8249 テクノアソシエ 有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．平成29年３月期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当4.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

　文化元年（1804年）初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き（黄銅の鋳造）業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所（現、住友電気工業株式会社）及び住友金属工業株式会社（現、新日鐵住金株式会社）の資本参加を得て、昭和12年阪根金属商工株式会社に改組しました。

　当社は昭和21年８月阪根産業株式会社の商号で設立され、上述の地盤を基に非鉄金属類の卸売業を開始し、その後昭和55年に東洋物産株式会社に商号を変更し、昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場いたしました。また、平成11年７月26日東京証券取引所市場第二部に上場を達成いたしました。

　設立以降の沿革は次のとおりであります。

昭和21年８月  ８月１日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区（現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。

昭和22年６月  取扱商品に各種鋲螺類を加える。

昭和23年３月  取扱商品にアルミニウム製品を加える。

昭和23年３月  東京出張所（現、東京事務所）を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。

昭和25年４月  取扱商品にステンレス鋼製品を加える。

昭和28年４月  取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。

昭和29年４月  住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社（昭和34年８月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社（現、株式会社ＵＡＣＪ）となる。）の資本参加を得る。

昭和38年５月  取扱商品に化成品を加える。

昭和40年９月  取扱商品に自動車用組立電線を加える。

昭和42年12月  本社を大阪市浪速区に移転。

昭和52年11月  シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド（現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド）を設立。

昭和54年４月  アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド（ユー・エス・エー）（現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション）を設立。

昭和54年６月  浪速流通サービス株式会社（昭和60年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併）を設立。

昭和55年８月  商号を東洋物産株式会社に変更。

昭和55年12月  阪南トーブツ株式会社（昭和61年10月当社が営業権を譲り受け、昭和62年８月清算結了登記）を設立。

昭和57年５月  トーブツ興産株式会社を設立（平成14年４月トーブツ興産株式会社を分割しトーブツテクノ株式会社を新たに設立）。

昭和62年４月  業務部品質管理課を新設（平成９年６月品質保証部に改組）。

昭和63年11月  大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成元年10月  マレーシアにトーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットを設立（平成12年12月清算）。

平成５年10月　台北駐在員事務所（平成７年10月台北支店、平成13年８月台湾亜洲東洋物産（股）有限公司（現、台湾科友貿易（股）有限公司））を開設。

平成６年１月  事業基盤を強化すべく、トーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。

平成６年７月  香港駐在員事務所（平成６年10月香港支店、平成９年４月東物亜洲（香港）有限公司（現、科友（香港）有限公司））を開設。

平成11年５月  ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ（現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ）を設立。

平成11年６月  ＦＱＡ（Fastener Quality Act）試験所認定取得。

平成11年７月  東京証券取引所市場第二部に上場。

平成11年９月  科友貿易（香港）有限公司より上海駐在員事務所（平成14年４月東物貿易（上海）有限公司（現、科友貿易（上海）有限公司））を開設し、輸入品調達推進。

平成11年10月  環境管理室を新設。

平成11年11月  大洋産業株式会社に出資。

平成12年１月  ISO9000s認証取得推進室（平成13年３月ＱＭＳ推進室に改称）を新設。

平成12年11月  英国駐在員事務所（平成13年２月英国支店）を開設。

平成12年12月  タイにトーブツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現、テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド）を設立。

平成13年２月  本社、大阪機材部の13部署がISO14001の認証を取得。７部署がISO9002の認証を取得。

平成14年９月  香港に科友電子有限公司を設立（平成20年12月清算）。

平成14年12月  江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。

平成15年１月  全部署及びトーブツ興産株式会社、トーブツテクノ株式会社がISO14001の認証取得を完了。環境管理室、品質保証部、ＱＭＳ推進室を統合し、品質・環境管理部へ改組。

平成15年８月  大連に東物貿易（大連保税区）有限公司（現、科友貿易（大連保税区）有限公司）を設立。

平成16年11月  広州に東物貿易（広州）有限公司（現、科友貿易（広州）有限公司）を設立。

平成17年３月  41部署がISO9001の認証を取得。チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー（現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー）を設立。

