E05681 データリンクス 有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (注) 1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 3　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 4　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、パートタイマーであり、人材派遣社員を除いております。

 5　平成25年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ＮＴＴグループ及び中堅企業をコアターゲットとしてシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業の提供を行っております。

それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。

　（システムソリューションサービス事業）

　　①Ｗｅｂインテグレーション

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが提供するＷｅｂアプリケーションintra-mart（※1）を開発基盤ツールとして用いたシステムインテグレーションのサービスを行っております。

　　②データマイニングソリューション

データマイニング（※2）を利用し、マーケットに関する情報を採取し、販売予測や販売の分析、コストや品質管理に関る原因の分析を主体に、プログラミング・統計解析・分析のサービスを行っております。

③基幹系システムソリューション

永年培ってきた大型コンピュータによるホスト系開発やクライアントサーバーシステムによる開発、最近ではＥＲＰパッケージ（※3）を導入したシステム開発により、企業の根幹を担う人事・給与や会計、販売管理といった基幹システムの開発を主体としたシステムインテグレーションのサービスを行っております。

※1　intra-mart：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム構築基盤を実現するＷｅｂアプリケーションであり、平成29年3月末現在において国内外5,300社を超える導入実績に達している。（同社発表）
当社は、平成14年11月から同社との販売ならびに製品開発に関する特約店契約を締結。

※2　データマイニング：大量のデータを加工・探索し、仮説を導き出し、場合によっては、予測モデルを構築する一連のプロセスの総称。

※3　ＥＲＰパッケージ：Enterprise Resource Planning packageの略。企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケージ。

　（ＢＰＯサービス事業）

　　①アウトソーシングサービス

　　　　　多くのお客様とともに積み重ねてきた人材ビジネスのノウハウ・技術を活かし、営業支援やバックオフィス業務、総務・経理・人事業務代行、軽作業、データ入力、コールセンタ業務など、運営から管理までを行なう総合アウトソーシングサービスを提供しています。
　すでに導入された企業様から高い評価を頂き、企業の業務改善、売上向上、コスト削減に貢献しています。これからも永年の実績に基づいた知識とノウハウを活かしてまいります。

②人材派遣サービス

　　　　「必要なスキル・経験を持った即戦力となる人材」をお客様が「必要なとき」に「必要な期間」だけ「必要な人数」を活用できることが人材派遣です。
　当社では、政令（労働者派遣法施行令）で定められた業務で、業務を迅速かつ的確に行うために専門的知識や技術などを必要とする業務に対応しています。

　　③人材紹介サービス

　　　　　直接雇用を希望する求職者を正社員または契約社員として企業に紹介するサービスです。当社のコンサルタントが、企業の採用方針などを理解した上で、多彩な分野の人材を紹介しています。
　企業にとっては、採用におけるリスクを大幅に軽減することができ、求職者にとっては、効率的に最適な就職が可能となります。

　(1)　事業の相関図

(2)　事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

 （平成29年3月31日現在）

（注） 有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 （平成29年3月31日現在）

 (注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　 臨時従業員は、パートタイマーであり、人材派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況

当社は、情報産業労働組合連合会（情報労連）に所属しており、平成29年3月31日現在の組合員数は、160名であります。

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和、想定以上の円安を背景に、企業業績は底堅く維持し、緩やかな回復基調で推移しました。
　一方で、世界の経済は米国政権の保護主義的な政策運営や英国のEU離脱問題等により、不透明な状況が続いております。

当社の事業領域である情報サービス分野については、ＡＩ※1、ＲＰＡ※2、ＩｏＴ※3等最新のデジタル技術を応用し、お客様の利益に直結するシステム及びサービスの提案・構築ができることが求められており、今後益々お客様と共創するビジネスが増えていくものと想定されます。

ＢＰＯサービス分野については、慢性的な人材不足はあるものの、デジタル技術の進行に後押しされ、堅調な成長を続けておりますが、デジタル技術の進行によるお客様の業務変化をいち早く認識し、自社の提案に結びつけていくことや自社のサービスにデジタル技術の対応を実施することが重要と認識しております。

このような状況の下、「システムソリューションサービス事業」においては、自社の強みを強化するため、開発生産性向上のツールの利用や様々な情報を可視化するダッシュボード製品の納入、また、平成28年7月に開発パートナー契約を締結した「ＡＳＴＥＲＩＡ ＷＡＲＰ※4」を利用したアプリケーションアダプタの開発を継続しました。また、企業の内製化志向を受けた、ユーザ支援型のサービスにも積極的に取組みました。
　「ＢＰＯサービス事業」においては、平成28年4月1日付けをもって、人材派遣事業の一部を事業譲渡したことから、ＢＰＯサービス事業の第２の柱とすべく、クレジット関連業界向けの国際的なデータセキュリティ基準である「ＰＣＩ ＤＳＳ※5」の認証取得への対応が平成29年2月28日付けで完了しました。また、これらの新規事業を成功させるため、業務提携先との営業活動を展開しました。
　また、既存のアウトソーシング系においても、戦略投資案件の継続や不採算案件等の整理・撤退など、事業経営基盤の充実強化に向けて取組みました。

なお、平成28年7月において、ＩＴ事業とＢＰＯ事業の融和性を更に高めることを目的に組織再編を実施しており、「システムソリューションサービス事業」に含めていたネットワーク基盤構築、運用監視業務を「ＢＰＯサービス事業」に統合するとともに、全社戦略部門と位置づけ「ニュービジネス推進室」を設立し、新たな事業創造に向けた活動を推進しました。

以上の結果、当事業年度における経営業績は、売上高5,466百万円(前年同期比29.5％減）、営業利益267百万円（同17.1％減）、経常利益269百万円（同17.2％減）、当期純利益は、事業譲渡に伴う特別利益を計上し、291百万円（同42.1％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[システムソリューションサービス事業]

飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のＷｅｂアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、公共・金融案件が低調に推移し、売上高は減少しましたが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力強化を図った結果、当事業年度における経営業績は、売上高3,370百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）591百万円（同8.7％増）となりました。

[ＢＰＯサービス事業]

