E02750 愛光電気 有価証券報告書－第58期(2016/03/21－2017/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第55期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当３円を含んでおります。

６．従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、第55期より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更したため、第54期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

７．従来、商品の売上代金現金決済時に支払う売上代金の割引については、営業外費用の売上割引として処理しておりましたが、第55期より、売上控除項目として売上高に含めて処理する方法に変更したため、第54期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向に対する懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数は多少増加しているものの、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。

　このような状況の中、当社においては４月に展示即売会「AIKOフェスタ2016」を実施した他、積極的な販売活動を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。

　しかしながら、電線銅ベースの下落に伴う売上への影響も加わり、当事業年度における売上高は10,429百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

　利益面につきましては、貸倒引当金繰入額の減少および人件費等の減少により販売費及び一般管理費の総額は1,504百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これら経費の節減と共に収益性の改善も加わり、営業利益266百万円（前年同期比30.1％増）となり、経常利益269百万円（前年同期比29.6％増）となりました。また営業所資産の減損損失が51百万円生じましたが、当期純利益は102百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,528百万円となり前事業年度末と比べて201百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は242百万円（前年同期は6百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加要因として税引前当期純利益217百万円、売上債権の減少448百万円があり、これに資金の減少要因である仕入債務の減少324百万円と法人税支払122百万円との差額によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。これは主に、本社及び営業所設備の改修等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は30百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材の販売を行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状
況」につきましては品目別に記載しております。

(1）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品販売実績

　当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①　当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配しています。東京都内に於いては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う施設の新築や更新、駅前の再開発などが進行中であり、建設市場は活況が続くものと思われます。この機会を捉えて、得意先の新規開拓を推進し業容の拡大、発展を図ります。そのための要員の配置や出店が課題です。神奈川県や静岡県に於いては新規開拓と既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1（ニッチトップ）を目指します。売上は市場規模と占有率（マーケットサイズ×シェア）に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力して、全営業所営業利益黒字化を達成することが会社の対処すべき課題です。

②　労働法改正の動きのなかで、雇用形態や働き方の多様化が求められており、当社の人事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題です。

③　会社が求める人財像の指標を以下に示します。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題です。

１．得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件であり、そのためには専門的な知識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要です。これらを通じてプロフェッショナルを目指します。

２．各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産です。将来を見据えて、常に自分の頭で考えて仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらすことを目指します。

④　当社が加入している神奈川県電設厚生年金基金は、平成27年２月に解散方針決議を行ったことを受け、当該基金の解散認可に至るまでのプロセスを注視し、基金解散後の当社退職給付制度全体を包括的に検討していくことが経営課題です。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因は以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、以下に記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　減損会計の影響について

　当社の所有する事業用固定資産につきましては減損会計を適用しております。保有固定資産に減損処理の必要が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　債権管理について

　当社取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社売掛債権が劣化する可能性があります。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上すると共に、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。与信管理規程、販売管理規程に基づく社内管理体制を徹底しておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害の影響について

　当社の営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

尚、火災、風災等の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

＜財政状態の分析＞

資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度末の総資産は5,771百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円減少いたしました。流動資産は4,972百万円となり、237百万円減少いたしました。主な要因は現預金の増加（前期末比201百万円増）と、売上債権の減少（前期末比448百万円減）による差額です。固定資産は798百万円となり、118百万円減少いたしました。主な要因は減損損失の計上による有形固定資産の減少（前期末比51百万円減）及び繰延税金資産の減少（前期末比45百万円減）によるものです。

　当事業年度末の負債合計は3,634百万円となり、前事業年度末に比べ429百万円減少いたしました。流動負債は2,582百万円となり、前事業年度末に比べ423百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少（前期末比324百万円減）及び未払法人税等の減少（前期末比59百万円減）によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ5百万円減少しております。

　当事業年度末の純資産の部は2,137百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加です。自己資本比率については、前事業年度末の33.7％から37.0％となりました。

＜経営成績の分析＞

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」を参照して下さい。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の販売商品のうち、全売上高の15％以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響があります。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。

　なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目をご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

　創業60周年を機に、平成26年３月期（第55期）から平成35年３月期（第64期）までの10ケ年を対象期間とする10年ビジョン（名称：AIKO NEW WING PLAN-Ⅱ）を策定いたしました。メインテーマを「時代を先取りする企業」とし、このテーマに向かって当社の成長戦略を描き、現状の重点課題に対する具体的な戦術・施策を立案するための基本方針並びに経営戦略は以下の通りです。

　尚、10年ビジョンを具体的に推進するための中期的アクションプランの第２節として、第59期（平成30年３月期）を初年度とする中期経営３ケ年計画を策定いたしました。夫々の市場の動向を敏感に察知し、商機を逃すことがないように最優先でやるべきことを見極め、新商材に対してもチャレンジ精神をもって積極的に取り組み、店舗展開を図りながら利益計画目標（３年目の第61期営業利益額3.5億円）を達成してまいります。

〔１〕基本方針

１．既存のビジネスモデルを再定義し、将来拡大が見込まれる潜在的な需要や、現在見過ごされている新市場を先取りしてビジネスにつなげて行く先駆的な企業の実現を目指す。

２．将来性があると判断される企業や新商材に対して先入観（固定概念）に捉われずに、取り扱いの是非を協議もしくは取引を検討し、ビジネスチャンスにつなげて行く。

３．創業時に立ち返り『多くの仕入れ先と多くの得意先』を得、中立性を維持することで自主独立による三位一体の使命感経営を推進して行く。

〔２〕経営戦略

１．継続的に利益を得られる企業となる（市場の変化・経営環境変化を先取りする組織運営）

① 「技術の愛光電気」の積極推進（営業力の強化とセールスエンジニアの育成）

② 新市場・新商材の探求（「創エネ・蓄エネ・省エネ」ビジネスの強化）

③ 有力な販売チャネルの拡充・拡大（電気工事業者とのアライアンス、直販部門の強化と広域営業展開、ネットワーク販売の強化、異業種との連携）

④ 新たなビジネスモデルの創出

⑤ 経営資源の集中と選択（要員の適材適所配置、市場性のある地域への計画的な出店）

⑥ 付加価値の創出を目的とした関連協力企業への事業投資（Ｍ＆Ａ、アライアンス含む）

⑦ 競争優位のポジションを確保するための仕入政策の立案・実施

⑧ ローコストオペレーション体制の構築

⑨ 不良債権の撲滅化の推進

⑩ ＩＴ化のさらなる推進

２．ガバナンス体制強化

① 実効性ある内部統制システムの運用継続

② コンプライアンス強化（倫理研究所活動指針の実践）

３．人財育成と人財確保（企業永続の要）

① 社員と組織の活性化（ジョブローテーション等）

② 人財育成のための研修教育制度の充実と継続的な実施（次世代リーダーの育成等）

③ 人事制度の継続的見直し、または刷新（キャリアプランの多様化等）

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」を参照してください。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

※　自己資本比率………………………………自己資本÷総資産

　　時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額÷総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー÷利払い

(注1）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(注2）キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

②　資金需要

　当社の事業活動に要する運転資金は、その殆どが営業活動から得られるキャッシュ・フローによって賄われております。また、業容の拡大に伴う資金需要につきましては適宜、金融機関からの短期借入で補填しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

　来期以降の見通しにつきましては、アベノミクスによる経済効果は想定通りには進んでいないものの、海外の政治経済情勢への不確実性から企業の慎重な設備投資の傾向は続くとみられる一方、円安による企業収益の回復がプラスとなり、製造業の設備投資は、緩やかながらも増加していくと思われます。また、首都圏を中心とするオリンピック・パラリンピックを見据えた再開発案件が本格的に始動し始め建設関連投資が増加して行くと予想されます。

　当社業績に連動する建設関連投資は、東京五輪関連を中心に物流関連・宿泊施設及び、再開発案件による設備投資の増加が予想される一方、民間設備投資に於いては、製造業・非製造業ともに緩やかに増加していくと思われます。当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり省エネ補助金による設備投資の増加も見込まれます。