平成18年１月  テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所を開設。

平成18年３月  48部署がISO9001の認証を取得。

平成18年７月  上海に日星金属制品（上海）有限公司を設立。

平成18年８月  商号を株式会社テクノアソシエに変更。

平成19年３月  全部署がISO9001の認証を取得。

平成20年８月  浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。

平成20年11月  株式会社日本高分子工業研究所（現、トーブツテクノ株式会社）に出資。

平成21年１月  株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）に出資。

平成21年２月  本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。

平成21年４月  情報通信営業推進部、西日本電機・電子営業推進部、東日本電機・電子営業推進部、自動車・輸送機営業推進部、住建・住設営業推進部を新設し、また国内各営業部に品質保証グループを新設。

平成21年７月  株式会社日本高分子工業研究所（現、トーブツテクノ株式会社）を完全子会社化。

平成21年８月  オーアイテック株式会社に出資。

平成21年10月  東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。

平成22年１月  英国支店の営業活動を中止。

平成22年３月  株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）を完全子会社化。

平成22年４月  トーブツテクノ株式会社とトーブツ興産株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。

平成22年６月  株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）へ追加出資。

平成22年10月  テクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッドへ追加出資。化成品事業推進部を新設。

平成23年１月  鋲螺事業推進部を新設。品質・環境管理部と各営業部品質保証グループを品質保証本部に再編。

平成23年７月  既存の地域別営業組織と営業推進部を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器の５つの事業本部に再編。

平成24年３月  昆山東訊機電有限公司へ追加出資。株式会社日本高分子工業研究所とトーブツテクノ株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。

平成24年４月  品質保証本部を品質管理室及び品質保証部に再編。

平成24年８月  オーアイテック株式会社への出資比率引き下げ。

平成24年12月  テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所（現、ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア）を開設。

平成25年２月  日星金属制品（上海）有限公司へ追加出資。

平成25年７月  テクノアソシエ・タイへの出資比率引き下げ。特販営業部（現、広域営業本部）を新設。

平成25年８月  タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立。

平成26年４月  ピーティー・テクノアソシエ・インドネシアを設立。

平成28年４月  情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器の５つの事業本部を営業本部に改組し、営業企画部、開発推進部を新設。品質管理室を品質・環境管理部に改組し、品質・環境管理部の中に品質保証部を置く。

平成29年２月  テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベに追加出資。

平成29年４月  産業機器営業本部と広域営業本部を統合。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。特に、近年は、加工品分野に注力し、業容の拡大を推進しております。

　また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合35.7％)であり、当社はそのグループの一員であります。

　当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。

[事業系統図]

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．(　)は、間接所有割合で内数であります。

２．被所有割合を示しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．当社子会社は、下記の通り記載しております。以下、有価証券報告書内では同様に記載しております。

５．Ｔ・Ａ・アメリカについては、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高 8,022百万円 ②経常利益 822 〃 ③当期純利益 518 〃 ④純資産額 4,337 〃 ⑤総資産額 5,052 〃

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

       ２．従業員数は就業人員であり、契約従業員82名及び準従業員239名を(　)内に外数で記載しております。

  なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。

  ３．全社(共通）は、人事総務、経理等の管理部門及び物流部門等の営業支援部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

（注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、契約従業員63名及び準従業員210名を(　)内に外数で記載しております。

  なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。

  ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ４．全社(共通）は、人事総務、経理等の管理部門及び物流部門等の営業支援部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は平成25年７月に結成され、上部団体としてＪＡＭに属しております。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移しましたが、上期は円高により企業収益が圧迫されました。下期以降は新興国の成長鈍化はあるものの、米国は好調を維持し、英国のＥＵ離脱で心配された欧州経済への大きな影響もなく、円安に転じて輸出が好調に推移し、企業収益が改善し景気は緩やかに回復いたしました。

 このような環境のもと当社グループは、顧客密着を重視した営業力強化を目的として事業本部制から営業本部制へ組織改編し、将来の柱として期待する技術の開発と全社の品質管理を強化する目的で、開発推進部隊の新設および品質・環境管理部門を再編して業務運営体制を一新し、さらに営業拠点を新設して、営業・物流体制の強化と注力市場分野・主要顧客に対する深耕等、グローカル（グローバル＆ローカル）に事業を推進し、積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。