７月より統合した主力のネットワーク基盤構築、運用監視業務及び法人関連アウトソーシングが堅調に推移したものの、物販関連アウトソーシングが低調に推移するとともに、人材派遣事業の事業譲渡に伴い売上高が減少し、稼働管理の徹底や要員の適時配置等、生産性の改善への取組みを図るも、収益力が低下した結果、当事業年度における経営業績は、売上高2,095百万円（前年同期比50.7％減）、セグメント利益（営業利益）197百万円（同16.3％減）となりました。

※1　ＡＩ(Artificial Intelligence)：人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。

※2　ＲＰＡ(Robotic Process Automation)：認知技術（ルールエンジン・機会学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組。

※3　ＩｏＴ(Internet Of Things)：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

※4　ＡＳＴＥＲＩＡ　ＷＡＲＰ(アステリア ワープ)：インフォテリア株式会社が開発した企業向けのシステム連携のミドルウェアであり、ノンプログラミング開発によるデータ及びシステム連携を実現する。平成29年3月末現在において国内外6,117社の導入実績（同社発表）。

※5　ＰＣＩ　ＤＳＳ(Payment Card Industry Data Security Standard)：加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。

　セグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）の推移は、次のとおりであります。

（百万円未満は切り捨て）

（注）1．ＢＰＯサービスの前事業年度の業績は、平成28年4月1日付けをもって事業譲渡した人材派遣事業が含まれております。

2．セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,672百万円となりました。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、14百万円（前事業年度は170百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益、減価償却費、役員退職慰労引当金の増加、売上債権の減少、たな卸資産の減少及びその他の増加であり、支出の主な内訳は、貸倒引当金の減少、賞与引当金の減少、事業譲渡損益、仕入債務の減少、未払金の減少、前払費用の増加、未収入金の増加、未払消費税等の減少、前受金の減少、預り金の減少、未払費用の減少及び法人税等の支払額によるものであります。
  前事業年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、184百万円減少しました。これは、主に税引前当期純利益、役員退職慰労引当金の増加、売上債権の減少及びたな卸資産の減少の増加であり、賞与引当金の減少、仕入債務の減少、未払金の減少、前払費用の増加、未収入金の増加、未払消費税等の減少、預り金の減少、未払費用の減少及び法人税等の支払額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は142百万円（前事業年度は15百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、事業譲渡による収入であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
  前事業年度と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、158千円増加しました。これは、主に事業譲渡による収入の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は58百万円（前事業年度は45百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額によるものであります。
  前事業年度と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円減少しました。これは、配当金の支払額の増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　金額は、販売価格によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　上記の金額には、商品売上高も含んでおります。

3　ＢＰＯサービスには、請負契約によるものと労働者派遣契約によるものの2種類が並存する契約形態を含みます。

4　ＢＰＯサービスの業績は、平成28年4月1日付けをもって人材派遣業務の事業譲渡に伴い減少しております。

5　セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　上記の金額には、商品売上高も含んでおります。

3　ＢＰＯサービスには、請負契約によるものと労働者派遣契約によるものの2種類が並存する契約形態を含みます。

4　ＢＰＯサービスの販売高は、人材派遣業務の一部事業譲渡に伴い減少しております。

5　販売高の前年同期比は、組織再編後の区分方法に基づき作成しております。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、３つの「ファースト」を経営理念として掲げ、経営方針を定めております。
①経営理念
　・Ｃｌｉｅｎｔ　Ｆｉｒｓｔ（クライアント・ファースト）
　　　「お客様の立場で問題を考え、お客様の利益のために最大限の努力をする」
　・Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｆｉｒｓｔ（クオリティー・ファースト）
　　　「お客様の信頼を得るにふさわしい『高品質』を追求する」
　・Ｏｂｊｅｃｔ　Ｆｉｒｓｔ（オブジェクト・ファースト）
　　　「目的を捉え、柔軟な発想で問題解決にチャレンジする」
②経営方針
　・成長する会社！
　・変革する会社！
　・人財を伸ばす会社！

（2）目標とする経営指標

　当社は、安定的な増収・増益を経営の基本目標としております。
更に、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上と営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、健全な経営状態を継続してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、景気や業界動向に左右されない時代の変化に対応した新たなるビジネス領域を模索し、独自のビジネスモデルの構築に向け、果敢に挑戦していくとともに、人材（人財）も会社も成長出来るよう取組んでまいります。

（4）会社の対処すべき課題

　企業収益が底堅さを維持する中、企業のＩＴ投資に対する意欲はＡＩやＲＰＡといった最新のデジタル技術へとシフトされつつあります。当社が提供するシステムソリューションサービス事業においても、様々な分野においてこのデジタル技術への対応が迫られており、最新技術への対応と既存ビジネスでの開発体制におけるリソース不足を解消していくことで、堅調に推移すると思われます。
　一方、ＢＰＯサービス事業においても、最新デジタル技術の進行に後押しされ業界は堅調な成長を続けておりますが、他社と差別化する武器として自社サービスへのデジタル技術への対応、人手不足対策としての人材の発掘が必要であると認識しております。
　このような状況下において、当面の課題としては、長期的な視野に立った業務・技術における強みの創成とデジタル技術への対応、人材の底上げとともに、労働集約型のビジネスから知識や経験に基づいたノウハウ集約型への抜本的なビジネス構造の変革が重要と認識しており、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。

[システムソリューションサービス事業]

①プライムコントラクター及び上流ベンダーへの転化を目指し、ＳＩ力の強化をはかります。

②デジタル技術への対応を迅速化する為、専門チームの設立及び実案件での業務的・技術的な強みの創成を図ります。

③開発生産性の向上、人手不足解消を目的に、ニアショアやオフショアへのビジネス展開を積極的に拡大します。

[ＢＰＯサービス事業]

①既存ビジネスにおける収益構造の改善及びデジタル技術への対応を早急に進め、他社と差別化を図ることで、自社の位置付けを確立します。

②長年培ったコンタクトセンター事業やデータ・エントリー事業において、システムソリューション事業と連携し、新たな事業展開を図ります。

③PCI DSS認証を受けたプラットフォーム型コンタクトセンター事業を早急に収益化し、ＢＰＯサービスにおける弊社の強みを創成します。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業活動や財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクについては、次のようなものが考えられます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）ＤＴＳグループとの関係について

