4062 イビデン 有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　第162期、第163期及び第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　第162期、第163期及び第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社37社及び関連会社３社であり、事業内容は、電子、セラミック、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。

当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５　イビデンヨーロッパ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                  54,399百万円

                      ②  経常利益                 2,214百万円

                      ③  当期純利益          　   1,565百万円

                      ④  純資産額                23,427百万円

                      ⑤  総資産額                45,914百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

昭和21年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,544名のうち平成29年３月31日現在の組合員数は2,755名であります。

昭和29年11月に上部団体の合化労連(現  ＪＥＣ連合)へ加盟しております。

労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国及び欧州経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しましたが、中国、新興国経済の先行きの不透明感や、米国及び欧州の政策の不確実性への懸念が高まりました。国内経済は、企業収益に改善の動きが見られ、また、個人消費や輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調をたどりました。

半導体・電子部品業界のスマートフォン市場は、全体としては緩やかに成長しましたが、ハイエンド製品市場の成長が鈍化傾向にあります。また、パソコン・タブレット市場は、前年対比でマイナス成長が続いており、当社の電子事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、その一方でIoT・車載・データセンター等、新たな成長分野に向けた開発や新製品の提案が活発に行われております。

自動車業界の排気系部品市場は、欧州及び中国の自動車市場の緩やかな成長による世界的に底堅い自動車販売が継続したことにより、堅調に推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは当連結会計年度において、電子事業における受注環境の変化を受け、一旦、資産の価値を現状の受注に合わせるため、固定資産の減損を主とした事業構造改革を実施いたしました。同時に、電子事業の収益回復に向け、新たな成長分野における受注拡大に積極的に取り組んでおります。併せて、当社グループは中期経営計画において、事業環境の変化に対応し、次の100年に向けて、永続的に事業を継続し成長させるための、人財育成に主眼を置いた企業体質づくりに取り組んでおります。また、「電子事業」以外に、「セラミック事業」及び国内関連会社事業と電力事業で構成される「その他事業」を合わせた、3つのセグメントによる安定的な収益構造の実現を目指し、各事業の競争力強化の活動に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,664億59百万円と前連結会計年度に比べ、476億59百万円（15.2%）減少しました。営業利益は71億41百万円と前連結会計年度に比べ154億28百万円(68.4%)減少しました。経常利益は23億1百万円と前連結会計年度に比べ184億97百万円(88.9%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては628億48百万円 (前連結会計年度は75億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①電子事業

パソコン・タブレット市場の低迷継続及びスマートフォン市場の成長鈍化に伴う企業間競争の激化により受注が低迷したことに加え、一部のハイエンド製品において新たにファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)が採用されたことにより、電子事業の売上高は992億24百万円となり、前連結会計年度に比べ32.9％減少しました。同事業の営業損失は36億49百万円（前連結会計年度は114億71百万円の営業利益）となりました。収益回復に向け、今後の成長が見込まれる分野に対して、これまでパソコンやスマートフォン・タブレット市場で培ってきた薄型高密度化技術・品質・開発力をもって、積極的に新規顧客の開拓及び新製品開発に着手しております。

②セラミック事業

ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）及び触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車市場が堅調に推移したことにより受注数量は増加しましたが、商品構成の変化及び販売価格の下落により、両事業合計の売上高は、前年度に比べ減少しました。

ＮＯｘ浄化用触媒担体（SCR）は、エネルギー関連向けの定置式用途製品が堅調に推移したものの、円高及びその他用途向け製品の販売が低調に推移したことにより、前年度に比べて売上高は減少しました。

特殊炭素製品（FGM）は、厳しい市場環境のなか、拡販に努めたことにより、前年度並みの売上高を確保しました。

以上により、セラミック事業の売上高は1,013億22百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3%減少しました。同事業の営業利益は、主力であるDPFの商品構成の変化及び販売価格の下落等により、43億21百万円となり、前連結会計年度に比べ26.9%減少しました。