しかしながら、上期の為替環境による収益圧迫と太陽光発電の需要減退が続いたことなどにより、当連結会計年度の売上高は74,371百万円と前期比4,744百万円の減収となりました。一方、営業利益は3,171百万円と、営業資産の評価損失の計上を行った前期に比べ1,132百万円の増益、経常利益は3,466百万円と前期比1,180百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,385百万円と前期比919百万円の増益となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、地域に密着した営業活動を強化する為、各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①情報通信関連事業

　情報通信関連事業では、デジカメ、車載・監視カメラなどの分野に参入し、販売拡大を積極的に進めたものの、東アジアにおいてスマートフォン関連部品の販売が減少したことにより、全体として売上高は6,772百万円と前期比541百万円（7.4％）の減収となりました。営業利益は高利益部品の比率が上昇したことに加え、前連結会計年度において営業資産の評価損失の計上を行ったこと等から、270百万円と前期比1,389百万円(前期は1,119百万円の営業損失）の増益となりました。

　　②自動車関連事業

　自動車関連事業では、北米および東アジアの連結子会社において現地通貨ベースでは増収となったものの、為替の影響があったこと等により、全体として売上高は25,323百万円と前期比649百万円（2.5％）の減収となりました。営業利益は拡販案件の寄与、経費削減効果で2,116百万円と前期比128百万円（6.4％）の増益となりました。

③電機・電子関連事業

　電機・電子関連事業では、日本において車載電池関連の新規立上げ等により販売が増加し、東南アジアにおいては空調機器関連部品の売上が好調を持続したものの、東アジアにおいてノートパソコンの価格競争激化の影響および為替の影響もあったこと等により、全体として売上高は16,689百万円と前期比313百万円（1.8％）の減収となりました。営業利益は619百万円と前期比16百万円（2.5％）の減益となりました。

④住建・住設関連事業

　住建・住設関連事業では、北米および日本において太陽光関連部品の販売が減少し、かつ住宅着工件数は回復傾向にあったものの、戸建て向け関連の需要が伸びず、全体として売上高は10,359百万円と前期比2,506百万円（19.5％）の減収となりました。営業損失は127百万円（前期は２百万円の営業損失）となりました。

　　⑤産業機器関連事業

　産業機器関連事業では、既存得意先の建設機械用部品や、医療機器関連装置の需要が減少し、全体として売上高は5,822百万円と前期比321百万円（5.2％）の減収となりました。営業損失は６百万円（前期は104百万円の営業利益）となりました。

　　⑥その他の地域営業等

　その他の地域営業等では、一部得意先の販売不振による自動車関連部品の生産減および在庫調整、設備機器関連等の販売に期ずれが生じたこと等により、全体として売上高は9,404百万円と前期比411百万円（4.2％）の減収となりました。営業利益は経費削減効果で306百万円と前期比49百万円（19.1％）の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,065百万円増加し当連結会計年度末には15,319百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,944百万円（前連結会計年度は4,757百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等877百万円の支払（前連結会計年度は755百万円の支払）があったものの、税金等調整前当期純利益3,566百万円の計上（前連結会計年度は2,285百万円の利益）、仕入債務1,054百万円の増加（前連結会計年度は1,224百万円の減少）があったことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、41百万円（前連結会計年度は780百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出が440百万円（前連結会計年度は391百万円の支出）、定期預金の払戻しによる収入が375百万円（前連結会計年度は37百万円の収入）あったことによるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,716百万円（前連結会計年度は1,071百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,700百万円（前連結会計年度は－百万円の支出）、配当金の支払454百万円（前連結会計年度は385百万円の支払）があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）受注実績

得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定し公表しております。2020年度の到達水準として、連結売上高1,300億円、営業利益70億円を目標に掲げ、既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組みます。これらを達成しＲＯＥ８％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。

（３）中長期的な成長基本戦略

　当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、国内は賃金の伸びは鈍化すると見られますが、雇用・所得環境の改善、消費の回復は続き、海外では米国経済などを中心に堅調に推移し、円安・ドル高により輸出は好調を維持し景気は底堅く推移すると思われます。しかしながら、北朝鮮やシリア情勢など地政学リスクや、各国の自国第一主義の台頭による経済への悪影響も想定され景気の先行きは予断を許しません。

