6336 石井表記 四半期報告書－第45期第1四半期(2017/02/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。

　先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　当社グループの属する電子機器業界のＩＴ、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。

　このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億34百万円（前年同期比27.2％増）となり、営業利益は３億51百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益は３億44百万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（前年同期比69.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

　プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進めております。当第１四半期連結累計期間においては、受注実績は前年同期を上回っておりますが売上計上予定時期は第２四半期連結会計期間以降となることから売上高は減少いたしました。また、平成28年８月に子会社化したフレキシブル基板向け製造装置に関連した技術を有する株式会社ＣＡＰを活用したプリント基板製造装置事業の拡大に引き続き注力しております。

　液晶関連分野では、平成29年１月期に獲得した有力液晶パネルメーカー向けのインクジェットコーターの大口受注を順調に生産、出荷しております。当第１四半期連結累計期間においては、計画どおり売上計上となり、売上高は増加いたしました。

　その結果、売上高は11億95百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は２億36百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

　アミューズメント向け部品分野の売上高は前年並みとなりました。

　工作機械および産業用機械分野については、売上は堅調に推移し、売上高は前年同期を若干上回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、徐々に効果が現れ始めております。引き続き取り組みを継続してまいります。

　自動車向け印刷製品は、引き続き順調に推移しております。前年同期においては本格的な生産に至っていなかったことから、売上高は大きく増加いたしました。

　子会社であるJPN,INC.、上海賽路客電子有限公司においても新規案件の受注獲得などにより売上高は増加いたしました。

　その結果、売上高は18億36百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益は１億14百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億８百万円増加の125億82百万円となりました。

　流動資産は、74億18百万円となり前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加いたしました。これはたな卸資産が２億71百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、51億64百万円となり前連結会計年度末と比べ３百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が40百万円減少しましたが、有形固定資産が51百万円増加したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて40百万円増加の104億76百万円となりました。

　流動負債は、58億92百万円となり前連結会計年度末と比べ１億81百万円増加いたしました。これは賞与引当金が95百万円、短期借入金が78百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、45億83百万円となり前連結会計年度末と比べ１億41百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億44百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、21億６百万円となり前連結会計年度末と比べ２億68百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を３億11百万円計上し、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は16.2％になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．本優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) Ｂ種優先株式には平成32年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社の普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。Ｂ種優先株式の取得請求の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合があります。

(2) Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、当該優先株式に係る払込金額の総額を、以下(3)及び(4)に定める交付価額で除して算出される数とします。なお、当該優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付します。

(3) 当初の交付価額は、179.3円となります。計算の詳細は、後記（注）４.(1)の⑤（イ）イをご参照ください。なお、本優先株式の発行要項に規定された交付価額の修正条項の適用により、平成26年11月８日以降の当初交付価額は177.2円に変更されております。計算の詳細は、後記（注）４.(1)の⑤（イ）ハをご参照ください。

(4) 交付価額は、毎年６月30日に修正され、同日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に相当する金額に修正されます。この結果、修正後交付価額が当初交付価額の70％（以下「下限交付価額」といいます。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付価額の150％（以下「上限交付価額」といいます。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とします。平成28年６月30日修正後の交付価額は265.8円です。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権の詳細は、後記（注）４.(1)の⑤をご参照ください。

(6) Ｂ種優先株主は平成35年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社に対して現金を対価として当該優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」といいます。）することができます。この場合、当社は当該優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に以下(7)に定める金額の金銭を交付します。

(7) Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

（算式）１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払配当金額＋当期経過未払優先配当金額

上記算式における「当期経過未払優先配当金額」は、償還請求の行われた日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、後記（注）４.(1)の①（イ）に従い計算される優先配当金額相当額とします。

(8) 償還請求の詳細は、後記（注）４.(1)の⑥をご参照下さい。

(9) 当社は、平成40年６月30日以降いつでも当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該優先株主又は登録株式質権者に対して当社の普通株式を交付することができます。なお、一部取得を行う場合において取得する当該優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとします。当該優先株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の数は当該優先株式に係る払込金額の総額を上記(3)及び(4)に定義する交付価額で除して算出される数とします。

(10) 上記の普通株式を対価とする取得条項の詳細は、後記（注）４.(1)の⑦をご参照下さい。

(11) 当社は、平成27年６月30日以降いつでも当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該優先株主又は登録株式質権者に対して金銭を交付することができます（以下「金銭対価強制取得」といいます。）。なお、一部取得を行う場合において取得する当該優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとします。

(12) 金銭対価強制取得が行われる場合における当該優先株式１株当たりの取得価額は、10,500円、累積未払配当金額及び当期経過未払優先配当金額の合計額とします。

(13) 上記の金銭を対価とする取得条項の詳細は、後記（注）４.(1)の⑧をご参照下さい。

(14) Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。なお、Ｂ種優先株式の株主は、本優先株式の譲渡を行う場合、当社に対して、譲渡する優先株式の数及び譲受人の氏名または名称及び住所又は所在地につき、事前に書面による通知を行うものと定めております。

