3857 ラック 有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期および第10期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期、第７期および第８期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期および第10期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期、第７期および第８期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社および株式会社ジャパン・カレントならびに持分法適用関連会社である株式会社ベネッセインフォシェルにより構成されております。

　事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。

(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

・セキュリティコンサルティングサービス

　情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。

・セキュリティ診断サービス

　Ｗｅｂアプリケーションや稼働中のサーバ、ネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。

・セキュリティ運用監視サービス

　セキュリティ監視センター「ジャパン セキュリティ オペレーション センター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。

・セキュリティ製品販売

　セキュリティソリューションサービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。

・セキュリティ保守サービス

　販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。

(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

・開発サービス

　大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、汎用コンピュータおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）の知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。

・ＨＷ／ＳＷ販売

　ＩＴ活用を支えるシステム基盤となるサーバ、ストレージおよび付随製品など、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の販売を行っております。

・ＩＴ保守サービス

　販売した製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。

・ソリューションサービス

　インターネット／イントラネット環境における豊富な経験と最新のＩＴ技術を活かした各種ソリューションサービスを提供しております。また、データセンターにおいてクラウドサービスをはじめとする各種アウトソーシングサービスを提供しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載しております。

２．平成29年１月６日付で、株式会社ジャパン・カレントの株式を追加取得し、同社に対する出資比率は95.0％となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員11名は含まず、執行役員12名は含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員5名は含まず、執行役員11名を含んでおります。

４．平均年間給与は、平成29年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。

５．当社は60歳定年制を採用しておりますが、一定の基準のもと、65歳まで勤務ができる継続雇用制度をとり入れております。

６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などの影響により一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど景気は緩やかな回復基調となりました。

　情報サービス業界において、ITの利活用が様々なビジネスの現場で企業の収益性向上になくてはならないものとなるなか、IT投資は、マイナス金利の影響などから一部金融機関で抑制する動きがみられたものの、業績の改善を背景に戦略的分野を中心に引き続き好調に推移しました。特に、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化の一途をたどり、マルウェアなどの標的型や身代金要求型、DDoSに代表されるサービス妨害型など、社会やビジネスを脅かす攻撃が増加しており、行政機関だけでなく、企業にとっても業種・規模に関わらずその対策は重要課題として認知されたことで、サイバーセキュリティ分野への投資が拡大しました。

　このような状況のなか、次なる飛躍のための中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の２期目である当期は、成長に向けて当社を大きく変革する好機と捉え、引き続き人材への投資と新規事業の立ち上げに加え、他社との協業などによる事業拡大に取り組みました。具体的には、“見える化”によってシステムの性能を最適化するアプリケーションパフォーマンス管理（APM）事業の推進、運用監視サービスの事業拡大に向けたグローバルで高い優位性を持つ米
アカマイ社と米パロアルトネットワークス社との協業、KPMGコンサルティング株式会社や日本マイクロソフト株式会社とのセキュリティサービス強化に向けた協業、さらには全国の都道府県を対象とする自治体情報セキュリティクラウドへの参画など、ビジネスの強化・拡充に努めました。

