6703 沖電気工業 有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第93期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。なお、第92期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

４．第93期の１株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。なお、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

　事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜情報通信事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ

ービスを行っております。

交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど

＜メカトロシステム事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスなど

＜プリンター事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど

＜ＥＭＳ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

＜その他＞

　その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

　ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

OKI Electric Industry (Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司

OKI Banking Systems (Shenzhen)　：沖電気金融設備（深セン）有限公司

OKI Trading (Beijing)　　　　　 ：日沖商業（北京）有限公司

OKI Data Dalian　　　　　　　　 ：日沖信息（大連）有限公司

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．（株）沖データ、（株）ＯＫＩソフトウェア、OKI EUROPE LTD.及びOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.は、特定子会社に該当します。

３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、平成29年３月末時点で710,264千元であります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

（２）持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．沖電線（株）は、有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。

　なお、平成29年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,711人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成29年３月期）の世界経済は、米国では新政権の政策に関する不確実性への懸念があったものの、個人消費や雇用者数が増加し、欧州でも失業率が低下傾向にあるなど回復が続きました。中国をはじめとする新興国においても景気はやや持ち直し、国内経済も、雇用や企業業績の改善により緩やかな回復を続けました。

このような事業環境の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業況は、情報通信事業を中心とした国内事業は概ね計画どおりとなったものの、メカトロシステム事業やプリンター事業の海外事業における物量減などにより、売上高は4,516億円（前連結会計年度比387億円、7.9％減少）となりました。営業利益は、中国向けＡＴＭ事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことにより、25億円（同161億円減少）となりました。

経常損失は、営業外費用の為替差損48億円を計上したことなどにより、24億円（同138億円悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益126億円、退職給付信託返還益78億円を計上したものの、特別損失として固定資産売却損24億円、独占禁止法関連損失25億円を計上したことなどから、47億円（同19億円減少）となりました。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜情報通信事業＞

売上高は、1,774億円（前連結会計年度比138億円、7.2％減少）となりました。前連結会計年度でのキャリア向け既存ネットワークシステムの売上終息や、消防無線のデジタル化需要の一巡などにより減収となりました。

営業利益は、物量減の影響があったものの構造改革効果により収益性が改善したことから、144億円（同28億円増加）となりました。

＜メカトロシステム事業＞

売上高は、1,009億円（前連結会計年度比128億円、11.2％減少）となりました。現金処理機を中心とした国内事業及びブラジル他の海外事業はほぼ計画どおりに推移したものの、中国向けＡＴＭは、前連結会計年度に２ヶ月分あった現地パートナーへの売上がなくなったことや、需要の踊り場が継続し販売台数が減少したことから、減収となりました。

営業損失は、中国向けＡＴＭ事業の債権に対して貸倒引当金繰入額を計上したことに加え、物量減及び在庫水準適正化のための生産調整の影響などにより、118億円（同178億円悪化）となりました。

＜プリンター事業＞

売上高は、1,124億円（前連結会計年度比122億円、9.8％減少）となりました。2015年10月に設立した大判プリンター事業会社の連結効果があった一方、カラー及びモノクロＬＥＤプリンターでの為替の影響に加え、オフィスプリンティング需要の減少が継続したことなどにより、減収となりました。

営業利益は、物量減の影響があったものの、機種構成の良化や固定費の見直し効果により収益を確保し10億円（同４億円減少）となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

売上高は、既存大口顧客からの受託遅れの影響などもあり432億円（前連結会計年度比８億円、1.9％増加）となりました。営業利益は、物量減の影響により21億円（同２億円減少）となりました。

＜その他＞

売上高は、前連結会計年度までの部品関連の需要が一巡したことから、178億円（前連結会計年度比７億円、3.9％減少）となりました。営業利益は、物量減の影響により34億円（同８億円減少）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が改善したことにより、420億円の収入（前年同期36億円の支出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の売却による収入により、76億円の収入（同138億円の支出）となりました。
　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは496億円の収入（同174億円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、440億円の支出（同111億円の収入）となりました。
　その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の463億円から520億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。また社会、お客様、株主、従業員を含む全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。

ＯＫＩグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。

これらの課題に対処すべく、ＯＫＩグループは、安定的な収益の確保と持続的な企業価値向上を目指し、既存事業においては、コスト競争力の強化を中心に収益性の維持・改善に取り組みます。また、新商品開発及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行い、事業拡大を図ります。ＯＫＩの得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かしたビジネスを展開するほか、成長のための事業提携やＭ＆Ａ投資も積極的に活用します。また、多様化するマーケットニーズに対応した商品・サービスの充実、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点の連携強化、サービス体制の充実等に努めることで、市場への拡販を行います。あわせて、資産の効率化による資本効率の向上を図り、安定的な株主還元を実現してまいります。