①ＤＴＳグループにおける当社の位置付け及び競合状況について

当社は、平成13年4月から株式会社ＤＴＳ（以下、「ＤＴＳ」という。）による当社株式取得により、ＤＴＳの連結子会社となっております。
　平成29年3月末現在において、ＤＴＳを中心とするＤＴＳグループは、当社を含み14社で構成されており、情報サービス事業を主体に事業活動を展開しております。
　なお、ＤＴＳグループ各社は、それぞれ個々の事業規模や市場基盤・得意分野が異なっており、当社はこれまでの商業エリアにおける実績から首都圏を専門とした中堅企業やＮＴＴグループ及びそのエンドユーザー向け中小規模開発案件を担当し、Ｗｅｂアプリケーション開発やデータマイニングソリューション、基幹系システム開発を展開するとともに、ＤＴＳグループで唯一、人材派遣サービスの提供も行うなど、当社の強みを生かした事業活動を行っております。
　また、当社は、ＤＴＳグループが受託した情報サービス事業の一部の委託を受けるとともに、当社からＤＴＳグループへ人材派遣サービスの提供を行っております。
　現時点では、ＤＴＳグループとの直接的な競合は発生していないものと認識しており、事業運営上の制約等も受けておりません。
　ＤＴＳからは、今後も当社の事業の独立性を尊重していく方針を示されておりますが、将来的にＤＴＳの経営方針に変更が生じたり、ＤＴＳグループの事業戦略等が変更された場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＤＴＳグループとの取引関係について

ＤＴＳグループとの取引は、次のとおりであります。

（注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

主たる取引の内容は、ＳＥＳによる役務の提供や人材派遣サービスの提供であります。
なお、取引条件及び支払条件の決定方法は、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。
　また、ＤＴＳから事業運営上の制約等は受けておりませんが、将来的にＤＴＳの事業運営上及び取引条件等に関する方針が変更された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ＤＴＳからの従業員受入及び役員の兼務関係等について

役員の兼務関係につきましては、本書提出日現在、当社取締役6名、監査役3名のうち、社外の客観的見地から経営に関する助言を得ること及び取締役会機能の充実等を目的として、非常勤取締役2名を受け入れております。

なお、非常勤取締役2名のＤＴＳでの役職等は、次のとおりです。

※当社代表取締役社長　横尾勇夫は、親会社の非常勤取締役を兼務しております。

（2）ＮＴＴグループとの関係について

①ＮＴＴグループとの取引について

当社設立時の経緯から、ＮＴＴグループとの関係性は根強く、当社のＮＴＴグループへの当事業年度末における売上高比率は47.2％（2,578百万円）を占めております。
　ＮＴＴグループの中でも、当社の株主でもあるＮＴＴデータをはじめ、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモを主要得意先としておりますが、各社ともにそのグループ企業を保有するとともに、通信やシステムインテグレーション以外の分野にも多角的に事業の展開を行なっており、当社におけるビジネス機会も多様化し、依然として重要なマーケットであると認識しておりますが、ＮＴＴグループ各社の経営方針及び経営成績等、何らかの事情により各分野での事業を縮小したり、当社との取引額を削減した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＮＴＴグループからの従業員受入れ等について

当社は、ＮＴＴグループに対する事業の推進を図るにあたり、ＮＴＴグループから早期退職者等を社員または契約社員として受入れております。平成29年3月末日現在の従業員受入れによる役職者の在籍状況は、部長職1名であります。また、㈱ＮＴＴデータよりＢＰＯサービス事業の業務執行責任者として出向者を1名受け入れており、ＮＴＴグループからの役員就任者は、執行役員1名であります。
　なお、代表取締役社長の横尾勇夫につきましては、㈱ＮＴＴデータのＯＢでありますが、ＤＴＳを経由しての当社代表取締役就任のため、除外しております。
　その他に、ＢＰＯサービス事業でのコールセンター業務等の体制基盤強化ならびにＮＴＴ独自の端末機操作や商品内容における知識やノウハウを得るために、数名のＮＴＴグループ退職者ＯＢの採用を行なっております。
　なお、当社からＮＴＴグループへ出向している社員はおりません。

③ＮＴＴ製品における特約店契約について

当社は、平成14年11月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと同社が著作権を有するソフトウェア（※）を第三者に再使用することを許可する「特約店契約」を締結しております。
　当社のシステムソリューションサービス事業におけるＷｅｂインテグレーション業務は、同社が提供するソフトウェアによる開発を主体としており、今後も同社との契約は継続していく方針でありますが、何らかの事情により「特約店契約」の解除等に至った場合は、これまでの販売・開発実績における顧客基盤を失う可能性があり、当製品に係る開発ノウハウも活かせなくなることから、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

※ 著作権を有するソフトウェア：統合基盤系Ｗｅｂアプリケーション「intra-mart」のことであります。

（3）法的規制について

当社が行う事業には、労働者派遣法及び職業安定法の他、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他の関係法令等と密接な関係があります。
　当社は、法令遵守を事業推進における最重要課題としておりますが、今後、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社が行なう事業活動が制限される可能性があります。

①人材派遣について

当社の主力事業の一つであるＢＰＯサービス事業の人材派遣業務を行なうにあたり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。
　労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては一般労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。
　当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

※欠格事項の主な内容は、次のとおりであります。

・禁錮以上の刑、又は罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

・健康保険法、船員保険法、労働者災害補償保険法、厚生年金保険法、労働保険徴収法等に関する法律若しくは雇用保険法の一定の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない者

・一般労働者派遣事業の許可を取り消され、取消の日から起算して５年を経過しない者等

以上の内容に該当する者等は、一般労働者派遣事業の許可を受けることはできない。

②紹介予定派遣について

当社が行なうＢＰＯサービス事業の一つである有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より「有料職業紹介事業者」の許可を取得しております。職業安定法には、前述同様、有料職業紹介の適正な運営を確保するために、欠格事項が定められております。
　当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において職業安定法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労働契約法について

平成25年4月より、有期雇用者の無期雇用化に向けて「労働契約法改正」が施行されました。平成25年4月1
日以後に開始した契約が対象となりますが、改正の主たる内容は次のとおりであります。

（無期労働契約への転換）

・同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の希望により
無期雇用契約に転換しなければならない。