当連結会計年度の売上高は、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は減少したものの、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）が引き続き好調に推移し、371億９百万円（前期比0.6％増）となりました。利益面では、積極的な新卒採用など労務費増および新規事業の展開など投資による経費増を吸収し、営業利益は24億46百万円（同2.9％増）、経常利益は24億64百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14
億91百万円（同3.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準じて、整備が求められるサイバーセキュリティ事故対応チーム「CSIRT」の構築支援、体験型インシデントレスポンス教育（演習）など、引き続き旺盛なセキュリティ対策需要を背景に、ＳＩＳ事業からの要員のシフトや戦略パートナーとの協業による受注体制の強化に加え、サービス対応領域の拡大や効率化などにより、売上高は28億19百万円（前期比30.4％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、競争が激化するなか、多様化する顧客ニーズに対応できる受注体制の強化に加え、総合的な診断力を生かした大手企業向け提案活動により、高度化、巧妙化するセキュリティリスクからWebサイトの安全性確保に寄与する「Webアプリケーション診断」が継続顧客を中心に好調であったこと、また疑似的な標的型メール攻撃による体験学習型の教育プログラム「ITセキュリティ予防接種」が伸長したことなどにより、売上高は16億75百万円（同4.6％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、侵入されることを前提としたサイバー攻撃対策へのニーズを背景に、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対し、高度かつ広範囲な対策を必要とする顧客向け高付加価値サービスの受注が好調に推移し、売上高は35億80百万円（同12.0％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、Webサイトなどへ大量の通信データを意図的に送ることで機能を停止させるDDoS攻撃をはじめ、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に対応する高度な機能を備えた最先端の監視機器の販売拡大に加え、自治体情報セキュリティクラウド向け製品導入などにより、売上高は26億37百万円（同81.6％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は10億70百万円（同20.4％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は117億83百万円（同26.7％増）、セグメント利益は25億88百万円（同13.6％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

開発サービスは、前期にあったメガバンク向け特需や公共向け大型案件の反動減が想定されるなか、新規顧客からの大型案件獲得に注力しましたが、マイナス金利政策の影響等から、金融機関においてIT投資を縮小、抑制する動きがみられ、主力の金融業向け案件が減少しました。人材派遣業やカード業、旅行業向けなど既存顧客からの継続案件やガス・電力会社向けの新規案件の獲得に加え、ＳＳＳ事業との連携による効果があったものの、売上高は148億25百万円（前期比3.7％減）となりました。

ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの活用など、お客様のIT投資に対する選択肢の多様化を背景に、案件の減少や小型化が進むなか、開発サービス同様、金融機関向け案件の減少もあり、売上高は29億18百万円（同28.8％減）となりました。

ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調だったことに加え、金融機関の営業店舗向け機器更新案件が寄与したものの、一部機種の保守契約見直しに伴う案件の減少により、売上高は61億66百万円（同7.8％減）となりました。

ソリューションサービスは、自治体向けシステム更改案件などの受注が堅調に推移したものの、APMソリューションの販売が伸び悩み、売上高は14億15百万円（同0.3％減）となりました。

この結果、ＳＩＳ事業の売上高は253億26百万円（同8.2％減）、セグメント利益は、開発サービスにおける中規模案件の運営効率化と生産性向上やソリューションサービスの利益改善があったものの、ＨＷ／ＳＷ販売とＩＴ保守サービスの減収などが影響し、21億97百万円（同2.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、49億69百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は20億43百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億26百万円に減価償却費６億56百万円、のれん償却額５億32百万円、売上債権の増加額５億92百万円、法人税等の支払額８億43百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億32百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億45百万円、ソフトウエアの取得による支出１億75百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は11億52百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億52百万円、配当金の支払額４億83百万円等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

    ①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ②受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　コンピュータの処理能力向上やモバイル端末の普及ならびに高速通信インフラやクラウドサービスなど、社会のあらゆる場面におけるIT利用環境が整った結果、利用者やセンサーなどから収集されるビッグデータを活用し、人工知能やIoT（Internet of Things）に代表されるIT技術が急速な発展を見せ、新しいテクノロジーとして社会に組み込まれつつあります。

　これらのテクノロジーが起こす「社会変革」は、既存産業に革命をもたらし、働き方改革を支え、ビジネスのありようも大きく変えようとしています。そして、この「社会変革」のあらゆる場面で広く求められるものがサイバーセキュリティです。テクノロジーの普及とともに、サイバー攻撃から守るべき範囲は広くなり、ますます組織化されるこの脅威に対応していくためには、各企業、団体が日常的に発生する事件や事故にどのように対処するかを重要テーマとして取り組んでいく必要があります。

　一方で、わが国の生産年齢人口は今後も減少し続けることは確定的であり、その中で、テクノロジーによる社会変革を支え、そのサイバーセキュリティを担うエンジニアはそのニーズに対してまだまだ不足しております。IT業界そのものの魅力向上やエンジニアの地位向上などによるエンジニア数増加への取り組みとともに、その生産性向上も業界全体の課題であります。