一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。

そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制を強化して内部統制システムの充実を図り、リスク管理体制を強化することによって、安定した事業継続にも努めてまいります。

４【事業等のリスク】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の業績及び財務状況等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいります。

（１）政治経済の動向に係るもの

ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジア、南米を含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令及び公的規制に係るもの

ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。したがって、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）急激な技術革新に係るもの

ＯＫＩグループの主要な事業領域では、技術革新のスピードが著しく速く、既存の技術や商品は急速に陳腐化します。ＯＫＩグループは事業を支える技術の優位性を維持すべく研究開発に努めておりますが、将来において、開発に遅れが発生し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）市場の動向に係るもの

①競合の状況

ＯＫＩグループが事業を展開している各製品市場と地域市場においては、既存の競合他社に加えて新規参入者との競争も激化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に努め、競争力の維持に最善の努力を傾けておりますが、将来においてこのような施策が有効に機能せず、競争力を失う、あるいは収益性の確保が十分にできないことによって、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②顧客の動向

ＯＫＩグループの売上高の一定割合を占める特定の主要顧客が、事業上もしくは財務上の理由などにより投資判断を変更し当社との取引が減少した場合、あるいは国の政策等が要因となって公共投資が大きく減少、またはその政策等の影響で主要顧客の投資が減少した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格の下落

ＯＫＩグループが提供している製品やサービスは、激しい競争によって適正な価格の維持が困難な状況に陥る可能性があります。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、収益性の確保に努めておりますが、価格の下落が想定を超えて進行した場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外における事業活動に係るもの

ＯＫＩグループはタイ及び中国、ブラジルに生産拠点を有し、さまざまな国・地域において販売活動を行っておりますが、これらの国において政治経済状況の悪化、現地通貨価値の変動、紛争・テロ等による社会的混乱等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）内部統制に係るもの

ＯＫＩグループは、業務の適正並びに財務報告の正確性等を確保すべく内部統制システムを整備・運用し、その充実に努めておりますが、役員・従業員等の過失や不正、もしくはシステム構築時に想定していなかった事業環境等の変化など、さまざまな要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性は皆無ではありません。結果として業務の適正が確保できず法令違反などの問題が発生した場合、あるいは財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）知的財産権に係るもの

ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報管理に係るもの

ＯＫＩグループは社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。

（９）人材の確保及び育成に係るもの

ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等さまざまな支援活動を行っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合あるいは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）原材料、部品の調達に係るもの

ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）製品の欠陥、納期遅延に係るもの

ＯＫＩグループは提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ＯＫＩグループは提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。

（12）アライアンスに係るもの

ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）会計制度の変更に係るもの

ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成しておりますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）金利変動に係るもの

ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じておりますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）株価の変動に係るもの

ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）債権回収に係るもの

ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）固定資産の減損に係るもの

ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）繰延税金資産に係るもの

ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）退職給付債務に係るもの

ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）災害・事故等に係るもの

ＯＫＩグループは災害・事故等に起因する製造ラインの中断等によるマイナス影響を最小化するため、定期的な防災検査や設備保守等を行い、防災体制の整備に努めております。しかしながら、地震、風水害、火災、大規模停電、その他の災害・事故や紛争・テロ等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。これらの要因によりＯＫＩグループの事業拠点が閉鎖、または事業活動が停止した場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成29年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。

①　技術援助契約

②　その他の経営上の重要な契約

６【研究開発活動】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、「安全で快適な社会の実現」を目指し、ＯＫＩの成長戦略に基づいた技術開発を推進しております。

ＯＫＩの強みである「センシング」、「音響」、「ネットワーク」、「データ解析・処理」、及び「メカトロニクス」技術の融合と進化を目指した研究開発を実施しております。

当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は10,275百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。

＜情報通信事業＞

（１）インフラ構造物の点検記録作業全体の効率化を支援するクラウドサービス「インフラ点検レポートサービス」を開発しました。メニューは、トンネル点検業務と橋梁点検業務の２つになります。本サービスは、従来業務を大きく変えることなく、熟練工による点検データを迅速に収集することができ、また、点検を実施した熟練工でなくても帳票の形式での結果取りまとめを円滑に行うことができるため、現場の作業から報告書の作成までの一連の点検業務の品質向上と大幅な作業の効率化を実現できます。また、クラウドサービスであるため、短期間・低コストでシステムが利用でき、さらにはＯＳの更新や定期点検要領の改正対応などの各種メンテナンス費用が不要なため、運用での効率化も可能となります。