（「雇止め法理」の法定化）

・労働者保護の観点から、一定の場合に無効とする判例上のルール（雇止め法理）が確立され、雇止め法
理の内容や適用範囲を変更することなく、労働契約法に条文化。

（不合理な労働条件の禁止）

・無期労働契約者と有期労働契約者との間に労働条件の格差があった場合は、次の三要素を考慮して、不
合理なものであると違法となる。

・業務の内容及び当該業務の責任の程度

・職務内容及び配置変更の範囲

・その他の事情（いわゆる労使慣行）

④改正労働者派遣法について

近年の経済・雇用環境を背景に、派遣切りや低賃金の実態が社会問題化している中で、「改正労働者派遣
法」が平成24年10月及び27年9月30日より施行されました。
　当社に影響を伴うことが予想される内容につきましては、次のとおりであります。

（事業規制の強化）

・日雇い派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止

・グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

（派遣労働者の待遇の改善）

・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮

・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（マージン率）などの情報公開を義務化

・雇入れの際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示等　

（労働者派遣の期間制限見直し）

・派遣先の同一組織単位で、3年継続して勤務できる期間は、原則3年を上限とする。

・同一の派遣労働者を、同一組織単位に派遣できる期間は、3年を上限とする。

（派遣労働者のキャリアアップ支援推進の義務化）

・雇用する派遣労働者に対し、段階的・体系的な教育訓練実施の義務化

・雇用する派遣労働者のうち、希望する者に職業生活設計に関する相談の機会確保やその他援助の義務化

・派遣元責任者の職務に対し、教育訓練や職業生活設計相談の機会確保が追加

以上、「改正労働者派遣法」は、有期雇用派遣者の転換推進措置努力義務化、派遣先労働者との均衡待遇やマージン率の情報公開義務化など、派遣先企業における派遣離れを加速化させるような条件が示されていることから、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤社会保険料等の負担について

当社では、現行の社会保険制度において、社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。
　当社の従業員及び派遣スタッフが加入する東京都情報サービス産業健康保険組合における会社負担分は、平成16年年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分が1,000分の76.75から、平成29年まで毎年1,000分の1.77ずつ引き上げられ、平成29年以降は1,000分の91.5まで上昇します。
　また、平成22年度の雇用保険制度改正により、一般事業主における雇用保険業主負担率は1,000分の7から1,000分の9.5まで引き上げられ、適用範囲も拡大されました。
　今後も社会情勢の変化によっては、社会保険制度の改正が考えられ、保険料率や被保険者の範囲などに変更がある場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社は、情報サービス事業者として、業務上、個人情報を伴う顧客データを数多く取り扱います。
さらには、人材派遣サービス等の人材関連事業も行っていることから、多数の派遣スタッフ（派遣登録者）の個人情報を有しております。また、2016年1月より運用が開始されたマイナンバー制度の施行により、その適切な理解とセキュリティー対策を講じる必要があります。そのため当社では、企業の果たすべき責任として、その適正管理の重要性を強く認識し、施設や設備については、情報システムの構築に向けた国際認証取得ＩＳＭＳ（ISO27001）の認証を取得するとともに、「個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項JIS Q5001」及び「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき、個人情報保護方針（平成27年11月16日改訂）を策定し、平成17年3月に財団法人日本情報処理開発協会から「プライバシー・マーク」付与の認定を受け、定期的に従業員・派遣スタッフ及び協力会社社員に対して研修会を実施するなど、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。

また、「個人情報保護推進委員会」が、個人情報を取扱う各部門に対して、定期的に教育・指導を行い、必要な対応策を実施し、内部監査により、随時管理状況をチェック・監査しております。
　現時点において、当社から情報漏洩が発生した事実はありませんが、将来において万が一にも個人情報の漏洩が発生した場合は、当社への損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）要員の確保について

①システム開発に関わる優秀な技術者の確保について

当社が提供するシステムソリューションサービス事業は、JavaやJavaScript言語等を主要とするＷＥＢアプリケーションの開発や、ＳＡＳ言語等のデータマイニング技術を要するＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ソリューションの提供といった、先端技術を要する専門性の高いエンジニアの確保が不可欠であります。
　近年、データサイエンス等に従事する高スキル技術者の流出など、技術者の維持も課題を残すところもあり、計画的に、優秀な新卒者の採用や中途採用等でエンジニアの確保・育成に努めておりますが、少子化や情報サービス業界に対する学生の就職希望の減少、労働市場の流動性低下等もあり、必ずしも当社が受託するシステム開発の要員体制が確保出来る保障はありません。
　継続的に、ビジネス・パートナーの確保や社内教育制度によるエンジニアの技術レベルの底上げ等に取組んでまいりますが、計画どおりに必要とする優秀なエンジニア確保が出来ず、開発体制に影響をきたすような状況が多発した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材派遣スタッフの確保について

わが国の若年人口は、出生率の低下および少子化に伴い昭和60年代から減少し続けており、この傾向は今後も続くものと予測されております。
　当社が行うＢＰＯサービス事業は、人材派遣が主体であり、その派遣スタッフの大半は20代の若年層が占めていることから、若年層の減少は、当社が必要とする人材の確保を困難にし、その結果、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、派遣スタッフの確保を推進するために、求人誌や新聞の折込チラシ、インターネット等を活用し、幅広い求人活動を実施しておりますが、派遣スタッフ獲得に向けた募集経費の増大や派遣スタッフ賃金の上昇等に対し、サービス価格への転化や業務効率などの自社努力でも吸収できない場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

システムのオープン化によるプロジェクトの小規模化や短納期化に伴い、プロジェクト管理及び品質管理の重要性が今まで以上に高まっております。当社におきましては、一定額以上の一括案件についての受注可否を審議することを目的に「受注判定会議」を設け、不採算案件発生の抑制をしております。
　現状では、当社の業績に大きな影響を与える恐れのある不採算案件はありませんが、これらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が生じて採算の悪化するプロジェクトが発生した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）特約店契約・代理店契約及び販売代理店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

＜売上高＞

[システムソリューションサービス事業]

飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のＷｅｂアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、データサイエンス業務、公共・金融案件が低調に推移し、売上高が減少したが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力の強化へ取り組んだことにより堅調に推移しました。

[ＢＰＯサービス事業]

７月より統合した主力のネットワーク基盤構築、運用監視業務及び法人関連アウトソーシング、物販関連アウトソーシングが低調に推移するとともに、人材派遣業務の一部事業譲渡に伴い売上高が減少し、稼働管理の徹底や要員の適時配置等、生産性の改善への取組みをするも、収益力が低下したことにより低調に推移しました。

