8084 ＲＹＯＤＥＮ 有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱システム品、ＩＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。

当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

『関係会社』

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) １  RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED は実質的に休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。

２  平成29年１月をもって解散した菱商電子諮詢(深圳)有限公司は、上記事業系統図には記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　特定子会社に該当する連結子会社はありません。

３  三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４  菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。

５　議決権の所有割合の［  ］内は、間接所有割合で内数であります。

６  議決権の被所有割合の［  ］内は、間接所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社の労働組合は「菱電商事労働組合」と称し、組合員数は500名であり、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大への期待からドル高・株高が進行し持続的な成長が見られますが、中国などの新興国経済の伸び悩みや米国の政策及び欧州政治の動向などにより先行き不透明な状況にあります。

国内経済においては、円安に転じたことで輸出関連企業を中心に収益の回復が見られ、設備投資も緩やかな回復傾向にあります。

当社グループの取引に関する業界は、産業機器関連、省エネルギー関連、加えて設備関連が持ち直しの動きを強めましたが、自動車関連では米国・国内向けを除き、中国・アセアン・欧州では低調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」をスタートさせ、積極的に提案活動を進めてまいりました。

また、第２四半期連結累計期間で大きく低迷した業績もグループの総力を挙げた事業活動の加速や販売管理費の抑制策の実施などにより持ち直しを見せました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,192億25百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益27億30百万円(前年同期比25.7％減)、経常利益24億42百万円(前年同期比25.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億88百万円(前年同期比24.8％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ＦＡシステム

自動車関連設備案件及び半導体・液晶関連製造装置が堅調に推移し、また販売ルート向け案件も増加しましたが、当社主力市場の工作機械関連及び実装機の生産が減少し、減収となりました。

その結果、ＦＡシステムの連結売上高は396億19百万円(前年同期比2.4％減)、営業利益12億18百万円(前年同期比19.4％増)となりました。

②　冷熱システム

大都市を中心とした大手設備業者向け案件が後半に入り回復基調となり、また環境性能・省エネ性能対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移し、増収となりました。

その結果、冷熱システムの連結売上高は251億85百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益３億66百万円(前年同期比33.0％減)となりました。

③　ＩＴ施設システム

ビルシステムでは、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、情報通信分野ではＩＴ関連やセキュリティ関連が好調に推移し、またメディカル分野ではヘルスケア関連の販売が堅調に推移し、大幅な増収となりました。

その結果、ＩＴ施設システムの連結売上高は76億47百万円(前年同期比20.6％増)、営業利益１億97百万円(前年同期比817.4％増)となりました。

④　エレクトロニクス

国内では、熊本地震及び茨城県北部地震による一部製品の供給の減少の影響もありましたが、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連は東アジア向けＦＡ関連ビジネスが持ち直し、横這いとなりました。

海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が好調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、またアジア地域でのＯＡ機器関連向け電子部品の販売が低調に推移したため、減収となりました。

その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,467億71百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益９億47百万円(前年同期比54.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比25億３百万円増加し、191億63百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、46億１百万円（前年同期比８億54百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億41百万円の計上と、売上債権及び仕入債務の増加並びにたな卸資産の減少によるネット資金の増加23億70百万円、法人税等の支払13億９百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、４億74百万円（前年同期比12億51百万円収入増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入10億53百万円、投資有価証券の売買によるネット支出３億50百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億27百万円（前年同期比６億77百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払10億41百万円、短期借入金の減少11億82百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２  数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。

(2) 販売実績

ア  販売方法

当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しております。

イ  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  販売実績は、受入手数料を含めて計上しております。

２  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３  数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しております。

４  主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主価値の向上の視点から、成長戦略の推進とともに経営の重点を収益性に置き、売上高営業利益率４％を目標数値とし、収益性の向上に努めることに取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