（２）空中音響技術を利用し夜間でも探知可能な「ドローン探知システム」のラインアップとして「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発しました。既存の「無指向性音響センサー」との組み合わせにより、ドローンの飛行音を２本のマイクロフォンとパラボラで収集して音源位置分析を行い、探知距離300ｍを実現しました。また、音響センサーの設置環境に応じた背景雑音除去機能、感度調整機能を新たに加え、騒音下にある環境での探知性能向上を実現しております。これにより高性能な全方位での探知を実現し、カメラシステムとの連携により、映像による確認、映像録画や侵入履歴の記録を残すなど、監視用途を広げた運用も可能となります。

　当事業に係る研究開発費は、3,323百万円であります。

＜メカトロシステム事業＞

（１）食品スーパーや小売店舗向けの新商品として、人手不足への対応策として導入が進むセミセルフレジやフルセルフレジの精算機への搭載も可能な分離型の硬貨紙幣つり銭機「ＣＲ－２２」を開発しました。従来の一体型硬貨紙幣つり銭機「ＣＲ－２０」の特長である業界トップクラスの処理スピードとメンテナンス性を継承しつつ、硬貨処理部と紙幣処理部を上下に配置することで、装置幅を「ＣＲ－２０」の490ｍｍに比べ、約半分の262ｍｍ（47％削減）に抑え、設置スペースの確保が難しかった店舗でも設置が可能となります。

（２）海外向けＡＴＭで培った技術とノウハウを用いて、最新の金融機関向け窓口用還流型紙幣入出金機として「Ｔｅｌｌｅｒ　Ｃａｓｈ　Ｒｅｃｙｃｌｅｒ　Ｇ７（以下「ＴＧ７」）」を開発しました。業界最速の毎秒12枚の紙幣搬送能力と、紙幣の入出金、計数、管理業務の自動化により、窓口における現金取り扱い業務の迅速化と厳格化を実現します。また、入金された紙幣を出金用に再利用できるため店舗の業務運転資金を圧縮することも可能であります。さらに、紙幣収納にカセット方式を採用したことにより、夜間に現金をカセットごと「ＴＧ７」から取り出し安全な場所に保管することが可能となります。また、傷みがひどく取引に使えない紙幣を出金紙幣とは別のカセットに収納し管理することも可能となるなど、現場のニーズに応じた柔軟な運用ができます。

　当事業に係る研究開発費は、3,276百万円であります。

＜プリンター事業＞

（１）プリンター・複合機のダウンタイムを大幅に削減する「ＣＯＲＥＦＩＤＯ３（コアフィードスリー）」対応のＡ３カラーＬＥＤ複合機２機種「ＭＣ８４３ｄｎｗ」、「ＭＣ８４３ｄｎｗｖ」を開発しました。ファクス機能とＩＣカード認証印刷機能を省き、導入しやすさを追求、プリント・スキャン・コピー機能に絞ったシンプルモデルであります。毎分23ページの連続印刷・複写速度、用紙重送検知センサーを装備した毎分50ページの高速スキャナー、大型カラータッチパネルによる高い操作性といったビジネスユーザーが複合機に求める基本性能を満たしております。

（２）独自の低臭気ソルベントインク「ＳＸインク」を搭載した大判インクジェットプリンターを開発しました。日本市場向けは54インチ対応の「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒTM　Ｅ－５４ｓ」、海外市場向けは64インチ対応の「ＣｏｌｏｒＰａｉｎｔｅｒTM　Ｅ－６４ｓ」となります。ＳＸインクを搭載しつつ、導入コストを抑えたエントリーモデルであります。低臭気によりお客様の作業環境を改善するＳＸインクは、広色域、高発色、高濃度、高耐候性及び低ランニングコストも実現し、カーラッピングや電飾など屋内外の幅広いアプリケーションに活用可能であります。電飾看板等にも最適な高濃度インクであります。