　しかしながら円相場の乱高下による銅価格・素材価格の変動により、当社の事業を取り巻く環境は楽観を許さない状況が続くと予想されます。

　こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら利益管理を徹底し、適正利潤の確保に努め、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資の総額は8百万円であり、その主なものは事務機器等の購入と、本社及び営業所設備の改修工事によるものであります。また、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

　なお、当社は電設資材の卸売業務以外の事業を営んでいないため、セグメント別の記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．土地欄中（　）は面積を示しており、＜　＞は賃借中のものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウェア、電話加入権であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月16日開催の第58期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、発行可能株式総数を12,000,000株から2,400,000株に変更する旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月16日開催の第58期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集　700,000株　発行価格　765円　資本組入額　383円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式34,264株は「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に264株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   (注)   当期間における取得自己株式には、平成29年５月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注)   当期間における保有自己株式数には、平成29年５月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを制度として定めております。配当につきましては、半期と期末時における業績を勘案し、期末配当年１回を行う方針となっております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、継続して安定的な配当を実施してまいります。

　また、内部留保資金の使途については、経営体質の充実強化と共に将来の事業展開に向けた戦略的投資の原資に備え、企業価値の向上に努めてまいります。

　平成29年３月期の期末配当につきましては、上記方針に基づき配当性向、内部留保など総合的に勘案し、当初発表値の通り一株当たり７円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．月別最高・最低株価は、平成28年10月１日から平成29年３月31日までの暦月によっております。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　藤田　博司は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　板倉　崇、脇　国広は、社外監査役であります。

 　     　　　３．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

        　　　４．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　　　　　　 ５．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　　　　 ６．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーと共に生成発展するためにも、経営の透明性を図り、法令遵守の経営を行っていくことが最も重要な課題のひとつと考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

１　取締役会等

　当社の「取締役会」は月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の報告が行われております。当会議には社外取締役、常勤監査役の他、非常勤監査役も同席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、公正・客観的な立場から監査・監督を行うなど、監視機能を果たしております。

　上記以外では、原則月２回「常務会」を開催し、稟議決裁及び重要事項の審議を行っているほか、取締役による「役員連絡会」を定期的に開催し、めまぐるしく変化する世の中の情勢を常に把握するため、実務的な協議が行われており、適正かつ迅速な経営の意思決定に活かすなど、緊急課題に対しても即決できる体制を整えております。

　さらに、重要な情報伝達、業績向上への施策検討、リスクの未然防止のため、取締役と部長で構成する「経営戦略会議」を月１回開催しており、経営の透明性をさらに高めております。

２　監査役会

　当社の監査役会は月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、経営の透明性・健全性の確保に向け、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。提出日現在、監査役３名（内２名は社外監査役）体制としております。

３　弁護士及び会計監査人等、その他第三者の状況

　顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合には適時アドバイスを受けております。また会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認も行い、会計処理の適正化に努めております。税務関連業務につきましては、税理士と契約を締結し毎月定期的に往査を行い、アドバイスを受けております。なお、弁護士、会計監査人、税理士につきましては経営への関与はありません。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名からなる監査役設置会社であり、独立性を有した社外監査役が経営の透明性・健全性の確保に向け、経営監視機能の充実への取り組みを続けており、経営監視機能が十分に確保されるものと考えております。また、コンプライアンス規程、リスク管理規程を制定、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の設置を行うと共に、法令の遵守やリスク予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るため、内部監査室が内部統制機能の充実を図っていることから、当該体制を採用しております。

　また社外取締役の選任により、経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る為、現状の体制を採用しております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

１ 内部統制の基本方針

　愛光電気株式会社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営（三者間のパートナーシップによる生成発展）を実践し続けることを経営理念とし、その理念の下、電気の総合商社としてお客様の多様なニーズに対応した価値ある商品を提供、並びに環境問題にも積極的に取組み、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、そして地域社会にとって価値ある企業であり続けたいと考えています。

