7241 フタバ産業 有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　100期、101期及び103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　99期及び102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　99期及び102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　100期、101期及び103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　99期及び102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　99期及び102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　99期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社24社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。

上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

日本

自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売

(主な関係会社)　当社及び㈱フタバ九州

北米

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱

欧州

自動車等車両部品の製造販売

(主な関係会社)　フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱及びフタバチェコ㈲

アジア

自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売

(主な関係会社)　双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　㈱フタバ九州、フタバノースアメリカE&M㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶金属制品(深圳)㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。

２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３  その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

４  フタバインダストリアルグジャラート㈱は平成29年２月に新規設立いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注)　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、期間工の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、平成29年３月31日現在の組合員数は3,667人であります。

なお労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における世界経済は、北米では景気の回復基調が続いておりますが、政策転換による影響に注視する必要があります。欧州においても景気は緩やかに回復しておりますが、イギリスのEU離脱に伴う先行きの不透明感の高まりに留意する必要があります。アジア地域においては、中国では景気の持ち直しが見られておりますが依然として不安定であります。インドやインドネシアなどでは、内需を中心に景気が緩やかに回復しております。

国内経済は、弱さも見られる中、個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米ではライトトラックを中心に需要は高水準を保っており、欧州においては欧州危機の落ち込みから回復過程、中国では暫定的減税措置等により需要が拡大しました。国内市場においては、普通自動車の販売台数は横ばいであるものの、軽自動車については増税等の影響から回復しておらず、全体としても力強さを欠く状況であります。

こうした状況のなか、当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。

当連結会計年度の業績は、売上高は4,123億円(前年度比5.8％減)となり、営業利益は89億円(前年度比187.6％増)、経常利益は75億円(前年度比1,084.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円(前年度は11億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は2,368億円と前年度に比べ31億円(1.3％減)の減収となりました。セグメント利益は27億円(前年度は16億円のセグメント損失)となりました。

②北米

売上高は1,004億円と前年度に比べ106億円(9.6％減)の減収となりました。セグメント利益は39億円(前年度比56.6％増)となりました。

③欧州

売上高は235億円と前年度に比べ48億円(17.0％減)の減収となりました。セグメント損失は０億円(前年度は０億円のセグメント利益)となりました。

④アジア

売上高は660億円と前年度に比べ89億円(11.9％減)の減収となりました。セグメント利益は23億円(前年度比7.3％増)となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ74億円増加し、205億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は261億円であり、前年度に比べ34億円(15.1％増)の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと、仕入債務が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は209億円、前年度に比べて５億円(2.8％増)の支出の増加となりました。これは、定期預金の預入れ支出が増加したこと、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は32億円(前年度は36億円の支出)となりました。これは、株式の発行収入などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。

なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是である「よい品、より安く」を基本としたモノづくりの精神に徹し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。

また、当社の経営理念は以下のとおりであります。

私達は

１．お客様に信頼され、なくてはならない会社

２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社

３．地域社会から広く支持され、愛される会社

であるよう、たゆまぬ努力を続けます。

(2) 目標とする経営指標

当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。このような環境のなか、当社グループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進める一方、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化に取り組んでまいります。

① 「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底

② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化

③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分

④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用

⑤ 人材育成と組織力の強化

これらの課題に取り組むとともに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要な得意先に関するリスク

当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、当社グループの経営成績は自動車業界の動向、トヨタ自動車株式会社の生産動向・購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

(2) 資材調達に関するリスク

生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりますが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(3) 海外事業展開に関するリスク

海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替・金利などの市場動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の欠陥によるリスク

当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務に関するリスク

当社では、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社費用や債務に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市場価格変動によるリスク

当社グループの海外売上高は約半数を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等によるリスク

発生が予想されている東海地震などの天災の規模によっては当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