　このような状況のもと当社グループは、売上の拡大、収益力の強化、業務運営品質の改善・現場力向上を重点課題とし、仕入先様、国内・海外関係会社20社との連携により、国内外の注力市場分野・主要顧客への深耕と新規顧客の開拓に努めてまいります。2020年度を到達目標とした中長期経営ビジョン「Vision2020」の達成に向け、創立以来の主力製品である鋲螺類の営業力を強化し、先を見て開発を企画し、グループの開発力、提案力により幅広い市場分野、成長期待分野に対し、積極的な増拡販活動を展開してまいります。国内では拠点の最適配置によって営業・物流体制の強化・効率化を図り、グループを挙げて物流コストの低減や経費の節減など総原価低減を進めるとともに、海外においては、ベトナムの現地法人設立やメキシコへの製造進出等、グローカル（グローバル＆ローカル）に事業を推進してまいります。拡大する海外拠点のマネジメント力を強化するため、グローバル人材を育成するための教育・研修等も拡充してまいります。また、コンプライアンスを遵守し、ＢＣＰを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、安全・環境・品質の継続強化等、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、事業活動における電力使用量の低減、社有車の低燃費化と効率運用、ＬＥＤ照明の導入、廃棄物の再資源化、エコ製品の品揃え充実など環境保全活動に引き続き取り組み、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。

　当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済情勢・需要動向に係るリスク

　当社グループは、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、及びその他の地域営業等の各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。このため、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動によるリスク

　　　　当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社（合計15社）の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において37.8％であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。

　　　　短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）与信リスク

　　　　当社グループは、販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態を把握し、与信管理を行う事で、不良債権発生の未然防止に努めております。

　　　　しかしながら、販売顧客の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料等の市場価格上昇のリスク

　　　　原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の品質に係るリスク

　　　　当社グループでは、品質・環境管理部において、購入先の品質監査や品質改善活動および購入製品の試験、測定による品質確認などを通じ、製品及び取扱商品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。

　　　　今後とも製品の品質に係るリスクについては、できる限り低減するべく努めてまいりますが、重大な欠陥やクレームが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害等のリスク

　　　　当社グループは、日本・北米・アジアを中心に世界各地で事業を展開しており、これら地域における大規模な自然災害、疫病、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,504百万円増の47,391百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円減の12,823百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,094百万円増の60,214百万円となりました。

　また負債合計は、前連結会計年度末に比べて169百万円増の16,227百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,924百万円増の43,987百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が2,134百万円増加したことによるもの、固定資産の減少の主な要因は、減価償却費の計上等により有形固定資産が599百万円減少したことによるものであります。

　負債の増加の主な要因は、繰延税金負債の増加等により固定負債が124百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1,930百万円増加したことによるものであります。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、433百万円（無形固定資産への投資を含む）でありました。その主たるものは、提出会社での社内システム構築のための投資76百万円、自動車営業本部における需要拡大に対応すべく日星金属制品及び嘉善科友盛科技で行った切削加工金属部品生産設備の増強等による投資であります（日星金属制品58百万円、嘉善科友盛科技49百万円）。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

平成29年３月31日現在

（２）国内子会社

平成29年３月31日現在

（３）在外子会社

平成29年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

　　　２．面積の表示は小数点以下の数字を切り捨てて記載しております。

　　　３．提出会社の（賃貸設備）のうちテクノ事務所は、連結子会社であるトーブツテクノ㈱に貸与しております。

　　　４．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については[　]で外書しております。

　　　５．従業員数の（　）は、契約従業員数及び準従業員数を外書しております。なお、準従業員は、年間の平均人員としております。

　　　６．上記のほか、主要な賃借資産として、以下のものがあります。

（注）国内子会社、在外子会社については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）※１　完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。

（注）　２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　　１：1.2

株式数　　3,339千株

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注）１．自己株式1,079,306株は、「個人その他」に10,793単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。なお、テクノアソシエ共栄会の所有株式数のうち、大洋産業㈱の持分株数18千株は相互保有株式に該当し、議決権が制限されております。

２．自己株式の所有株式数は1,079千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.39％であります。

３．次の法人から、平成27年４月２日に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成27年６月18日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注）他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記　載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、業績見通し等を考慮のうえ、株主各位に対し、安定した配当を継続実施していくことを基本方針といたしております。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、創立70周年記念配当４円を加えた１株当たり配当り24円（うち中間配当14円）としております。