　当社は、これらの経営理念、ビジョンを達成するため、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下の通り定め、整備・運用を図ってまいります。

ⅰ．事業活動の目的達成のため、業務の有効性及び効率性を高めていきます。

ⅱ．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保していきます。

ⅲ．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進していきます。

ⅳ．資産の取得、使用及び処分が適正な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図っていきます。

ⅴ．上記の活動を支えるためのＩＴ環境を構築・運営していきます。

２ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役を含む全従業員が法令、社内規程、その他名称の如何にかかわらず業務上定められた全ての規則類、当社で要求される標準的業務手順を遵守し、社会規範、企業倫理に基づき善良なる管理者としての注意義務を尽くして行動するため、そのとるべき行動の基準・規範を示したコンプライアンス規程を制定しております。

ⅱ．社長の諮問機関である常務会の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全ての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立しております。

ⅲ．当社は法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るため、内部監査室が新たな課題を検討した上で、必要に応じ社長許可のもと具体的な解決策を担当部門に指示し、その後の進捗管理を行うなど内部牽制機能の強化を図っております。

３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務執行に係る情報については法令及び取締役会規程、常務会規程、職務権限規程、文書管理規程等の社内規則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。なお、保存期間は法令その他別段の規定がある他は文書管理規程の保存期間によるものとします。

ⅱ．法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行っております。

４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを的確に把握し、適切に認識・評価するために、リスク管理規程を定め、リスクの未然防止及び危機発生時の迅速な対応が可能となる体制整備に努めています。

ⅱ．社長の諮問機関である常務会へのリスク情報の集約と、業務執行の適切な遂行のため、リスク管理委員会を設置しており、主要リスクの把握、分析、評価を行い適宜報告を行います。

５ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定しております。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。

ⅱ．取締役会の下に、社長の諮問機関である常務会を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うと共に、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

６ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

該当事項はありません。

７ 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要に応じて同使用人を置くこととしております。

ⅱ．同使用人の人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定しております。

ⅲ．なお、監査役が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保しております。

８ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

ⅱ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ常務会等の重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することで取締役または使用人にその説明を求められる体制を確保しております。

ⅲ．監査役へ報告をした取締役及び使用人に対し、監査役へ報告したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止いたします。

９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社の監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する体制としております。

ⅱ．内部監査担当部門は監査役との密接な連携を保つことにより、監査役の監査の実効性は確保されております。

ⅲ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要でな

いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

11 反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社は、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本姿勢とし、反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応すること、及び各関連規程の充実と周知徹底を図ります。

　また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、地域企業防衛対策協議会等との連携を図ります。

　組織上の業務部門及び管理部門の配置状況並びに牽制機能は以下のとおりであります。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを的確に把握し、適切に認識・評価するため、リスク管理規程を定め、リスクの未然防止及び危機発生時の迅速な対応が可能となる体制整備に努めています。また、社長の諮問機関である常務会へのリスク情報の集約と業務執行の適切な遂行のため、リスク管理委員会を設置しており、主要リスクの把握、分析、評価を行い適宜報告を行います。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

　当社は法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るため、内部監査室（１名）が新たな課題を検討した上で、必要に応じ社長許可のもと具体的な解決策を担当部門に指示し、その後の進捗管理を行っております。

ロ．監査役監査の状況

　会計監査人は、直近事業年度である第58期（平成28年3月21日～平成29年3月20日）において、会計監査及び内部統制監査を行いましたが、監査役が立会い協議を行っております。また監査役は、実地棚卸監査や営業所監査に際し、内部監査室と課題の確認、意見交換等を行い、内部監査担当部門との密接な連携を保つよう努めると共に、監査役の監査の実効性確保を図っております。

③会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　（注）継続監査年数については７年以内であります。

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成

④社外取締役

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　該当事項はありません。

ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　当社他１社の社外監査役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。

ハ．当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　社外取締役　藤田博司氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。