次期の世界経済は、米国の政策やそれに伴う新興国市場の動揺、更には中国経済や欧州政治の動向などの下振れリスクは存在するものの、米国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調を辿るものと思われます。また、国内経済も輸出の持ち直しや在庫調整の進展、更には底堅い消費や設備投資に支えられ緩やかな拡大傾向が見込まれると予想されます。

その中で、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を図っております。顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造していくことで、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ってまいります。

当年度を始期とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。

①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践

市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。Ryoden Advanced Technology Center（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。

② グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築

顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。 顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。

③ グローバル人材(財)育成の推進

グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。

④ グループ連結収益力の強化

成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（Ryoden Business Gateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。

⑤ ガバナンス経営の推進

コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。未来に生き残る企業としてESG（環境・社会・自社事業継続性）の観点におけるグローバル及び地域社会からの顕在・潜在的期待に応える。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因を記載しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体・デバイス商品は、主に民生用エレクトロニクス製品等に搭載されており、当社グループが商品供給している顧客の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動

当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものではありません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　価格競争及び競合

当社グループは、国際的なマーケットで展開している国内外の製造業者及び商社と競合しております。当社グループが取り扱う部材・商品は、価格及び品質等において競争力を有していると確信しておりますが、これら競争力の状況によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　カントリーリスク

当社グループは、海外の部材・商品の取り扱い等、海外において多くの取引を行っておりますので、関係する諸外国の予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因及び潜在的に不利な税影響等のカントリーリスクがあります。

⑤　新事業の展開

当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供を新たに取り組むことも予定しております。

当社グループでは、これらの新規事業展開に伴うリスクを適切に評価・対応できるものと確信しておりますが、経済情勢の変化や技術革新等、当初予測不可能な事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保及び育成

当社グループでは、最先端のエレクトロニクス技術の提供を行うために、関連した技術・技能を有した多くの優秀な人材を確保育成していく必要があります。そのために当社グループは、成果主義を基本とした人事政策を採用し、技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、また様々な研修制度を設けております。しかしながら、優秀な人材の確保や育成が計画通り進捗しなかったり、既存の人材の流出等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　退職給付債務

当社の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上設定される前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、金利環境の変動や運用利回りの悪化等により、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　主要仕入先との関係

当社グループは、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社等の主要仕入先と販売代理店(特約店)契約を締結のうえ、商品の仕入を行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要仕入先の経営戦略に大きな変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、災害等により主要仕入先の生産設備等が罹災した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑨　情報セキュリティー

当社グループは、事業を行うにあたり、取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成29年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。　

(注)　上記については全て自動更新であります。

６ 【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下において当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析を記載しております。なお、本項における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な会計方針及び見積りは以下のとおりであります。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しております。

③　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。減損の計上にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価と取得原価との差額に相当する額について減損を計上し、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損を計上することとしております。

④　退職給付費用

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び期待運用収益率などの前提条件が含まれています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大への期待からドル高・株高が進行し持続的な成長が見られますが、中国などの新興国経済の伸び悩みや米国の政策及び欧州政治の動向などにより先行き不透明な状況にあります。国内経済においては、円安に転じたことで輸出関連企業を中心に収益の回復が見られ、設備投資も緩やかな回復傾向にあります。

このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」をスタートさせ、積極的に提案活動を進めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,192億25百万円、営業利益27億30百万円、経常利益24億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億88百万円となりました。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は、2,192億25百万円(前年同期比1.2％減)となりました。

ＦＡシステムでは、自動車関連設備案件及び半導体・液晶関連製造装置が堅調に推移し、また販売ルート向け案件も増加しましたが、当社主力市場の工作機械関連及び実装機の生産が減少し、減収となりました。その結果、ＦＡシステムの連結売上高は396億19百万円(前年同期比2.4％減)となりました。

冷熱システムでは、大都市を中心とした大手設備業者向け案件が後半に入り回復基調となり、また環境性能・省エネ性能対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移し、増収となりました。その結果、冷熱システムの連結売上高は251億85百万円(前年同期比5.6％増)となりました。

