| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役シニアマネージャー 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役シニアマネージャー 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成29年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,166,992 | 2,201,455 | 8,147,738 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 59,106 | 23,795 | △215,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 33,252 | 21,962 | △416,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,056 | 39,214 | △396,064 |
| 純資産額 | (千円) | 1,825,040 | 1,419,527 | 1,380,899 |
| 総資産額 | (千円) | 4,557,151 | 4,537,558 | 4,220,411 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 4.69 | 3.09 | △58.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.67 | 3.09 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 31.3 | 32.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、円高基調を反映した国外仕入の好調により前年比で売上総利益率が改善したものの、新規店舗の業績貢献の遅れにより前年比で売上高は微増、営業利益は減少となりました。また、海外子会社で発生した為替差損が経常利益を圧迫した形となりました。
その結果、売上高2,201,455千円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益44,668千円（同38.6％減）、経常利益23,795千円（同59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,962千円（同34.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
unico事業におきましては、ラグ、オリジナルの売上高が前年比で堅調に伸び、家具も「ADDAY」、「ELEMT」といった新シリーズを中心に受注が好調となりました。一方で、カーテンは前年比で売上高が苦戦するとともに、家具も好調商品の一部に欠品が生じたことにより、当第１四半期の業績への貢献が限定的なものとなりました。
また、出店状況におきましては、既存ブランドunicoを熊本に、新ブランドunico loomを堺北花田と広島に新規オープンし、unico吉祥寺店、unico金沢店をリニューアルオープンしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,148,658千円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は49,539千円（同33.3％減）となりました。
②food事業
food事業におきましては、既存店のLe Bistro、bistro oeuf oeufともに店舗オペレーションの安定化及び広告媒体への積極掲載が奏功し、堅調な業績となりましたが、新規店のNAAK CAFEは固定客の獲得で苦戦し、業績が伸び悩みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は52,797千円（前年同四半期比60.0％増）、セグメント損失は4,871千円（前年同四半期は1,467千円のセグメント損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,109,400 | 7,109,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,109,400 | 7,109,400 | ― | ― |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月１日～平成29年４月30日 | 12,000 | 7,109,400 | 90 | 380,462 | 90 | 360,462 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,095,400 | 70,954 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,097,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 70,954 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ミサワ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 647,419 | 680,587 | |||||||||
| 売掛金 | 367,652 | 491,045 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,142,363 | 1,146,556 | |||||||||
| 仕掛品 | 916 | 3,417 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 119,949 | 122,051 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 48,432 | 48,432 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123,919 | 128,554 | |||||||||
| その他 | 149,453 | 155,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,600,105 | 2,776,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 492,176 | 600,570 | |||||||||
| その他（純額） | 142,058 | 155,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 634,234 | 756,349 | |||||||||
| 無形固定資産 | 249,736 | 234,237 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 149,122 | 144,861 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 566,583 | 605,045 | |||||||||
| その他 | 20,628 | 20,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 736,333 | 770,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,620,305 | 1,761,114 | |||||||||
| 資産合計 | 4,220,411 | 4,537,558 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 227,450 | 255,686 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 572,621 | 572,375 | |||||||||
| 前受金 | 342,750 | 418,332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,264 | 110,606 | |||||||||
| ポイント引当金 | 137,000 | 136,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 149,000 | 106,000 | |||||||||
| その他 | 351,449 | 557,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,834,536 | 2,156,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 958,658 | 923,963 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,495 | 15,295 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,822 | 21,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,004,975 | 961,051 | |||||||||
| 負債合計 | 2,839,512 | 3,118,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 380,372 | 380,462 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,372 | 360,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | 625,301 | 647,264 | |||||||||
| 自己株式 | △222 | △222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,365,824 | 1,387,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,543 | 30,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,543 | 30,795 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,531 | 765 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,380,899 | 1,419,527 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,220,411 | 4,537,558 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,166,992 | 2,201,455 | |||||||||
| 売上原価 | 955,356 | 854,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,211,636 | 1,346,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,138,882 | 1,302,074 | |||||||||
| 営業利益 | 72,753 | 44,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 17 | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 884 | 570 | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,268 | 1,729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 893 | 1,453 | |||||||||
| 為替差損 | 11,397 | 21,023 | |||||||||
| その他 | 3,624 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,916 | 22,602 | |||||||||
| 経常利益 | 59,106 | 23,795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 79 | 765 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,185 | 24,560 | |||||||||
| 法人税等 | 25,933 | 2,598 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,252 | 21,962 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,252 | 21,962 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 33,252 | 21,962 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,804 | 17,251 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,804 | 17,251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,056 | 39,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,056 | 39,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用
はしておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結累計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,263千円 | 45,131千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,133,987 | 33,004 | 2,166,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,133,987 | 33,004 | 2,166,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | 74,221 | △1,467 | 72,753 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,148,658 | 52,797 | 2,201,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,148,658 | 52,797 | 2,201,455 |
| セグメント利益又は損失(△) | 49,539 | △4,871 | 44,668 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円69銭 | 3円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 33,252 | 21,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 33,252 | 21,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,096,914 | 7,107,026 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円67銭 | 3円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 16,298 | 7,714 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年６月１４日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の平成２９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。