7250 太平洋工業 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第91期の１株当たり配当額24円には、創業85周年記念配当２円を含んでおります。

３　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社13社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（プレス・樹脂製品事業）

　当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋産業株式会社、
　　　　 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]　　

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.[米国]、
　　　　 PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
　　　　 PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、
         長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]

（バルブ製品事業）

　当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに ＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
　　 　　PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
　　　 　太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
　　　　 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]

（その他）

　コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。

[主な関係会社]

 国内 … ピーアイシステム株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。

　　　２　→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　 ①売上高　　　     21,770百万円　 　　④純資産額     　　11,119百万円

　　　　　　　　　　　　 ②経常利益          2,003         　　⑤総資産額         19,301            

　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益        1,355

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の、常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(２) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の、常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

　　当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、ＪＡＭ(Japanese Association of Metal,
　　Machinery, and Manufacturing workers)東海に加盟しており、平成29年３月31日現在の組合員
　　数は1,369人であります。　　　

　　　　また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係
　　　は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州は緩やかな回復が継続し、中国では成長ペースの鈍化に一服感がみられるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向等、世界経済は先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本、米国および中国において、総じて前期並みに推移しました。

　このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－１８』を推進し、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに注力し、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」を目指して取り組んでまいりました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は、円高による為替換算影響もあり、1,036億69百万円(前期比3.0％減)と減少しましたが、利益面では、販売物量の増加や原価改善効果等により、営業利益は86億62百万円（前期比10.1％増）、経常利益は99億57百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億24百万円（前期比5.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）
　主要顧客の自動車生産は、日本、米国および中国ともに前期並みで推移しましたが、円高による為替換算影響があり、当事業全体の売上高は、708億76百万円(前期比4.8％減）と前期を下回りました。利益面では、海外工場の立ち上げ費用の減少や原価改善の成果等により、営業利益は25億42百万円(前期比43.7％増）となりました。

（バルブ製品事業）
　円高による為替換算影響がありましたが、ＴＰＭＳ製品の販売が順調に推移したことにより、当事業全体の売上高は、326億20百万円(前期比1.8％増）となりました。利益面では、円高に伴う為替差損がありましたが、販売物量の増加や原価改善の成果等により、営業利益は61億20百万円（前期比0.1％増）となりました。

（その他）
　その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は１億73百万円(前期比55.8％減)、営業利益は19百万円（前期比78.5％減）となりました。

　なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動については、143億81百万円のキャッシュを獲得しました。一方、設備投資等による投資活動により164億20百万円のキャッシュを支出したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは20億39百万円のキャッシュの減少となりました。また、財務活動では借入金による純収入が配当金の支払等の支出を上回り、２億46百万円の収入となりました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額△59百万円を加味した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億52百万円減少し、123億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、143億81百万円の収入（前期は152億11百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益99億91百万円、減価償却費84億14百万円による増加と、法人税等の支払額又は還付額19億65百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、164億20百万円の支出（前期は127億54百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出152億81百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億46百万円の収入（前期は２億36百万円の支出）となりました。これは主に借入金による純収入18億30百万円の増加と、配当金の支払額14億70百万円による減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。

(２) 受注実績

当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営の基本方針

当社はメーカーとして、技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するとともに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全と内部統制に努め、社会、株主・顧客、そして従業員など、世界とそれぞれの地域ですべてのステークホルダーから期待される「グローカルな良い会社」であり続けることを使命とし、当社グループ全体の企業価値向上を目指して活動しております。

(２) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーや自動運転支援技術の加速など、構造転換が進んでおります。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特に中国やアジアなどの新興国が伸長する見込みであります。

こうした中、当社グループでは中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－１８』を推進し、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに取り組んでおります。なお、2030年に迎える創業100周年を見据え、新長期ビジョン・中期経営計画の策定を進めております。また、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制も拡充し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。

刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、更なる企業価値向上と融合経営の実現をめざします。

なお、地震等の災害を含めた様々な事業のリスクに対してリスクマネジメントの推進、事業継続計画（BCP）の整備と拡充を進め、更なる危機管理体制の強化を図ってまいります。

具体的には、次の６項目について、取り組んでまいります。

①「経営基盤」としては、急激な事業環境の変化にも柔軟に対処できるよう、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。