ＩＴ施設システムでは、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、情報通信分野ではＩＴ関連やセキュリティ関連が好調に推移し、またメディカル分野ではヘルスケア関連の販売が堅調に推移し、大幅な増収となりました。その結果、ＩＴ施設システムの連結売上高は76億47百万円(前年同期比20.6％増)となりました。

エレクトロニクスは、国内では、熊本地震及び茨城県北部地震による一部製品の供給の減少の影響もありましたが、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連は東アジア向けＦＡ関連ビジネスが持ち直し、横這いとなりました。海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が好調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、またアジア地域でのＯＡ機器関連向け電子部品の販売が低調に推移したため、減収となりました。その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,467億71百万円(前年同期比2.9％減)となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高が減少したため1,971億64百万円(前年同期比0.9％減)と減少しました。売上高に対する売上原価の比率は89.9％です。

販売費及び一般管理費は、抑制策の実施により、193億29百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

④　営業利益

営業利益は、減収に伴う売上総利益の減少により、27億30百万円(前年同期比25.7％減)となりました。

なお、ＦＡシステムは12億18百万円(前年同期比19.4％増)、冷熱システムは３億66百万円(前年同期比33.0％減)、ＩＴ施設システムは１億97百万円(前年同期比817.4％増)及びエレクトロニクスは９億47百万円(前年同期比54.8％減)となりました。

⑤　営業外損益

営業外損益は、２億88百万円の損失となりました。損失の主な要因は、為替差損益が３億75百万円の損失となったこと等によります。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益83百万円であり、特別損失は、関係会社株式評価損63百万円及び固定資産減損損失21百万円であります。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、13億88百万円(前年同期比24.8％減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、建設関連分野・デジタル家電分野・自動車電装品関連分野をはじめ液晶・半導体・工作機械関連等の幅広い分野で事業展開をしております。当社グループの取り扱う部材・商品はその価格及び品質において競争力を有していると確信しておりますが、各々の分野における事業環境は非常に競争が激しく、為替レートの変動や価格競争並びに製造業者・商社との競合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、経営成績に特に重要な影響を与えると考えられる見積りは以下のとおりです。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しておりますので、顧客の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しておりますので、実際の将来需要あるいは市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しており、これらの投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上することとしておりますので、将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤　退職給付費用

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、当年度を始期とする新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」を策定し、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として、顧客価値創造型ビジネスモデルを実践することにより、顧客や市場における存在価値を高め、収益性の向上を図ってまいります。

(5) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比25億３百万円増加し、191億63百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、46億１百万円（前年同期比８億54百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億41百万円の計上と、売上債権及び仕入債務の増加並びにたな卸資産の減少によるネット資金の増加23億70百万円、法人税等の支払13億９百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、４億74百万円（前年同期比12億51百万円収入増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入10億53百万円、投資有価証券の売買によるネット支出３億50百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億27百万円（前年同期比６億77百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払10億41百万円、短期借入金の減少11億82百万円によるものです。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を図っております。顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造していくことで、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図っております。当年度を始期とした新中期経営計画「ＣＥ2018（Challenge & Evolution 2018）」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で「顧客価値創造型ビジネスモデルの実践」「グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築」「グローバル人材(財)育成の推進」「グループ連結収益力の強化」「ガバナンス経営の推進」の５つの基本戦略に取り組む方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、２億92百万円であり、その主なものは、新基幹システムの構築費用１億31百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、本社・東京支社367百万円、関西支社191百万円であります。

３  建物の一部(名古屋支社346㎡、北関東支社216㎡)を賃貸しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として２株につき１株の割合で株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって113,100,000株から56,550,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　①菱電商事株式会社 第１回新株予約権（平成26年５月15日取締役会決議）