（３）ＣＡＤ図面印刷、地図情報印刷、印刷校正などに使用する大判ＬＥＤ複合機・プリンターの新商品として、Ａ０対応の「Ｔｅｒｉｏｓｔａｒ（テリオスター）ＬＰ－２０６０・ＬＰ－２０６０－ＭＦ、同　ＬＰ－１０５０・ＬＰ－１０５０－ＭＦ」、Ａ１対応の「同　ＬＰ－１１５０・ＬＰ－１１５０－ＭＦ」の３シリーズ６機種を開発しました。ロール紙での給紙に対応しているため、大量印刷されるお客様に便利にお使いいただけます。また、コンパクトボディであるため、様々なオフィスに設置可能であります。さらに、操作パネルの表示部分には8.5インチの大型カラータッチパネルを搭載し、見やすいカラフルな表示と、使いやすい操作ボタンにより操作性向上を実現しております。

　当事業に係る研究開発費は、1,736百万円であります。

＜ＥＭＳ事業＞

　当事業に係る研究開発費は、９百万円であります。

＜全社共通等＞

（１）音声圧縮にボコーダーを用いた放送事業用４ＦＳＫデジタル連絡無線に対し、日本テレビ放送網株式会社、株式会社ＪＶＣケンウッドと共同で、通話の明瞭度を向上させる送信側前段処理技術と、音声周波数帯域を拡張して耐周辺雑音特性を高める受信側後段処理技術を開発しました。携帯電話が普及している現在においても、放送事業用連絡無線は、災害時に輻輳することなく確実に使用できる手段として、取材現場、中継現場において欠かせない設備になっております。しかし、放送事業用連絡無線は2016年にアナログ方式からデジタル方式に変更されたものの、デジタル連絡無線では狭い周波数の中に多数のチャンネルを確保するため、音質に制約を受けて機械的な音になり、受信時の聞き取り易さに問題を残すことになりました。今回開発した技術は、音声の明瞭度を大きく改善し、現場での円滑な運用を確立、ひいては電波の有効利用に大きく貢献することができました。この実績が評価され、第27回電波功績賞（一般社団法人電波産業会会長賞）を受賞いたしました。

（２）橋梁やトンネルなどの大型構造物の監視や火災の検知をリアルタイムで可能にする光ファイバーセンシング技術を開発しました。光ファイバーセンシング技術は、構造物に取り付けた光ファイバー中の信号変化から、構造物のどこにどの程度の歪や温度変化があるかを検知する分布計測技術であります。従来の光ファイバーセンサー用計測器は高価で、計測時間が数十秒～数分と長いために用途が限定され、なかなか普及が進まない状況でした。そこで光ファイバーセンサーのコアとなる光検出部に新たな方式を導入し、低コスト化と計測時間の大幅な短縮（従来比1/100以下）を同時に実現することに成功しました。その結果、大型構造物の動的歪のリアルタイム分布計測など、従来困難であった計測が低コストでできるようになりました。また、一台の計測器で複数の構造物の分布計測を連続的に行うことができるので、さらなるコスト削減も可能となります。

　全社共通等に係る研究開発費は、1,927百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態及び経営成績の分析における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在（平成29年６月23日）において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表及び財務諸表（財務諸表等）は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っておりますが、特に以下の重要な会計方針については、見積りによる不確実性のため実際とは異なる結果となる場合があり、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

・売掛債権

貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

・たな卸資産

通常の販売目的で所有するたな卸資産のうち、営業循環過程にあるたな卸資産については主として期末における正味売却価額により、営業循環過程から外れたたな卸資産については主として規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を反映したうえで貸借対照表価額としておりますが、売価の下落により正味売却価額が低下した場合や、販売不振により営業循環過程から外れたたな卸資産が増加した場合、たな卸資産評価損の追加計上の可能性があります。

・有形固定資産及び無形固定資産

将来の収益獲得等が確実なものであると判断しておりますが、将来の収益獲得等が不確実になった場合は、減損損失計上の可能性があります。

・投資

回復可能性があると認められない株式等は評価減を実施しておりますが、株式市況の悪化等によりＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が保有する株式等の時価が下落した場合や、投資先の財政状態が悪化した場合は、評価損の追加計上の可能性があります。

・繰延税金資産

将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しておりますが、今後の回収可能性の判断の結果、回収可能な額が減少した場合、費用が増加する可能性があります。

・退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しておりますが、前提条件の変化等により悪影響を受け退職給付債務及び退職給付費用が増加する可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比387億円、7.9％減少の4,516億円となりました。情報通信事業では、キャリア向けの販売減少や消防無線のデジタル化需要の一巡などの影響がありました。メカトロシステム事業では、中国ＡＴＭ市場の踊り場が続き販売は低調に推移しました。プリンター事業では、オフィスのプリンティング需要の減少が継続しました。以上から全体的に物量が減少しました。なお、セグメント別の内容は「１　業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりであります。