　これらの事業環境の変化を踏まえ、当社は以下の基本方針をもって、セキュリティ事業を軸とした事業構造の変革を一層加速いたします。

１．セキュリティ人材の積極的採用および育成に努め、お客様の様々なニーズに応えられる体制を整え事業を確実に拡大いたします。

２．継続的な投資を実行することで、国や社会を守り続ける専門集団として、高品質なサービスを提供し、企業としての信頼度を高め、収益力の維持・向上を図ります。

３．新しいテクノロジーを積極的に導入し、サービスや業務生産性を向上するとともに、率先して働き方改革を推進し、社員一人一人が使命とやりがいをもって任に当たれるような職場環境を整備してまいります。

　新たな基本方針に則り、社員、お客様、株主、取引先、パートナー、応援してくれるメディアなど、様々な人が集う会社となり、収益を上げ続ける強い企業グループを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

　当社グループはこれらリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿および本書中の本稿以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する情報は現時点において判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①競争激化に関するリスク

　セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーター企業等においても、ビジネスの主軸へと移行してきております。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後、競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②価格低下圧力に関するリスク

　システムインテグレーションサービス事業分野においては、ＩＴ投資に関する投資対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおりますが、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応に関するリスク

　ＩＴ業界ではビッグデータソリューションやブロックチェーン、人工知能などの新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパンが先進のセキュリティ技術を研究しております。当社グループでは従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウの習得に全社挙げて取り組んでおりますが、今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは業務の性格上、当社グループの従業員が顧客の保有する営業情報や顧客情報を直接的または間接的に取り扱う場合があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティ管理策の実施と従業員のモラル教育の徹底、セキュリティシステムの導入等、当社グループ従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置を講じております。さらに情報セキュリティサービスにおいて取り扱う重要機密情報に対しては、ネットワークデータベースへのアクセス制御やログ管理などの管理策を実施しております。このような対策にもかかわらず当社グループが情報漏えいに関与した場合または当社技術が犯罪行為等に悪用された場合には、当社グループの事業の継続が困難となる可能性、不測の損害賠償請求を受ける可能性およびさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報セキュリティサービスの提供におけるリスク

　当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとし、一括して委託を受ける場合があります。当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えておりますが、このような対応にもかかわらず、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥受注に関するリスク

　当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コストなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦業績の季節偏重に関するリスク

　当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する３月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第４四半期において最も高くなる傾向があります。

　そのため、３月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧赤字プロジェクトの発生に関するリスク

　一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、納品遅延による、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。

　当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、受注時の見積段階からリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と品質管理体制の拡充、強化に努めております。しかしながら、赤字プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨特定業種に対する取引依存のリスク

　当社グループにおいては、金融業の顧客に対する売上高が、他の業種の顧客に比べて高い割合を占めております。従いまして、金融業における情報化投資の規模が急激に変動した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩特定取引先に対する取引依存のリスク

　当社グループにおいては、日本アイ・ビー・エム株式会社とビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結しておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪知的財産権等に関するリスク

　当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。また特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が当社グループの事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立した場合、当該第三者より損害賠償、使用差止等の訴えを起こされる可能性、また当該特許に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、これらにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材の確保に関するリスク

　当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは新卒の定期採用においては、基礎能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用しております。採用後は、様々な研修コースを用意するとともに、ＯＪＴの実践を通じて社員の育成に注力しております。今後、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬人材流出に関するリスク

　当社グループは情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めておりますが、ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等、人材が流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭事業投資の回収可能性に関するリスク

　当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等の事業投資を行っております。事業投資は、当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮業務拡大による管理運営リスク

　当社グループは、事業拡大に向けた各種施策を実施しておりますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメント体制の拡充が必要になると想定されます。マネジメント体制の拡充が十分に行えなかった場合、あるいは体制拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯大株主との関係におけるリスク