＜売上総利益＞

売上総利益は、前事業年度と比較し9.0％増加し、1,080百万円となりました。
これは、売上高は減少しましたが売上総利益率の増加によるものであります。　

＜営業利益＞

営業利益は、前事業年度と比較し17.1%減少し、267百万円となりました。
これは、販売管理費及び一般管理費の増加によるものであります。

＜経常利益＞

経常利益は、前事業年度と比較し17.2%減少し、269百万円となりました。

＜当期純利益＞

当期純利益は、前事業年度に比べ42.1%増加し、291百万円となりました。
これは、事業譲渡に伴う特別利益を計上したことによる増加であります。

（2）財政状態の分析

（総資産）

総資産は、前事業年度末と比較し125百万円減少し、3,774百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末と比較し、116百万円減少し、3,636百万円となりました。
　その主な要因は、現金及び預金70百万円、前払費用3百万円、未収入金14百万円及び未収消費税等97百万円等が増加しましたが、売掛金271百万円、仕掛品8百万円及び繰延税金資産25百万円が減少したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末と比較し、8百万円減少し、137百万円となりました。
　その主な要因は、繰延税金資産2百万円等が増加しましたが、建物1百万円、工具、器具及び備品2百万円及びソフトウェア4百万円が減少したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末と比較し、363百万円減少し、609百万円となりました。
　その主な要因は、買掛金17百万円、未払金147百万円、未払費用12百万円、未払消費税等62百万円、未払事業所税3百万円、未払法人税等40百万円、前受金4百万円、預り金4百万円、賞与引当金69百万円及び役員賞与引当金2百万円が減少したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末と比較し、6百万円増加し、23百万円となりました。
　その主な要因は、役員退職慰労引当金6百万円が増加したことによります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比較し、231百万円増加し、3,141百万円となりました。
　その主な要因は、当期純利益291百万円及び配当金の支払額58百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,672百万円となりました。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と、主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、14百万円となりました。
　収入の主な内訳は、税引前当期純利益427百万円、減価償却費16百万円、役員退職慰労引当金の増加6百万円、売上債権の減少271百万円、たな卸資産の減少8百万円及びその他の増加5百万円であり、支出の主な内訳は、貸倒引当金の減少1百万円、賞与引当金の減少69百万円、役員賞与引当金の減少2百万円、事業譲渡益161百万円、仕入債務の減少17百万円、未払金の減少139百万円、前払費用の増加3百万円、未収入金の増加14百万円、未払消費税等の減少160百万円、前受金の減少4百万円、預り金の減少4百万円、未払費用の減少12百万円及び法人税等の支払159百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、142百万円となりました。
　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円であり、収入の主な内訳は、事業譲渡による収入161百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は58百万円となりました。
　これは、配当金の支払額58百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における、重要な設備の新設はありません。
また、重要な設備の除却または売却もありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年3月31日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、パートタイマーであり、人材派遣社員を除いております。

３　現在休止中の設備はありません。

４　建物は賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割し、これに伴い、発行済株式総数が2,137,410株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年3月31日現在

(注）自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

(注) １  株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。　

２　平成29年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案し、配当性向30％を目安に各期の業績を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本としております。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

当社は、剰余金に基づく期末配当を行うことを基本的な考え方としており、この剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、これらの基本方針及び考え方に基づき、1株当たり32円といたします。
次期の配当につきましても、上記の方針に基づき決定することといたしております。

なお、当社は、会社法第454条5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めておりますが、上記の基本方針により中間配当は実施いたしておりません。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、新しい情報技術への開発投資及び人材育成投資等の中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資として投入していくこととしております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1.　最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

2.　※は、株式分割（平成25年10月1日、1株から100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)  1  取締役佐藤直樹は、社外取締役であります。

 2  監査役石井妙子・大野孝雄は、社外監査役であります。

 3  当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、上記取締役執行役員2名に下記2名を加えた4名で構成されております。

　　　執行役員　　藤本 恵祐　　ニュービジネス推進部長

　　　執行役員　　田所 省吾　　コーポレートサービス統括部長兼総務人事部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、業務執行に対する厳正な監督機能の実現、内部統制による効率的かつ透明性の高い経営を確立することを目指しております。
　さらに、役員及び従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取組んでおります。

イ　体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会と監査役会を設置しております。
この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっております。その具体的な内容は次のとおりであります。
　取締役会は、取締役6名（うち社外取締役1名）で構成し、定例の取締役会を月1回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針など当社の重要事項の意思決定を行なうとともに、取締役の業務遂行の監督かつ管理を行っております。
　監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成し、原則3ヶ月に1回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて随時監査役会を開催し、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、監査室や監査法人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。
　また、各監査役は、取締役会へ出席するほか、常勤監査役は、経営上重要な会議にも出席するなど、取締役の業務執行を常時監視する体制をとっております。
　当社は、迅速かつ的確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼として、執行役員制度を採用しております。
　執行役員は4名（うち2名が取締役兼任）であり、常勤役員及び執行役員で構成する経営会議を月1回、その他必要の都度開催しており、個別の経営課題について協議しております。
　また、コーポレートサービス統括部内にＣＳＲ（corporate social responsibility)担当を設置し、ＣＳＲ活動の推進と強化に取り組んでおります。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社は、日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行う他、職務権限規程に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。
　なお、当社は平成21年1月開催の取締役会において、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針及びその整備状況について決議し、その後平成27年3月開催の取締役会において、改定を決議しております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

当社は、健全な企業経営にとって、法令、社内諸規程をはじめ、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠であるとの認識に立ち、企業価値増大の観点からあらゆる事業リスクを的確に掌握し、積極的に経営戦略の中に取り組んでいくことを目的に、社長はじめ取締役及び執行役員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について経営会議において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。
　加えて全社員に対しては、日頃から社員教育や企業倫理意識向上への取り組みを通じて、法令を遵守し、経済・社会倫理に従った事業活動の徹底を図っております。
　また、常勤役員及び執行役員で構成する「企業倫理委員会」及び「リスクマネジメント委員会」を通じ、日々の事業活動の中で発生する可能性のあるリスク情報について、迅速かつ的確に対応できるよう取り組んでおります。

ニ　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議

当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ヘ　自己株式の取得の決定要件

当社は、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって当会社の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ト　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