  内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力維持向上と財務体質の強化にあてる所存でございます。

  なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役  津田多聞氏は、社外取締役であります。

２．監査役  高坂敬三、吉井英雄、長谷川和義の各氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月開催の定時株主総会から１年間であります。

４．平成27年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

５．平成29年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

６．平成28年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

７．上記所有株式数には、テクノアソシエ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

８．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役兼任以外の執行役員は以下の７名であります。

宮野  邦彦      Ｍ・Ｐ・Ｍ 社長

松本  昌一郎    東京事務所長  昆山東訊機電 董事長

近藤  学        科友大連 董事長

内海  晃        住建・住設営業本部長 住建・住設営業本部第四営業部長 　

中園  孝行      広域営業本部長

上田  裕章      電機・電子営業本部長

田中  雄二      Ｔ・Ａ・アメリカ 社長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①　企業統治の体制

　　イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」と「事業精神」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針とし、企業価値の向上と経営の健全性を確保できる体制の確立を念頭において経営を行っており、社会の信頼と共感を得るための原則として、「企業行動憲章」を制定しております。また、意思決定や執行における適法性・妥当性を確保し、これらを監視・是正していくシステムの更なる強化に努め、社会における企業活動の使命を認識し、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減に向け継続した取組を行う等、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　　ロ　企業統治の体制の概要と採用の理由

当社は監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えております。当社では社外監査役３名を選任しており、社外監査役による監査を通してより客観的な見地から経営監視が行われております。なお、コーポレート・カバナンスの一層の強化を図るため、平成27年６月から社外取締役を迎えており、社外取締役による客観的な見地から経営監視を行っております。

当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会のほか経営執行役員会による審議を通して、透明性、適法性等の監視機能を果たしております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な事業計画、営業方針に関する事項をはじめ、事業再編などの業務執行について審議・決定しております。また、取締役会の付議前及び重要案件がある場合には、取締役、執行役員と監査役が出席する経営執行役員会を開催し議論を行う等、審議の充実を図っております。なお、当社は業務執行の迅速化と機能強化を図るため、平成25年６月より執行役員制度を導入しております。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、執行役員、各部門長が迅速に遂行しておりますが、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。また、取締役会は毎月、経理部を所管する取締役から月次の売上・利益、財務状況等の報告を受けるほか、各取締役から所管部門の事業の状況につき報告を受け、経営目標の達成度及び業務執行の進捗について監督を行っております。

監査の状況としましては、適法かつ適正な経営を確保するために監査役監査、内部監査、会計監査人の監査を受けております。監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む５名の体制で多面的な見地から取締役の職務執行を監査しております。

各監査役は監査役会が定めた監査方針・計画・分担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、執行役員や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等への往査などを実施するとともに、他の監査役から監査状況の報告を受け、また、代表取締役と定期的な意見交換会を行い、会計監査人とは適宜情報交換等を行っております。

内部監査については、監査部が当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務執行のための改善提案を行っており、また監査役及び会計監査人とも適宜連携を取って監査を実施しております。

　　ハ　コンプライアンス及び内部統制システムの整備の状況

当社は、企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスについては、法令・定款はもとより広く社会的規範、社会的良識全般を遵守すること、との認識に立ちその徹底と浸透を行っております。

コンプライアンスを統轄する組織として、社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握、分析及び評価を実施しております。

コンプライアンスの推進についてはコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに社内研修やｅラーニング等を通じてその周知徹底を図っております。また、社員等が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社及びグループ会社に通報・相談窓口の設定を行い、適切な情報の把握・必要な対策等が取れるようにしております。また、「内部通報制度規程」に規定しているとおり、当該通報・相談を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いも行わない旨規定しております。

また、業務の適正性を確保するための体制として、当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当　社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

　　ニ　リスク管理体制の整備の状況

グループ横断的なリスクについては、社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会が中心となって、基本方針の制定や適切なリスク管理が行える体制を整えております。
　これらの活動は、リスク管理・コンプライアンス委員会及び各種委員会が、それぞれマニュアルやポリシーに従い、コンプライアンス・情報セキュリティー・自然災害等の危機管理について統括しております。
　監査役、監査部はリスク管理状況のモニタリングを行っております。

また、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、社長が対策本部の設置等を行い、損失・被害を最小限にとどめる体制を整えております。