　平成29年３月31日現在、ＫＤＤＩ株式会社は、同社の100％子会社である有限会社コスモスの間接保有分を含め、当社株式8,304,000株（当社の総議決権数に対する議決権割合32.27％）を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。

　両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より人材を受け入れるとともに、取締役２名を選任しております。

　しかしながら、当社と同社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。したがいまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰自然災害に関するリスク

　広域にわたる大規模自然災害等に備え、緊急対応計画を策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しておりますが、本社機能、重要なサービスの速やかな復旧または継続提供ができないことにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約に関する事項

　（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。

２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は３億32百万円となりました。

ａ．研究開発体制

　当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢29名体制で研究開発を行っております。

　平成29年３月期は、啓発活動を体系化するとともに、研究開発成果の実用化を目指すべく、以下の体制変更を行いました。

(1）ICT利用環境啓発支援室の新設

　情報セキュリティや情報モラルに関する地域啓発活動を普及・促進すべく「ICT利用環境啓発支援室」を新たに組織化いたしました。

(2）次世代技術開発センターの新設

　次世代技術の統合的な研究開発と実用化を指向して「次世代技術開発センター」を新設し、従来の「データコンピューティング研究所」を機能統合いたしました。

(3）ネットエージェント株式会社との共同研究

　IoTの本格的な普及を見据えて、当社の100％子会社であり高度なハッキング技術を有するネットエージェント株式会社との共同研究を開始いたしました。

ｂ．研究開発方針

　サイバー・グリッド・ジャパン全体の研究テーマを「インテリジェンス情報基盤の構築」として、平成28年３月期から平成30年３月期までの３ヶ年計画をたて、取り組んでおります。

　３ヶ年計画の２年目となる平成29年３月期は、昨今の急激な技術変化や、サイバー攻撃の高度化・大規模化といった環境・情勢変化を踏まえて、個別の研究テーマを再編成いたしました。

　個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。

(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究テーマ

Ａ．プラットフォーム開発

　サイバーセキュリティに関連する各種情報を統合分析管理するプラットフォームを開発しております。

Ｂ．情報収集

　サイバー攻撃に関連する情報をエンドポイントやネットワークから収集する技術を研究しており、エンドポイントのプロトタイプによる実証実験を通して事業部門で活用可能なツール化を検討しております。

Ｃ．データ分析手法研究

　収集した膨大な量の情報を、AI技術等を利用して分析し、脅威の動向や有用な情報を導き出す分析手法を研究しております。

(2）IoTセキュリティ技術に関する研究テーマ

Ａ．自動車セキュテリィ技術研究

　コネクテッドカーの普及と自動運転社会の実現を見据えて、自動車に求められるセキュリティ技術を研究しており、総務省開催の「Connected Car 社会の実現に向けた研究会」に参画しサイバーセキュリティ観点で貢献しております。

Ｂ．IoT機器セキュリティ評価方法研究

　IoT機器に対する脅威分析手法とハッキング手法を組み合わせたセキュリティ評価方法を研究しており、セキュアIoTプラットフォーム協議会に参画し、IoT システムをセキュアに稼動させる枠組み作りに貢献しております。

(3）啓発活動

Ａ．情報誌刊行

　「サイバー・グリッド・ジャーナル」「サイバー・グリッド・ビュー」という2種類の情報誌を刊行し、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。

Ｂ．啓発活動

　新たに組織化したICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席等の活動は200件を超えます。

　併せてサイバー・グリッド研究所では公開されていない企業様向けプライベートセミナーを含め年間100回以上のサイバーセキュリティに関する講演を行っております。また、サイバーセキュリティの総合力を競うイベント「Hardening Project（ハードニングプロジェクト）」にもスポンサーおよびスタッフ協力を行っており技術担当者の育成を支援しております。