③その他事業

化粧板関連販売部門は、住宅向けキッチン加工扉の市場回復力が乏しかったものの、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に努め、売上高は前年度並みとなりました。

住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅の上棟数が増加したものの、賃貸住宅関係の販売減少により、前年度に比べ売上高は減少しました。

法面工事部門は、工事の小型化に伴う期内完工物件の増加により、前年度に比べ売上高は増加しました。

造園工事部門は、前年度からの繰越工事が減少したものの、メンテナンス事業が堅調に推移したことにより、前年度と比べ売上高は増加しました。

石油製品販売部門は、販売価格は下落しましたが、販売数量の増加により、前年度に比べ売上高は増加しました。

合成樹脂加工部門は、熊本地震による自動車市場への影響があったものの一部新車種向けが好調に推移したことにより、前年度に比べ売上高は増加しました。

以上により、その他事業の売上高は659億11百万円となり、前連結会計年度に比べ7.2%増加しました。同事業の営業利益は、東横山水力発電所の改修工事完了に伴う電力事業の増益もあったことにより65億37百万円となり、前連結会計年度に比べ26.8%増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,041億１百万円となり、前連結会計年度末より37億73百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、288億13百万円(前連結会計年度594億99百万円)となりました。これは主に減価償却費331億47百万円、事業構造改革費用594億41百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失607億71百万円、仕入債務の減少46億71百万円、法人税等の支払額42億25百万円等による減少によるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、262億80百万円(前連結会計年度394億38百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出255億58百万円によるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は、51億35百万円（前連結会計年度は204億79百万円）となりました。これは主に配当金支払による支出46億57百万円等による減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。

② 中期経営計画と活動の柱

当社グループは、収益基盤を一層強固なものとし、新たな成長に向けて平成25年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、平成29年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を策定し、取り組んでおります。この中期計画では、「コア事業の競争力の強化・再構築」「新規事業創出への挑戦」「CSR経営の実践」を活動の柱としています。

〔コア事業の競争力の強化・再構築〕

独自の改善活動をグローバルに活性化するとともに、当社グループの「モノづくり力」「開発力」「営業力」「マネジメント力」を徹底的に鍛えなおすことで収益基盤の強化に努めてまいります。

〔新規事業創出への挑戦〕

永年培ってきたコア技術をベースに、電子、セラミックの主力事業における用途開発及び新製品開発を進め、着実な事業拡大を目指します。また、当社グループ企業が取り組む分野におきましても、技術開発部門との連携を強化し、コア技術の確立とともに事業の拡大を目指してまいります。

〔CSR経営の実践〕

当社グループが永続的に存続し社会の発展に貢献していくために、法令、国際規範の遵守はもとより、全てのステークホルダーから信頼・評価される透明性の高い企業経営を進めてまいります。

当社グループといたしましては、新たな100年のスタートにあたり、役職員全員が一枚岩となり、これら経営諸課題を着実に遂行することで、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、業績の向上並びに株主価値の最大化に努めていく所存でございます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、中国、新興国経済の先行きの不透明感や、米国及び欧州の政策の不確実性への懸念が高まるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。また、外国為替市場も、経済動向に加えて地政学リスクの影響により不安定に推移するものと思われます。当社グループにおきましては、グローバルな最適生産体制を構築し、リスクを最小限に留めてまいります。

今年度の当社電子事業の市場におきましては、パソコン市場の減速や、ハイエンドスマートフォン市場の成長鈍化等による企業間競争に加え、ファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)の上市による影響が継続することにより、厳しい環境が見込まれますが、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、新規顧客の開拓やIoT、車載、データセンターといった新分野への拡大に継続して取組むことで、収益を回復させてまいります。
　セラミック事業におきましては、欧州をはじめとする世界的な排ガス規制強化の流れを受け、顧客の製品需要も規制強化に対応した高機能な次世代仕様製品の割合が増加しつつあります。こうした事業環境・製品需要の変化を受け、グローバルな最適生産体制に加えて、DPF・AFP・SCRの3事業のシナジーによる顧客への提案力強化を進めることで、排気系分野における事業競争力を強化してまいります。