チ　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、その任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定できる契約を締結できる旨を定めており、当社との間で責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の監査室（1名）が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門等に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
　また、必要に応じて臨時監査も実施しており、監査役及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換等を行い、監査の実効性と質的向上を図っております。
　監査役監査は、監査役会3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、各監査役は毎月開催する取締役会に出席しております。
　また、常勤監査役は、毎月開催する経営会議に出席し、重要な事項については、監査役会で情報の共有化を図るほか、内部監査を実施する監査室と緊密な連携を図り、会社のコンプライアンスに基づく適正な業務遂行及び財産の状況の調査等、その他の監査の充実を期しております。
　各監査役は会計監査、業務監査を実施するとともに、随時、監査法人に対して監査について報告を求めております。
　監査役と会計監査人とは、定期的に意見交換を行っております。
　今後についても事業計画策定時、四半期決算、本決算時等タイミングを据え、財務の適正、透明性等について適時意見交換を図って参ります。
　また、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
　社外取締役佐藤直樹氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
　社外監査役石井妙子氏は、太田・石井法律事務所の副所長を兼務しております。
なお、当社の顧問弁護士であり顧問料を支払っております。
　社外監査役大野孝雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
　社外取締役は、毎月開催する取締役会において、当社の経営にかかわる意見、同業他社の動向、近年の社会環境等について意見を述べております。
　社外監査役は、毎月開催する取締役会に出席し、意見・提案等を行なう他、取締役等からの業務執行状況の聴取等を行ない、適宜意見を表明しております。
　その他、取締役会以外の場でも、取締役等と広く意見交換を行なっております。
　また、当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱの上場規則に定める独立役員を確保しております。
独立役員は、役員の属性のいずれにも該当しないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
　当社は、豊富な経験や高い見識を有する社外取締役及び社外監査役から、当社の経営に対し、独立した立場から適切かつ有効な助言、監視等を受けることが、当社の発展に資すると認識しております。
　また、その選定に一定の基準はありませんが、これまでの実績・経験及び人格・識見等をもとに、当社発展のため経営全般に関与いただくのに相応しい人物かを、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認を戴いております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。
　各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容を勘案し監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　会計監査の状況及び弁護士等その他第三者の関与状況

当社では、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、期末監査に偏ることなく、期中にも適時監査を受けております。
 なお、監査年数につきましては、7年未満につき記載を省略しております。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名　　　　阿部　純也、江下　聖
　　　・監査業務にかかる補助者の構成　　　　　公認会計士4名　会計士試験合格者2名　その他9名

また、弁護士、税理士との間で顧問契約を締結しており、法律問題及び税務問題に関する幅広いアドバイスを受けております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）
　　　該当事項はありません。

（当事業年度）
　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）
　　　該当事項はありません。

（当事業年度）
　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模、業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査日数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス売上原価明細書】

　（単位：千円）

(脚注)  1  原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。

  ※2  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年4月 1日　至 平成28年3月31日)

  当事業年度(自 平成28年4月 1日　至 平成29年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

移動平均法

(2) 仕掛品

個別法 3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備）

3年～15年

工具、器具及び備品

2年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  5 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準 6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　76株

3　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行いません。
　また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の状況に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

（単位：千円）

　　　　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）買掛金及び（5）未払金並びに（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）デリバティブ取引

該当する取引がないため記載しておりません。

(注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

（単位：千円）

　　　　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）買掛金及び（5）未払金並びに（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）デリバティブ取引

該当する取引がないため記載しておりません。

(注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１　その他有価証券（平成28年3月31日）

（単位：千円）

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

１　その他有価証券（平成29年3月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1　 採用している退職給付制度の概要

退職金制度について、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。

2　 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度66,482千円、当事業年度65,316千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

事業分離　

１. 事業分離の概要　

（1）分離先企業の名称

株式会社リクルートスタッフィング

（2）分離した事業の内容

ＢＰＯサービス事業に係るＩＴ派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての人材派遣事業

（3）事業分離を行った主な理由

　当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、ＢＰＯサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
　しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
　つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、ＩＴ派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断いたしました。

（4）事業分離日

平成28年4月1日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２. 実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益　　　161,287千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき処理を行っております。

３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント

ＢＰＯサービス

４. 当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、ＮＴＴグループ及び中堅企業をコアターゲットとした東京都及び周辺の関東エリアを中心に事業活動を展開し、事業部制を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」及び「ＢＰＯサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「システムソリューションサービス事業」は、情報処理サービスにおけるコンサルティングから製造・開発・運用保守、情報処理機器の販売まで一環したサービスを提供し、「ＢＰＯサービス事業」は、一般労働者派遣、有料職業紹介、業務請負等のサービスを提供しております。

平成28年7月の組織再編に伴い、第２四半期会計期間より「システムソリューションサービス事業」に含めていたネットワーク基盤構築、運用監視業務を「ＢＰＯサービス事業」に統合しております。
　なお、前事業年度のセグメント情報は、組織再編による変更後の区分方法に基づき作成しております。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高の実績はありません。
　また、当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　この結果、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△457,265千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

4. ＢＰＯサービスの業績は、平成28年4月1日付けをもって、事業譲渡した人材派遣事業が含まれております。

5. セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。 

当事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△521,548千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であり、平成28年7月において全社戦略部門と位置づけした「ニュービジネス推進室」費用が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

4．ＢＰＯサービスの事業は、平成28年4月1日付けをもって、人材派遣業務の事業譲渡に伴い減少しております。

5. セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（注1）上記売上高には、株式会社ＤＴＳ及び同社の関係会社への売上高を記載しております。

（注2）上記売上高には、郵便局物販サービス株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。

（注3）上記売上高には、日本電信電話株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
 なお、資本関係のない関連財団、組合等への売上高も含まれております。 

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（注1）上記売上高には、株式会社ＤＴＳ及び同社の関係会社への売上高を記載しております。

（注2）上記売上高には、郵便局物販サービス株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。

（注3）上記売上高には、日本電信電話株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
 なお、資本関係のない関連財団、組合等への売上高も含まれております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

1　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

システムソリューションサービス・ＢＰＯサービス売上高は、提供するサービスの技術スキル及び業界価格等を勘案し、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。

2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

　（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

システムソリューションサービス・ＢＰＯサービス売上高は、提供するサービスの技術スキル及び業界価格等を勘案し、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。