　②菱電商事株式会社 第２回新株予約権（平成27年５月15日取締役会決議）

　③菱電商事株式会社 第３回新株予約権（平成28年５月13日取締役会決議）

　④菱電商事株式会社 第４回新株予約権（平成29年５月15日取締役会決議）

(注) １　各新株予約権１個につき目的となる株式数　1,000株

なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格

新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額（第１回新株予約権は１株当たり657円、第２回新株予約権は１株当たり860円、第３回新株予約権は１株当たり577円、第４回新株予約権は１株当たり760円）を合算しております。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の資本準備金による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式2,281,216株は「個人その他」に2,281単元、「単元未満株式の状況」に216株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切捨てし、合計値は全てを集計ののち、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の他、当社所有の自己株式が2,281千株(4.99％)あります。

３．平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式216株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １　株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権１個当たりの払込金額(発行価額)は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とする。

また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。

①平成26年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月２日付で発行しました。

②平成27年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成27年６月１日付で発行しました。

③平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成28年５月31日付で発行しました。

④平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成29年５月30日付で発行しました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定であります。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を３月31日及び９月30日とする旨を定款に定めております。

上記方針の下、当期末の剰余金の配当は11円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当11円とあわせて、当期の年間配当金は１株当たり22円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.8％）

(注) １  取締役  柳田雅英氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。

２  監査役  谷  健太郎氏及び石野秀世氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

４　監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

５  監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

６  監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に掲げる当社及び当社グループの全ての役員と従業員が基本とすべき行動指針に「経営に有益かつ充分なコーポレートガバナンス(企業統治)を推進する。」と定めており、経営の「透明性」・「倫理性」・「説明責任」・「情報開示」及び「法令・ルールの遵守」に努めるべく諸施策に取り組んでおります。

①　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。また、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役はそれぞれの豊富な経験と幅広い見識をもとに、業務執行に対する助言や牽制機能を担っていただいております。また、社外監査役は客観的・独立的な立場から、常勤監査役と連携して経営執行状況の把握と監督を行い、当社及び当社グループの内部統制システムの整備・運用等の検証を通じて取締役の職務執行が法令・定款に適合しているかを監査しております。これらにより、当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性が充分に確保される体制となっております。　

コーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役17名(うち社外取締役３名)で構成されており、月１回定例開催しております。当事業年度においては臨時も含め18回開催しました。なお、当事業年度末の取締役は17名(うち社外取締役３名)であります。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。　

ロ．経営会議

当社は、経営の透明性とスピーディーな意思決定を行うために、当社及び当社グループにおける重要事項については主要な取締役等で構成される経営会議において多面的な検討を行い審議しております。当事業年度においては27回開催し活発な協議を行っております。また、常勤監査役も出席し、協議の適正化を図っております。

ハ．監査役制度

当社の監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されており、当事業年度においては６回開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席し、当社及び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等を実施し、取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っております。常勤監査役の大屋俊治氏及び長江賢治氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の谷 健太郎氏は、弁護士として企業法務の経験を重ね専門的知識を有しております。また、社外監査役の石野秀世氏は、会計検査院等において要職を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ニ．各委員会

当社グループのCSR及び内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し機能的に運用しております。

・内部統制統括委員会

当社グループの内部統制に関する基本方針の検討及び各委員会の実施事項の確認を行うため、取締役社長を委員長、役付取締役を委員とする「内部統制統括委員会」を設置し、各委員会の活動状況を統括しております。

・倫理・遵法委員会

コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「リーガルマネージャー」を任命し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理性を確保するための活動を定常的に行っております。

・金商法内部統制評価委員会

金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当取締役を委員長とする「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しております。

・リスクマネジメント委員会

事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案し各対策の立案及び実施状況の確認を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直属の組織である内部監査部門(組織人員５名)と監査役が連携して、当社及び当社グループ会社に対する業務監査及び会計監査を行っております。内部監査部門の往査の結果については定期的に監査役会及び代表取締役に報告を行っております。監査役と内部監査部門及び会計監査人は、定期的に情報及び意見の交換を行うことで監査の充実を図っております。