その他事業におきましては、国内グループ会社の特色を持った製品による事業拡大と、電力事業により、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいります。
　また、中長期での安定成長に向け、既存の「電子事業」「セラミック事業」及び「その他事業」に続く新たな事業の柱の構築のため、新製品の開発加速と早期上市に向け、平成29年度より新たに「自動車機能製品開発センター」「将来モビリティ製品開発センター」「先進セラミック開発センター」及び「バイオマテリアル開発センター」を発足させるとともに、研究開発費用を増額する計画です。なお、当社におきましては、平成29年4月27日付で、前述の「自動車機能製品開発センター」及び「将来モビリティ製品開発センター」につきまして、自動車部品業界における深い知見と実績を有する株式会社デンソーと、資本業務提携契約を締結しまして、同社との共同研究開発により、開発製品の早期上市及び拡販を可能にする体制を整えました。

このように、今年度の当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しくかつ不透明ではありますが、既存事業の競争力強化と新製品の上市に向けた取組みを確実に進め、事業の持続的な成長を実現してまいります。

当社グループでは連結中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」において、事業環境の変化に対応し、次の100年に向けて、永続的に事業を継続し成長させるための企業体質づくりと競争力強化に重点を置いて取り組んでおります。

具体的には、「現地・現物・自掛」を基本に「5S活動」「自工程完結活動」「クロスセクション・チームワーク活動」を通じて、「安全第一」「品質第一」を実現し、同時に人財を育成することで真の競争力強化を進めてまいります。

また、当社グループでは、CSR（企業の社会的責任）の実践を経営の大きな柱として位置づけております。法令、国際規範の遵守はもとより、全てのステークホルダーから信頼・評価される透明性の高い企業経営を進めてまいります。

当社グループといたしましては、これらの経営諸課題に着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、厳しい企業間競争を勝ち抜いていく所存でございます。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記  「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。

当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。

一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者

(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者

(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者

(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者

②  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み

当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。

当社は、平成25年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画（平成25年度～平成29年度）「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「Global IBI-TECHNO 100 Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。

また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。

　以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み（いわゆる買収防衛策）を予め定めることはいたしておりません。

しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。

(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析

(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集

(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集

(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行

さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取組みを、定期的に行っております。

・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討

・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討

・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析

・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施

上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

(1) 市場環境の動向

当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。

電子部門の製品に関しては、世界の経済情勢の動向、当社グループ製品が採用されている製品の市場動向を注視し、中長期の市場予測に基づき生産能力の拡充を図っております。また、製品価格の下落による影響を最小限にとどめるため、安定して供給することが可能な地域への生産移管を進めること等により、リスクの最小化を図っております。しかし、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

セラミック部門の自動車関連製品に関しては、当社グループが製品を販売している欧州及び米国市場における経済情勢の悪化、それに伴う自動車需要の後退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの主要市場で自動車から排出される排気ガスに対する環境規制の強化が先送り又は延期となった場合や、ハイブリッド車の想定以上の普及又は石油に代わる代替エネルギーの発展などがあった場合には、当社グループ製品の需要の鈍化が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。

当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。

当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつかない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業展開について

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。

従いまして、世界的な経済情勢の悪化や為替変動リスクに加え、当社グループの生産拠点がある国や地域での政情不安、経済的変動、現地における労使問題の発生や予期し得ない制度、法律又は規則の変更等が行われた場合、もしくは特定顧客が当社グループの進出先及び市場から撤退した場合には、海外での販売・生産が重大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 中国での事業展開について

当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関しては、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。

しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の価格変動について

当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料の調達について

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 設備投資について

設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。

投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の販売先への依存について

当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、平成28年３月期20.9％、平成29年３月期19.7％と比較的高い水準にあります。

インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装置)が搭載されるパソコンの出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。