Ｃ．若手技術者支援

　次世代を担う若手技術者を支援すべくコンテストの開催や技術提供を行っており、セキュリティ技術者を育成する「セキュリティキャンプ」の講師も担当しております。

(4）知的財産

Ａ．知的財産開発

　研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。

Ｂ．技術動向調査

　技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。

　平成30年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約（総額89億70百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は89億70百万円であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は６億34百万円となりました。その主なものは、アクシス事業所（福島県喜多方市）データセンター設備更新工事91百万円、本社増床工事64百万円、情報機器等の購入１億47百万円およびソフトウエアの購入等１億83百万円であります。

設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、上記には特定顧客向けに取得したレンタル資産は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記アクシス事業所設備のうち一部は、株式会社アクシス（連結子会社）に賃貸しております。

(2）国内子会社

国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3）在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、拡充、改修

　該当事項はありません。

　　(2）重要な設備の除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

平成28年３月11日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金973円とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも500円（但し、上記(注)３．準じて行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤その他、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に、効力発生日の直前において残存する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１、２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記、新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記(注）４．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　　　　　普通株式

　（注）１．自己株式832,960株は、「個人その他」に8,329単元を、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

        ２．証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

        ３．「金融機関」には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式479,100株（4,791単元）が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式479千株（1.79％）については、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式479,100株（議決権数4,791個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式479,100株（1.79％）は、上記自己株式に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき平成28年３月11日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりです。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する株式給付信託制度の導入

　当社は、平成28年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．株式給付信託制度の概要

　株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、取締役に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

２．取締役に給付する予定の株式の総数

　159,700株

３．当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

②従業員に対する株式給付信託制度の導入

　当社は、平成28年６月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．従業員向け株式給付信託の概要

　従業員向け株式給付信託は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。従業員向け株式給付信託の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。

２．従業員に給付する予定の株式の総数

　319,400株

３．当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式479,100株は、上記保有自己株式に含めておりません。

３．当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいります。配当の基本指標はＤＯＥ（株主資本配当率）５％としております。
　配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績を勘案し、期末配当とあわせ年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１．監査役高井健弎および斎藤昌治は社外監査役であります。

２．取締役西川徹矢および上住甲子郎は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は19名で、構成は以下のとおりであります。

執行役員社長　　　　西本　逸郎

常務執行役員　　　　小林　義明

常務執行役員　　　　山中　茂生

常務執行役員　　　　三木　俊明

常務執行役員　　　　伊藤　信博

常務執行役員　　　　齋藤　理

常務執行役員　　　　萩原　利彦

常務執行役員　　　　英　秀明

執行役員　　　　　　加藤　彰子

執行役員　　　　　　丹代　武

執行役員　　　　　　出口　光浩

執行役員　　　　　　鎌田　寿雄

執行役員　　　　　　水口　賀雄

執行役員　　　　　　土屋　奈生

執行役員　　　　　　三浦　康弘

執行役員　　　　　　大貫　大輔

執行役員　　　　　　中間　俊英

執行役員　　　　　　倉持　浩明

執行役員　　　　　　肥田木　優

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む９名の取締役により構成され、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況の監視・監督を行っております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されております。監査役は取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、独立した立場から経営の監視を行っております。
　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　当社は業務執行の迅速化を目的に執行役員制度を採用し、業務執行取締役は全て執行役員を兼務して、業務執行の役割を明示的に分離しております。

　また、業務執行を担う経営会議は、全ての執行役員で構成され、原則として毎月２回開催しております。

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、執行役員制度の導入と経営会議の設置により、経営の管理監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、複数の社外取締役の選任により意思決定の透明性の強化を実現できるものと考えております。

