自らまたは監査役会を通じてグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

(7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

①　他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役会からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。

②　監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。

③　監査役の行う監査業務を支援する監査室スタッフの独立性及び実効性を確保するため、考課及び異動に関しては監査役会の意見を訊くものとする。

(8）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席する事ができる。

②　当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。

（ア）会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの

（イ）会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの

（ウ）行動指針、コンプライアンスに関する違反で重大なもの

（エ）その他上記(ア)～(ウ)に準じる事項

③　当社及び子会社の役員・使用人は、監査役の求めに応じて事業の報告を行うとともに、インフォコムグループの業務及び財産の状況の調査に協力する。

(9）監査役へ報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

①　インフォコムグループは、監査役へ報告を行った役員・使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止する。

(10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続に関する方針

①　監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

(11）その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

①　監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。

②　監査役の監査が実効的に行われる為に、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態におく。

ニ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものです。

ホ　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

③　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）⒈　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

⒉　株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による限度額は取締役300百万円、監査役100百万円です。

⒊　上記報酬等のほか、社外役員が当社親会社等または当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬等の総額は８百万円です。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１．株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による取締役の報酬総額限度額は300百万円で、取締役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で取締役会で決定しています。当社は業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ROA（総資産営業利益率）を基準とし、これに営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えた報酬金額としています。

２．株主総会の決議（平成14年６月27日改訂）による監査役の報酬総額限度額は100百万円で、監査役個々の報酬額は業績による変動のない定額報酬で、報酬総額限度額の枠内で監査役の協議により決定しています。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意を得て、決定します。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるよう努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

連結子会社数　9社

連結子会社名

　㈱アムタス、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱、㈱ドゥマン、Infocom America Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.です。

　従来、連結子会社であったシックス・アパート㈱は、株式の譲渡に伴い連結範囲から除外しています。

(2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

　従来、持分法非適用非連結子会社であったMovable Type, Inc.は、同社の親会社であるシックス・アパート㈱の株式譲渡に伴い連結の範囲から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社名

㈱Bevy

(2）持分法を適用しない非連結子会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用しない関連会社数　1社

持分法非適用関連会社名

EVERY SENSE, Inc.

持分法を適用しない理由

　当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の内、決算日が連結決算日と異なる子会社は下記のとおりです。

　Fenox Infocom Venture Company V, L.P.　　　決算日　12月31日

　決算日の財務諸表に基づき連結しています。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

ロ　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっています。

②　デリバティブ

　時価法を採用しています。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

　イ　商品

　主として先入先出法

　ロ　仕掛品

　個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　原則として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　４～43年

機械装置及び運搬具　２～６年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（主として３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　受注損失引当金

　受注済案件の内、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しています。

④　事業再編損失引当金

　当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

⑤　投資損失引当金

　出資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

　ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、そのほかの契約については検収基準を適用しています。なお、進捗度の見積りについては、原価比例法を用いています。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　前連結会計年度において、自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了に伴い、事業再編損失引当金を計上していましたが、平成29年６月末のサービス提供の終了に向けた相当程度の作業の進捗に伴い蓄積された作業状況のデータを分析した結果、より効率化した作業を行う事が可能となったため、費用の再見積りを行いました。

　これにより従来の見積り額との差額349百万円を事業再編損失引当金戻入益として特別利益に計上しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

２　保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

(4）回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額として、新横浜データセンターに関する資産については正味売却価額を用いています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、そのほかの資産については使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

(4）回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額として、新横浜データセンターに関する資産については正味売却価額を用いています。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。また、そのほかの資産については使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。

※６　事業再編損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　主として新横浜データセンターにおけるサービス提供の終了に伴い、既存のお客様に対するサービス継続のためのデータセンターサービス基盤を整える費用です。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　新株予約権の権利行使による減少　　3,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）　関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の売却によりシックス・アパート㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ITサービス・セグメントにおける電子計算機器です。

・無形固定資産

　主として、ITサービス・セグメントにおけるソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しています。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の把握を行っています。

　なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っていません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、２－３ヶ月分相当の運転資金を手元流動性として維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権の内、49.7％が大口顧客に対するものです。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　これらは為替取引によるものであり、時価は取引先金融機関から提示された価格によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

　なお、当連結会計年度において、非上場株式について投資損失引当金55百万円を計上しており、転換社債型新株予約権付社債について貸倒引当金を34百万円計上しています。

　また、非上場株式について、前連結会計年度において92百万円、当連結会計年度において15百万円の減損処理を行っています。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,380百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額305百万円)、出資金(連結貸借対照表計上額748百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,001百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額339百万円)、出資金(連結貸借対照表計上額286百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社または連結子会社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しています。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社または連結子会社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しています。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　平成25年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成25年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）⒈　平成20年11月から平成28年６月までの株価実績に基づき算定しています。

⒉　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

⒊　平成27年３月期の配当実績によります。

⒋　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「ITサービス・セグメント」及び「ネットビジネス・セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

　「ITサービス・セグメント」は、主要顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医療機関向け等、分野に特化した自社開発製品の提供や、完全Web-ERP「GRANDIT®」をはじめとする付加価値の高いITサービスを提供しています。

　「ネットビジネス・セグメント」は、話題作やオリジナル作品等を多数揃える電子コミック配信サービスを主軸に、手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリ等を提供しています。また、食品のeコマースサイトを展開しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）⒈　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

(2）セグメント資産の調整額7,406百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等4,873百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,280百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

⒉　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）⒈　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

(2）セグメント資産の調整額5,570百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等5,574百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,144百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

⒉　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）⒈　上記金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

⒉　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格そのほかの取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）⒈　上記金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

⒉　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格そのほかの取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）⒈　上記金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

⒉　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格そのほかの取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）⒈　上記金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

⒉　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格そのほかの取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）⒈　当社連結子会社であるInfocom America Inc.の取締役 関信浩が議決権の95％を直接保有しています。

⒉　事業譲渡については、当社連結子会社であったSix Apart, Inc.との間で行われたものであり、譲渡価格については、双方協議の上、決定しています。

⒊　未収入金については貸倒懸念債権に区分しており、15百万円全額に対して貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度において15百万円を貸倒引当金に繰り入れています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

帝人㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）⒈　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

⒉　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）⒈　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

⒉　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ITサービス売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）