③　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 小 野 隆 良 新日本有限責任監査法人 ５年 林 美 岐 ２年

(注)　同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他25名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役柳田雅英氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。

社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は大学等における研究活動を通じて財務会計や経営に関する専門的知識を有しており、会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。

社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は長年にわたり他社の経営者を務められた経験を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。

社外監査役谷 健太郎氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。

社外監査役石野秀世氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。

なお、会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、法務部門と連携し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っております。また、社外取締役は、内部監査及び内部統制の実施状況について報告を受けております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は社外取締役白田佳子氏及び室井雅博氏、並びに社外監査役谷 健太郎氏及び石野秀世氏と責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。

当社は、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員選定基準」に基づき選任を行います。当社の独立性基準は次のとおりです。

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、次の各号に掲げるいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。

(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者

(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

(8)当社の主要株主又はその業務執行者

(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者

(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。

※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。

※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。

※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。

※８「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

⑤　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンスの徹底を経営の重要課題とし、コンプライアンスに関する規程を定め、当社及び当社グループの全役職員に対して、その周知徹底を図るとともに教育を徹底します。

(2)当社及び当社グループの内部統制システムの強化・拡充を図るため、取締役社長を委員長とする「内部統制統括委員会」を設置し、内部統制に係る活動状況を統括します。

(3)企業活動におけるコンプライアンスの徹底のため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、定期的にコンプライアンスに関する推進事項を定め実行するとともに、内部監査部門が当社及び当社グループのコンプライアンスの遵守状況を監査します。

(4)反社会的勢力には毅然とした態度で臨むことを「菱電商事グループ行動指針」に定め、当社及び当社グループの全役職員に対しこれを徹底し、そのための体制の整備を行います。

(5)コンプライアンス違反行為などが行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職員が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対しては不利益な取り扱いを行いません。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令上保存を義務付けられている文書及び重要な文書、その他それらの関連資料等(電磁的記録を含む)を社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要な場合に閲覧可能な状態を維持します。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議をし、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行います。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われれることを確保するための体制

(1)経営の透明性とスピーディーな意思決定を行うために、当社及び当社グループにおける重要事項については主要な取締役等で構成される経営会議において多面的な検討を行い審議します。

(2)取締役会は、組織の職務分掌及び職務権限を定め、各組織の職務権限・責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備します。

(3)効率性の実効を確保するため、事業年度毎に当社及び当社グループ各社の計画値を明確に設定し、その遂行状況について管理を行います。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)当社グループ各社の重要事項については、当社への事前の報告又は承認を求めることとします。

(2)当社グループ各社の監査役と、当社の監査役及び内部監査部門とは、情報の共有化を図り、連携して当社グループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保します。

６．財務報告の適正性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、定期的にその有効性を評価します。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が必要と認めた場合には、取締役と協議のうえ使用人を監査役の補助にあたらせることとします。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の人事権に係る事項は、監査役と取締役が事前協議を行います。

(2)当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとします。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社及び当社グループの役職員は、監査役会に重要な会議の審議状況、内部監査の結果等、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な事項の報告を行い、また当社及び当社グループの業務に重大な影響を及ぼす虞のある事項については、遅滞なく監査役会に報告します。

(2)当社のホットラインシステムの担当部署は、当社及び当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告します。

(3)当社及び当社グループの役職員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行います。

(4)当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行いません。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役会及び各監査役は、その職務に必要な場合には、弁護士、公認会計士その他アドバイザー等と契約することができます。

(2)監査役は、会計監査人及び当社グループ各社の監査役と情報交換を行い、連携して、当社及び当社グループの監査の実効性を確保します。

(3)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議しており、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っております。