また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。

(11) 製品の品質について

当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 継続的な新製品開発力

当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。

しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するために出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容のすべてについて権利が付与されるとは限りません。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう可能性があります。

当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償やこれらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規定の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 災害等に関する影響

当社グループでは、製造ラインの操業停止による影響を最小限にするため、生産設備の定期的な点検、保守作業を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、生産設備の故障、停電等の生産活動の妨げとなる事象につきまして、完全に防止又は軽減できる保証はありません。

現状、当社グループの日本国内における製造、研究開発拠点は岐阜県西濃地区を中心とする地域に集中しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、生産及び出荷が停止する可能性があります。製造拠点並びに生産設備に重大な損害が発生し、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および関係会社において幅広く進めております。

技術開発部門におきましては、電子関連及びセラミック関連の分野でコア技術の深耕と、独自のマーケティングに基づいた製品企画を行い、次世代、次々世代に向けて独創的な新製品を生み出すための研究開発を進めております。

また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。

さらに、各事業部の技術部門におきましては、既存事業の拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、141億11百万円であります。

主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

電子

次世代の半導体パッケージ用基板やマザーボード用基板に求められる要素技術、プロセス技術の開発を進めております。また、パソコンやスマートフォン以外の用途に対しても、車載向けモジュール用基板などの研究を行っています。

研究開発費の金額は、83億87百万円であります。

セラミック

自動車関連の排気系部品として、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、NOx浄化用触媒担体（SCR）及び触媒担体保持シール材（AFP）の次世代、次々世代製品の研究開発を中心に進めております。また、排気系以外の自動車・航空・発電向けや半導体向けの特殊炭素製品及びファインセラミック製品の研究開発も行っております。

研究開発費の金額は、56億42百万円であります。

その他

建材事業では、抗ウイルス性能等、機能性建材の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。

法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術「ＧＴフレーム工法」の市場拡大を目的とする関連工法の開発および新商品の研究開発を行っております。
　造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。

合成樹脂加工業では、新製品開拓に向けた基礎技術の向上を行っております。

研究開発費の金額は、81百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末における総資産は4,057億83百万円(対前年同期比14.8％減)となりました。流動資産は2,041億70百万円(同4.4％減)、固定資産は2,016億12百万円(同23.2％減)となりました。

流動資産の減少の主な要因は、有価証券が31億99百万円、商品及び製品が23億37百万円、仕掛品が24億47百万円減少したことによります。

固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が647億75百万円減少したことによります。

②  負債及び純資産

当連結会計年度末の負債合計は、1,448億43百万円(同0.2％増)となりました。流動負債は885億49百万円(同22.2％減)、固定負債は562億94百万円(同82.5％増)となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が100億８百万円、１年内償還予定の社債が150億円減少したことによります。

固定負債の増加の主な要因は、社債が150億円、長期借入金が99億43百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は2,609億40百万円(同21.3％減)となりました。

純資産合計の減少の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによります。なお、その他詳細な増減内容につきましては、第５「経理の状況」  １「連結財務諸表等」　(1)「連結財務諸表」  ③「連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から63.2％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,459円63銭から1,927円53銭となりました。

(2) 経営成績の分析

①  売上高及び営業利益

事業別の売上高及び営業利益の概況につきましては、第２「事業の状況」  １「業績等の概要」  (1)「業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、売上高の減少に伴い2,106億40百万円(対前年同期比11.6％減)となりました。売上原価率は3.2ポイント悪化し、79.1％となりました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の△17億71百万円(純額)から△48億40百万円（純額)となり、悪化しました。主な要因は、為替差益が前連結会計年度では10億98百万円の計上に対し、当連結会計年度では為替差損を17億13百万円計上したことによります。

この結果、経常利益は、23億１百万円(対前年同期比88.9％減)となりました。

③  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の△86億69百万円(純額)から△630億73百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、当連結会計年度に事業構造改革費用を619億88百万円計上したことによります。