②「技術」については、新技術開発に邁進するとともに、固有技術の更なる深化と融合により、既存事業の競争力強化と高付加価値製品への構造転換を継続してまいります。

③「海外」については、当社の拠点戦略の推進およびお客様のグローバル戦略に柔軟にお応えできるよう、当社グループの拠点再編・拡充を図ります。

④「ものづくり」の技術・技能の伝承と安全・品質・生産性の確保とともに、次世代人財・海外人財の育成、「人づくりとワークライフバランス」を着実に進め、事業戦略を支える基盤の強化を図ります。

⑤「環境」については、地球に優しい製品・工法・技術の開発、環境負荷の低減に配慮したものづくりを着実に進めます。また、「太平洋里山の森活動」など環境への取り組みを通じて環境保全に努めてまいります。

⑥「コーポレートガバナンス」については、株主をはじめとするステークホルダー目線の会社経営を実践し、取締役会の監督機能が働く透明な企業統治体制の構築・維持に努めております。㈱東京証券取引所の『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた行動・取組みを行うとともに、これを定期的に見直し、継続的改善を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)日本および世界の経済情勢

当社グループの海外売上高は、アジア22%、北米22%をはじめ連結売上高全体の約48%を占め、今後も増加が見込まれます。また、海外５カ国に生産拠点があり、少なからず、世界の経済情勢の影響を受けることとなります。

日本経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州は緩やかな回復が継続し、中国では成長ペースの鈍化に一服感がみられるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向等、世界経済は先行き不透明な状況が継続しております。これら世界経済の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)取引先の集中

当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております(トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位５社に対する売上高は、全体のおよそ55%を占めております。)。何らかの理由により、主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループは大きな影響を受けることとなります。

また、当社グループは、製造の一部については外注先に依存しており、売上原価に占める外注加工費の割合はおよそ６%であります。当社グループは、得意先への供給責任に支障を来たさぬよう、経営面・技術面から指導を行っておりますが、経済環境によっては不測の事態もあり得ることから、当社グループの製品供給に影響を及ぼす可能性があります。

(３)新製品開発

当社グループでは、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざし、中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－１８』達成に向け、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。

当社グループは、今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車関連業界の技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)価格競争

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は厳しい価格競争下にあります。こうした価格競争に対処すべく、品質・コストを造り込む技術開発、顧客ニーズにマッチした新製品・新技術の開発を進め、総コスト削減活動に取り組んでおりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合他社に対し、有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５)製品の品質不具合

当社グループは、お客様に満足していただける高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックを行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しています。

しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来において重大な品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)海外事業展開に潜在するリスク

当社グループは、アジア・米国に事業を展開しておりますが、これらの海外においては、①予期せぬ法制・税制の変更、②輸出・輸入規制の変更、③社会的インフラ未整備に伴う操業への悪影響およびこれに伴う顧客の信用失墜、④外国為替規制、⑤テロなどによる政治的・社会的混乱などのリスクを内在しており、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(７)為替レートの変動

為替の変動は、①当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フロー、②連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で影響を及ぼします。

当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)金利の変動

当連結会計年度末における有利子負債は、当社グループ全体で245億円であります。当社グループは、長期借入金(概ね固定金利)と短期借入金(変動金利)を適宜組み合わせて、金利変動リスクを低減するよう努めておりますが、今後金利水準が上昇しますと、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)原材料の調達

当社グループは、鉄鋼材をはじめ黄銅材などの金属材料、ゴム材、樹脂材などの化学材料を原材料として使用しております。これら原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になった場合や、商品市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や販売価格への転嫁などにより吸収できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)退職給付債務・費用

当社グループの退職給付債務は、割引率などを前提とした数理計算により算出しております。また、退職給付費用につきましては、数理計算から求められる費用から年金資産額とその期待運用収益率から求められる期待運用収益を控除して算出しております。

割引率・期待運用収益率などの前提が実際と異なる場合、数理計算上の差異を生じ、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、当社においては退職給付制度の60%を占める企業年金（確定給付年金制度）に積立不足を生じた場合は、その補填を要することから、キャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

(11)減損会計の適用

当社グループにおいては、営業利益で若干赤字の子会社があり、現在、営業利益段階での黒字化を目指して経営努力をしておりますが、今後その成否によっては、減損損失の計上を要する可能性があります。