(9) 役員等に関する重要事項

当社では、平成20年12月25日及び平成21年５月29日に行われた有価証券報告書等の過年度訂正及び、当時の持分法適用会社であった株式会社ビジネスデザイン研究所に対する不適切な金融支援等により発生した損害につき、当社株主１名から、当社取締役及び監査役ならびに元取締役及び元監査役計21名に対して平成23年11月15日に総額3,066百万円あまりの損害賠償請求訴訟を提起されております。なお、その後被告１名については、原告株主が訴えを取り下げ、また18名に関しては、平成26年９月29日裁判上の和解等により終結し、残り元取締役２名についてのみ本訴訟が係属中であります。

なお、当社グループの事業活動にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。リスクに対しては、不断の対策を怠らず、その未然防止を図るとともに、リスク発生の際はその影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

第三者割当による新株式の発行の引受契約

当社は、平成28年5月23日開催の取締役会においてトヨタ自動車株式会社に対して第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。これにより、当社はトヨタ自動車株式会社と、平成28年６月８日に第三者割当による普通株式19,531,200株を発行するに際し、その総数の引受けに関して契約を締結し、平成29年２月１日付で本第三者割当増資の払い込みを受けました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。

当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、10年後を見据えた商品シナリオに基づき、部品共通化やモジュール化を含めた商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。主力商品の排気系・ボデー系・シャシー系・燃料系各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量かつ低コストを重点とした商品開発を進めております。ＨＶ(ハイブリッド車)などの燃費向上のための排気熱回収装置は、高性能・小型・軽量化を進め、今後も基軸商品として受注拡大を目指してまいります。更にエネルギー効率を最大限に引き上げる為のヒートマネジメントシステムについても積極的に開発を推進しております。また、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180MPa級高張力鋼板の新成形工法に取組み、薄板かつ高強度なボデー骨格部品の開発を進めております。排出ガス対策においては、排ガスの分析装置を導入し、排気系システムとして、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も図っております。ＥⅤ(電気自動車)などの電動化商品への対応としましては、当社のコア技術に更に付加価値をつける為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を今まで以上に強化して進めております。また、当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業についても、開発の目処立てを終え、事業化を目指し推進しております。

今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術であるプレス・溶接技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を進めてまいります。

研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は3,235百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。

①　貸倒引当金

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金

当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積もって計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。

③　退職給付に係る資産・負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④　繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積に変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

⑤　有価証券の減損処理

当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は4,123億円(前年度比5.8％減)となり、営業利益は89億円(前年度比187.6％増)、経常利益は75億円(前年度比1,084.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円(前年度は11億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

①　売上高

当連結会計年度の売上高4,123億円をセグメントごとに見ると、日本2,368億円(前年度比1.3％減)、北米1,004億円(前年度比9.6％減)、欧州235億円(前年度比17.0％減)及びアジア660億円(前年度比11.9％減)となり、全てのセグメントにおいて減収となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益89億円をセグメントごとに見ると、日本はセグメント利益27億円(前年度はセグメント損失16億円)、北米地域はセグメント利益39億円(前年度比56.6％増)、欧州地域はセグメント損失０億円(前年度はセグメント利益０億円)及びアジア地域はセグメント利益23億円(前年度比7.3％増)となりました。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は75億円となり、前連結会計年度の経常利益6億円と比べて増益になりました。営業外費用の主な内容は支払利息12億円、固定資産廃棄損７億円及び外国源泉税４億円となっております。

④　特別損益

当連結会計年度において特別損失として19億円を計上しております。特別損失の内容は減損損失16億円及び投資有価証券評価損２億円となっております。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は56億円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48億円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

現金及び預金の増加78億円、売上債権等の増加46億円等により、前連結会計年度末に比べて90億円増加し、2,423億円となりました。

②　負債

リース債務の減少68億円等により、前連結会計年度末に比べて18億円減少し、1,752億円となりました。

③　純資産

純資産については、株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加99億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて108億円増加し、670億円となりました。なお、自己資本比率は22.4%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ74億円増の205億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は261億円であり、前年度に比べ34億円(15.1％増)の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと、仕入債務が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は209億円、前年度に比べて５億円(2.8％増)の支出の増加となりました。これは、定期預金の預入れ支出が増加したこと、有形固定資産の取得支出が増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は32億円(前年度は36億円の支出)となりました。これは、株式の発行収入などによるものであります。