この結果、税金等調整前当期純損失は、607億71百万円(前連結会計年度は121億29百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。

④  法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前連結会計年度の43億60百万円から、当連結会計年度は18億46百万円となりました。
　この結果、当期純損失は、626億18百万円(前連結会計年度は77億68百万円の当期純利益)となりました。

⑤  非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億37百万円から、当連結会計年度は２億30百万円となりました。

⑥  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は、628億48百万円（前連結会計年度は75億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

１株当たり当期純損失は、472円26銭（前連結会計年度は55円29銭の１株当たり当期純利益）となりました。

ＲＯＥ(自己資本利益率)は、前年同期と比べ23.7ポイント減少し、△21.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは288億13百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは262億80百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは51億35百万円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億73百万円減少し、1,041億１百万円となりました。

詳細につきましては、第２「事業の状況」  １「業績等の概要」  (2)「キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額209億97百万円の設備投資を実施いたしました。

電子事業では、総額122億20百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備に53億37百万円及びプリント配線板製造設備に68億83百万円であります。

セラミック事業では、総額57億86百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）関連製造設備に46億円及び触媒担体保持シール材（AFP）関連製造設備に４億25百万円であります。

その他事業及び全社では、総額29億91百万円の設備投資を実施しております。

所要資金につきましては、自己資金によっております。

また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  投下資本は建設仮勘定(7,135百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２  上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外からの賃借している面積を表示しております。

３  上記中［内数］は、連結会社以外への賃貸設備であります。土地の［内数］は、連結会社以外への賃貸している面積を表示しております。

４  現在休止中の主要な設備はございません。

５  従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成29年３月31日現在

(注)１   上記生産設備等は、主に能力増強投資及び合理化更新投資であります。完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。

　　　２   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式は、7,780,695株であり、「個人その他」に77,806単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　 平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ジーエルジー パートナーズ エルピー及びその共同保有者であるジーエルジー　パートナーズ　ユーケー　リミテッドが平成28年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　 平成28年７月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年７月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　 平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ジーエルジー　パートナーズ　ユーケー　リミテッド及びその共同保有者であるジーエルジー　パートナーズ　エルピーが平成28年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　 平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成28年８月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     ６　 上記のほか当社所有の自己株式 7,780千株(5.52％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。

この方針に基づき、連結配当性向30％を中長期的な目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とし平成29年５月30日を支払開始日とさせていただきました。これにより、平成28年11月に実施いたしました中間配当金（１株につき15円）を含めました当事業年度の年間株主配当金は、１株につき35円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １  平成29年６月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２  取締役  山口千秋、三田敏雄、吉久光一、加藤文夫、堀江正樹、川合伸子の各氏は、社外取締役であります。

３  平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間

５  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスにおきましては、「コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査機能を充実・強化させてまいります。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果すとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現してまいります。

当社は、平成29年６月16日開催の第164回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。移行の目的は、企業活動のグローバル化と変化の激しい事業環境に対応するため、シンプルで分かり易いグローバル標準の機関設計に移行し、迅速な意思決定とガバナンス強化を実現するためです。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。社外取締役６名全員を独立役員に選任しています。また、その員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は16名以内、監査等委員である取締役は７名以内としております。さらに、スピーディな経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

上記の企業統治体制に加え、当社は、当社グループの同体制をさらに強固なものとするため、経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会に付議する議案の事前審議及び当社権限規程による決裁機能を持ち、代表取締役、取締役、執行役員、理事等の経営及び業務執行責任者に常勤の監査等委員である取締役を加えた構成としており、年度・月次予算の進捗管理や経営課題の諸案件に係る重要案件に係る審議及び意思決定を行っております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社全体の内部統制を担当する統括管理部署を、経営企画本部経営企画部とし、他の内部統制推進部門と連携し、各社への指導・支援を実施しております。