⑦　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役報酬は、役位に基づく定額報酬部分と業績連動部分で構成されております。定額報酬部分については、役位毎に一定額を定め、これにその職責部分を考慮し決定しております。業績連動部分については、当期の業績及び企業価値の向上が株主との共通の目的であることと認識し、当期の業績及び剰余金の配当等を考慮し変動するものとしております。また、取締役報酬の配分にあたりましては、代表取締役及び人事担当役員から構成される人事評価委員会において検討し、取締役会に提案し決議しております。

監査役報酬は、定額報酬とし、監査役の協議により決定しております。

なお、当社は、取締役及び監査役の退職慰労金制度を平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役(いずれも社外役員を除く)については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払う予定です。また、当該定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とした新株予約権方式による株式報酬型ストック・オプション制度の採用を決議いたしました。

⑧　剰余金の配当

当社は、機動的な剰余金の配当を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

56銘柄      4,080百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社のうち７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社のうち６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額は、監査日数及び業務の内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数          11社　

菱商テクノ㈱、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、

RYOSHO（THAILAND）CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A．INC.、RYOSHO EUROPE GｍbH、

RYOSHO KOREA CO.,LTD.、菱商電子諮詢(深圳)有限公司、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA

このうち、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIAは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

メルコ保険サービス㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.及びRYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH、RHOSHO KOREA CO.,LTD.及び菱商電子諮詢(深圳)有限公司並びにPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法　

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      １～50年

機械装置及び運搬具  17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

３  保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加               7,839株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加               6,348株

減少数の内訳は、次の通りであります。

ストック・オプションの行使による減少        36,000株

単元未満株式の売渡請求による減少        　 　　366株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに余資運用の一環として購入した債券に組み込まれた組込デリバティブ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引のうち、当社の先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理規程に基づき、経理部が一括して契約を締結、全体の損益とポジションに係る報告書を作成し、定例の取締役会にて財務概況の状況の中で報告しております。また、組込デリバティブ取引については、当該債券による資金運用は経営会議で承認された範囲内において経理部が取引を担当しており、運用結果については経営会議で報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各支社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、債券に含めて記載しております。なお、時価については、金融機関より提示されたものによっております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、債券に含めて記載しております。なお、時価については、金融機関より提示されたものによっております。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について247百万円（その他有価証券の株式68百万円、子会社株式及び関連会社株式179百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について63百万円（子会社株式及び関連会社株式63百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

１  通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  債券関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

債券と組込デリバティブを合理的に区分した時価の測定ができないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

債券と組込デリバティブを合理的に区分した時価の測定ができないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)　

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回　

第２回　

第３回　

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．予想残存期間（3.0年）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

（注）２．当社の過去の取締役の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。

（注）３．平成28年３月期の配当実績によります。

（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「冷熱システム事業」、「ＩＴ施設システム事業」、「エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。

ＦＡシステム事業…サーボシステム、インバータ、ＮＣ装置

冷熱システム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機

ＩＴ施設システム事業…エレベーター、映像・画像情報システム、メディカルファシリティ

エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材

(3)　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織変更を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来の「ＦＡ・環境システム」及び「エレクトロニクス」の２区分から、「ＦＡシステム」、「冷熱システム」、「ＩＴ施設システム」及び「エレクトロニクス」の４区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額15,461百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額17,299百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２  海外売上高の合計は54,439百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は24.5％であります。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２  海外売上高の合計は48,919百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は22.3％であります。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
    重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
    重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の購入については、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(2) 部材等の販売については、一般的取引条件と同様に市場価格、総原価を勘案して当社価格を提示し、個々に折衝して決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合　

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第77期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

(1)　変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。

(2)　変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

(1)　併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施（以下「本株式併合」といいます。）することといたしました。

(2)　併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数について、２株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数
　　　　及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)　併合により減少する株主数

平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

(注)　２株未満をご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うこととなります。

(4)　１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(5)　効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合の割合（２分の１）に応じて発行可能株式総数を変更いたします。