売上原価については、前連結会計年度から239億円減少しました。売上原価率は前連結会計年度比1.0ポイント悪化の74.7％となり、売上総利益は1,142億円（同149億円減少）となりました。

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から12億円増加し1,117億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比2.2ポイント悪化の24.7％となりました。

その結果、営業利益については、売上物量の減少や一過性の営業損失（貸倒引当金繰入額）の計上影響などにより、25億円（同161億円減少）となりました。

営業外損益については、主に為替差損の計上により49億円の損失（純額）となりました。この結果、経常損失については、24億円（同138億円悪化）となりました。

特別損益については、関係会社株式の売却益などにより160億円の利益（純額）となりました。

税金等調整前当期純利益については、137億円（同20億円増加）となりました。法人税、住民税及び事業税については、27億円を計上しました。法人税等調整額については、65億円の費用を計上しました。非支配株主に帰属する当期純損失については、３億円を計上しました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、47億円（同19億円減少）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が改善したことにより、420億円の収入（前年同期36億円の支出）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の売却による収入により、76億円の収入（同138億円の支出）となりました。
　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは496億円の収入（同174億円の支出）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、440億円の支出（同111億円の収入）となりました。
　その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の463億円から520億円となりました。

②資金需要

ＯＫＩグループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入費、人件費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。

③借入金及びリース債務

当連結会計年度末の概要は以下のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、この未経過リース料期末残高相当額は０億円であります。

また、オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は131億円であります。

ＯＫＩグループの第三者に対する保証は、従業員の住宅融資借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間中に発生した場合、ＯＫＩグループが代わりに弁済する義務があります。当連結会計年度末のＯＫＩグループの債務保証に基づく将来の潜在的な要支払額の合計は２億円であります。

④財務政策

ＯＫＩグループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。生産設備などの長期資金については長期借入金で調達しております。当連結会計年度末現在、金融機関他からの短期借入金の残高は380億円、長期借入金の残高は490億円となっております。長期資金については固定金利が中心ではありますが、金利情勢を勘案した上で変動金利も利用しております。

ＯＫＩグループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に長期借入金と社債をバランスよく利用することを基本としております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、294億円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。

３．上記には、リース資産（1,546百万円）が含まれております。

４．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。

　情報通信事業では、金融システム、交通・防災関連システム、ネットワーク等の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を行いました。

　メカトロシステム事業では、自動化機器システム関連の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を行いました。

　プリンター事業では、ビジネス向けプリンター関連の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を行いました。

　ＥＭＳ事業では、通信、産業機器等の受託生産活動等に設備投資を行いました。

　当連結会計年度の主要な設備の売却の内訳は以下のとおりであります。

　また、平成29年３月31日付で株式会社沖センサデバイスの株式を譲渡したことに伴い、同社の設備をＯＫＩグループの主要な設備から除外しております。同社の連結除外時点における有形固定資産総額は1,155百万円であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（２）国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

（３）海外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各事業の計画概要は以下のとおりであります。

　情報通信事業では、金融システム、交通・防災関連システム、ネットワーク等の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画しております。

　メカトロシステム事業では、自動化機器システム関連の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画しております。

　プリンター事業では、ビジネス向けプリンター関連の研究開発、新商品開発、生産活動等に設備投資を計画しております。

　ＥＭＳ事業では、通信、産業機器等の受託生産活動等に設備投資を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　（注１）①　新株予約権の行使に下記の制限を設ける。

（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間

割当個数の34％を上限とする。

（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間

割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。

（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間

割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。

計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。

　平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。

　平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。

③　その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

　（注２）①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が平成52年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、平成52年８月17日から平成53年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

　（注３）発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

　（注４）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注２）に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注１）Ａ種優先株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。

　（注２）会社法第178条の規定に基づく消却によるＡ種優先株式の減少であります。

　（注３）10株を１株とする株式併合によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式356,017株は、「個人その他」の欄に3,560単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、平成28年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。

２．平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、平成29年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　また、平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、前記株主が、平成29年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有５株）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）沖電線株式会社が退職給付信託した300,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号の規定による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号の規定による普通株式の取得（株式併合により生じた端数株式の取得）

　（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これにより発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

　（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。当事業年度における取得自己株式17,982株の内訳は、株式併合前16,172株、株式併合後1,810株であります。

２．当期間における取得自己株式には平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、常にＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。

内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。株式併合を考慮しない場合の期末配当金は３円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。第93期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[　]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）