また、グループ会社決裁管理規程及びグループ会社管理支援規程に基づき、子会社の取締役及び取締役会の重要な業務執行が当社に対し事前に報告され、当社の意思決定が適正に行われる体制としております。

なお、CSR推進室担当執行役員は、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署を担当する取締役と十分な情報交換を行い、内部監査体制の実効を確保しております。

ハ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全社において積極的に展開し、監視機能の強化を図っております。コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進活動は、各推進担当執行役員が定期的にそれらの整備状況を取締役会及び経営会議に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、より適正かつ強固な体制の整備を行っております。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は５名で、そのうち３名は当社と利害関係のない社外取締役であります。また５名の監査等委員である取締役のうち２名は、税務全般の見識及び税理士の資格を有する者又は公認会計士の資格を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である取締役は、取締役会や経営会議など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤の監査等委員である取締役は、内部監査部門であるCSR推進室及び会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査を、当社及びグループ会社に対して実施しております。

なお、役職員等は、取締役会の定める監査等委員会規則に従い、各監査等委員である取締役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

また、当社は、内部監査を執行する組織として、CSR推進室監査グループ(在籍者６名)を設置しております。監査等委員である取締役及びCSR推進室は、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、当社グループの監査体制の実効性を高めております。

③  社外取締役

上記のとおり、当社の社外取締役は６名の体制となっております。当社は、これら社外取締役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。また、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、社外取締役の全員を、選任しております。

社外取締役山口千秋氏は、東和不動産株式会社の代表取締役社長でありますが、当該会社と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の相談役でありますが、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。社外取締役加藤文夫氏は加藤文夫税理士事務所の代表でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役堀江正樹氏は堀江正樹会計事務所の代表でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役川合伸子氏は川合伸子法律事務所の代表でありますが、当該事務所と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役は、当社取締役会において、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待するその職責を全うしていると判断しております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

監査等委員でない社外取締役とは、その任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担とすると規定し、上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。

⑤  会計監査の状況

会計監査については新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士渡辺眞吾氏、関口俊克氏及び伊藤智章氏が業務を執行しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。

⑥  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第154回定時株主総会において月額45百万円以内(うち社外取締役分３百万円以内、その他の取締役分42百万円以内、なお、ストックオプションによる報酬は別枠とし、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。)と決議いただいております。

２  上記１の確定金銭報酬とは別に、平成23年６月22日開催の第158回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、賞与総額として、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％と当該事業年度の年間配当金総額の1.6％との合計額(ただし年額５億円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。)を支給することを決議いただいております。

３  上記に基づく計算上の取締役賞与支給額は74百万円でありますが、足もとの厳しい業績に鑑み、平成29年５月15日開催の取締役会において、取締役賞与を支給しないことを決議いたしました。

４  上記支給額のほか、当社子会社の取締役を兼務している当社取締役１名に対し、当該子会社１社が当期に係る月額報酬として２百万円を支払っております。

５  監査役の報酬限度額は、平成24年６月20日開催の第159回定時株主総会において月額９百万円以内と決議いただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬については、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬については、株主総会にて決議された限度枠内で、各取締役の職位に基づき算定し、取締役会で決議しております。また、賞与については、株主総会にて決議された所定の計算式に基づいた総額の範囲内で、各取締役の業務に対する貢献度に基づき配分額を決定し、取締役会で決議しております。

また、平成29年６月16日開催の定時株主総会において、新たに取締役に対する株式報酬制度を導入することについて承認決議されております。本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

⑩  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

53銘柄  41,464百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社連結子会社である揖斐電電子（北京）有限公司、イビデンヨーロッパ㈱及びイビデンハンガリー㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として、25百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社連結子会社である揖斐電電子（北京）有限公司、イビデンヨーロッパ㈱及びイビデンハンガリー㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として、30百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務会計に関する研修費用であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）導入支援業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　33社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社であるイビケン㈱が、平成28年４月１日付で連結子会社であるイビデン建装㈱を吸収合併したことに伴い、イビデン建装㈱を連結の範囲より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社