(12)サイバーテロ

当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内・外の情報伝達などにＩＴネットワークを活用しております。近年、ウイルスの蔓延やハッカーなどによるサイバーテロの危険が増大しております。当社グループは、万全の対策を行っておりますが、完全なリスクの排除は困難なことから、当社グループの情報漏洩・破壊やネットワークの機能マヒなどにより、生産・販売業務、管理業務などに多大の影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害などの影響

当社グループは、地震などの自然災害により、多大な損害を受ける可能性があります。特に、東海・東南海・南海地震の震源域に比較的近い岐阜県内に主要工場を有していることから、順次地震対策を推進しておりますものの、実際にこれらの地震が発生した場合は、操業の停止、多額の復旧費用など、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、地球環境の保全は企業の責務と認識し、ＩＳＯ１４００１を取得するなど、環境負荷の低減・事故の防止に努めておりますが、不測の事態、不測の環境汚染事故を生じる可能性もあり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。
　また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム㈱で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。

セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。
　プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化を実現した「摩擦撹拌接合（ＦＳＷ）工法によるアルミテーラードブランクを用いた自動車ボデー部品」を開発し、日本モノづくり会議・日刊工業新聞社主催“超”モノづくり部品大賞「自動車部品賞」を受賞しました。また、車と歩行者が衝突した際、歩行者の保護を目的とする「新ポップアップフードヒンジ」を開発し、トヨタ自動車㈱様の「レクサスＬＣプロジェクト表彰」を受賞しました。
　樹脂製品では、ＮＶ性能向上、軽量化のための構造および成形技術開発を行い、基材・吸音材一体化による「オールウレタンエンジンカバー」を開発しました。
　研究開発費の金額は、２億３百万円であります。

（バルブ製品事業）

当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業部の技術部および生産技術部で行いました。
　タイヤバルブ・ＴＰＭＳ製品では、ＴＰＭＳ送信機から発信される圧力と温度のデータを受信できるコンパクトな「タイヤ空気圧・温度デジタルゲージ」を開発しました。カーエアコン用バルブ製品では、オゾン層破壊と地球温暖化を防止できるＣＯ2エアコンの「リリーフバルブ」と「チェックバルブ」を開発しました。鍛造プレス製品では、強度と軽量化を両立しながら高精度な成形を実現した「薄板ハイテン鋼材による歯型部品」を開発し、トヨタ自動車㈱様の「新型プリウスＰＨＶプロジェクト表彰」を受賞しました。
　研究開発費の金額は、５億62百万円であります。

（その他）

ソフトウェアの研究開発は、タブレットを利用したＮＦＣ拡張機器(ＰＮＥＸＴＡ)の応用アプリケーション開発、人事制度構築用のアプリケーション開発、ＩｏＴ関係の基礎研究開発を行いました。
　研究開発費の金額は、７百万円であります。

（全社共通）

技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズと将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。
・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発
・複合材料の研究開発
・無線通信応用製品の開発
・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発
　研究開発費の金額は、２億32百万円であります。

　以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、10億４百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

（売上高）

主要顧客の自動車生産は、日本、米国および中国において、総じて前年並みに推移しましたが、円高による為替換算影響もあり、売上高は、1,036億69百万円と前連結会計年度に比し32億16百万円（3.0％）減少し、５期振りの減収となりました。

（利益）

販売物量の増加や原価改善効果等により、売上総利益は170億14百万円となりました。また、この売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は86億62百万円となり、前連結会計年度に比し７億92百万円（10.1％）の増益となりました。

営業外損益は、受取利息・配当金から支払利息を差し引いた金融収支は４億97百万円の収益となり、持分法による投資利益も３億99百万円となったこと、また、主に日本での工場拡充設備投資等に対する補助金収入が４億27百万円あったことなどにより、12億95百万円の利益計上となりました。

以上の結果、経常利益は99億57百万円と前連結会計年度に比し９億43百万円（10.5％）の増益となりました。

特別損益は、33百万円の利益となりました。これは主に特別損失として、固定資産除売却損２億75百万円を計上した一方、特別利益として、投資有価証券売却益２億89百万円を計上したことによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は99億91百万円となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は75億24百万円と前連結会計年度に比し４億10百万円（5.8％）の増益となりました。