(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項

①　単元株式数

　単元株式数の定めはありません。

②　種類株主総会の決議

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、種類株主総会の決議は要しません。

③　議決権の有無及びその内容

　Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しません。

４．優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) Ｂ種優先株式の内容

Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。なお、本項における用語の定義は本項内に限り有効とします。

①　剰余金の配当

(ア)Ｂ種優先配当金

　当社は、各事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、下記(イ)に定める額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式について当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(イ)Ｂ種優先配当金の額

　Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額（10,000円。ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに定められるＢ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）について当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が平成25年１月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割り計算により算出される金額とする。

Ｂ種優先配当年率は、下記算式により計算される年率とする。

Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋1.0％

（ただし、平成29年７月１日以降は、日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）＋3.5％）

　Ｂ種優先配当年率は、％位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。「日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円６か月物ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６か月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６か月物）に代えて用いるものとする。

(ウ)累積条項

ある事業年度においてＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

(エ)非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(オ)優先中間配当金

当社は、Ｂ種優先株式について中間配当は行わない。

②　残余財産の分配

(ア)残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき10,000円（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）を支払う。ただし、残余財産がＢ種株主（以下本項において個別に又は総称して「優先株主」という。）及びＢ種登録株式質権者（以下本項において個別に又は総称して「優先登録株式質権者」という。）に対して支払うべき金額の総額に満たない場合は、その優先株主又は優先登録株式質権者に支払うべき金額に応じて残余財産を按分して分配するものとする。

(イ)非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記(ア)のほか残余財産の分配は行わない。

③　議決権

(ア)Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(イ)当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

④　株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等

(ア)当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。

(イ)当社は、Ｂ種優先株式について、募集株式、募集新株予約権又は新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当又は新株予約権無償割当は行わない。

⑤　普通株式を対価とする取得請求権

(ア)取得請求権の内容

Ｂ種株主は、平成32年６月30日から平成40年６月30日までの期間（以下「株式対価取得請求期間」という。）中、下記(イ)に定める条件で、当社がＢ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当社の普通株式を交付することを請求することができる（以下「株式対価取得請求」という。）。

(イ)株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

株式対価取得請求に基づき当社がＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種株主に対し交付すべき当社の普通株式の数は、当該Ｂ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を本号に定める交付価額（以下「交付価額」という。）で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

イ　当初交付価額

当初の交付価額は、平成24年６月28日に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額とする（以下「当初交付価額」という。）。

ロ　交付価額の修正

交付価額は、毎年６月30日（ただし、同日が当社の営業日でない場合には、その翌営業日とする。以下「修正基準日」という。）に、当該修正基準日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配値を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する金額に修正される。なお、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の70％（以下「下限交付価額」という。）を下回る場合には下限交付価額をもって修正後交付価額とし、修正後交付価額が当初交付価額の150％（以下「上限交付価額」という。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。かかる交付価額の修正は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得（下記に定義する。）を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

ハ　交付価額等の調整

(ａ)Ｂ種優先株式の発行後、次のいずれかに掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「交付価額等調整式」という。）により、交付価額、下限交付価額及び上限交付価額（以下あわせて「交付価額等」という。）を調整する。かかる交付価額の調整は、株式対価取得請求期間終了後においても、株式対価強制取得を行うために必要がある限り、同様に行うものとする。

（算式）

調整後交付価額等＝Ａ×（Ｂ＋Ｃ×Ｄ÷Ｅ）÷（Ｂ＋Ｃ）

Ａ＝調整前交付価額等（調整後交付価額等を適用する日の前日において有効な交付価額等をいう。）

Ｂ＝発行済普通株式数-自己株式数（基準日がない場合は調整後交付価額等を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における、発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数をいう。）

Ｃ＝新発行・処分普通株式数

Ｄ＝１株当たりの払込金額・処分価額

Ｅ＝１株当たりの時価（調整後交付価額等の適用の基準となる日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所第二部における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

(ⅰ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は当社が保有する普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、下記(ⅲ)記載の証券（権利）の取得と引換え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付、又は下記(ⅳ)記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の場合を除く。）

調整後交付価額等は、払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。本(ⅰ)において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、当社が発行又は処分する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」とは、当該発行又は処分に係る普通株式１株当たりの払込金額又は処分価額をいう。なお、無償割当ての場合、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

(ⅱ)普通株式を分割する場合

調整後交付価額等は、普通株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。本(ⅱ)において、交付価額等調整式Ｂにおける「発行済普通株式数-自己株式数」及び「発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数（自己株式数）を控除した数」はそれぞれ「発行済普通株式数」と読み替え、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の分割により増加する普通株式の数を意味するものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