また、常勤監査役の設置が必須となっている監査役会制度において、社内業務にも精通した常勤監査役が内部統制やリスク管理等の状況を常に監視するとともに、過半数となる社外監査役の選任によって、経営に対する監督機能の向上を図り、経営の公正性及び透明性の確保を推進することが可能なものと判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、代表取締役直属の内部監査室に内部統制評価機能を設置するほか、リスク管理委員会を設置し、グループ全体を対象とする内部統制システムの構築を図っており、当社および子会社からなる企業集団として、業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。
　また内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針を制定し、グループ各社の役員および社員全員が、社会倫理および法令違反の未然防止に努めております。
　さらに、法令、社内規則や社会倫理に違反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するため、倫理・コンプライアンスに関する相談及び通報規程を制定し、社内のほか社外にも通報窓口を設置しております。なお通報者については、本人の希望により匿名性が確保され安全と利益が保障されるよう運営しております。
　第三者によるコーポレート・ガバナンス体制への関与状況としましては、顧問弁護士からは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けるほか、内部通報制度における社外の通報窓口として関与を受けております。
　また、会計監査人からは、監査契約に基づき、決算期における会計監査を受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループの事業活動全般にわたり生じうるリスクの管理について、リスクマネジメント基本規程を中心に、関連の規程体系を整備しております。

　常勤取締役で構成するリスク管理委員会のもと、情報セキュリティ、BCP（事業継続計画）、コンプライアンスの３つの部会を置き、テーマごとの課題への取り組みを継続しているほか、リスクアセスメントにより各部門・子会社でのリスク対策を立案、実施するとともに、リスクマネジメント会議の運営により、リスクマネジメント活動を維持、推進しております。

　また、内部監査室の内部統制評価機能により、内部統制システムにおける課題、リスクの抽出、評価、対応方針の策定等に取り組んでおります。

　不測の事態が発生した場合に迅速に対処し、事業継続および復旧活動を着実に行うため、危機管理規程を制定し、情報セキュリティ部会、BCP部会における検討を通じ、CSIRTの設置や、全社BCPの策定など、緊急時における対応体制の整備を継続しております。

　なお、当社は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項としてとらえ、企業行動規範と社員行動指針において反社会的勢力との関係遮断を宣言し、反社会的勢力排除に関する規程を制定するなど、反社会的勢力との関係遮断および被害防止に取り組んでおります。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　社内向けウェブサイトにおいて、グループ会社向けにも内部統制システムの基本方針を掲示し周知徹底を図っております。

　また、当社グループ各社の社長および各子会社を主管する部門長をメンバーとするグループ会社連絡会議を四半期毎に開催し、必要事項を共有しております。

　子会社の管理については、各子会社経営上の重要事項等に関する当社への報告、事前承認手続き等、関係会社管理に関する基本的事項を関係会社管理規程に規定し運営しております。

　子会社各社には、当社から、原則として過半数の取締役および監査役を派遣し、各社の経営管理ならびに職務執行の管理監督を行っているほか、内部監査部門が、年１回、すべての子会社の業務監査を実施して、内部統制システムの構築・運用状況を評価しております。

　また、子会社各社においても当社の内部通報制度の利用を可能としており、その旨を各社において周知しております。

ヘ．取締役および監査役の責任免除
　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　社長直属の内部監査室は、担当者（４名）により、定期的に業務執行状況について監査を実施し全体の統制を図っております。また、必要に応じて、監査役、会計監査人と連携をとっております。
　監査役監査については、取締役会には常に監査役が出席しているほか、経営会議には常勤監査役がオブザーバーとして出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。
　また、監査役会においては、各取締役の職務遂行の適法性を監査しておりますが、さらに、必要に応じて会計監査人、内部監査と適宜に情報交換を行い、相互の連携を高めております。
　なお、監査役　高井健弎氏は弁護士として企業法務に精通しております。また、監査役　斎藤昌治氏は公認会計士ならびに税理士として会計および税務に精通しております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、監査法人アヴァンティアと監査契約を結び、会社法監査、金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報、財務情報の提供に配慮しております。
　当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。

④　社外取締役および社外監査役

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。

イ．利害関係等

　社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
　なお、社外監査役　高井健弎氏および斎藤昌治氏は当社株式を所有しておりません。