（２）財政状態に関する分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、1,408億69百万円となり前連結会計年度末に比し109億15百万円（8.4％）増加しました。流動資産は前連結会計年度末比８億88百万円（2.2％）増加の415億59百万円、固定資産は前連結会計年度末比100億26百万円（11.2％）増加の993億10百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。

固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が前連結会計年度末比73億40百万円（12.6％）増加の654億５百万円となったことによるものであります。

なお、繰延税金資産は、回収可能性を十分に検討し、流動資産に10億75百万円、固定資産に１億83百万円計上しております。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は566億３百万円となり、前連結会計年度末に比し１億６百万円（0.2％）減少しました。流動負債は前連結会計年度末比２億14百万円（0.7％）減少の298億90百万円、固定負債は前連結会計年度末比１億７百万円（0.4％）増加の267億13百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が８億48百万円、電子記録債務が３億75百万円、短期借入金が４億40百万円、未払法人税等が５億64百万円、設備関係支払手形が５億16百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が30億74百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により47億50百万円減少した一方、長期借入金が45億６百万円、繰延税金負債が５億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、有利子負債は、総額245億51百万円であり、前連結会計年度末比28億93百万円減少しております。その内訳は、短期借入金39億20百万円（前連結会計年度末比４億40百万円増加）、１年内返済予定を含む長期借入金196億86百万円(前連結会計年度末比14億31百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債８億85百万円（前連結会計年度末比47億50百万円減少）、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)60百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資資金に充当することとしております。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産（新株予約権および非支配株主持分を除く）の合計は、833億65百万円となり前連結会計年度末に比し110億７百万円（15.2％）増加しました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が前連結会計年度末比23億75百万円（52.7％）、資本剰余金が前連結会計年度末比23億86百万円（49.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が前連結会計年度末比60億53百万円（12.2％）増加したことによります。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで143億81百万円のキャッシュを獲得し、投資活動によるキャッシュ・フローで164億20百万円のキャッシュを支出し、また、財務活動によるキャッシュ・フローで２億46百万円を獲得しました。結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し18億52百万円減少し、123億56百万円となりました。

(キャッシュ・フローの指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（転換社債型新株予約権付社債を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－１８』を推進する中で、日本・米国・韓国の拠点整備や生産準備等への設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（プレス・樹脂製品事業）

国内につきましては、東大垣工場におけるプレス設備導入や自動車の新型モデル用金型等の新製品対応・増産を中心に、総額67億円の投資を実施しました。
　海外につきましては、米国・オハイオ州における工場拡張やプレス設備導入を中心に、総額55億93百万円の投資を実施しました。

（バルブ製品事業）

国内につきましては、鍛圧プレス事業に関する工場拡張や切削設備導入を中心に、総額23億47百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、韓国におけるアルミダイカスト新製品・増産対応を中心に、総額20億43百万円の投資を実施しました。

（その他）

コンピュータ関連機器投資を中心に総額17百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありませんが、経常的に発生する機械装置・金型を中心とした設備更新による固定資産除売却損は２億75百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(平成29年３月31日現在)

(２) 国内子会社

(平成29年３月31日現在)

(３) 在外子会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。

３　[　]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。

４　ピーアイシステム㈱における[　]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

５　本社等は、主に本社(岐阜県大垣市)について記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成23年６月18日の取締役会において決議されたもの

　平成24年６月23日の取締役会において決議されたもの

　平成25年６月15日の取締役会において決議されたもの

　平成26年６月14日の取締役会において決議されたもの

　平成27年６月13日の取締役会において決議されたもの

　平成28年６月18日の取締役会において決議されたもの

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    ２　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
　また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　３　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間
　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　(8)　新株予約権の取得条項
　新株予約権の取得事項に準じて決定する。

②会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成26年３月19日発行）

(注)１　本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債についての各社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

    ２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

　　　(1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。

　　　(2)　各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。ただし(注)５において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。）は、当初金906円とする。ただし転換価額は次号(1)乃至(4)に定めるところにより調整されることがある。

　　　転換価額の調整

　　　(1)①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

　　　 　②　新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　　  (イ)　時価（本号(3)③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。
　調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

　　　  (ロ)　当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
　調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