(ⅲ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る価額をもって、当社の普通株式又は新株予約権（当社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権に限る。以下本(ⅲ)において同じ。）の交付を受けることができる証券（権利）を発行又は処分する場合（無償割当ての場合を含む。)

調整後交付価額等は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合にはその日の最終に、発行される証券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で取得されたものとみなして（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得価額又は行使価額がその払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該取得価額又は行使価額が決定される日（本(ⅲ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される証券（権利）の全額が当該取得価額で取得されたものとみなして（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、更に当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅲ)において「価額」とは、発行される証券（権利）の払込金額（当社の新株予約権の交付を受けることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額）から取得又は行使に際して当該証券（権利）又は新株予約権の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

(ⅳ)交付価額等調整式に使用する時価を下回る価額をもって、(1)当社の普通株式又は(2)当社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求できる、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後交付価額等は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全てが、その日に有効な交付価額等で行使されたものとみなして（当社の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使価額がその割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額等は、当該行使価額が決定される日（本(ⅳ)において、以下「価額決定日」という。）に発行される全ての新株予約権が当該行使価額で行使されたものとみなして（当社の普通株式の交付を請求することと引換えに取得される株式又は取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、更に当該株式の全てがその日に有効な取得価額等で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ⅳ)において「価額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式数で除した金額をいう。

(ⅴ)株式の併合により発行済普通株式数が減少する場合

調整後交付価額等は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。本(ⅴ)において、交付価額等調整式Ｃにおける「新発行・処分普通株式数」とは、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示したものとし、交付価額等調整式Ｄにおける「１株当たりの払込金額・処分価額」は、０円とする。

(ｂ)上記(ａ)(ⅰ)ないし(ⅴ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、上記(ａ)(ⅱ)については、剰余金の額を減少して、資本金又は資本準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後交付価額等は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

(ｃ)上記(ａ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当社取締役会が判断する合理的な交付価額等に変更される。

(１)合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のために交付価額等の調整を必要とするとき。

(２)その他当社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって交付価額等の調整を必要とするとき。

(３)交付価額等の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額等の算出に関して使用すべき１株当たりの時価が他方の事由によって影響されているとき。

(ｄ)交付価額等の調整のために計算を行う場合には、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(ｅ)交付価額等調整式により算出される調整後交付価額等と調整前交付価額等の差額が１円未満の場合は、交付価額等の調整は行わない。ただし、その後交付価額等の調整を必要とする事由が発生し、交付価額等を算出する場合には、交付価額等調整式中の調整前交付価額等に代えて調整前交付価額等からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑥　金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(ア)償還請求権の内容

Ｂ種株主は、平成35年６月30日から平成40年６月30日までの期間中、当社に対して現金を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して、下記(イ)に定める金額の金銭を交付する。

なお、法令上可能な範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(イ)償還価額

Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。

（算式）１株当たりの償還価額＝10,000円＋累積未払配当金額＋当期経過未払優先配当金額

上記算式における「当期経過未払優先配当金額」は、償還請求の行われた日（以下「償還請求日」という。）の属する事業年度において、償還請求日を基準日として優先配当がなされたと仮定した場合に、上記(２)①に従い計算される優先配当金額相当額とする。

ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。

(ウ)償還請求受付場所

広島県福山市神辺町旭丘５番地

株式会社石井表記

(エ)償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着したときに発生する。

⑦　普通株式を対価とする取得条項

(ア)普通株式を対価とする取得条項の内容

当社は、平成40年６月30日以降いつでも、当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引き換えに、法令の許容する範囲内においてＢ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して当社の普通株式を交付することができる（以下「株式対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＢ種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(イ)株式対価強制取得により交付する普通株式数の算定方法

株式対価強制取得に基づき当社がＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種株主に対し交付すべき当社の普通株式の数は、当該Ｂ種優先株式に係る払込金額の総額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。）を上記⑤(イ)に定める交付価額で除して算出される数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに交付すべき当社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。なお、交付価額の算出においては、上記⑤(イ)イに定める当初交付価額を当初の交付価額とし、同号ロに基づく交付価額の修正及び同号ハに基づく交付価額の調整を行うものとする。

⑧　金銭を対価とする取得条項

(ア)金銭を対価とする取得条項の内容

当社は、平成27年６月30日以降いつでも、当社の取締役会の決議をもって、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＢ種優先株式は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(イ)取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるＢ種優先株式１株当たりの取得価額は、10,500円、累積未払配当金額及び当期経過未払優先配当金額の合計額（ただし、Ｂ種優先株式について、株式分割、株式併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により合理的に調整された額とする。）とする。

⑨　Ｂ種優先株式の買受け

当社は、法令の定めに従い、いつでもＢ種優先株式の全部又は一部を買受け、これを消却することができる。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．Ｂ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況　（１）株式の総数等　② 発行済株式（注）」に記載しております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※３　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金3,950,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の平成２９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上