　　ホ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するため「企業行動憲章」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項について社内研修・教育等を行い共有化に努めております。

「決裁権限規程」等の関連規程に基づき、当社取締役会、経営執行役員会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する事項について、グループ会社を所管する部門を通じて報告や当社の事前承認等を義務付けております。また、当該所管部門がグループ会社と協力、協議、情報交換等を行うことを通じて、グループ会社における経営の効率化を図っております。

業績評価及びリスク情報の有無を監査するため、経理部及び監査部で、グループ会社に定期的往査を実施しております。監査部は、監査において発見された事項について監査報告を行い、特に損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しております。

業務の法令・定款等への適合性、コンプライアンス等に関しては、当社及びグループ会社の各部門の長が部門内の指導・管理を行い、その実態をリスク管理・コンプライアンス委員会に報告しております。顕在化した事案に関してはリスク管理・コンプライアンス委員会が対策等を指示しております。

　　へ　コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する模式図

　　②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査のための組織として監査部を設置しております。監査部は当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための改善提案を行っており、監査において発見された重要事項については取締役会に報告するとともに改善施策等について指導・監督を行っております。

監査役監査については、その実効性を確保するため、監査役が重要な各種会議に出席し取締役及び使用人等に説明を求めることとしており、当社及びグループ会社において、取締役及び使用人等は以下の事項につき速やかに監査役に報告する体制としております。

１．会社の業績や信用に大きな影響を与えるもの、又はそのおそれのあるもの

２．法令、定款、諸規程及び倫理規程に反する事項

３．その他監査役会が報告すべきものと定めた事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要な予算を毎年度設定し、監査役がその職務の執行に関連して弁護士・公認会計士等の外部専門家を活用し、その費用の支払いを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担することとしております。
　なお、常勤監査役　溝尾靖伸氏は当社において相当の期間経理部長、経理・財務の所管役員を歴任する等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　吉井英雄氏は、公認会計士として企業会計に精通し、豊富な専門的知識・経験を有している等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　③　社外取締役及び社外監査役

　　イ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役　津田多聞氏、社外監査役　高坂敬三氏及び吉井英雄氏並びにその兼務先と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役である長谷川和義氏は、当社のその他の関係会社である住友電気工業㈱の顧問であり、同社との資本的関係及び取引関係は「第５　経理の状況」の「関連当事者情報」における「１　関連当事者との取引」に記載しております。なお、その他の利害関係はありません。

また、当社と各社外役員は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　ロ　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社経営陣との間で利害関係を有しておらず、また一般株主、投資家の皆様の利益と相反しない社外役員の方を「社外役員の独立性」がある方としておりますが、当社独自に類型的除外対象者を設け、形式的に判断するといったことを行っておらず、法令上の要件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案して実質的に「独立性」の有無を判断しております。

　　ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

経営の透明性や客観性を高めるため、監査役の員数５名のうち３名を社外監査役とし、外部による監視機能を十分に働かせております。また、監査役が取締役、執行役員や部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保し、監査が実効的に行われる体制の整備に努めております。社外監査役に対する必要な情報の提供は、取締役会付議事項等の事前説明を含め常勤監査役が行っており、人事総務部が事務局として対応し、取締役会資料等の事前配布を行っております。

また、社外監査役は、内部監査部門である監査部、内部統制管理部門である業務統括部、経理部グローバル管理室及び会計監査人からの内部監査・内部統制・会計監査に関する実施計画、進捗状況、実施結果等を、監査役会等を通じて、定期的に報告を受けております。当社は、その場を通じて社外監査役が行った意見・提言を、適切に当社監査体制に反映させております。

　　④　役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額23百万円（取締役８名に対し18百万円（うち社外取締役１名に対し0.4百万円）、監査役５名に対し４百万円（うち社外監査役３名に対し0.9百万円））、及び前期に繰入していた役員退職慰労引当金の戻し入れ４百万円が含まれております。

２．平成18年６月23日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、平成14年６月27日開催の第73期定時株主総会において監査役の報酬額は月額４百万円以内とご承認いただいております。

３．ストックオプションの付与及び賞与の支給は行っておりません。

　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬はあらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。取締役報酬については、会社業績及び個人業績を反映させ、世間水準との比較を行い決定しております。監査役報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である月次報酬のみとしております。