②　財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入により充当いたしました。

今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心に生産性向上のための合理化・省力化投資及び製品切替に伴う生産設備投資(主に組立溶接ライン、金型及び治具)を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は11,952百万円、北米は1,903百万円、欧州は761百万円、アジアは1,712百万円であり、投資総額は16,330百万円となっております。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却・撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地15,979㎡があります。

３　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　現在休止中の設備はありません。

(3) 在外子会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありません。

３　計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、建物の増加面積は約8,000㎡を予定しております。

②　連結子会社

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び新たに設立した子会社の建物となりますので完成前後で生産能力の大きな増減はありません。

３　計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、建物の増加面積は約6,000㎡を予定しております。

４　計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。なお、建物の増加面積は約9,000㎡を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成24年５月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少について決議がされており、資本準備金が1,969百万円減少しております。

２　平成25年５月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少について決議がされており、資本準備金が1,797百万円減少しております。

３　平成29年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数が19,531,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。

発行価格 512円　資本組入額　１株につき256円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式100,342株は「個人その他」に1,003単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディーから、平成27年９月1日に変更報告書の写しの送付があり(報告義務発生日　平成27年８月25日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　平成29年２月15日付でブラックロック・ジャパン株式会及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日　平成29年２月21日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　平成29年２月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日　平成29年２月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　平成29年３月３日付で三井信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アッセトマネジメント株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日　平成29年２月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資などに充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。

当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき３円(中間配当は無配)とさせていただきました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　木下潔及び堀江正樹の両氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役　磯部利行、吉村善裕及び鈴木人史の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念として以下のとおり策定し、実践しております。

「私たちは、

１．お客様に信頼され、なくてはならない会社

２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社

３．地域社会から広く支持され、愛される会社

であるよう、たゆまぬ努力を続けます。」

この経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの目的を「健全で強い企業を作るために、企業内外の多様なステークホルダーの視点から経営者を規律づけること」ととらえております。法令や社会的規範を遵守した事業活動の遂行と経営の透明性向上を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制を構築・改善していくことが重要であると認識しており、①経営のスピード化・戦略性の向上、②企業行動の透明性の確保、③ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を重点に引続き体制の整備・充実に努めてまいります。

２　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名の計４名で構成されております。社外監査役３名のうち１名は、当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。また、当社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、充分な独立性が保たれており、この１名の社外監査役を独立役員として選任しております。上記の様な社外監査役１名と主要取引先出身の社外監査役２名、当社の主要取引先出身の常勤監査役１名からなる監査役会による監査が行われており、経営の監視機能は充分に機能する体制にあると考えております。

当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役２名のうち１名は、経営者としての豊富な経験と高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。もう１名は、当社の業界とは全く異なる業界出身者であり、公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。また、上記２名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、充分な独立性が保たれているため、この社外取締役を独立役員として選任しております。

当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役８名で構成し、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また経営戦略の決定、業務執行の監督を行っております。また業務執行にあたっては、社長、本部長９名及び企画統括担当１名の11名で構成する本部長会議を毎月２回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することにより、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名が出席しており、本部長会議には常勤監査役１名が出席しております。

会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、以下の委員会を設置し内部統制の充実を図っております。

ⅰ コンプライアンス委員会

当委員会は、社長を委員長とし、本部長で構成されております。経営理念、企業憲章、行動憲章を周知徹底し、コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及びコンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会には常勤監査役１名が出席しております。

