| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 祐孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期累計期間 | 第34期第１四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 295,250 | 355,987 | 1,332,179 |
| 経常利益 | (千円) | 45,794 | 67,086 | 324,160 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,672 | 42,706 | 206,312 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 213,700 | 255,274 | 253,324 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,005,000 | 8,446,400 | 8,426,400 |
| 純資産額 | (千円) | 651,862 | 955,233 | 908,750 |
| 総資産額 | (千円) | 820,639 | 1,166,773 | 1,122,104 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.58 | 5.06 | 25.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.32 | 4.87 | 23.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 81.9 | 81.0 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．平成28年10月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。 第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費については依然低迷が続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国新政権動向および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に長期にわたる安定的な需要の拡大が見込まれ、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかし、ユーザーの価値観やニーズの多様化を背景に、各サービス形態の変化が徐々に顕在化しております。仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向により、低価格化が継続しております。
このような事業環境の中、当社は相談窓口としてコールセンターの充実などに継続して努めていくとともに、運営サイトをよりユーザビリティの高いものへと改良を重ねることや、ユーザーのリアルな要望を広く認識するため、相談会やセミナーを実施するなど、数多くの施策を行って参りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、355,987千円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は67,610千円（前年同四半期比40.4％増）、経常利益は67,086千円（前年同四半期比46.5％増）、四半期純利益は42,706千円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は1,166,773千円（前事業年度末比44,669千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(同42,706千円増)であります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は1,019,254千円（前事業年度末比35,038千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(同11,278千円増)、売掛金の増加(同16,837千円増)であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は147,518千円（前事業年度末比9,631千円増）となりました。主な要因は保険積立金の増加(同12,802千円増)、減価償却による資産の減少(同2,734千円減)であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は188,384千円（前事業年度末比2,206千円減）となりました。主な要因は、未払金の増加(同21,952千円増)、未払法人税等の減少(同51,377千円減)、賞与引当金の増加(同20,224千円増)、預り金の増加（同5,386千円増）であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は23,155千円（前事業年度末比392千円増）となりました。主な要因は、退職給付引当金の増加(同392千円増)であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は955,233千円（前事業年度末比46,483千円増）となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同42,706千円増)、新株予約権の権利行使による増資により資本金が増加(同1,950千円増)、並びに資本剰余金が増加（同1,950千円増）したことであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,446,400 | 8,459,200 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,446,400 | 8,459,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日（注） | 20,000 | 8,446,400 | 1,950 | 255,274 | 1,950 | 215,274 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
平成29年５月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,800、資本金、資本準備金がそれぞれ1,248千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,424,900 | 84,249 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 8,426,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,249 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）上記は、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株式名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得及び単元未満株式の買取により当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は244株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 742,646 | 753,925 | |||||||||
| 売掛金 | 220,491 | 237,328 | |||||||||
| 製品 | 7,139 | 6,746 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,356 | 1,119 | |||||||||
| 貯蔵品 | 211 | 176 | |||||||||
| 前払費用 | 2,357 | 8,821 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,844 | 12,255 | |||||||||
| その他 | 957 | 956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,787 | △2,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 984,216 | 1,019,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 45,911 | 45,311 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,841 | 23,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,752 | 69,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,385 | 11,278 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,588 | 11,480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,162 | 4,232 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 36,686 | 36,180 | |||||||||
| 保険積立金 | 12,156 | 24,959 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,546 | 66,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,887 | 147,518 | |||||||||
| 資産合計 | 1,122,104 | 1,166,773 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,976 | 2,427 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 52,331 | 74,283 | |||||||||
| 未払費用 | 676 | 142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,007 | 25,669 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,400 | 17,372 | |||||||||
| 前受金 | 7,025 | 9,672 | |||||||||
| 預り金 | 5,549 | 10,935 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,623 | 37,847 | |||||||||
| その他 | - | 32 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,590 | 188,384 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,763 | 8,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,763 | 23,155 | |||||||||
| 負債合計 | 213,353 | 211,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 253,324 | 255,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 213,324 | 215,274 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 213,324 | 215,274 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 442,102 | 484,809 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 442,102 | 484,809 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 442,102 | 484,809 | |||||||||
| 自己株式 | - | △123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 908,750 | 955,233 | |||||||||
| 純資産合計 | 908,750 | 955,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,122,104 | 1,166,773 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 295,250 | 355,987 | |||||||||
| 売上原価 | 120,966 | 141,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 174,284 | 214,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 126,142 | 146,427 | |||||||||
| 営業利益 | 48,141 | 67,610 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 28 | |||||||||
| 保険事務手数料 | - | 358 | |||||||||
| その他 | 36 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 103 | |||||||||
| 為替差損 | 2,224 | 528 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 440 | |||||||||
| その他 | 51 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,423 | 1,072 | |||||||||
| 経常利益 | 45,794 | 67,086 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 45,794 | 67,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,297 | 25,860 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,825 | △1,480 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,122 | 24,379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,672 | 42,706 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,344千円 | 3,548千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 3円58銭 | 5円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 28,672 | 42,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 28,672 | 42,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,020,000 | 8,435,919 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円32銭 | 4円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 153,495 | 337,204 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） 当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株を4株にする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、平成29年６月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。
Ⅰ．第６回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
4,803個
(新株予約権１個につき普通株式100株）
２．新株予約権の発行価格
100円
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式480,300株
４．新株予約権の行使に際しての払込金額
１個につき166,500円
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額
800,179,800円
６．新株予約権の権利行使期間
平成30年５月１日から平成36年５月10日
７.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格のうち資本組入額および資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年１月期乃至平成36年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円
を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．新株予約権の割当日
平成29年６月27日
Ⅱ．第７回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
3,481個
(新株予約権１個につき普通株式100株）
２．新株予約権の発行価格
1,600円
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式348,100株
４．新株予約権の行使に際しての払込金額
１個につき166,500円
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額
585,156,100円
６．新株予約権の権利行使期間
平成30年５月１日から平成34年５月10日
７.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格のうち資本組入額および資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年１月期乃至平成32年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が650百万円
を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．新株予約権の割当日
平成29年６月27日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月14日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの第３４期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の平成２９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。