　　⑤　株式の保有状況

　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　　⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当期における業務執行社員は谷尋史氏、葛西秀彦氏です。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名です。

　　⑦　取締役の員数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

　　⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　　⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　　イ　自己株式取得の決議要件

当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

　　ロ　中間配当の決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧベトナムに対して、ベトナム現地法人の設立支援に関するアドバイザリー業務として１百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 　当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　16社

　　　主要な連結子会社名

　　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）主要な非連結子会社名

　　　テクノアソシエ・インドネシア

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　　2社

　　　会社等の名称

　　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　テクノアソシエ・インドネシア

　　　オーアイテック㈱

　　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科友広州、科友上海、昆山東訊機電、科友大連、日星金属制品、嘉善科友盛科技の６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　　　時価法

　③　たな卸資産

　　　　親会社及び国内連結子会社

　　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　　　在外連結子会社

　　　　　主として総平均法による低価法

　　　　　一部の連結子会社については移動平均法、又は先入先出法による低価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　親会社及び国内連結子会社

　　　　定率法

　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。

　　　　在外連結子会社

　　　　定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 （３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算出した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　　　　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　　　　内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却することとしております。  （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

　②　連結納税制度の適用

　　　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

　（減損損失の認識に至った経緯）

　　　上記機械装置については遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

　　　また、上記構築物については、嘉善科友盛科技の移転に伴い、廃棄が決定されたものについて減損損失を計上しております。

　（グルーピングの方法）

　　　当社グループは原則として営業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　（回収可能価額の算定方法）

　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産廃却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

平成28年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得　　330,000株

単元未満株式の買取による増加　　494株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属部分　　469株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　   343株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属部分　　  531株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当4.00円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　機械装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　主として、全関連事業における営業車（車両運搬具）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。

　　　　　取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクについては、営業債権と同様に定期的に信用状況を把握しております。

　　　　　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

　　　　　借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。資金調達に係る流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

　　　　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、財務部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４　会計方針に関する事項」に記載されている「（５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（３）　負債に計上しているものについては、（  ）で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（３）　負債に計上しているものについては、（  ）で表示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　（５）長期貸付金

　　　　　　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

　　（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）長期借入金

　　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。

　　　当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（５）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　　　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度223百万円であります。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　　前連結会計年度  9.4％（自  平成28年３月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度  9.1％（自  平成29年３月１日  至  平成29年３月31日）

　（３）補足説明

　　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,606百万円、当連結会計年度11,258百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度110百万円、当連結会計年度111百万円）を費用処理しております。

　　　　　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

　　　　　営業所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を当該契約の契約期間及び資産の耐用年数のいずれか長い期間（10年～50年）と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを参考に、0.000％～2.340％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　当社グループでは、日本及び米国において、当社グループの事業で使用されず、他社へ賃貸している建物、土地を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43百万円であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円であります。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却等であり、当連結会計年度の主な減少額は、遊休資産の売却99百万円であります。

　　　３．時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額等を用いて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社及び関係会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する６つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした製品を販売しております。

　　　各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」、「その他の地域営業等」の６つを報告セグメントとしております。 （セグメント区分の変更）

　　　当連結会計年度より、地域に密着した営業活動を強化する為、各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額174百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額11,894百万円は、本社資産であります。

　　　（３）減価償却費の調整額121百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、本社資産の増加であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△8百万円には、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額12,814百万円は、本社資産であります。

　　　（３）減価償却費の調整額104百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、本社資産の増加であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

　　　　　　北米・・・・・・米国・メキシコ等

　　　　　　東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

　　　　　　欧州・・・・・・英国・チェコ等

　　　　　　その他の地域・・上記以外　　（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

　　　　　　北米・・・・・・米国・メキシコ等

　　　　　　東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

　　　　　　欧州・・・・・・英国・チェコ等

　　　　　　その他の地域・・上記以外　　（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．役員の兼務等は、当社が住友電気工業㈱から兼任及び転籍をうけているものであります。

　　　２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．役員の転籍は、当社が住友電気工業㈱から転籍をうけているものであります。

　　　２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　　３．資金の貸付については、市場金利を勘案しております。

　　　４．前連結会計年度において23百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において、２百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　　３．資金の貸付については、市場金利を勘案しております。

　　　４．当連結会計年度において３百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、20百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】