ⅱ 適時開示情報管理委員会

当委員会は、適時開示情報管理責任者を委員長とし、経理部長、法務・知財部長、法務課長、広報室長及び委員会で委員として適当と判断された者で構成されます。株主をはじめとする外部のステークホルダーの方々に対して適時に適切な会社情報を開示することを目的とし、社内における重要情報等の収集・管理及び開示手続における適正性を確保するための審議と方針の決定を行っております。

ⅲ 内部統制委員会

当委員会は、常勤取締役から委員長を選出し、委員長が指名する役員および事務局を担当する役員を副委員長、各本部および工場から選出された者を委員として構成されております。内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用およびリスク管理に関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。

３　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況

当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、取締役自らが率先垂範して法令及び企業倫理を遵守し、取締役の言動を通じて社員への浸透を図っております。また、業務の執行に際しては、問題発見と改善の仕組みを業務執行プロセスに組み込むと共に、それを実践する人材育成と組織づくりに取組んでおり、以下の内部統制の仕組みを整備しております。

ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　「企業憲章」、「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有するとともに、役員研修等の場において、取締役が法令及び定款等に則って行動するよう徹底しております。

ｂ　業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種機能会議体で総合的に検討したうえで意思決定を行っております。

ｃ　取締役会、本部長会議等意思決定の過程においては、会議体としての実質をうるために互いの領域に閉じこもることなく緊密に意見交換し、必要に応じて互いに忠告もする積極的で活発かつ開かれた情報交流の下で適正な意思決定を行っております。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役会議事録・本部長会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書・情報(電磁的記録を含む)は、関係規程並びに法令に基づき各担当部門で適切に保存及び管理しております。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度により組織横断的な牽制に基づいて業務執行を行っております。重要案件については、取締役会等への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議しております。

ｂ　資金の流れや管理の体制を文書化する等、適切な財務報告の実施に取組み、適時適切な情報開示を実施しております。

ｃ　安全、品質、コンプライアンス、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。

ｄ　災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等を行っております。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　新5ヵ年計画及び年度毎の会社方針を基に組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行っております。

ｂ　組織・業務分掌規程及び職務権限規程に基づき部門の業務・役割と責任を明確にするとともに、執行役員及び機能担当部長に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図ることにより、取締役の職務の効率性の確保に努めております。

ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　「企業憲章」、「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、階層別研修等の場において全社員が法令及び定款等に則って行動するよう徹底しております。

ｂ　各部門の業務の実態を把握し、これを検証及び評価することにより、それらの適正を確保するための内部監査制度を設け、各部門から独立した「監査室」が監査を行い、その監査結果を適宜、取締役会に報告しております。

ｃ　内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、監査室と外部弁護士を相談・通報の窓口として自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備しております。

ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　グループ全体で、経営理念、新5ヵ年計画を共有し、グループの意思統一を図り、フタバ行動指針に従い、法令及び定款等に則って行動するよう徹底しております。

ｂ　子会社の業務の適正確保のため、適任取締役の子会社非常勤取締役就任などにより指導及びチェックを行い、子会社の情報収集及び提供を充実させ業務を効率的に行っております。

ｃ　子会社の取締役等は定期的に子会社との会議を行い、意見交換や情報交換により連携を深め、その内容を適宜、取締役会で報告を行い、取締役会は子会社の業務の適正と適法性を確認しております。

ｄ　グループ全体で、「グループリスク管理規程」に基づき将来発生する可能性のあるリスクを識別し、未然防止、再発防止のために対策を行っております。

ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ　監査役の職務を補助する使用人を置き、監査役監査が適切に行われるように業務執行取締役からの指揮命令は及ばないものとしております。

ⅷ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事・組織については事前に同意することにより、独立性を確保しております。

ⅸ 取締役及び使用人、子会社の取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役、社員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しております。

ｂ　取締役、社員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行いません。

ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　当社は、監査役が取締役会・本部長会議ほか重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保しております。