非連結子会社は、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱、サン工機㈱、他２社の４社であります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

イビデンフィリピンランドホールディングス㈱他３社の非連結子会社４社については、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

持分法を適用しない関連会社は、中部合同アセチレン㈱他２社の３社であります。

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社４社及び関連会社３社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱の決算日は12月31日であります。

揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱につきましては、決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。

４  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ３～75年

機械装置及び運搬具    ３～22年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　事業構造改革費用引当金

事業構造改革に伴い将来発生する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。　 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

主として当社は、「社内管理規程」に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間

原則として５年間の均等償却を行っております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

   　 （注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※３　担保資産

担保として供しております資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※４  土地の再評価

(前連結会計年度)

一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

(当連結会計年度)

一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

※５  有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※２  一般管理費に含まれている研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

     当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　 当社グループはセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。グルーピングの単位である各事業に
おいては減損の兆候がありませんでしたが、使用見込のない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定
を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,403
百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額に
より評価しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

     当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　 当社グループはセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産と生産体制の見直しに伴い使用見込のない遊休資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額47,131百万円のうち減損損失として102百万円、事業構造改革費用として47,028百万円をそれぞれ特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

※６　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

事業構造改革費用の内訳は、電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失38,108百万円、セラミックセグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,253百万円、全社資産である遊休資産の減損損失7,667百万円、たな卸資産の評価損2,547百万円及び和解金12,412百万円となります。

※７　営業外収益、過年度法人税等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（過年度法人税等および法人税等還付加算金）

平成22年７月に納付した移転価格税制に基づく法人税等追徴税の還付税金を過年度法人税等として計上するとともに、これに係る還付加算金542百万円を営業外収益のその他に含めて計上しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

還付税金を過年度法人税等として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 10,000,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 10,000,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,620株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による減少 204株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、社内ガイドラインに従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。

満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格も含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(*)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(*)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、１年内回収予定長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに (4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、市場価格によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には、含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

４  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

５  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

６  社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

有価証券の減損処理にあたっては、期末日時点の時価が取得原価の50％以上下落した場合及び同30％以上50％未満の下落率の場合には、個別の時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、その他有価証券の株式について２百万円減損処理を行っております。

当連結会年度においては、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.9%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,580百万円でありました。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.9～2.1%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,534百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去であります。

　  ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

　  ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　算定上の基礎

１  １株当たり純資産額

２  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

(重要な後発事象)

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、株式会社デンソー（以下「デンソー」といいます。）との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでデンソーとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年５月17日に実施しております。

１．本資本業務提携契約

(1) 目的及び理由

　当社とデンソーが業務を提携することで両社グループの技術力を融合し、自動車を中心とした環境規制の更なる強化及び次世代自動車に対応した「自動車機能製品」、「将来モビリティ製品」及び「その他次世代製品」において、高度かつ新規な技術・ノウハウを創出し、革新と新たな価値創造を提供できるとの判断のもと、業務提携に合意いたしました。

また、両社は、業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、デンソーが当社の一定数の株式を保有し、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務提携と合わせて、資本提携を実施することといたしました。

(2) 業務提携の内容

当社とデンソーとの間で平成29年４月27日時点において合意している業務提携の概要は、以下のとおりです。

①自動車機能製品の共同研究開発
②将来モビリティ製品の共同研究開発
③その他次世代製品の共同研究開発

(3) 資本提携の内容

当社は、本自己株式処分により、デンソーに当社普通株式6,825,900株（本自己株式処分後の所有議決権割合4.88％、発行済株式総数に対する所有割合4.85％（平成29年３月31日現在））を割り当てます。

２．本自己株式処分

(1) 処分期日 平成29年５月17日
(2) 処分株式数 当社普通株式　6,825,900株
(3) 処分価額 １株につき1,758円
(4) 処分価額の総額 11,999,932,200円
(5) 処分方法 第三者割当の方法による
(6) 割当先 株式会社デンソー
(7) その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】