　　　  (ハ)　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
　調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使または適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とし、新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日とする。）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

　　　  (ニ)　上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他当社の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。

　　　　　 　この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　(2)①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

　　　　　 　「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　　　   ②　「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、17,648円に当該事業年度に係る下記に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記に定める事業年度および比率は当社および社債管理者との間の協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた額を超える場合における当該超過額をいう。
平成27年３月31日に終了する事業年度　1.20
平成28年３月31日に終了する事業年度　1.44
平成29年３月31日に終了する事業年度　1.73
平成30年３月31日に終了する事業年度　2.07

　　　　 ③　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

　　　(3)　転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

　　　   ①　転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。

　　　   ②　転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　　　   ③　転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号(1)②(ニ)の場合は当該基準日）または(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　　　   ④　新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本号(1)または(4)に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

　　　(4)　本号(1)または(2)により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

　　　   ①　株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

　　　   ②　上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

　　　   ③　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

　　　   ④　金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

　　　   ⑤　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　　(5)　本号(1)、(2)または(4)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本号(1)②(ニ)の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

    ３　以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

　　　(1)　当社普通株式に係る株主確定日およびその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）

　　　(2)　振替機関が必要であると認めた日

　　　(3)　平成31年３月15日以前に本新株予約権付社債が繰上償還される場合には、当該償還期日の前営業日以降（ただし、当該償還期日が銀行休業日にあたるときは、その２営業日前以降）

　　　(4)　一定の事象が生じ、当社が本新株予約権付社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

　　　(5)　組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

    ４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ５　当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号(1)乃至(9)に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新株予約権付社債についての社債に係る債務を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。

　　　(1)　承継新株予約権の数
　組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　(2)　承継新株予約権の目的である株式の種類
　承継会社等の普通株式とする。

　　　(3)　承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
　行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本号(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　(4)　承継新株予約権付社債の転換価額
　承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、(注)２「転換価額の調整」(1)乃至(4)に準じた調整を行う。

　　　(5)　承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
　各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。

　　　(6)　承継新株予約権を行使することができる期間
　組織再編行為の効力発生日（当社が行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

　　　(7)　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
　(注)４に準じて決定する。

　　　(8)　その他の承継新株予約権の行使の条件
　各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

　　　(9)　承継新株予約権の取得事由
　取得事由は定めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

２　平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が318,199株、資本金が143百万円および資本準備金が143百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式551,242株は、「個人その他」の欄に5,512単元、「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１　平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　２　平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成23年６月18日の取締役会において決議されたもの

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月18日の取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

②平成24年６月23日の取締役会において決議されたもの

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成24年６月23日の取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

③平成25年６月15日の取締役会において決議されたもの

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成25年６月15日の取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

④平成26年６月14日の取締役会において決議されたもの

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成26年６月14日の取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

⑤平成27年６月13日の取締役会において決議されたもの

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成27年６月13日の取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

⑥平成28年６月18日の取締役会において決議されたもの

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成28年６月18日の取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

⑦平成29年６月17日の取締役会において決議されたもの

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成29年６月17日の取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(注)１　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
  普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の
  算式により付与株式数を調整するものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
　また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他こ
　れらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与
　株式数の調整を行うことができる。

　　２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
　会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
　（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
　合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
　き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
　換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
　の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
　し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
　会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
　の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
　又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　 　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　 　再編対象会社の普通株式とする。
(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
　　(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
　　る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
　　対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)　新株予約権を行使することができる期間
　　　 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
　　 ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
　　 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　　 る。
(8)　新株予約権の取得条項
　　　 新株予約権の取得事項に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
　　　　株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
  剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
  当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
　当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、前期から２円増配し、１株につき28円としております。これにより、期末配当は、１株につき15円となります。

内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
  当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注)１　取締役専務執行役員小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役黒川博および本島修の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。

　　４　平成29年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　平成28年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　７  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、小川哲史、粥川久の３名の他、
　白田隆幸(バルブ・ＴＰＭＳ事業部 副事業部長)、
　野田照実(プレス・樹脂事業部 副事業部長、管理企画センター 副センター長)、
　森　義男(プレス・樹脂事業部 副事業部長、生産企画センター 副センター長、中国事業担当)、
　浅野晴紀(管理企画センター 副センター長、経営企画・財務担当)、
　林　一也(プレス・樹脂事業部 副事業部長、北米事業担当)、
　栗田雅隆(バルブ・ＴＰＭＳ事業部 副事業部長、管理企画センター 副センター長)、
　鈴木勝博(プレス・樹脂事業部 副事業部長、技術企画センター 副センター長)
の計10名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※基本的な考え方