ｂ　当社は、監査役が代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換する体制を確保しております。

ｃ　当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査を担当する専任組織である監査室は、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した５名で構成されております。その中には、経理部門にて財務・会計の実務を担当した人材も加わっており、財務・会計に関する知見は担保されております。監査室は、内部監査規程に基づき監査計画を作成し、内部統制の有効性等の監査を行い、その結果は、取締役社長へ報告されております。

監査役は、取締役会をはじめとするその他の重要な会議へ出席しております。取締役等からその職務の執行状況について報告を求めたり、各部門への聴取、往査等の方法により、業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの整備と運用の状況を監査しております。また社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有しており、別の１名についても金融機関出身者であり、財務・会計の知見については、長年の職歴と、マネジメント経験により充分に担保されております。

また、監査役と監査室は月に１回連絡会を開催し、内部監査計画及び結果について情報を共有化し効率的で有効な監査を実施しております。

また、内部統制システムの有効性を高めるために、監査室、監査役及び会計監査人は定期的な会合を行うなど、それぞれの監査状況などについて情報交換・意見交換を行うことで相互連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を２名選任しております。
　社外取締役である木下潔氏は、平成９年６月までトヨタ自動車㈱の業務執行者であり、同年以降平成12年６月まで、同社の常勤監査役でした。また、平成16年６月に㈱東海理化電機製作所の代表取締役社長、平成22年６月に同社代表取締役会長を歴任され、平成25年６月から同社相談役に就任しております。なお、㈱東海理化電機製作所と当社との間に取引実績、資本関係はございません。同氏は、主要株主でもあるトヨタ自動車㈱の業務執行者であり、平成29年２月の第三者割当増資に伴い、同社の保有する株式の比率は31.3％となりましたが、在籍期間中、当社に直接関与する部門に所属した事実はなく、退職後約20年経過していることから、同氏が同社の利益を顧慮して取締役会における発言等を行うことは考えられず、利益相反の生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は当社の株式を７千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として選任しております。

社外取締役である堀江正樹氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。同氏は当社への勤務経験、主要取引先との利害関係、経営者との公私にわたる利害関係もなく、証券取引所が定める独立性に関する判断基準にも抵触しておらず、独立役員として選任しております。

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業務執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。

当社は社外監査役を３名選任しております。社外監査役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
　また、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会にて監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。

社外監査役である磯部利行氏はトヨタ自動車㈱の常務役員であります。同社と当社の間には自動車部品の販売等の取引関係があり、また、同社の保有する株式の比率は31.3％であります。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である吉村善裕氏は平成15年６月まで主要取引先である大手銀行執行役員ではありましたが、退職後14年経過しており、当社への勤務経験、主要取引先との利害関係、経営者との公私にわたる利害関係もありません。

社外監査役である鈴木人史氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。同氏は当社への勤務経験、主要取引先との利害関係、経営者との公私にわたる利害関係もなく、証券取引所が定める独立性に関する判断基準にも抵触しておらず、独立役員として選任されております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監査人及び監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施するなど、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は充分に機能していると考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定いたします。

取締役の報酬等は、当社グループの業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としており、各取締役の職位、職責等を勘案して、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。

監査役の報酬等は、監査役会の協議により決定しております。

役員賞与(社外取締役及び監査役を除く)については、業績、経営環境、その他の諸般の事情等を勘案し、また、退職慰労金(社外取締役及び監査役を除く)については、基本報酬及び在籍年数等に基づき、それぞれ定時株主総会の決議を経て、支給することができるとしております。

⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

監査役と会計監査人は、毎月１回定期的な会合を行い、また必要に応じて随時会合を実施しております。それぞれの監査方針、監査計画、監査実施内容等について意見交換を行っております。監査役は、会計監査人の監査及び取締役会への報告の際に随時立会いを行い、連携して業務を遂行しております。また、当社の内部監査を担当する監査室は会計監査人と定期的な会合を行い、情報を交換することで相互の監査効率の向上に努めております。