ロ．企業統治における機能・役割等

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ハ．選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役西川徹矢氏は、警察、防衛省、内閣官房における要職を歴任された豊富な経験や見識から、当社の企業価値向上への支援および当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役上住甲子郎氏は、株式会社インテージおよびその他の会社における経営者としての経験や見識から、当社の企業価値向上への支援および当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役高井健弎氏は、弁護士としての高度な専門性に基づく経験や見識から企業経営の健全性、特にコンプライアンスの観点について、適切なアドバイスと監査等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役斎藤昌治氏は、公認会計士および税理士としての高度な専門性と豊富な監査経験や見識から適切なアドバイスと監査等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　なお、上記４名の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．監督、監査における連携等

社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
　社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法ならびにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
　また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査室および会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。

⑤　役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の役員の報酬等の額は、役位別テーブルに基づき会社業績および個人の貢献度に応じて定められる固定報酬部分と、年度の利益額に直接連動して支給額が決定される当社株式による利益連動報酬部分（以下利益連動株式報酬）および現金による利益連動報酬部分（以下利益連動給与）により構成されております。

　平成20年６月24日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（年額400百万円以内、ただし使用人給与分は除きます。）を決議しておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入を平成28年６月21日開催の第９回定時株主総会において決議しております。

　利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、平成28年３月期まで導入していた取締役の業績賞与（利益連動給与）を廃止し、平成28年5月11日開催の第171回取締役会において新たな利益連動給与と合わせて決議し導入したものであります。

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、65,000ポイントを上限としており、取締役に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

（株式給付ポイントの算式）

連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結営業利益額の対前期成長係数（係数３）÷ 本株式の信託簿価 × ７０％

なお、付与ポイントの算出において１ポイント未満の端数が生じた場合は、１ポイントに切り上げる。

係数１　給付算出係数

係数２　役位係数

係数３　連結営業利益額の対前期成長係数

　利益連動給与は以下算式により算出し、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。

（利益連動給与の算式）

連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結営業利益額の対前期成長係数（係数３）× 30％

　平成29年３月期を基準年度とした取締役に対する利益連動株式報酬の株式給付総ポイントは11,175ポイント、利益連動給与の支給総額は4,495,667円（法定福利費込み）となりました。

　なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。

⑥　取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件
　取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決議機関
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式の買受けができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　２銘柄　　30,280千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

    該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  （前連結会計年度）

　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

  　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ソフトウェアサービス

　株式会社アクシス

　アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

　Cyber Security LAC Co., Ltd.

　ネットエージェント株式会社

　株式会社ジャパン・カレント 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

　株式会社ベネッセインフォシェル 

(2）持分法を適用していない関連会社（スワットブレインズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　たな卸資産

（イ）商品

…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）仕掛品

…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　主に定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及びアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

ニ  従業員株式給付引当金

  従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　Cyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　ただし、システムインテグレーションサービス事業の旧ディーラー事業の継承により発生したのれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,416千円は、「投資事業組合運用損」2,119千円、「その他」4,297千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託

　当社は、平成28年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、取締役に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149,958千円及び159,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

２．従業員向け株式給付信託

　当社は、平成28年６月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　従業員向け株式給付信託は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。従業員向け株式給付信託の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299,916千円及び319,400株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　　　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行（前連結会計年度は21行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末479,100株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加のうち、479,100株は株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の取得による増加であり、530株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少のうち、479,100株は株式給付信託及び従業員向け株式給付信託への第三者割当による自己株式処分による減少であり、70株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,832千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,749千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　「追加情報」に記載のとおり、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う自己株式の売却による収入

ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に本社事務所用設備（建物）及びシステムインテグレーションサービス事業におけるコンピュータ機器及び什器（「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

　２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については多角的な方法により調達することを方針としており、資金運用については主に短期的な預金など安全性及び流動性が高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、販売管理規程に従って取引先ごとに回収期日管理と残高管理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。

投資有価証券は主に投資事業組合出資及び関連会社株式であり、実質価額の変動等に伴う価格変動リスクがありますが、財産、運用状況や発行体の財務状況等を定期的に把握することによりリスク管理を行っております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

長期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクがあります。

また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）