| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月16日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | West Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 来 島 達 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06-6376-6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員総務部長 二階堂 暢 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3212-2605 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本部課長 宮 本 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西日本旅客鉄道株式会社東京本部 (東京都千代田区丸の内三丁目４番１号) 同 近畿統括本部京都支社 (京都市南区西九条北ノ内町５番地５号) 同 近畿統括本部神戸支社 (神戸市中央区東川崎町一丁目３番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注) 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月23日に提出した第29期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表
注記事項
（賃貸等不動産関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
【注記事項】
（賃貸等不動産関係）
（訂正前）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,697百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,678百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 159,833 | 166,209 | |
| 期中増減額 | 6,376 | 32,904 | |
| 期末残高 | 166,209 | 199,114 | |
| 期末時価 | 360,473 | 423,325 | |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（15,009百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,525百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（44,803百万円）であり、主な減少額は減価償却費（9,399百万円）であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
（訂正後）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設（土地を含む）、賃貸住宅等を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,874百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,201百万円（主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 154,692 | 161,094 | |
| 期中増減額 | 6,402 | 31,452 | |
| 期末残高 | 161,094 | 192,547 | |
| 期末時価 | 404,754 | 481,083 | |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（14,733百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,537百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（42,965百万円）であり、主な減少額は減価償却費（9,357百万円）であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。