当社は、経営理念に「オープンでクリエイティブな経営」、「ｅ－ｃｏｍｐａｎｙの実現」を掲げるとともに、長期ビジョン「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＧＬＯＣＡＬ　ＶＩＳＩＯＮ２０２０」の実現に向けた具体的アクションプランとして、2018年度を最終年度とする中期経営計画「ＯＣＥＡＮ－１８」を推進し、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」を目指しております。その実現のためには、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、株主・取引先・従業員・地域の皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。

①提出会社の企業統治の体制の概要等

　イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。

経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。

また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対応を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の数は７名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務を果たせるよう、社外取締役と社外監査役との間で定期的に連絡会を開催し情報交換・認識共有できる体制を整えております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査役４名が内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。

　　当社の経営管理体制（平成29年６月17日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。

　　　　　＊１：社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成
　　　　　　＊２：社内取締役で構成

　ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っております。
　また、平成18年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
　当期の整備・運用状況については、平成29年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に記載しております。

　ハ　リスク管理体制の整備の状況

事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、行動計画を策定、実施しております。リスクマネジメント会議において、これらの活動状況を定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、リスク低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。

　ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　ホ　子会社への対応

当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しております。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動基準」を配布し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等を行っております。

また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。

②内部監査および監査役監査

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。更に、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的な会合をもっております。

常勤監査役は、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成される経営会議に出席し、監査役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。

会計監査人と監査役は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。更に期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

また、ＣＳＲ・監査室（人員４名）においては、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲を拡充しております。

監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

③提出会社の社外役員について

当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役黒川博氏は、経済・経営に関する専門家として豊富な経験と高い学識を有するとともに、学長として大学の経営に携わるなど経営に関する高度な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である岐阜経済大学と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

また、社外監査役高橋勝弘氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である高橋勝弘会計事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

社外取締役は、経営や環境・技術に関する専門的な知識、経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、公認会計士や弁護士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

④役員の報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

重要なものはないため、記載はしておりません。

　ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と手続き

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

基本報酬につきましては、株主総会で承認された年額報酬限度額の範囲内で、「役員報酬規程」の基準に基いて、役員の職位ごとに決定しております。
　また、役員賞与につきましては、業績連動型賞与制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、取締役の業務向上に対する意欲や士気を高めるため、連結売上高経常利益率と連結株主資本当期純利益率を指標とした方法により算定しております。

  平成23年6月に社外取締役を除く取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、その代替として、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役の報酬等の額とは別枠で年額50百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。

  また、平成29年6月には、社外取締役および監査役の経営に対する独立性・中立性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る目的から、社外取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度についても廃止いたしました。なお、退職慰労金制度廃止時までの在任期間を対象とした退職慰労金については役員退任時に支給することとし、その具体的金額、方法等につきましては、取締役については各人の退任時に取締役会決議にて決定し、監査役については各人の退任時に監査役の協議にて決定いたします。

　取締役の報酬等の額につきましては、平成27年６月13日開催の株主総会において、毎月支給する固定報酬と連結会計年度の業績に連動する報酬を合算し年額400百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）、また、監査役の報酬等の額につきましては、毎月支給する固定報酬として年額70百万円以内と承認されております。なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものとしております。

上記方針に基づき役付取締役が内容を検討した上で、社外取締役・社外監査役をメンバーとした社外役員連絡会にて協議し、その結果を踏まえて取締役会に提案し、決議しています。

　ホ　役員の選任・指名に関する方針と手続き

社長、副社長など経営陣幹部および取締役候補の選任・指名につきましては、各事業部門をカバーできるバランスを確保しつつ、迅速・果断な意思決定が行えるよう、総合的に検討しております。監査役候補の指名につきましては、財務・会計に関する知見、当社事業全般に関する理解等の観点から、総合的に検討しております。
　上記方針に基づき役付取締役が内容を検討した上で、社外取締役・社外監査役をメンバーとした社外役員連絡会にて協議し、その結果を踏まえて取締役会に提案し、決議しています。