ニ.当事業年度における主な活動状況

ホ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

ヘ．社外取締役の選任状況

　長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる虞がないと判断したことによるものです。

ト．現状の体制を採用している理由

　経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る為、現状の体制を採用しております。

⑤社外監査役

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　該当事項はありません。

ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　該当事項はありません。

ハ．当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　社外監査役　板倉　崇氏は当社株式を3,000株保有しており、社外監査役　脇　国広氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。

ニ．当事業年度における主な活動状況

ホ．社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

ヘ．社外監査役の選任状況

　長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、当社監査体制の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる虞がないと判断したことによるものです。

⑥役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

※1.　当社に使用人兼務取締役の該当はありません。

　2.　上記の報酬の支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金8,498千円を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

　取締役の報酬限度額は、平成18年６月16日開催の第47期定時株主総会において年額180,000千円以内と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、平成18年６月16日開催の第47期定時株主総会において年額14,400千円以内と決議いただいております。

⑦株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　20銘柄　53,574千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　３～65年

機械及び装置、車両運搬具　４～18年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

(2)無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税等は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月21日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

※２　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

　事業用資産については将来のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれることによるものです。遊休資産については時価の著しい下落が認められたことによるものです。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

　建物附属設備については営業所（横浜市都筑区）における資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した建物附属設備に対して、減損損失を計上しております。また、遊休状態にあると認められ、今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物附属設備については、売却や他への転用が困難であるため正味売却価額を零としております。土地については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額により評価しております。

　当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

　上記事業用資産は、時価が下落したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。

　また、設備投資計画及び毎月の資金繰りにあわせて、必要な資金を調達しております。なお、資金調達については銀行借入によって調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成し、検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月20日）

当事業年度（平成29年３月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月20日）

当事業年度（平成29年３月20日）

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月20日）

当事業年度（平成29年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月20日）

当事業年度（平成29年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　当該事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

　当該事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。

　　また神奈川県電設厚生年金基金に加入しております。

　　　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度（神奈川県電設厚生年金基金）への要拠出額は前事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）39,361千円、当事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）40,005千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

　　(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　　前事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）　2.6％　　（平成27年３月分）

　　　　当事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）　2.6％　　（平成28年３月分）

　　(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の繰越不足金残高であり、平成27年３月31日現在5,668,877千円、平成28年３月31日現在5,871,048千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.2％から平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が5,548千円減少し、その他有価証券評価差額金が434千円、法人税等調整額が5,982千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの

　①当該資産除去債務の概要

　営業所（横浜市都筑区）の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復費用であります。設備移転計画等の見積り可能なものを資産除去債務として計上しております。

　なお、営業所用の賃貸資産について使用期間が明確でなく、将来移転する予定がないものは当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間は１年内であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年３月21日 至平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成28年３月21日 至平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

　当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

　当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月１日開催の取締役会において、平成29年６月16日開催の第58期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成30年10月までに、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しておりますが、当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、本年９月21日をもって当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について５株を１株の割合で併合を行なうものです。

２．株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年９月21日をもって、同年９月20日の最終の株主名簿に記載された株主様が所有されている株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数及び株式に併合割合を乗じて算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形及び電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

　（注）期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度

 末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形20,802千円が含まれております。

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品

②　流動負債の部

１）支払手形及び電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成29年６月16日開催の第58期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月21日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

      当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第57期）（自　平成27年３月21日　至　平成28年3月20日）平成28年６月17日関東財務局長に提出

　　(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月17日関東財務局長に提出

    (3）四半期報告書及び確認書

　　（第58期第１四半期）（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）平成28年７月29日関東財務局長に提出

　　（第58期第２四半期）（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）平成28年10月28日関東財務局長に提出

　　（第58期第３四半期）（自　平成28年９月21日　至　平成28年12月20日）平成29年１月27日関東財務局長に提出

　　(4）臨時報告書

　　　　平成28年６月21日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会社の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛光電気株式会社の平成29年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛光電気株式会社の平成29年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、愛光電気株式会社が平成29年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上