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。最近事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士大中康宏氏、孫延生氏及び矢野直氏の３名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他10名により構成されております。

なお、継続監査年数につきましては７年以下であるため記載を省略しております。

⑦　取締役の定数

取締役の定数は15名以内と定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算の訂正に係る監査法業務に対する報酬35百万円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、監査証明業務に基づく報酬として162百万円、監査証明業務に基づく報酬以外に税務アドバイザリー業務等の報酬として46百万円の支払をしております。

当連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、監査証明業務に基づく報酬として157百万円、監査証明業務に基づく報酬以外に税務アドバイザリー業務等の報酬として24百万円の支払をしております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数　　　　　24社

　　国内連結子会社名

㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱アピックス、㈱フタバ総合サービス

　　海外連結子会社名

フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、

フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、

フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱、フタバチェコ㈲、

双叶(常州)管理㈲、雙葉科技㈱、双叶金属制品(深圳)㈲、天津双協機械工業㈲、

天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、

重慶福達巴汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、

フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア

なお、フタバインダストリアルグジャラート㈱を新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２.　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　　4社

　　　関連会社の名称

三恵工業㈱、協祥機械工業㈱、YMPプレス&ダイ㈱、㈱K.F.N.　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

㈱G.M.S.I.

　　　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、雙葉科技㈱ほか８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。　

４.　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　② デリバティブ

時価法によっております。

　　③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置　　　　　　７～10年

工具、器具及び備品　２～10年

海外連結子会社

主として見積耐用年数による定額法によっております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、会社規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

　　④ 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　　

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　　　　外貨建金銭債権

金利スワップ　　　　　借入金の支払利息

　　③ ヘッジ方針

当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(10) 連結納税制度の適用

当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額」及び「退職給付に係る資産の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた△542百万円及び「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた△666百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  財務制限条項

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(1) 長期借入金8,550百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円または直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(2) 短期借入金2,140百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はフタバノースアメリカE&M㈱の連結ベースの自己資本の金額が30百万米ドル未満とならないことであります。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。

②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、242億円または直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

(2) 短期借入金785百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はフタバノースアメリカE&M㈱の連結ベースの自己資本の金額が30百万米ドル未満とならないことであります。

　３  受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

生産設備は、主に工場単位でグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、各資産グループ単位で将来キャッシュ・フローに対してそれぞれの割引率を使用して算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。なお、フタバ産業㈱と㈱フタバ九州はいずれも正味売却価額を使用しております。

(5) 減損損失の金額

減損損失1,060百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

生産設備は、主に工場単位でグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、各資産グループ単位で将来キャッシュ・フローに対してそれぞれの割引率を使用して算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。なお、フタバ産業㈱と天津双協機械工業㈲はいずれも正味売却価額を使用しております。

(5) 減損損失の金額

減損損失1,693百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 1,819株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　53株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　平成29年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数が19,531,200株増加しております。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　   864株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、金型(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及び生産管理システム機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。

デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該スワップと一体として処理された元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。（下記「(8) デリバティブ取引」参照）

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」に含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) ４　短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありませんでした。なお、下落率が30％～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。

　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて230百万円減損処理を行っております。なお、下落率が30％～50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度50％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度453百万円、当連結会計年度431百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△27,381百万円は、全社資産10,030百万円及び債権債務相殺消去等△37,411百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△100百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△72百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△20,875百万円は、全社資産16,854百万円及び債権債務相殺消去等△37,730百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△83百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

①　自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。

②　原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

　　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

①　自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。

②　原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

３  増資の引受は、当社が行った第三者割当増資をトヨタ自動車㈱が１株につき512円で引き受けたものであります。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、１年以内に返済予定のリース債務の「平均利率」については、支払利子込み法により計上されているリース債務(１年以内55百万円、１年超88百万円)を除いて計算しております。リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」については、金額が支払利子込み法により計上されているため、記載を省略しております。

２　金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】