2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社ＤＴＳ（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

1　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

システムソリューションサービス・ＢＰＯサービス売上高は、提供するサービスの技術スキル及び業界価格等を勘案し、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。

2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

　（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

システムソリューションサービス・ＢＰＯサービス売上高は、提供するサービスの技術スキル及び業界価格等を勘案し、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。

2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社ＤＴＳ（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式会社ＤＴＳとの株式交換契約締結について）

当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、株式会社ＤＴＳ（以下、「ＤＴＳ」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結し、平成29年6月16日開催の定時株主総会において承認決議されました。
　本株式交換の結果、ＤＴＳは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成29年7月27日付で上場廃止（最終売買日は平成29年7月26日）となる予定です。

（1）本株式交換の目的

ＤＴＳは、昭和47年に東京都港区にて創業し、平成11年に東京証券取引所市場第１部に上場いたしました。創業以来、「技術をもって顧客の信頼を築く、技術をもって企業価値を増大する、技術をもって社員生活の向上を図る、技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、金融や通信をはじめ、幅広い業種・業態のお客様にコンサルティングから設計、開発、運用、基盤構築までのシステムに関わる、様々なサービスの提供を通して、お客様への付加価値を継続的に提供するとともに、高度なビジネスニーズに応えられるシステムインテグレーターを目指してまいりました。

現在、ＤＴＳグループは、「新たな価値を創り出す　ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＤＴＳ」を経営ビジョンに掲げ、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「新たな価値を生み出す　Ｃｈａｎｇｅ！　 ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ」を策定し、この３ヵ年を真のＳＩ企業への「変革」を果たす３年間と位置付け、自ら変革し続けることで社会やお客様のビジネス価値向上に最適なＩＴサービスの提供と、環境変化に迅速に対応出来る機動的なグループ体制の確立に向けた取組を推進しております。また、成長分野への深耕や競争力向上に向けて、平成29年４月には、車載・医療の組込システム開発に強みを持つグループ会社である横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立するなど、グループの拡大成長と安定に全力を尽くし、社会的信頼の向上を目指すとともに、自己株式取得による資本効率の向上並びに株主の皆様への利益還元を図るなど、株主及び投資家の皆様にとって魅力ある企業グループとなるため、グループ一丸となって取り組んでおります。

一方、当社は、昭和57年に設立され、財団法人の情報システム子会社として、財団法人やＮＴＴグループ向けの基幹システム等を始めとして様々なサービスの提供をしてまいりました。また、平成13年４月のＤＴＳとの資本・業務提携後は、「クライアントファースト、クオリティーファースト、オブジェクトファースト」を企業理念とし、総合人材サービス業を目指してまいりました。

平成19年には、社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材確保を目的としてＪＡＳＤＡＱに上場し、ＤＴＳの子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を生かした各種施策に取り組むことで、即戦力のＷｅｂ開発技術者やデータサイエンス業務におけるデータサイエンティストに成り得る優秀な学生の採用等、株式上場時に企図した成果を挙げてまいりました。平成28年３月には、事業環境の変化に対応するため、上場以来中核事業としてきた人材派遣事業（事務派遣）を譲渡し、システムソリューションサービス事業及びＢＰＯ（ビジネス プロセス アウトソーシング）サービス事業に専念し、事業の選択と集中・コスト構造改革に取り組み、更なる事業規模拡大と企業価値の向上を目指しております。

ＤＴＳは、これまでグループ企業である当社と経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業運営をすすめてまいりました。しかしながら、近年、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、ビッグデータ、クラウド、モビリティなどのデジタルテクノロジーの発達により、お客様を取り巻く環境は大きく変化しようとしています。加えて、国内外の経済情勢の不透明さ、競争の激化など、ＤＴＳ及び当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増しております。こうした社会・技術の変化に対応し、両社が中長期的にコア事業を更に強化するためには、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合し、機動的に戦略を実行するなど、従来以上に緊密な関係を築くとともに、お互いの得意分野を活かしながら、市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を迅速かつ最大化する必要があります。具体的には、ＤＴＳの成長分野であるソリューション事業と中核事業である運用・ＢＰＯ事業について、業務領域が重複している当社のシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業と一層の連携強化を図ることにより、両社の高スキル人材の共有及び技術・ノウハウや事業基盤の融合、人材育成など各種制度の連携・共通化による業務シナジーの更なる拡大などを可能とすることで、営業基盤の拡大や開発力の強化、効率的なリソース活用が推進され、ＤＴＳ及び当社の更なる成長の核になると考えております。また、当社が着実に成長戦略を実現していくためには、ＤＴＳグループが持つ顧客基盤や技術力といった経営資源を最大限活用できるような強固な協業体制の構築が必要です。

これらの状況を踏まえ、ＤＴＳは、ＤＴＳによる当社の完全子会社化が最善の策であると判断するとともに、完全子会社化にともなう財務・資本面などへの影響を総合的に検討し、平成28年12月に、当社に対して、ＤＴＳの自己株式を対価とした株式交換による完全子会社化を申し入れました。

当社は、ＤＴＳからの申し入れが、現在の業界動向のもと、自社のあるべき競争戦略にどのように寄与し得るのかについて真摯に検討を行いました。当社は、Ｗｅｂ系システム構築やビッグデータ分析を中心に、様々な事業展開を試みてまいりましたが、主力事業であるシステムソリューションサービス事業では、従来以上にＡＩやＩｏＴ等のデジタル技術の進行が早期化され、営業やシステム開発における提案アプローチ、開発手法等が変化し、また依頼されるシステム開発においても顧客側のＩＴ部門から顧客側の現場部門主導でのシステム開発が増えてきており、対応すべき要求等に変化が生じております。また競合他社との競争は激しさを増しており、このような厳しい業界環境の中で持続的成長や企業価値向上を実現し、株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの期待に応えるためには、あらゆる場面において、自社のリソースだけでは営業力強化や新技術への対応に限界があり、ＤＴＳグループの経営資源を最大限活用し、研究開発や投資による技術力の向上と体系的な人材育成を通じた競争力の強化を図る事が必要不可欠と考えるに至りました。そして、このような新しい競争戦略をより迅速かつ確実に推進するためには、当社の親会社であるＤＴＳの完全子会社となり、ＤＴＳグループが有する規模の大きい開発プロジェクトにおけるプロジェクト管理技術や、法人分野におけるソリューション展開とそのノウハウや顧客基盤を有効活用し、両社の経営資源を融合することによるスケールメリットを享受し、事業シナジー効果を最大化することが必要であるとの認識に至りました。