⑤株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　68 銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額    18,861 百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計
　　　上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を　　　　　　

　　　　合算しておりません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を　　　　　　

　　　　合算しておりません。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

　該当するものはありません。

（当事業年度）

　該当するものはありません。

⑥業務を執行した公認会計士について

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は、大中康宏氏および矢野直氏であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

⑦定款における取締役の定数や選任の決議要件

　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

連結子会社であるPACIFIC INDUSTRIES USA INC.(米国）、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(米国）、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人の監査等を受けております。監査証明業務および非監査業務を含めた３社の支払うべき報酬合計は52百万円であります。

（当連結会計年度）

連結子会社であるPACIFIC INDUSTRIES USA INC.(米国）、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(米国）、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)、太平洋汽門工業股份有限公司(台湾）においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人の監査等を受けております。監査証明業務および非監査業務を含めた４社の支払うべき報酬合計は48百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関する指導・助言であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　（１）連結子会社の数　

　　　　13社

　　　  連結子会社の名称

　　　(在外子会社)

　　　　PACIFIC INDUSTRIES USA INC.

　　　　PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.

　　　　PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.

　　　　太平洋汽門工業股份有限公司

　　　　PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.

太平洋バルブ工業株式会社

　　　　太平洋エアコントロール工業株式会社

　　　　天津太平洋汽車部件有限公司

　　　　太平洋工業（中国）投資有限公司

　　　　長沙太平洋半谷汽車部件有限公司

　　　　太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司

　　　(国内子会社)

　　　　ピーアイシステム株式会社
　　　　太平洋産業株式会社　　　　 　（２）主要な非連結子会社の名称
　　　　PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA　他１社

　　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　（１）持分法適用の関連会社数

　　　　1社

　　　　会社等の名称

　　　　　ＰＥＣホールディングス株式会社 　（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　　　PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA　他１社

　　　（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社４社（天津太平洋汽車部件有限公司、太平洋工業（中国）投資有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　・時価のないもの

　　　　主として移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

当社および国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づいております。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

主として従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については平成23年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、平成23年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　（イ）　ヘッジ手段－金利スワップ

　　　　　　ヘッジ対象－借入金の利息

　　（ロ）　ヘッジ手段－為替予約

　　　　　　ヘッジ対象－外貨建金銭債権

　　③　ヘッジ方針

　　　　 当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　 為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額
　の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
　め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました335百万
　円は、「補助金収入」75百万円、「その他」259百万円として組み替えております。

（追加情報)

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計

 年度から適用しております。

 　　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。

　３　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価（△は戻入）に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　　      404,915株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　549株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少 　 　　　　　　　　　　　　 84,900株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　　    5,284,812株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　185株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少 　 　　　　　　　　　　　　 37,100株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

株式の売却により、太平洋開発株式会社および太養興産株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う    　売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

　　３　重要な非資金取引の内容

　　　　新株予約権の行使

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、プレス・樹脂製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）③に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（原則として７年以内）およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、連結子会社および非連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、４ヶ月を限度として、輸出により発生する外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、それぞれ、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください） 。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　資　産

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

　（６）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　資　産

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

　（６）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）転換社債型新株予約権付社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券　

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては全て減損処理を行い、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもののうち、最近１年間にわたって平均月末時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性を検討し、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　有価証券(その他有価証券の株式)について０百万円減損処理を行っております。

なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては全て減損処理を行い、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもののうち、最近１年間にわたって平均月末時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性を検討し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１   ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２   ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（百万円）

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（百万円）

　　（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付

　　　　　に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（５）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（７）年金資産に関する事項

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　        （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28％含まれております。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

３　簡便法を適用した確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付

　　　　　に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度290百万円　　当連結会計年度141百万円

４　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度152百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ ションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　① ストック・オプションの数

　　　② 単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(１)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(２)主な基礎数値および見積方法

　(注)　１　予想残存期間5.909年に対応する期間（平成22年９月４日から平成28年８月１日）の株価実績に基づき
　　　　　　算定しております。

　　　　２　過去50年間の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。

　　　　３　平成28年３月期の配当実績によっております。

　　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。　

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　  将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