ＤＴＳと当社は、このたびのＤＴＳによる当社の完全子会社化の申し入れを踏まえて、今後の両社の有り方について真摯に協議を重ねた結果、大きく変化する事業環境において、それぞれ独立した上場会社としてこれまで培ってきた強みやノウハウを生かしていくことと比較して、従来以上に企業理念やビジョン、戦略の共有を推進するとともに、迅速な意思決定により経営資源の選択と集中を図ることや、上場維持管理コストの削減、情報の集約化による業務の効率性向上、人的リソースの効果的な再配分などの、より効率的で強固な経営基盤を構築し、グループ経営をより一層強化することが、将来に向けての両社の企業価値向上に一層資するとの認識に至りました。そして、これらをより迅速に実行するためには、ＤＴＳが当社を完全子会社化し、共通のグループ戦略のもと、両社間の意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、グループガバナンスの一層の強化と組織運営の柔軟性を確保することが最善の方法との結論に達し、本日、株式交換契約を締結することを両社で決定いたしました。

（2）本株式交換の方法及び内容

①　本株式交換の方法　

ＤＴＳを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、ＤＴＳについては、会社法796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、ＤＴＳの株主総会による承認を受けずに、当社については、平成29年6月16日に開催の当社の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受け、平成29年8月1日を効力発生日として行われる予定です。

②　本株式交換に係る割当ての内容　

（注1）株式の割当比率：普通株式

当社の普通株式１株に対して、ＤＴＳの普通株式0.73株を割当交付します。ただし、ＤＴＳが保有する当社の普通株式1,080,000株（平成29年５月11日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（注2）本株式交換により交付するＤＴＳの株式数

本株式交換により交付されるＤＴＳの普通株式の数：787,614株（予定）
ＤＴＳは、本株式交換に際して、本株式交換によりＤＴＳが当社の発行済株式（ただし、ＤＴＳが保有する当社の普通株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、ＤＴＳを除きます。）に対し、その保有する当社の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数のＤＴＳの普通株式を割当交付いたします。ＤＴＳの交付する株式は、全てその保有する自己株式にて充当する予定であり、本株式交換における割当てに際してＤＴＳが新たに株式を発行する予定はありません。なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時までに当社が保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条に基づく反対株主の買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を、基準時の直前時をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する株式数については、当社による自己株式の取得・消去等の理由により今後修正される可能性があります。

（注3）単元未満株式の取扱い

本株式交換により、ＤＴＳの単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。特に、保有されている当社の株式数が100株未満である当社の株主の皆様は、ＤＴＳの単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、取引市場においては売却することはできません。ＤＴＳの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、ＤＴＳの普通株式に関する単元未満株式の買取制度（会社法第192条第１項の規定に基づき、ＤＴＳの単元未満株式を保有する株主の皆様が、ＤＴＳに対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求し、これを売却することができる制度）をご利用いただくことができます。

（注4）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、ＤＴＳの普通株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のＤＴＳの株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

③　本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い　

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

①　割当ての内容の根拠及び理由

ＤＴＳ及び当社は、本株式交換に用いられる上記（2）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、ＤＴＳは第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、また、法務アドバイザーとしてＴＭＩ総合法律事務所を、一方、当社は第三者算定機関として山田ＦＡＳ株式会社（以下、「山田ＦＡＳ」といいます。）を、法務アドバイザーとして成和明哲法律事務所をそれぞれ選定いたしました。
　ＤＴＳは、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券から平成29年5月11日付で受領した株式交換比率算定書、ＴＭＩ総合法律事務所からの助言等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、ＤＴＳ及び当社の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
　両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びに各社の法務アドバイザーからの助言を参考にし、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成29年5月11日に開催された両社の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
　なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ変更することがあります。

②　算定機関の名称及び上場会社との関係

ＤＴＳの第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券及び当社の第三者算定機関である山田ＦＡＳはいずれも、ＤＴＳ及び当社から独立した算定機関であり、ＤＴＳ及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

③　上場廃止となる見込み及びその事由

本株式交換により、その効力発生日である平成29年8月1日（予定）をもって、ＤＴＳは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、平成29年7月27日付で上場廃止（最終売買日は平成29年7月26日）となる予定です。上場廃止後は、当社の普通株式を東京証券取引所において取引することはできなくなりますが、本株式交換の効力発生日において当社の株主の皆様に割り当てられるＤＴＳの普通株式は、東京証券取引所に上場されているため、当社の普通株式を100株以上保有し、本株式交換によりＤＴＳの単元株式数である100株以上のＤＴＳの普通株式の割当てを受ける株主の皆様は、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き取引所市場において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。
　ただし、基準時において100株未満の当社の普通株式を保有する株主の皆様には、単元株式数に満たないＤＴＳの普通株式が割り当てられます。単元未満株式は取引所市場において売却することは出来ませんが、ＤＴＳに対して、単元未満株式を買い取ることを請求し、これを売却することが可能です。かかる取扱いの詳細については、上記(2）②の（注3）「単元未満株式の取扱い」をご参照下さい。
　また、１株に満たない端数が生じた場合における端数の処理の詳細については、上記(2）②の（注4）「１株に満たない端数の処理」をご参照下さい。
　なお、当社の普通株主の皆様は、最終売買日である平成29年7月26日（予定）までは、東京証券取引所において、その保有する当社の普通株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。

（4）本株式交換の日程

（注1）ＤＴＳは、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。

（注2）上記日程は、本株式交換の手続の進行等に応じて必要があるときは、両社の合意に基づき変更されることがあります。

（5）本株式交換の相手会社に関する事項

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

a　現金及び預金

（単位：千円）

b　売掛金

イ　相手先別内訳

（単位：千円）

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（単位：千円）

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

c　仕掛品

（単位：千円）

②　負債の部

a　買掛金

（単位：千円）

b　未払金

（単位：千円）

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年6月19日

データリンクス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阿 部 純 也 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデータリンクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データリンクス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年５月11日開催の取締役会において、株式会社ＤＴＳを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結するとともに、平成29年６月16日開催の定時株主総会において承認決議されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、データリンクス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、データリンクス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。